住民税額の計算｜くらしの情報

住民税額の計算

税額の算出方法

住民税額は、所得に税率を乗じて算出する「所得割」と、一定の所得を超えた方に一律の金額を課税する「均等割」という２つの額の合計となります。

ア　均等割　　　5,000円（町民税3,500円、道民税1,500円）

イ　所得割　　　課税標準額（所得金額－所得控除額）×税率（町民税6％、道民税4％）－調整控除－税額控除

アとイの合計が年税額となります。

計算例

[家族構成]　世帯主（45歳）・妻（42歳）・子（18歳）・子（10歳）・子（8歳）・子（4歳）

[世帯主の前年中の収支状況]

・給与収入　　　　　　　　3,800,000円

・社会保険料　　　　　　　　300,000円

・生命保険料（旧制度）　　120,000円

・地震保険料　　　　　　　　100,000円

１　給与収入を給与所得金額に直す

　[給与所得の速算表を参照]

・給与収入　3,800,000円　→　所得額　2,600,000円　・・・　Ａ

２　所得控除額の合計額を出す

　[所得控除を参照]

・妻（40歳）収入額0円　　　　→　配偶者控除額　330,000円

・子（18歳）収入額0円　　　　→　扶養控除額　330,000円

・子（10歳・8歳・4歳）収入額0円　→　扶養控除額　0円（年少扶養）

・社会保険料　300,000円　→　控除額　300,000円

・生命保険料　120,000円　→　控除額　35,000円

・地震保険料　100,000円　→　控除額　25,000円

・基礎控除　　　　　　　　　　　→　控除額　330,000円

・所得控除の合計　　　1,450,000円　・・・Ｂ　

３　給与所得金額Ａから所得控除額Ｂを引いて課税標準額を出す

2,600,000円（Ａ）－1,450,000円（Ｂ）＝1,150,000円（1,000円未満切捨）　・・・Ｃ

４　課税標準額Ｃに税率をかけて所得割の額を出す

・町民税の所得割額　1,150,000円（Ｃ）×6％＝69,000円　・・・Ｄ

・道民税の所得割額　1,150,000円（Ｃ）×4％＝46,000円　・・・Ｅ

５　人的控除の差に基づく調整額を控除する

[調整控除を参照]

次の（１）、（２）いずれか小さい額の5％（町民税3％・道民税2％）　※課税所得金額が200万円以下の場合

（１）合計課税所得金額（Ｃ）　1,150,000円

（２）人的控除の差　　　　　150,000円（配偶者控除5万円+一般扶養控除5万円+基礎控除5万円）

よって（２）の額となる

・町民税からの控除額　150,000円×3％＝4,500円　・・・Ｆ

・道民税からの控除額　150,000円×2％＝3,000円　・・・Ｇ

→控除後の所得割額

・町民税　69,000円（Ｄ）－4,500円（Ｆ）＝64,500円　・・・Ｈ

・道民税　46,000円（Ｅ）－3,000円（Ｇ）＝43,000円　・・・Ｉ

６　所得割の調整措置である税額調整額を出す

[税額調整額を参照]　

（１）から（２）を差し引く。マイナスになる場合は対象外。

（１）350,000円×6人（本人・控除対象配偶者・扶養親族）+320,000円+100,000円=2,520,000円

（２）{2,600,000円（Ａ）－（64,500円（Ｈ）+43,000円（Ｉ））}＝2,492,500円

　　合計　2,520,000円－2,492,500円＝27,500円　　

・町民税　27,500円×6％＝16,500円　・・・Ｊ

・道民税　27,500円×4％＝11,000円　・・・Ｋ

７　所得割Ｈ，Ｉから税額調整額Ｊ，Ｋを差し引く

・町民税　64,500円（Ｈ）－16,500円（Ｊ）＝48,000円　・・・Ｌ

・道民税　43,000円（Ｉ）－11,000円（Ｋ）＝32,000円　・・・Ｍ

８　所得割Ｌ，Ｍに均等割を足して合計年税額を出す

・町民税　48,000円（Ｈ）+3,500円（均等割）＝46,500円　・・・Ｎ

・道民税　32,000円（Ｉ）+1,500円（均等割）＝33,500円　・・・Ｏ

◆合計年税額　　46,500円（Ｎ）+33,500円（Ｏ）＝80,000円

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