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平成27年第3回定例会

平成27年第3回定例会

議事日程第1号 平成27年6月11日(木)
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 会期の決定
3 諸般の報告
4 一般質問
5 小寺議員 「ハートタウンはぼろの検証と今後について」
 昨年の6月定例会にて施設購入の議決を行い、7月に町が購入をしたハートタウンはぼろでありますが、その後11月に重点施策の第一に「ハートタウンの検証と今後」を掲げ駒井町長が誕生し、12月には私も含め多くの議員が一般質問で検証や会社の今後について質問しましたが、時間をかけて充分に協議をしたいとの答弁がありました。
 3月定例会では27年度には具体的な予算計上はないものの、執行方針の中で新規事業として「ハートタウンはぼろ検証事業」が盛り込まれました。
 多くの町民は、新町長に期待した検証を待っていたのにも関わらず、未だに具体的な検証案も提示されていない状況であります。
また株式会社ハートタウンはぼろは2月21日に臨時株主総会を開きましたが、26年度の事業計画、中間決算も出さずに終わりました。
町民は、進まない検証とハートタウンはぼろの動向や町の姿勢に注目し、過去のことではなく、これからの地方創生も含めた羽幌町の未来を危惧していると考えます。そこで次のとおり、質問します。

1 ハートタウンはぼろ検証事業について
 町民が納得する検証とはどういうものになるのか。検証内容や検証を誰が担うのか。予算の規模、どのような手法で検証していくのか。
また検証を中心市街地やハートタウンはぼろの運営にどのように生かしていくと考えるのか。

2 株式会社ハートタウンはぼろの今後について
①2月21日に行われた臨時株主総会にて株主に配られた資料の中の経過報告では、会社側の都合で簡素化された説明に思える。
また別添資料として町からの照会で、会社側から町に提出された回答書についてもすべてが正しい内容と事実であるのか。
②臨時株主総会で配られた別添資料には、羽幌町からの「今後の運営方針等について」の照会文書があり、1月16日付けで会社側から町に提出された回答書には、12月議会一般質問での私に対する町長の答弁については、事実がないと記載されていた。
会社側は私への町長からの答弁で「会社側に対し再三にわたり要望書を渡す」また「なんら返答がない」は事実ではなく、「町に頼まれてやってきたしごとなのだから、役場の指示がないと動けないと言っている」との発言は、会社側では発言した事実がないと書いてあります。
この町側と会社と発言の違いはどのようなことなのか。
③会社側は今後もまちづくりの会社として役割はあるとしている。
しかし、町の支援が必要不可欠だと言っている。会社が求める支援とは何か。また今後町として、多くの町民からの税金を投入した会社が担うべき役割と責任をどのように考えているのか。
6 小寺議員(2) 「羽幌高校への支援について」
 羽幌町では地元羽幌高校への進学や入学の推進を進める一環として、今年度も学校が進める魅力ある学校づくりに対して「羽幌高校教育振興会」へ400万円を資格取得、部活動、学力向上、進路対策への支援として補助しています。しかし、入学対象者の減少や他校への入学希望者が増えるなど羽幌高校への入学増加には至っていないと考えられます。
 この地域での高校の存在は大きく、天売高校では地域おこし協力隊が専属に生徒募集事業を行うなど、町立と道立の違いはあるにしても高校は地域にとって重要なことは島でも市街地でも変わりないと思います。
 ここ数年、入学者の定員割れが起こり、高校入試への目的意識の低下から中学生の学習意欲低下も懸念されています。現在1学年2クラスの状況では、間口の削減もしくは周辺高校との統廃合も行われる状況も考えられます。
 そのためにも羽幌高校存続も含め、改めて高校への支援の在り方を考えるべきと考えます。
 そこで次の通り、質問します。

1)前年度の補助実績と評価、今年度の入学者、また今後の推移は。
2)北海道教育局では公立高等学校配置計画地域別検討協議会を開催し、公立高等学校配置計画の考え方や留萌学区の現状及び課題について各市町村とも協議を行っている。現在どのような現状で協議になっているのか。
3)町として高校存続に向けての取り組みが必要と考えるがどうか。
4)地方創生の計画には学校の役割や存在も重要であると考えるが、今後の支援について検討が必要と思うがどうか。
阿部議員 「地域経済の活性化と人口減少対策について」
 昨年、2040年に894の自治体が消滅する可能性があると発表した、増田レポートが世の注目を集め、それと歩調をあわせるように、昨年12月27日には、今後5年間で、めざす目標や政策、基本的な方向性を提示した、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定した。
 羽幌町も2040年までの人口推移では、総人口が減少し、その中で高齢者人口が増加すること、さらに労働力人口が減少することが予測されている。人口の減少は地域内での需要の縮小であり、労働力人口の減少は供給サイドの縮小をもたらすこととなり、わが町の経済活動の規模は、需要と供給の両面から規模縮小に向かい、地域経済活動の停滞が懸念されている。
 近年、地域活性化、地域振興としてよく使われる「まちづくり」は、まちに仕事をつくり、雇用を創出するという産業振興の基本的な要素となっており、これからの羽幌町の経済活性化と人口減少対策として、以下の点について質問する。

1、労働力人口の減少を防ぐため、また呼び込むためにも、雇用機会を安定的に確保する必要がある。今後、どのような取り組みを考えているのか。
2、各産業の振興も必要だが、地域資源を活かした循環型経済の構築が求められている。当町は農業、漁業と商工業との産業間連携をどのように強化していくのか。
3、昨年、小規模企業振興基本法が閣議決定された。わが町の殆どの企業は小規模企業である。今後、小規模事業者に対して、当町は新たな支援策等は考えているのか。
逢坂議員 「社会福祉政策について」
 今般、少子高齢化が進み、田舎ほど過疎化や人口減も異常な早さで進んでいるのが現状であります。
 羽幌町においても、その傾向は、平成25年度の人口動態調査でも、出生、結婚数減など顕著に表れております。更には、65歳以上の高齢者も、全体の約40%に近い状態になろうとしております。又、障がい者や独居老人、高齢者の認知症も大きな問題で、介護する家族も高齢化になり、大変な負担になって来ているのが現状であり、こうしたことが急務の課題であると私は考えております。
 羽幌町においては、はぼろ次世代育成支援行動計画やはぼろ障がい者福祉計画などに基づき、今、様々な支援策を講じておりますが、私は、未来に向けて、一歩も二歩も先を見据えた、羽幌町独自の考え方で、「子どもを安心して産み、育てる環境づくり」と、その中で、「次世代を担う若者が夢を持って働ける街」、更に「お年寄りや障がい者がいきいきと暮らせる街づくり」に対して、行政コストを考えながら、思い切った対策・支援策を講じて、住民がより住みよいまちづくりを目指して頂きたく、以下質問いたします。

1.今般、若年層夫婦においては、保育へのニーズは非常に高いものとなっている中で、家計に占める保育料が大きな負担になっており、共働きをしながら苦しい中でやり繰りをしている現状であります。是非とも、利用者負担額等の見直しを含めて検討出来ないか伺いたい。
2.次に、国の推定では、2025年には、3人に一人が65歳以上、5人に一人が75歳以上の「超高齢化社会」が間違いなく訪れると予想されております。
当然、羽幌町もその対応・対策は既に検討されていることと思いますが、長期的・短期的な対策又は指針があれば伺いたい。
3.障がい者や認知症については、本人や家族にとっても単に介護の面だけに留まらず経済的、精神的にも大きな負担を強いられています。本町における障がい者や認知症に対する支援、施策の現状をお示し願いたい。
4.若者が住み、夢を持って働ける街づくりについて、出会い・結婚・出産・子育て支援策として、各自治体では、補助制度や祝い金制度等、様々な工夫をして、若者が地元に住みやすく、働ける制度の仕組みを実施しておりますが、羽幌町においてこのような取り組みや、施策を実施しているか伺いたい。
金木議員 「高校支援対策を強化した条例制定に向けて」
 羽幌町における高校への支援に関しては、「教育の振興および促進に係る事業補助金等交付要綱」が定められ、クラブ活動、資格取得、学力向上、進学・就職支援などへの補助を対象とする規定がなされています。
 羽幌高校への支援では、平成25年9月定例会の一般質問や、その後の文教厚生常任委員会でも審議されてきた経緯がありましたが、生徒確保のための通学費や下宿費の支援を求める意見に対して、町は「個々への支援よりも学校全体としての魅力ある学校づくり」に支援していくとの姿勢を崩しませんでした。しかし、今現在においても、生徒や保護者に対する支援を求める声があり、近隣の自治体と比較すればなおさら、否定はできないところではないでしょうか。
 昨年9月、北海道教育委員会が発表した「公立高等学校配置計画」(27年度~29年度)でも、閉校となったり、学級数が減らされるといったところもみられることから、今のうちから、しっかりとした生徒確保のための保護者支援や学校支援対策を行っていく必要があると考え、以下、質問します。

1.「公立高等学校配置計画」における羽幌高校への影響、見通しについて
2.通学費、入学支度費など、保護者向け支援について
3.支援内容を町内外にアピールするため、「要綱」による規定から「条例」として制定することについて
金木議員(2) 「子ども医療費無料化拡充について」
 羽幌町では、乳幼児医療費の支給に関して、疾病の早期診断と早期治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図るため、平成24年には小学校卒業まで、26年には中学校卒業まで無料化されました。高校生までの無料化については、昨年12月定例会での一般質問で、「現在、高校への進学向上は進んでいるものの、社会人として歩み出す方々など、さまざまな状況が想定され、全体的な整合性を踏まえ、全道の取り組み状況を見据えながら、課題と捉えている」と答弁されていました。この間にも、苫前町、小平町、遠別町など、留萌管内において高校生まで拡充して無料化に踏み切る自治体も出てきています。
 医療費の無料化は、保健、福祉の向上と合わせ、子育て世帯の負担軽減ともなり、「高校を卒業するまでは、羽幌で」と考える家庭も出てくると期待されます。自治体によっては、対象者を高校生に限らず、親などの保護者に扶養されている18歳までの「子ども」を対象にした「子ども医療費助成に関する条例」として制定しているところもあります。当町においても、18歳まで拡充した条例に改正すべきと考え、町長の見解を求めます。
議事日程第2号 平成27年6月12日(金)
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 諸般の報告
3 報告第4号 平成27年度定期監査報告(第1次)について
4 報告第5号 平成26年度羽幌町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
5 承認第8号 専決処分の承認について「平成26年度羽幌町一般会計補正予算」(第17号)
6 承認第9号 専決処分の承認について「平成26年度羽幌町港湾上屋事業特別会計補正予算」(第1号)
7 議案第35号 羽幌町草地畜産基盤整備事業分担金徴収条例
8 議案第36号 羽幌町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例
9 議案第37号 羽幌町介護保険条例の一部を改正する条例
10 議案第38号 辺地に係る公共施設の総合整備計画(平成27~31年度)の策定について
11 議案第39号 平成27年度羽幌町一般会計補正予算(第1号)
12 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について
13 発議第12号 羽幌町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
14 発議第13号 公共施設マネジメント調査研究特別委員会の設置並びに委員の選任について
15 発議第14号 議員の派遣について

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