令和8年第6回定例会｜議会・各種委員会

令和8年第6回定例会

議事日程第1号　令和8年9月9日（水）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		会期の決定
3		諸般の報告
4		行政報告
5		一般質問（4名）
		逢坂議員『役場庁舎建替について』　役場庁舎は、昭和45年12月10日に竣工し、築後56年が経過したことで、建物全体の老朽化が激しく、様々な箇所の破損や故障が繰り返し起こり、その都度補修をしているのが現状である。　この間、阪神淡路大震災・東日本大震災・能登半島地震や先般7月28日に発生した令和8年熊本地震など全国各地で大きな地震が相次いで発生し甚大な被害が起きている。また、身近では、平成16年12月14日に発生した留萌支庁南部地震において、羽幌町は震度5弱を観測し、一人が負傷、役場庁舎1階ロビーの窓ガラス3枚が割れた被害も発生していることから、役場庁舎の地震対策は喫緊の課題である。　このような状況下で、防災の拠点となる役場庁舎は未だに耐震化されておらず、一歩間違えれば甚大な被害が想定される。さらに、町民への広報や周知・連絡する防災機能が完全に停止する最悪の事態も考えられる。　このことから財政事情も厳しいなかであるが、来庁者や職員の安心・安全を確保するために、速やかな建替えが必要であると考えることから、以下について質問する。１．役場庁舎は、災害時の防災拠点となる場所であると同時に災害対策本部を設置し、災害情報収集・伝達や指揮・命令を発する最も重要な施設となることから、早急に耐震化された庁舎への建替が必要であると思うがどうか。２．役場庁舎の建築年数と構造から考えると、小さな地震でも、倒壊や破損の可能性が予想され、来庁者や職員に大きな被害を及ぼすことも想定されるが、そのような事態が発生した場合にどのような対応策を考えているのか。３．庁舎の耐震化診断はどのように行われているのか。また、その診断結果はどうなっているのか。４．公共施設マネジメント計画では、庁舎建替は令和18年度以降に計画されているが、その計画根拠と財源は何か。また、9年後以降になると、その間に建物自体の劣化により自然崩壊や倒壊さらには、様々な箇所の破損や損壊が予想されるが、どのように対処していくのか。５．役場庁舎は、その町のシンボル的な存在であると同時に、行政全般を司るもっとも重要な施設であり、町民は勿論のこと町外者にも安心・安全でスピーディーな行政サービスを提供する義務がある。さらに、羽幌町のまちづくりを推進していく上で役場庁舎は重要な役割を果たす建物であることから、早急に庁舎の建替えについて、民意を聞くべきと思うがどうか。
		工藤議員『羽幌町空家等対策計画と今後の対応について』　空き家対策事業については、本年2月24日に行われた文教厚生常任委員会において、令和8年度から5年間を計画期間とする「羽幌町空家等対策計画」を策定することとし、同計画と併せ、空き家同様に今後増加していくことが想定される所有者不明土地の管理の適正化と利用の円滑化のための「羽幌町所有者不明土地対策計画」を策定するとした。　また、空き家等の状態によって、法に基づく管理不全空家等及び特定空き家等の認定が必要な場合、迅速な判断が行われるよう定性的な基準を主に用いた「羽幌町管理不全空家等及び特定空家等の判断基準」を策定するとした。　羽幌町の空き家の戸数は令和8年3月31日現在、市街地区219戸、原野地区52戸、天売地区62戸、焼尻地区83戸、合計で416戸との調査結果が示された。　この空き家の中には、腐朽破損が著しく外壁や屋根が強風による飛散の恐れ、さらには倒壊する可能性がある危険な状況の建物もある。　町におかれては所有者への適正管理等の呼びかけなど様々な状況に対応されていることは承知しているが、地域住民が安全で安心して暮らせる街の環境づくりは極めて重要だと考え以下の質問をする。１．旧宮坂デパートは、平成19年に破産し閉店してから19年が経過している。周辺建物や道路を通行する町民の安全を確保するため町では必要最低限の措置を行っていると認識しているが、今日に至るまで歩道は建物の区間が通行止めであり、児童、生徒の通学路であったが危険を回避するため現在通学路はほかの路線へ変更している状況である。　2月の委員会では今後の対応として、本町の空き家等対策を推進するため条例制定・協議会設置、計画見直し、基準の策定等、整備してきた枠組みを用いながら除去等による対応に一定の道筋をつけたいとの説明であったが、その後、特定空家等への認定の検討や解体除去に向けた進捗状況は、どの段階まで進んでいるのか。２．2月の委員会で説明があった南3条1丁目の空き店舗は外壁モルタルの一部撤去を令和7年に行っているが、それ以降に状況変化はあるのか。３．令和8年度緊急安全措置の検討事案として説明があった南町・旧建設会社倉庫の建物解体・防護ネットによる建築資材飛散防止措置は実施されたのか。４．北4条1丁目に倒壊状態の空き家があるが、近隣住民から危険だとの意見を聞いている。町でも状況の把握はしていると思うが、所有者への対応はどのようにしているのか。５．町では、空き家の有効活用・解体への補助事業を実施し危険な空き家の増加を防ぐために一定の効果が出ていると思う。さらに、住宅改修促進補助事業により個人住宅のリフォームを促進することで、空き家の減少効果にも役立っているものと捉えている。今後においても、空き家の減少、特に危険空き家に至らないための対応が必要と思うが、今後どのような対策をしていくのか。
		金木議員『学校における緊急災害対応について』　今年の6月19日、東京都北区にある小学校で火災が発生し、児童約330人が避難する事態となり、児童と教員合わせて11人の負傷者が出たと報道されました。消防庁発表の消防統計によれば、令和7年に発生した学校火災は全国で208件発生しており、決して稀なこととは言えない状況です。また、地震の発生も、「大半の人が恐怖を覚え、ものにつかまりたいと感じる」や「固定していない家具が移動することがある」とされる震度5弱以上の強い地震が全国各地で発生している状況です。平成16年12月14日、小平町を震源地として発生した「留萌地方南部地震」では、羽幌町でも震度5弱の揺れを経験しています。　羽幌町では、地震・津波による災害の発生及び拡大の防止を図るため、「羽幌町地域防災計画」を作成しています。その中の「災害予防計画」には家庭、職場、運転者などへの心得などが述べられ、学校等の教育機関に向けては防災教育の推進や啓発として、研修機会の充実、防災計画やマニュアルの策定が促され、児童生徒へは「地震・津波の現象、災害予防等の知識の向上及び防災の実践活動の習得を積極的に推進する」となっているところです。学校保健安全法においても、各学校では児童生徒等の安全確保を図るための計画を策定し、実施しなければならないという規定になっていると承知しています。　いつ発生するか予測できない大地震や火災などの緊急災害に対して、学校現場ではどう対処するのか、被害を回避するための最善の態勢が整っているのでしょうか。これらを改めて点検し、必要に応じては対策の強化が求められると考え、以下質問します。１．令和元年12月5日付で文部科学省は「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」とする依頼文書が各学校の他、認定こども園を主管する部署へ発出され、学校安全計画の見直し、実践的な防災教育の実施、危機管理マニュアルの作成・見直し、学校環境の安全確保などに取り組むよう求めている。これら、羽幌町においてはどのような状況にあるのか。２．近年に実施されている地震・津波等の他、火災も含めた防災教育や避難訓練の実態はどうか。３．道内では札幌市や千歳市、釧路市などに地震や火災発生時の模擬体験ができる体験型防災学習施設がある。こうした施設を訪問したり、地震体験車を利用するなどして、体験学習をする機会を設けることはできないか。
		小寺議員『子ども達の教育環境の充実と将来を見据えた学校施設の整備・利活用について』　近年、全国的に夏季の高温化が進み、学校における暑さ対策は、児童生徒の健康を守るとともに、安心して学習できる環境を確保するための重要な課題となっている。　国においても、公立学校の教育環境の改善や学校施設の整備を進めるため、空調設備の整備を含む財政支援制度が設けられており、各自治体においても、こうした制度を活用した学校施設の整備が進められている。　本町においても、児童生徒を取り巻く教育環境や学校施設の状況は、これまでとは大きく変化してきている。学校施設については、児童生徒が日々使用する教育の場としての役割に加え、地域における公共施設としての役割も担っており、その整備や維持、今後の在り方については、長期的な視点から考えていく必要がある。　また、人口減少や少子化が進む中、学校の再編や施設の集約化が進められている一方、学校施設は、長年にわたり地域の中で多くの人に利用されてきた公有財産でもある。そのため、学校としての役割を終えた後についても、単に施設の維持や解体という視点だけではなく、将来の地域づくりや公共施設全体の在り方を踏まえて、その可能性を検討していくことが重要であると考える。　さらに、公立小中学校と道立高校では設置者が異なるものの、いずれも本町の子どもたちが学ぶ教育施設であり、子どもたちの教育環境をより良いものにしていくためには、町、北海道、国がそれぞれの役割を担いながら連携していくことも重要である。　こうしたことから、現在の児童生徒が安心して学ぶことのできる教育環境の確保と、今後の学校再編を見据えた学校施設の在り方について、国や北海道の制度、財政支援等の活用も含め、現在から将来にわたる本町の教育環境と公共施設の在り方をどのように考えていくのか、以下のとおり質問する。質問１：羽幌中学校における暑さ対策と空調設備の整備　現在の羽幌中学校において、夏季の高温時に児童生徒が安心して学習できるよう、どのような暑さ対策を行っているのか。　また、近年の夏季の気温上昇を踏まえ、現在の対策によって、生徒の健康と学習環境を十分に確保できていると認識しているのか。　さらに、羽幌中学校へのエアコン等の空調設備の整備について、これまで町としてどのような検討を行ってきたのか。質問２：統合までの期間における羽幌中学校の教育環境と財源の活用　羽幌中学校については、令和11年度または12年度を目途に義務教育学校への統合が予定されている。　しかし、統合までの期間についても、現在通学している生徒にとっては大切な学校生活の時間であり、数年後の統合を理由として、現在必要な教育環境の整備を先送りするべきではないと考える。　特に、国においては公立小中学校の空調設備整備に活用できる財政支援制度が設けられていることから、こうした制度を活用することによって、町の財政負担を抑えながら整備できる可能性もあると考える。　そこで、羽幌中学校について、国の財政支援制度を活用した場合の町の実質的な負担額等を試算した上で、統合までの期間　におけるエアコン整備の可能性を具体的に検討すべきと考えるが、町の見解はどうか。　また指定避難所にも指定されていることも踏まえ、夏場の避難を想定した場合には体育館にもエアコン設備の配置をすべきと考えるがどうか。質問３：天売・焼尻の小中学校、天売高校における空調整備　天売・焼尻両島の小中学校及び天売高校についても、市街地側の学校と同様に、児童生徒が安心して学習できる教育環境を確　保する必要があると考える。　現在、両島の小中学校及び天売高校では、夏季の暑さ対策をどのように行っているのか。　また、焼尻小中学校及び天売高校では、改築・新築に向けた整備が進められていると承知しているが、こうした施設整備の機会を捉え、エアコン等の空調設備を整備することについて、町としてどのように考えているのか。質問４：羽幌高校の暑さ対策と町としての支援　羽幌高校は道立高校であり、施設整備については北海道が主体となることは承知している。　一方で、羽幌高校は本町の子どもたちが通う重要な教育施設であり、町立中学校を卒業した生徒が進学する学校でもある。　北海道においても道立高校の空調設備整備を進めていると承知しているが、羽幌高校の現在の空調環境及び暑さ対策について、町としてどのように把握しているのか。また、本町では現在、羽幌高校に対して入学支援や部活動、検定等への補助を行っている。こうしたこれまでの支援に加え、羽幌高校の教育環境をより良いものとするため、北海道教育委員会に対して空調設備の整備・充実を要望・働きかけるとともに、町として可能な支援や協力についても検討すべきと考えるが、町の見解はどうか。質問５：統合後の羽幌中学校校舎の利活用　令和11年度または12年度の義務教育学校への統合後、現在の羽幌中学校校舎については、廃校、閉鎖を経て、公共施設マネジメント計画アクションプラン改定案では令和18年度以降の解体が示されている。　しかし、学校としての役割を終えた後も、羽幌中学校には校舎、体育館、教室等の既存施設が残されることとなる。現在、本町においても、ハートタウンのように既存の公共施設の用途を変更して活用する事例や、旧加藤病院のように民間既存施設を活用する動きがある。　人口減少が進む中で、新たに公共施設を整備することが難しくなる一方、既存の学校施設は、地域に残された貴重な公共空間である。　そこで、現在の羽幌中学校については、解体を前提とするのではなく、地域活動、社会教育、スポーツ、文化、子育て、交流、企業活動、起業・創業など幅広い分野での利活用に加え、将来的な役場庁舎の建替えや機能移転なども含め、公共施設としての新たな可能性を調査・検討する考えはないか。

議事日程第2号　令和8年9月10日（木）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		諸般の報告
３	報告第7号	財政の健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の報告について
4	議案第47号	羽幌町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例
5	議案第48号	令和８年度羽幌町一般会計補正予算（第４号）
6	議案第49号	令和８年度羽幌町国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
7	議案第50号	令和８年度羽幌町介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
8	議案第51号	令和８年度羽幌町水道事業会計補正予算（第２号）
9	議案第52号	令和８年度羽幌町簡易水道事業会計補正予算（第２号）
10	同意第4号	羽幌町教育委員会委員の任命について
11	同意第5号	羽幌町固定資産評価審査委員会委員の選任について
12	認定第1号	令和７年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定について
13	認定第2号	令和７年度羽幌町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
14	認定第3号	令和７年度羽幌町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
15	認定第4号	令和７年度羽幌町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
16	認定第5号	令和７年度羽幌町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
17	認定第6号	令和７年度羽幌町港湾上屋事業特別会計歳入歳出決算認定について
18	認定第7号	令和７年度羽幌町水道事業剰余金の処分及び決算認定について
19	認定第8号	令和７年度羽幌町下水道事業剰余金の処分及び決算認定について
20	発議第6号	羽幌町各会計決算特別委員会の設置並びに委員の選任について

議事日程第3号　令和8年9月11日（金）
日程番号	議案番号等	件名等
1		会議録署名議員の指名
2		諸般の報告
3	認定第1号	令和７年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定について（決算特別委員会審査報告）
4	認定第2号	令和７年度羽幌町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（決算特別委員会審査報告）
5	認定第3号	令和７年度羽幌町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（決算特別委員会審査報告）
6	認定第4号	令和７年度羽幌町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について（決算特別委員会審査報告）
7	認定第5号	令和７年度羽幌町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について（決算特別委員会審査報告）
8	認定第6号	令和７年度羽幌町港湾上屋事業特別会計歳入歳出決算認定について（決算特別委員会審査報告）
9	認定第7号	令和７年度羽幌町水道事業剰余金の処分及び決算認定について（決算特別委員会審査報告）
10	認定第8号	令和７年度羽幌町下水道事業剰余金の処分及び決算認定について（決算特別委員会審査報告）
11	発議第7号	議員の派遣について
12	発議第8号	各委員会の閉会中の継続調査及び審査について
13	意見案第3号	国土強靱化に資する道路の整備等に関する意見書の提出について
14	意見案第4号	軽油引取税の課税免除特別措置の継続を求める意見書の提出について
15	意見案第5号	道立高等学校における空調設備の早期整備及び財政支援の拡充を求める意見書の提出について

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