自立支援医療（更生医療）制度｜くらしの情報

自立支援医療（更生医療）制度

　身体障害を持つ人がその障害をよくなるまたは現在の状態を維持するために受ける医療制度です。適用を受けると人口関節置換術や人工透析などで入院や通院する場合、自己負担が原則１割になります。ただし、所得水準に応じて、１ヶ月の自己負担上限額が設定されます。

　身体障がい者手帳をお持ちの満18歳以上の方。（手術等の日程が決まっていて、身体障がい者手帳をお持ちでない場合は早めに手帳の申請をしてください。）

１．視覚障害によるもの

２．聴覚、平衡機能の障害によるもの

３．音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害によるもの

４．肢体不自由によるもの

５．心臓、腎臓、小腸又は肝臓の機能の障害によるもの（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）

６．ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害によるもの（日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるものに限る。）

　原則、医療費の１割を負担していただきますが、所得区分によって月額の負担上限額が設定されます。

区分	要件等	負担上限額	重度かつ継続該当者
生活保護世帯		負担額０円	―
市町村民税非課税世帯（低所得１）	受診者の収入が80万円以下	月2,500円	―
市町村民税非課税世帯（低所得２）	受診者の収入が80万円を超える	月5,000円	―
中間所得世帯（中間所得１）	市町村民税課税世帯で町民税額（所得割）が３万３千円未満）	医療費の１割（上限：医療保険の自己負担限度額）	月5,000円
中間所得世帯（中間所得２）	市町村民税課税世帯で町民税額（所得割）が３万３千円以上23万５千円未満	医療費の１割（上限：医療保険の自己負担限度額）	月10,000円
一定所得以上の世帯	市町村民税世帯で町民税額（所得割）が23万５千円以上	公費負担対象外（医療保険の負担割合、負担限度額適用）	月20,000円※平成30年3月31日までの経過措置

　印鑑（シャチハタ不可）　

　診断書　（両面印刷が必要です）

　健康保険証（社保の場合：本人および被保険者のもの、国保の場合：加入世帯全員のもの）

　市町村民税の課税の状況がわかる書類（年金振込通知書など年金収入額がわかるもの）※年金受給者のみ

　課税台帳閲覧同意書(59KB)（申請が5月までは前年1月1日現在、6月以降であれば当年1月1日現在で羽幌町に住民票のある方）

　旧自立支援医療受給者証（更新の場合）

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビシステムズ社サイト（このリンクは別ウィンドウで開きます）より無償でダウンロードできます。

福祉課社会福祉係　TEL:0164-68-7004　お問い合わせフォーム