令和元年第8回定例会｜議会・各種委員会

令和元年第8回定例会

議事日程第1号　令和元年12月12日（木）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		会期の決定
3		諸般の報告
4		行政報告
5		一般質問
		工藤議員　雇用創出による経済発展と人口減少対策について　羽幌町の人口は、本年10月末で6,818人となった。5年前の2014年10月末の人口が7,581人であることから、5年間で763人も減ったことになる。人口減少は消費者が減少することである。消費者の減少は小売・飲食業など地域経済活動の縮小を招くことであり、それは地域の生活関連サービスの減少、地域生活が不便になることに繋がり、それが更なる人口減少に拍車をかける悪循環となるのではないか。このことは地方交付税や町税等の減少による行政サービス水準の低下にも繋がることであり、今後の町行政の運営に危機的状況を生み出すのではないかと私は考えている。この現状を打開するには、新年度以降の予算に、町の更なる経済発展に繋がる事業を組み入れて雇用創出を図り、働く人を増やすことにより、人口減少を抑えることは、極めて重要であると考える。　町に仕事があれば地元で働きたい、また、学業を終えて羽幌に戻って就職したいと思っている若い世代の人も居るように聞いている。働ける場所の無い町は、より人口減少が進むことが考えられ、前述のとおり町の財政もますます厳しくなる状況が見込まれる。日頃、町民から住宅リフォーム助成制度や町独自のプレミアム商品券事業を再開してほしいとの声をよく聞く。町民の切実な要望であり、羽幌町の将来も想いながら、次のことを質問する。１．少しでも人口減少を食い止めるために、地元産業の雇用創出と町内の経済活動活性化に有効と考えられる、住宅リフォーム助成制度を再度実施するべきと思うがどうか。２．過去に実施した町独自のプレミアム商品券は、地元での購買機運を高める上で有効であり、商店街の活性化と町の経済発展に繋がると考えている。町独自のプレミアム商品券事業を再度実施するべきと思うがどうか。
		舟見議員　高齢者の免許返納について　近年、道路交通法が改正され、高齢ドライバーによる交通事故対策が強化されたように認識しているが、関連する事故は依然と減少する様子が感じられない。　内閣府が発表している平成28年末運転免許保持者数は約8,200万人で、そのうち75歳以上の免許保持者は約513万人となっているが、うち約25万人、4.8パーセントほどの方が免許を自主返納しており、10年前の免許返納者１万9,000人から比べると、約13倍に増加している状況である。しかし、これほど関連事故が多発する状況を踏まえると、全国での免許返納率は決して高い数字とはいえないと思われる。また、羽幌警察署管内で平成30年中、66歳以上の方の免許返納数は、羽幌町、苫前町、初山別村合わせて、男性26名、女性12名の合計38名であり、羽幌町に限ると男女合わせて25名と聞いている。　高齢者が免許を返納しない理由には２つあり、１つは高齢者自身にある運転技術に対する過信という心的要因、もう１つは日常の移動手段の確保であるようだ。警察庁が実施したアンケートによると、自主返納をしようと思ったことがある運転継続者の７割は、返納をためらう理由を車が無いと生活が不便だからと答えているようだ。そのほか、運転自体が生きがいで生きがいを失うのは大変つらいと言う方々、実際返納によって気力を失い介護が必要な状態に陥るといった現象がみられるようだ。高齢者の家族にとって、事故の心配は無くなっても別の心配事が発生しているようにも感じる。そこで質問する。高齢となっても運転を継続したい高齢者には、運転をアシストする運転補助安全装置の活用などを推進するとともに、免許の返納がしやすい環境整備が必要と思われるが、これらについての羽幌町の考えは。
		村田議員　まち・ひと・しごと総合戦略2期目の策定に向けて　平成27年度から始まった「羽幌町まち・ひと・しごと総合戦略」は、今年度で１期目が終了するが、２期目向けて新たな総合戦略を策定すべく作業を進めていると思う。人口減少対策は待ったなしの状況であり、積極的な取り組みをする市町村には国も支援すると聞いている。また、北海道も関係人口の拡大を図ることと聞いている。羽幌町としても、積極的な取り組みをしていかなければ人口減少を食い止めることはできないと思い、次のことについて質問する。１．先般行われた「まち・ひと・しごと総合戦略推進会議」では、現在、羽幌町が取り組んでいる事業の多くは有効であるとの評価だったと思われるが、すべてが大いに有効であるとの評価でも無かったように聞いている。その評価を次の総合戦略策定に向けてどう活用していくのか。また、すべての事業を継続するのか。２．国や道が「関係人口の拡大」を推進しているようだが、羽幌町としてはどの分野に力を入れていくのか。また、他地域に負けない新たな事業を取り入れていく考えはあるのか。３．事業を行う上での財源として、交付金だけでなく国が進める企業版ふるさと納税制度を大いに活用し、民間資金を地方に還流すべきと思うが力をいれて取り組む考えは。
		平山議員　就学前の子ども達の遊び場の現状について　羽幌町議会では、議会の責任、住民代表としての機能拡充、更なる議会活動の活性化に向けた議会改革の取組みを進めている。その一つに町民の声を聞くことも必要とのことから、町民と議会との意見交換会を開催し、意見交換会で出された意見を踏まえ、町行政に反映させていくこととしている。　平成29年12月19日、羽幌町すこやか健康センターにおいて、０～６歳児の子育て中の保護者を対象に、羽幌町の子育て支援事業や子育てしやすい環境づくり等に関する意見交換会を開催した。羽幌町が様々な子育て支援事業に取組み、実施していることは承知しているが、意見交換会の中では「公園や室内での遊び場所を増やして欲しい」、「遊具を増やして欲しい」、「土日祝日関係なく遊べる場所が欲しい」等、子育て支援事業以外の要望も多くあった。少子化が進んでいる羽幌町としては、子ども達にとって少しでも優しく、のびのびと遊べ生活ができ、また、保護者にとっても、安心して子育てしやすい環境を整えることが少子化傾向に少しでも歯止めをかけることにも繋がるのではないかと考える。　このことから次の点について、質問する。１．屋内・屋外を問わず、町内での子ども達の遊び場の必要性について、どの様に認識しているか。２．遊び場を増やして欲しい、土日祝日関係なく遊べる場所が欲しい、遊具を増やして欲しい等の要望に対して、今後、どの様に考え取り組んでいくか。
		逢坂議員(1)防犯カメラの設置について　現在、町が管理や所有している施設の７箇所に防犯カメラが設置されているが、近年、犯罪や事件は増加傾向にあり、内容も複雑・多様化してきている中で、住民の不安感が増大していると感じる。このような中で防犯カメラは、犯罪被害の防止や犯罪予防、更には、事件事故を未然に回避するための抑止への有用性が認められているところである。また、カメラに記録された画像が犯人逮捕の決め手となるケースも各種報道で散見されている。防犯カメラを各所に設置することは、住民の安心・安全に繋がるものと考え、以下について質問する。１．防犯カメラ設置に伴う有用性をどのように認識されているか。２．今後の設置計画はどのようになっているか。３．個人、事業所、商店などが防犯カメラを設置する場合の助成制度を設けるべきであると思うがどうか。４．小学校・中学校の通学路に重点的に設置する考えはないか。５．プライバシー保護や画像の無断・不正使用の防止から、条例やガイドラインを作成するべきと思うがどうか。
		逢坂議員(2)防災行政無線整備システムの選定について　平成30年10月23日開催の羽幌町防災計画調査特別委員会、また、今年６月の定例議会での私の一般質問や先の11月28日に開催された総務産業常任委員会において、町の防災行政無線整備内容は携帯電話通信網を利用したシステムにて整備をすると説明・答弁されている。私も防災対策として早急に整備することに反対ではない。しかし、全道でこのシステムを導入している自治体は一箇所もなく、更に、その整備選定の主な理由が「コストの抑制が出来る」「ランニングコストが安い」「短時間でシステム構築が出来る」と言う理由だった。しかし、現状でそのシステムの実績や有用性は全く不透明なものであり、また、そのような選定理由で整備した防災システムで災害が発生した場合に多くの住民への避難勧告や指示などの伝達が正確・確実・速やかに行われ、かつ、住民の生命・財産を本当に守ることが出来るのか大変不安が残るところである。今年発生した台風15号、19号は記録的な大雨により河川が100カ所以上にわたって堤防が決壊するなど、本州各地で甚大な被害が発生した。そこで思うことは、実際に被害にあった場合どう行動すれば被害を最小限に食い止めることができるのかが課題であり、先般の常任委員会等でも述べられているが、まずは「自分の身は自分で守る」自助が一番重要であると私も考える。　自助のために課す行政の役割は何かと考えた場合、適切な避難所の確保、危険個所の周知啓発、確実な情報発信、恒常的な防災啓発、すぐに動ける体制づくり、こういったものが行政の役目であると思う。　なかでも、最優先されることは、早期の情報伝達であると思うことから、以下について質問する。１．今回整備する携帯電話通信網を利用したシステムは平成28年度から調査・検討され、最上の整備であると確信して導入しようと決定したと思うがそのように判断した根拠は何か。２．何故、事前に導入試験をされないのか。３．今後、整備をして行く中で、住民への説明や各関連機関との連携はどのように進めて行くのか。４．情報受信の媒体には専用個別受信機やタブレット端末などがあるが、どのように整備するのか。また、屋外拡声装置は何故整備しないのか。
		金木議員(1)太陽光発電設備設置への対応について　現在、当町緑町地区において、民間事業者による事業用の太陽光発電設備の設置工事が行われている。町道南７条緑町連絡線を挟むかたちで、その両側のかなり広い区域で行われている工事に、近隣住民からも不意をつかれた驚きの声が上がっている。　太陽光などの再生可能エネルギーの導入・普及は、温暖化抑制のためにも重要な施策である。一方、地域住民の理解を十分に得た上で、自然環境などと調和を図りながら進めていくことが、資源エネルギー庁策定のガイドラインで求められているところである。　現在進行中の当該設置事業において、羽幌町はどのように関わってきたのか。また、今後の対応策など、以下、質問する。１．当該事業者と羽幌町との間で、相談や調査等の話し合いが行われてきた経緯はどうか。また、町に届け出ている事業概要について、敷地面積、発電出力、営業期間等はどのような内容か。２．設備を設置するにあたり、特に町から事業者へ求めた事項などはあったか。３．当該事業への支援について、事業者からの要請や町が検討していることはあるのか。４．近隣住民は元より、町民も当該事業をほとんど知らされていない。早急なガイドラインの制定をはじめ、住民への事業計画の公表、安全・安心な生活環境の調和を図るための適正な設置を規定した条例の制定が必要ではないか。
		金木議員(2)小形風力発電施設の現状と対応について　平成29年頃から、町内汐見地区などを中心に建設が増え始めた小形風力発電施設が海岸線付近や国道間際に建設されてきたことで、環境保全及び景観形成の視点から、平成29年12月20日にガイドラインが制定された。ところが、ごく最近になっても国道付近に建設されている状況が見られる。果たして、このガイドラインが効力をもって機能しているのか。小形風力発電施設の現状と今後の対応について、以下、質問する。１．現在、町内に建設されている小形風力発電施設は何基か。また、さらに建設予定はどのくらいあるのか。２．ガイドライン制定後、順守して建設されたものはどのくらいあるのか。３．住民とのトラブル等、町への相談や報告はないか。４．建設や維持管理の基準をさらに強化した条例を制定する考えはないか。

議事日程第2号　令和元年12月13日（金）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		諸般の報告
3	報告第5号	令和元年度定期監査報告（第2次）について
4	議案第58号	羽幌町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
5	議案第59号	羽幌町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
6	議案第60号	地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
7	議案第61号	羽幌町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
8	議案第62号	職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
9	議案第63号	特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
10	議案第64号	羽幌町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
11	議案第65号	羽幌町離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例
12	議案第66号	羽幌町道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
13	議案第67号	スポーツ公園排水設備改修工事請負契約の変更について
14	議案第68号	令和元年度羽幌町一般会計補正予算（第4号）
15	議案第69号	令和元年度羽幌町介護保険事業特別会計補正予算（第3号）
16	議案第70号	令和元年度羽幌町下水道事業特別会計補正予算（第1号）
17	議案第71号	令和元年度羽幌町水道事業会計補正予算（第2号）
18	諮問第1号	人権擁護委員の推薦について
19	発議第17号	議員の派遣について
20	発議第18号	各委員会の閉会中の継続調査及び審査について

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