令和元年第4回定例会
令和元年第4回定例会
日程番号 | 議案番号等 | 件名等 |
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1 | 会議録署名議員の指名 | |
2 | 会期の決定 | |
3 | 諸般の報告 | |
4 | 行政報告 | |
5 | 一般質問 | |
村田議員「ゴミのポイ捨て防止条例の制定について」 今年も雪解けとともに春が到来し、新緑に満ちた季節を迎えているが、一方で、道路脇にはポイ捨ての空き缶、ペットボトル、レジ袋に入れられたゴミなどをよく目する。 ポイ捨ては、景観を損ねるだけではなく自然環境破壊につながる行為であり、特にビニール・ポリ系のゴミは分解される事も無く、川から海へ流れつき魚や鳥などが誤って食べてしまうというニュースが数多く報道されています。 ゴミのポイ捨ては、犯罪です。捨てる場所や種類によって、1.廃棄物の処理及び清掃に関する法律では「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」、2.軽犯罪法では「刑事施設への拘置1日以上30日未満、科料1,000円以上10,000円未満」3.道路交通法では「5万円以下の罰金」4.河川法施行令では「3か月以下の懲役または20万円以下の罰金」と規制がされております。 ゴミのポイ捨てを防止するためには、町においても独自施策として規制含む条例を定め、町民憲章にある自然を愛し、平和で美しい町にするため取り組んでいくべきと考え以下について質問する。 1.現在のゴミのポイ捨ての現状をどう認識しているのか。 2.これまでに町がゴミのポイ捨て防止対策として取り組んできた対策は。 3.これからの新たな防止対策として、条例を制定する考えはあるか。 |
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阿部議員「地域包括ケアシステムの構築について」 高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活ができる社会を目指して、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められている。 地域包括ケアシステムは、地域における医療・介護・介護予防・住まい、そして生活支援の5つのサービスを、一体的に提供できるケア体制の構築が目的であり、地域の実情に合った体制を整えていかなければならない。 羽幌町でも、地域包括ケアシステムの推進を図る取り組みを行っているが、すでに高齢化率が40%を超え、少子化が進み、支え手が減少していくという人口構造の変化を踏まえて、地域包括ケアシステムの5つのサービスを支える「自助・互助・共助・公助」の4つの視点から、地域の実情に合った地域包括ケアシステムを構築していかなければならないと考える。そこで、羽幌町の実情に合った地域包括ケアシステムを構築するためにも、これからの課題として考えられる、以下のことについて質問をする。 1.「自助」については、自らの健康を管理することや社会参加を促進することで、「共助・公助」を極力抑えるためには重要となる。町民の健康管理に対する意識の向上と高齢者の社会参加を促すため、現在の取り組み状況と今後の新たな取り組みについて。 2.「互助」については、多世代コミュニティの構築や、今まで以上に各町内会や、企業、ボランティア団体等との連携が必要となる。行政として町民や各町内会、企業、ボランティア団体等と、どのような連携の形を構築していく考えでいるのか。 3.「共助」については、在宅での支援・介護・療養を必要とする高齢者が増加していく中で、生活支援や介護サービス、訪問看護の人材確保が必要となる。就労支援の状況と人材確保の今後の見通しについて、どのようになっているのか。 4.「公助」については、高齢者が住み慣れた地域において安心・安全に暮らせるまちづくりを実現するためのものである。「公助」における現状の課題と今後の見通しは。 5.地域包括ケアシステムを構築・実現のために見込まれる事業内容と、それらに係る財源の確保について、どのように考えているか。 |
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工藤議員(1)「町道の整備について」 羽幌町における町道の改修工事については、舗装面の劣化や損傷など、車や人の通行に支障をきたす度合い等、優先順位を考慮した上で実施されるものと考える。 南3条通は、他の町道と見比べると比較的、車や人の通行量が多いと感じている。その通りの路面状況を見ると、中でも南3条通の4丁目から6丁目間は車道・歩道共に痛みが進んでいるように見受けられる。特に歩道は経年劣化に加え、冬期間の凍上等の影響からか、路面の凹凸が激しく歩きにくい状況であり、ましてベビーカーや車椅子で通行する場合は、危険を伴う事も予想される。 町道は、町民が安全で快適に利用の出来る状態で維持管理される事が、町の責務であると考える。そこで、次の点について質問する。 1.南3条通の内、4丁目から6丁目間は全面的な改修工事を早急にすべきと考えるが町はどうか。 |
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工藤議員(2)「住宅建設助成制度の創設について」 羽幌町内における平成30年度の個人住宅の新築件数は7件あったものの、この内、町内建築業者を活用しての新築は2件のみであったと町建設課で確認したところである。 住宅を新築するということは、よく「念願のマイホーム」という言葉を昔から聞くように、人生で一度有るか無いかの多額の消費活動である。 地域住民の地元での消費活動によって地域の経済が活性化され、その事が町の発展につながり、特に地元産業を活用することは、雇用の創出や税収の増加など、少なからず地域に好影響を与えるとても重要なことと考える。そこで、次の点について質問する。 1.町内建築業者を活用しての個人住宅の新築件数を増やすために、助成制度を創設すべきと考えるが町はどうか。 |
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金木議員(1)「国民健康保険事業の現状と見通しについて」 昨年から実施されている「国民健康保険事業の都道府県化」に伴って、保険料引き上げなど、さまざまな問題が懸念されることから、3年前の6月定例会で一般質問をした。このときの答弁では、保険料率の急激な増加に対しては「激変緩和措置の意見が出されている」との説明もあったが、「詳細はこれから」といった結論であった。広域化されて2年目を迎えた国保事業の現状と、今後の見通しなどについて、以下、質問をする。 1.平成30年度における羽幌町の国保加入者の状況について、加入世帯数と人数、世帯主の職業別構成、加入世帯および一人あたりの平均所得と保険料、滞納世帯数と金額および滞納理由など、どうなっているのか。 2.国保給付費支払準備基金の残高と今後の見通しはどうか。 3.国保料改定への検討や動きはどうか。 4.保険料の上昇を抑えるため、一般会計からの繰り入れや均等割合の減免等を実施している自治体もある。こうした方法や見直しについての見解はどうか。 |
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金木議員(2)「加齢性難聴者支援について」 人は70歳以上の高齢となると、約半数が加齢性の難聴と推定されている。難聴となると、家庭のなかでも、社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減ってしまう場合が少なくない。難聴者への聞こえの支援拡充は生活の質を向上させる上で、重要な課題である。 難聴になった場合、なるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切だ。しかし、補聴器は数万円から20万円を超えるものまで様々であるが、年金暮らしの高齢者には高額な品であり手が届きづらい状況になっている。 補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られている。加齢性難聴者への補聴器購入助成を実施し、高齢者の認知症リスクの軽減と社会活動の保障を高めていくべきと考えるがどうか。 |
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逢坂議員「防災体制の充実強化と災害対策の推進について」 昨年、7月上旬に道北地方を中心に記録的な大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れにより国道の通行止めなど大きな被害が発生した。更に9月6日に発生した北海道胆振東部地震おいて、厚真町では北海道で初めて震度7を記録し、各地に大きな被害が発生した。その地震により全道295万戸が一斉に停電となるブラックアウトになり、当町においても通常生活に大変不便をきたしたことから、避難所開設や炊き出しなどを行い住民の安心や安全確保を図ったことは、記憶に新しいところである。 当町においては、平成16年に震度5弱の地震が発生した後は、大きな災害もなく平穏に推移しているが、今般の記録的な地震のように、災害はいつ、どこで、いかなる時に発生するか全く予想がつかないものである。 又、今年の5月29日から大雨警報や注意報・洪水警報などの発表基準が変更され、指定河川洪水予報及び土砂災害警戒情報や警戒レベルなども明確化された。この基準変更で、より適切なタイミングで住民への周知が可能となった。 このため本町においても、住民の生命、財産を守るためには、更なる防災体制の充実強化を図る必要があり、今後、起こりうる各種災害の被害を最小限に抑え、災害に強いまちづくりを目指すことは大変重要であると考える。そこで以下について質問する。 1.昨年10月23日に開催された、羽幌町防災計画調査特別委員会において、長年の懸案であり災害時などの広報手段として必要不可欠である防災行政無線整備の方向性が示された。その整備内容は、携帯電話通信網を活用したものであったが、この情報伝達システムは、現在全道では一箇所も導入されていないことから有効性や効果、使い勝手など信頼性に疑問が残るところである。 防災行政無線の役割は、災害緊急時において、いち早く避難命令や指示、勧告の伝達や周知などを確実に行い、住民の生命・財産を災害からいかにして守るかということが第一の整備目的であると考える。このことから、平成30年3月末現在、全国で約8割の自治体が導入し、実績や効果が実証されている同報系防災行政無線の整備が最も有効な手段であると思われる。この同報系防災行政無線システムの導入を含めて再検討する考えはないか。 2.胆振東部地震において全道がブラックアウトし、その影響で町内においても離島を除く全戸が停電し、住民は不安な時間を過ごした。この地震を教訓として、大雨・台風なども含む大規模な災害が発生した場合、避難所開設やボランティアの受け入れ、炊き出しなどの実施、場合によっては長期の避難生活を余儀なくされる住民への対応など、具体的な基準や運営方法はどのようになっているのか。 3.災害により負傷者が発生した場合、早期の対応が重要であると考える。 このため、役場職員は勿論のこと、全町的な取組みとして関係機関と連携・協力し、応急手当の知識や技術の習得を図る必要があると思うが、そのための普及・啓発をどのように進めていくのか。 |
日程番号 | 議案番号等 | 件名等 |
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1 | 会議録署名議員の指名 | |
2 | 諸般の報告 | |
3 | 報告第3号 | 令和元年度定期監査報告(第1次)について |
4 | 報告第4号 | 令和元年度羽幌町一般会計継続費繰越計算書の報告について |
5 | 報告第5号 | 令和元年度羽幌町介護保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について |
6 | 議案第26号 | 消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例 |
7 | 議案第27号 | 羽幌町森林環境譲与税基金条例 |
8 | 議案第28号 | 羽幌町税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例 |
9 | 議案第29号 | 羽幌町立公民館条例の一部を改正する条例 |
10 | 議案第30号 | 羽幌町いきいき交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 |
11 | 議案第31号 | 羽幌町介護保険条例の一部を改正する条例 |
12 | 議案第32号 | 辺地に係る公共的施設の総合整備計画(平成27年度~平成31年度)の変更について |
13 | 議案第33号 | 羽幌町過疎地域自立促進市町村計画(平成28年度~平成32年度)の変更について |
14 | 議案第34号 | 北海道市町村総合事務組合規約の変更について |
15 | 議案第35号 | 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について |
16 | 議案第36号 | 北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について |
17 | 議案第37号 | 令和元年度羽幌町一般会計補正予算(第1号) |
18 | 議案第38号 | 令和元年度羽幌町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) |
19 | 議案第39号 | 令和元年度羽幌町介護保険事業特別会計補正予算(第1号) |
20 | 発議第6号 | 議員の派遣について |
21 | 発議第7号 | 各委員会の閉会中の継続調査及び審査について |
22 | 意見案第1号 | 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について |
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