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事業者向け情報耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置
減額を受けるための要件
次の要件を全て満たしていること
- 昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること
- 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
- 耐震改修工事費が、50万円（税込）を超えること
- 店舗等併用家屋の場合、床面積の2分の1以上が居住用であること
- 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること
減額される期間
改修が完了した年の翌年度
減額内容
当該住宅の120㎡相当分までの固定資産税の2分の1（改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合は3分の2）を減額
※都市計画税は除く。
減額を受けるための手続き
次の書類を改修工事が完了した日から３月以内に提出してください。
- 耐震改修に係る固定資産税減額申告書
(280KB) - 工事契約書又は領収書
- 増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書又は住宅性能評価書
- 認定通知書、変更認定通知書又は承認通知書 ※認定長期優良住宅に該当することとなった場合のみ。
他の減額措置との併用
次の減額措置との併用はできません。
お問い合わせ先
財務課税務係 TEL:0164-68-7002 お問い合わせフォーム
