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羽幌町企業振興促進事業補助の取り扱いの一部が変わります

羽幌町では中小企業の振興を促進するため、創業者、事業者に対する助成制度を設けています。

令和７年４月１日から取り扱いの一部が変わります！ ・「空き店舗活用事業」が見直しされます。 ⇒空き店舗を活用し、新たに店舗を開設しようとする方で「新規に事業を開始する方、中小企業者等」が補助の対象となります。 ⇒店舗の改修等に係る費用が補助対象経費で、補助対象経費の総額が50万円以上であることが要件となります。 ⇒補助率は３分の１で、補助限度額は200万円（町外建設事業者が施行する場合は150万円）となります。 ・「飲食を主目的としない飲食業（スナック等）」が補助対象となります。 ⇒これまで創業者支援事業や空き店舗活用事業等で補助対象外となっていたスナック等の飲食業が補助対象となります。（ただし、風営法に該当する事業は対象外となります。）

企業立地助成事業

本町に事業場等を新設、増設又は取得等をする方に対し、以下の助成を行います。
ただし、「投資額に対する助成」及び「特別助成」については、新設又は増設に限ります。

※事業場とは…事業の用に供される施設（建物、償却資産）をいいます。
※取得等とは…町の区域内にある事業場の取得又は製作若しくは建設をいい、建物及びその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕又は模様替えをいう。）のための工事による取得又は建設を含みます。
※指定の申請は、事業場の工事に着手する日前60日から工事に着手した日後30日までの期間に指定申請書を提出する必要があります。
※課税免除の申請は、毎年固定資産税等の第１期納期限前７日までに課税免除申請書を提出する必要があります。

申請の流れ

・企業立地助成の流れ

申請様式

申請に必要な様式は、下記リンクからダウンロードが可能です。

・納税関係調査依頼書（企業振興促進助成事業者指定関係）・Excel版・記載例
・別記様式第１号　指定申請書・Word版
・別記様式第２号　課税免除申請書・Word版
・別記様式第３号　特別助成申請書・Word版
・別記様式第４号　補助金交付申請書・Word版
・別記様式第６号　操業開始報告書・Word版
・別記様式第７号　操業休止（廃止）届・Word版

必要書類

・事業場の登記事項証明書
・事業場の新設および増設に関する検査済証の写し
・設備工事等に係る契約書または見積書の写し
・事業場の位置図、配置図、平面図、立面図
・製造業の場合、生産工程図
・会社の履歴事項全部証明書
・最近の貸借対照表および損益計算書
・定款またはこれに類するもの

創業者支援事業及び第二創業者支援事業

新規創業者及び第二創業者に対して、借入金の利息および保証料の補給、店舗の家賃を補助します。

※同一事業に対して、企業立地助成事業又は新製品開発及び新サービス開発事業、空き店舗活用事業の補助金と重複して交付することはできません。また、羽幌町農林漁業の六次産業化の促進に関する条例に規定する補助金と重複して交付することはできません。
※過去にこの補助金の交付を受けた方は交付の対象にはなりません。
※借入金の助成は、創業又は第二創業時に借り入れた資金（北海道中小企業総合振興資金又は株式会社日本政策金融公庫若しくは町内金融機関から借り入れた資金）分のみを対象とします。
※店舗の所有者が配偶者または2親等以内の親族でないもの。法人で営業する場合は、役員またはその役員の2親等以内の親族でないもの。
※営業を休止している場合はその期間、廃止した場合は廃止以後の助成は対象になりません。

申請様式

申請に必要な様式は、下記リンクからダウンロードが可能です。

・納税関係調査依頼書（企業振興促進事業補助金関係）・Excel版・記載例
・別記様式第５号　補助金交付申請書・Word版

必要書類

・創業計画書または第二創業計画書（任意様式）
・借入金の場合、支払額明細書（元金および利息の返済額が分かる書類）の写し
・家賃の場合、当該店舗の賃貸借契約書の写し

新製品・新サービス開発支援事業

町内の中小企業者等が、新製品・新サービスを開発する場合にかかる費用の一部を補助します。

※補助対象とする基準は以下のとおり。
　①　羽幌地域の農水産物等の地場産品または観光資源を活用したもの。
　②　経済波及効果があり、町の知名度を高めることが期待できるもの。
　③　地域経済の活性化に寄与すると認められるもの。
※事業期間は単年度とします。

申請様式

申請に必要な様式は、下記リンクからダウンロードが可能です。

・納税関係調査依頼書（企業振興促進事業補助金関係）・Excel版・記載例
・別記様式第５号　補助金交付申請書・Word版

必要書類

・事業計画書
・収支予算書

空き店舗活用事業

　空き店舗を有効活用し、商店街振興等を図るため新たに店舗等を開設しようとするもので、店舗の改修等にかかる経費の一部を補助します。
　ただし、事業開始後３年以上改修をした店舗で事業の継続が見込まれるものとします。

※店舗の所有者が配偶者または2親等以内の親族でないもの。法人で営業する場合は、役員およびその役員の2親等以内の親族でないもの。
※住宅併用の店舗については、店舗部分のみを対象とし、住宅の用途に供する部分にかかる改修等工事に要した費用は対象外とします。
※空き店舗の賃貸または売買の日から１年を経過するまでに、新たに店舗を開設するため改修に着手するもの。（既に事業を開始している店舗または改修に着手しているものは対象となりません。）
※町内に既に店舗等を有している方で、空き店舗の改修後、元の店舗を空き店舗にしないもの。

申請様式

申請に必要な様式は、下記リンクからダウンロードが可能です。

・納税関係調査依頼書（企業振興促進事業補助金関係）・Excel版・記載例
・別記様式第５号　補助金交付申請書・Word版

必要書類

・事業計画書（事業内容、位置図、平面図）
・法人の場合、法人登記履歴事項全部証明書
・改修等に関する設計書、設計図、見積書の写し

離島観光振興補助事業

町内外の観光事業者等が、離島地区（天売島・焼尻島）で以下の事業にかかる経費の一部を補助します。

なお、「設備改修・更新事業補助」又は「設備の新設事業補助」の対象となる事業のうち、「企業立地助成事業」の振興すべき業種（製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等）に該当し、新設、増設又は取得等にかかる投資額が500万円以上（資本金規模によって投資額の要件が変動します。）の場合、企業振興促進条例第３条第４項の指定を受けることで、固定資産税の課税免除を受けられる場合があります。

※1　従業員住宅の取得に関して、所有者が配偶者または2親等以内の親族でないもの。
※2　雇用する労働者が30日以上観光事業に従事するものに限る。
※3　食事の提供を主目的とする飲食店に限る。

申請様式

申請に必要な様式は、下記リンクからダウンロードが可能です。

・納税関係調査依頼書（企業振興促進事業補助金関係）・Excel版 ・記載例
・別記様式第５号　補助金交付申請書・Word版

必要書類

・設備工事等に関する見積書の写し
・民泊の場合、事業計画書、図面（位置図、平面図）、登記事項証明書、住宅宿泊事業法に基づく届出受理通知書の写し

注意事項

他の条例との重複の禁止

• 「企業振興促進条例」に規定する補助金等は、「羽幌町農林漁業の六次産業化の促進に関する条例」に規定する補助金と重複して交付することができません。

国や道などから補助金を受ける場合

下記の補助事業に対して、国や道などからも補助金の交付を受ける場合は、補助金の交付額が減額になる場合があります。

• 企業立地助成事業
• 新製品開発支援事業

法認定者とは

法認定者とは、法律で定めている下記の事業計画の認定を受けた方のことです。
※法認定者の方は補助率が変わることにより、補助金の交付額が増額します。

1. 農商工等連携事業計画
   （中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律）

羽幌町役場

〒 078-4198 北海道苫前郡羽幌町南町1番地の1　TEL：0164-62-1211　FAX：0164-62-1219

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