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平成30年第4回定例会

平成30年第4回定例会

議事日程第1号　平成30年6月14日（木）
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 会期の決定
3 諸般の報告
4 行政報告
5 一般質問
逢坂議員「小形風力発電施設について」

　北海道は、人口密度が低いことや土地面積が広く、風が強く吹くことなどから、再生可能エネルギーである、太陽光、風力、バイオガス、バイオマス、小水力発電などの取り組みが活発に行われている。このこと自体は大変よいことだと思うが、反面、高圧電線や小形風車の設置により、近隣住民への目には見えない騒音や低周波音など人体への影響も懸念されており、更に、自然環境や野鳥保護の問題なども指摘されている。
　羽幌町も年中風が強く、風力発電には最適な地域であるとのことからか、近年急速にこの小形風力発電施設の建設が見受けられる。
　先般の総務産業常任委員会において、羽幌町小形風力発電施設建設に関するガイドラインの制定、現在の稼働数や今後の建設予定などの説明がされたが、地域住民の安全・安心の確保や生活環境の保全、更には、町民の理解度はまだまだ十分とは言えない現状であると考える。
　そこで次のとおり4点について質問する。

1.急速に普及、建設されてきた、小形風力発電施設について、町としてどのような認識を持っているのか。
2.多くの町民がこの小形風力発電施設について、施設の内容や騒音、低周波音、人体への影響問題などをよく理解されていないと聞く。
　それらに対する町の対策・対応はどのようになっているのか。
3.羽幌町は羽幌町小形風力発電施設建設に関するガイドラインを制定したが、様々な懸念に対応するため、拘束力のある条例を制定する考えはないか。
4.小形風力発電施設の設置には、地域住民の安全と安心が図られ、その上で住民の理解を得ることが重要であり、そのためには早期に情報を把握しておく必要があると思う。
　新たな施設設置に関する情報を把握しているか。
　また、そのような情報を早期に把握するための対応はないか。
阿部議員「まち・ひと・しごとづくりについて」

　人口減少・少子高齢化。こうした課題に立ち向かうべく、全国各地で「地方創生」のかけ声のもと、地域再生、地域活性化に向けた取り組みが進められており、羽幌町も平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を5ヶ年の計画で策定し、「産業振興」、「移住・定住、交流人口の拡大」、「子育てしやすいまち」、「住み続けたいまち」等の4つを基本目標とし、各事業に取り組んでいる。
　しかし、地方創生には必ず成功するといったお手軽なメニューは無く、人口の減少を前提としたうえで具体的な目標を立て、地域にしかない資源や地域の特性を活かした独自の取り組みや、ビジネス化を考えていかなければならない。また、地域の活力を生み出すために地域外から人やカネを入れ、それを地域経済の活性化に結び付けることによって町民の所得が向上し、そして地域外に出ていく人やカネ、特に若年層の流出を防ぐことが必要だと考える。羽幌町の10年、20年先を見据えた地方創生による、まち・ひと・しごとづくりについて以下の質問をする。

1.まちづくりはひとづくりからという言葉があるが、人口の減少が進むなかで、まちづくりを担う人材の育成・確保について、どのように取り組んでいくのか。
2.地方創生には、地域の持つ資源をいかに魅力あるものとしてビジネス化するかが重要であり、行政が担う部分としては「ふるさと納税」と「観光事業」の推進だと考える。
　「ふるさと納税」については今後、各施策を推進するために必要な財源とするため寄付金の増額に向けた取り組み、「観光事業」については長時間滞在の滞在型観光といった、地域資源を活かしたビジネス化についての今後の取り組み、それぞれどのように考えているのか。
3.若年層の減少は羽幌町にとって大きな痛手となるが、商工業においては今後、企業と就労希望者とのマッチング等を含めた雇用対策や、親族外承継も含めた円滑な事業承継、また、新たな人材による新規創業等、早急に取り組まなければならないが、今後どのように進めていくのか。
4.羽幌町民の平均所得の向上なしに地方創生は成し得ないと考える。しごとづくりも含め、地域経済の活性化・循環型経済の構築について、どのような施策を考えているのか。
5.まち・ひと・しごと創生総合戦略は「まちの活性化」と「人口減少を克服する」ための施策をまとめたものであるが、目標を達成するために最も重要視する施策はなにか。
小寺議員「旧宮坂ビルの今後の対応について」

　旧宮坂ビル周辺は多くの児童・生徒が通学路として使用しており、子どもだけでなく、町民も安全に不安を感じている。近年では危険個所が見つかり2度の「事務管理」として補正予算を組み、緊急避難的処理を行っている。
　また、議会の行った町民との意見交換会や、町の行った懇談会等でも不安の声が出ている。こうした町民の不安の声に応えるべく、昨年12月には2名の議員が一般質問を行っていることからも町民の安全への不安や関心の深さが伺える。
　しかし、町としては「建物に責任はない。国や道からの補助や制度がない。多額の費用を負担するお金がない。」と積極的な検討を避けていると思われる。建物に対して法的な責任はないとしても、町民の安心・安全を担保するために様々なことを検討し、子ども達や町民の将来への命の危険や不安を取り除くことは町としての責務であり、積極的に取り組むべきと考える。将来へ不安や危険を後回しにすることなく、今すぐにでも様々な検討を始めるべきと考える。
　そこで、次の点について質問する。

1.町民の生命の安心・安全を守る責務が町にあると思うがどのような見解を持っているか。
2.昨年12月の一般質問以降、対策や検討は行ったのか。
　また、その内容は。
3.町は、将来的な危険を認識しているにも関わらず、対策を積極的に取り組まない理由は。
4.今までは補助や制度が一切ないとのことだったが、現時点ではどうなのか。
5.国や道との協議はどのようになっているのか。
　また、昨年12月の一般質問で町長は、「3人の代議士にも相談したところ「非常に難しい」と指導された」との答弁があったと認識したが、誰がいつ具体的な指導をしたのか。
6.費用、財源、補助制度や耐震強度など、具体的な調査をしない理由は。
　今後は予算をかけてでも調査するべきと考えるがどうか。
村田議員「羽幌町の農業の現状、課題とこれから」

　我が町の産業の一つである農業、今年度から国主導の減反政策、米の直接支払い制度の廃止、TPP11、日欧EPA等不安定要素がある。
　ここ数年も天候に恵まれ豊作の年が続いているが、農家戸数の減少は止まらず、すでに買い手が無く離農出来ない農家も出てきている。
　現在の課題として、新規就業者対策、労働力不足、若手の花嫁対策、コスト低減、鳥獣被害など山積しているが、これから町行政としてどう対応していくのか、以下について考え方を聞きたい。

1.農業の就業人口確保には、後継者の確保だけでなく新規就業者の育成も必要と考えるが、どのように取り進めていくのか。
2.農業は一人で経営するのは難しく、２人ないし３人の労働力があると良い。若手のパートナー確保対策や、特に春作業の労働力不足は深刻であり、労働時間のかかる作物は辞めざるを得ない状況であるが、どう対応していくのか。
3.現在各産業で情報通信技術（ICT）や人工知能（AI）、ロボット技術が活用されているが、農業でも「スマート農業」を推進することがコスト削減や省力化、労働力の軽減、又、魅力ある農業を見せる事が担い手確保につながると考えるがどうか。
4.鳥獣被害ではエゾシカ、アライグマ、アオサギ、ノバトなどの被害を受けている。特にエゾシカの被害は深刻であり、又、アライグマの生息数もかなりの勢いで増えているがどう対応していくのか。
議事日程第2号　平成30年6月15日（金）
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 諸般の報告
3 一般質問
金木議員(1)　「1期目の駒井町政と次期町長選出馬について」

　4年前の平成26年秋、駒井町長におかれては大きな決断と希望をもって羽幌町行政のトップとなられ、これまで町政執行の最高責任者として手腕を振るわれてきた。町長としての任期も残り５カ月となったが、ついては以下の点について聞きたい。

1.この間の町政執行をどう振り返るか。
2.今後の町政の主要施策や課題をどう考えているのか。
3.2期目への出馬の考えは。
金木議員(2)　「子育て支援の強化によるまちづくりについて」

　羽幌町では、「21世紀の本町を担う子ども達が健やかに育つ環境づくりを進めるために、行政、家庭、地域、企業、学校など社会全体が協力して子育て支援に取り組むための指針」として、平成27年4月に「羽幌町子ども・子育て支援事業計画」を策定している。また、同じく27年10月に策定した「羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、「子育てのしやすいやさしいまちを創生する」や「住み続けたいと思うまちを創生する」などの基本目標が掲げられている。そこで、子ども医療費無料化を高校生（18歳の年度）まで拡充すること、認定こども園など就学前施設を含めて小学校・中学校の給食費を無償化することの2大子育て支援策を実施して、子育て世代の負担軽減を図り、人口減少や少子化傾向に少しでも歯止めをかけていくことを提案する。
　高校生までの医療費無料化については、平成26年12月定例会と27年6月定例会で一般質問しているが、「全道の取り組み状況を見据えながら、将来への課題と捉えている」と答弁している。北海道による「『乳幼児等医療給付事業』の市町村における拡大実施状況」によると、全道で高校まで無料化にしている市町村は26年4月1日現在14自治体であったが、3年後の29年4月1日現在では54自治体にまで増えており、管内では小平町、苫前町、初山別村、遠別町でも実施している。また、給食費無償化についても前回の定例会で質問していたところであるが、「もう少し、検討をする時間をいただきたい」とのことであった。少なくない一定の予算が必要となるが、ふるさと納税の寄付金やソフト事業にも充てることができるとなっている過疎債での充当等も考慮しながら実施すべきと考えるが、見解を伺う。
金木議員(3)　「高齢者・一人暮らし世帯への支援について」

　今年の1月開催の文教厚生常任委員会で示された「介護保険事業計画等について」のなかで、羽幌町の高齢者となる第1号被保険者数は平成29年4月1日現在2,978人、高齢化率でも27年当初38.99％であったのが、29年度には40.7％と増加している。一人暮らし世帯や高齢者世帯については、昨年6月定例会の一般質問のなかで、高齢者人口の3割が単身世帯、半数近くが夫婦とも65歳以上の世帯となっていることが示された。高齢者が安心して暮らしていくことができるよう、対策や取り組みがより一層重要になってきている。
　高齢者世帯や一人暮らし高齢者に対する見守り強化について、以下、質問する。

1.昨年6月定例会一般質問において、「各種相談に応じ、関係機関との情報共有の中で、はいかい高齢者等SOSネットワークへの登録や緊急通報システムを設置しているほか、町内事業所との見守り協定を締結するなど、協力体制を構築している」との答弁があった。果たして、その実績はどうなのか。相談件数、どういった関係機関か、SOSネットワークへの登録数、緊急通報システムの設置数、見守り協定の体制など、どうなっているのか。また、十分に効果を上げているのか、今後の課題について説明して欲しい。
2.一人暮らし高齢者の孤立死を防ぐため、リスクの高い人から家の鍵を預かり、緊急時に開錠し救出する「鍵預かり事業」を実施している自治体もあり、実際に救出に結びついた例もあるという。こうした事業についての見解は。
金木議員(4)　「住宅リフォーム助成事業の延長と見直しについて」

　平成22年度から実施された住宅改修促進助成事業は、3カ年ごとの事業で9年間実施されてきたが、今年度が最終年度となっている。先月開催の文教厚生常任委員会で、次年度以降の事業継続については協議中であるとの説明であった。今年度も35件の予算枠に47件の申請が寄せられるなど、依然、人気の高い事業であり、補助対象となる工事経費でも、年間6千数百万円にも登っており、町内建築業など、関連業者にとっては営業に大きく貢献しているものである。よって、まだ、しばらくは続けていくべき制度であると考えるが、どうか。
　今後は、申請数が減っていくとの認識であれば、補助対象となる工事額を50万円以上100万円未満、補助額10万円の部を新設するなどの見直しもあってよいと考えるが、どうか。
4 報告第2号 平成30年度定期監査報告（第1次）について
5 報告第3号 平成29年度羽幌町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
6 承認第5号 専決処分の承認について
「平成30年度羽幌町一般会計補正予算」（第1号）
7 議案第35号 羽幌町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例
8 議案第36号 羽幌町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
9 議案第37号 羽幌町医師研究資金等貸与条例の一部を改正する条例
10 議案第38号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画（平成27年度～平成31年度）の変更について
11 議案第39号 羽幌町過疎地域自立促進市町村計画（平成28年度～平成32年度）の変更について
12 議案第40号 平成30年度羽幌町一般会計補正予算（第2号）
13 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について
14 発議第5号 議員の派遣について
15 発議第6号 各委員会の閉会中の継続調査及び審査について

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