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省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

減額を受けるための要件

次の要件を全て満たしていること

  1. 省エネ改修後の断熱部位が、いずれも平成28年基準を新たに満たしていること
  2. 平成26年4月1日以前から所在する家屋であること
  3. 賃貸住宅でない家屋であること
  4. 省エネ改修工事に要した費用から補助金等を差し引いた額が、60万円（税込）を超えていること（次の工事のうち、分類Cの工事を行う場合は、分類A又は分類A,Bでかかった額が50万円（税込）を超え、かつ分類A,B,Cの工事の合計額が60万円（税込）を超えていることが必要です。）
    1. 窓の断熱改修工事（A)　※必須
    2. 床等の断熱改修工事（B)
    3. 壁の断熱改修工事（B)
    4. 天井等の断熱改修工事（B)
    5. 高効率空調機の設備設置工事（C)
    6. 高効率給湯器の設備設置工事（C)
    7. 太陽熱利用システムの設備設置工事（C)
    8. 太陽光発電設備の設置工事（C)
  5. 床面積が登記簿表示上で40㎡以上240㎡以下であること
  6. 店舗等併用家屋の場合、床面積の２分の１以上が居住用であること
  7. 改修工事を令和13年３月31日までに行っていること

減額される期間

改修が完了した年の翌年度

減額内容

当該住宅の120㎡相当分までの固定資産税の2分の1（改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2）を減額

※都市計画税は除く。

減額を受けるための手続き

次の書類を改修工事が完了した日から３月以内に提出してください。

  1. 省エネ改修に係る固定資産税減額申告書PDFファイル(353KB)
  2. 納税義務者の住民票の写し（個人番号の記載がある場合は不要）
  3. 増改築等工事証明書
  4. 補助金等の支給及び交付決定通知書　※交付を受けた場合のみ
  5. 工事契約書又は領収書
  6. 認定通知書、変更認定通知書又は承認通知書　※認定長期優良住宅に該当することとなった場合のみ。

他の減額措置との併用

次の減額措置との併用はできません。

お問い合わせ先

財務課税務係　TEL:0164-68-7002　お問い合わせフォーム

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