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令和6年第8回定例会

令和6年第8回定例会

議事日程第1号 令和6年12月12日(木)
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 会期の決定
3 諸般の報告
4 行政報告
5 一般質問
阿部議員『空き家等の対策と今後の取り組みについて』

 羽幌町では、空き家対策として、町内にある空き家等の情報を住宅を探している方へ提供し、空き家等の有効活用を促す「空き家バンク」を平成26年度から運用している。また、空き家の有効活用及び解体を促進することを目的とした「空き家対策事業」を平成28年度より実施している。しかし、今後は人口の減少や住宅に対する社会的ニーズの変化により、空き家等の件数が増加していくことが予想される。
 適切に管理されていない危険な家屋や建築物の増加は、防災、衛生、景観など、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになる。空き家等の適切な管理は所有者の責任ですが、町民の安心・安全を守る観点から行政も無関係では無いため、空き家等の対策がこれまで以上に必要と考え、以下の質問をする。

1.現在の空き家の件数は何件か。また、調査方法については、平成27年度に町内会等の空き家調査を実施し、それ以降は通報・見回り等により認知してきたと思われるが、担当職員の数も限られていることから、改めて各町内会や企業・団体等との連携を強化し、空き家の実態調査を行うべきと思うが、どのように考えているか。

2.国では令和5年12月に空家等対策の特別措置法の一部が改正され、所有者の責務が強化された。空き店舗や倉庫なども含めた、空き家等の所有者に対して適切な管理を依頼した件数と、事務管理による緊急対応工事件数及び工事金額のこれまでの合計はどのくらいか。また、特定空家と管理不全空家の所有者に対して、法改正前と現在において指導等に変化はあったか。

3.空き家バンクの実績(累計登録数、成約数、成約率)はどのようになっているか。また、空き家バンクの登録を促すため、空き家の残置物処分、ハウスクリーニング、不動産登記、現地調査に係る費用の一部補助などを行っている自治体もあるが、羽幌町も新たな取り組み等を考えてみてはどうか。

4.空き家対策事業の令和6年度の実績と、次年度以降の事業内容の見直し等は考えているか。
金木議員(1)『灯油等購入費の助成について』

 冬本番を迎えた今、暖房のための灯油の使用量も増えつつあり、この冬もまた灯油代にいくらかかるのか、心配する声が聞かれる。政府は燃料油価格激変緩和対策を実施し、コロナ禍のときの対策に引き続き、燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑えている。それでも羽幌町内では1リットル当たり120円前後と、昨年同時期よりも、さらに高値を維持したまま推移している。
 今年度、定額減税と低所得世帯への支援給付金の支給がされているものの、これは「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における物価高への支援として行われているもので、北海道の冬に向けての暖房費支援は別建てで考えるべきではないか。羽幌町では低所得世帯への福祉灯油の支給も行われているが、対象世帯の要件が厳しく、件数が少なくないか。福祉灯油給付事業の現状と見直しについて、どう考えているか。さらに、全世帯への何らかの助成を考えられないか、質問する。
金木議員(2)『高齢者等のごみ出し支援について』

 羽幌町の高齢化の状況は、第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によると、令和5年では高齢化率43.5%で北海道の32.8%よりも高く、見守りや介護が必要とされる人は334人、高齢者人口のうちの12.3%を占めている。こうした状況から、高齢者のみの世帯も多く、週2回程度のごみ出しにも苦労されている高齢者がいるのではないか。
 高齢者のごみ出し支援について、環境省の調査では令和3年1月現在34.8%の自治体で高齢者ごみ出し支援の導入があると報告されている。足腰が弱くなり、腕の力もなくなったり、認知症の傾向もみられるような高齢者のごみ出しは、階段を降りたり、雨や雪の日に傘とごみ袋で両手をふさがれた状態でごみステーションまで歩いたりすることで、転倒の危険性もある。
 総務省では、特別交付税の算定項目に「高齢者等世帯に対するごみ出し支援」を創設し、自治体の所定の経費について措置率0.5(経費の5割)を盛り込んでいる。ごみ出しに困難を抱える住民の実態把握や要望をつかみ、高齢者等のごみ出し支援を検討すべきと考えるがどうか。
小寺議員『羽幌町の人口減少化における人材・雇用の確保について』

 羽幌町では、少子高齢化や若年層の流出により人口減少が進み、1970年代には約15,000人を超えていた人口が2024年10月末現在で5,974人となり、さらに減少が続く見込みである。この状況は、地域産業や行政運営における人材不足を一層深刻化させ、町の持続可能性に重大な影響を及ぼしている。
 民間企業では、農林水産業や観光業を中心に労働力不足が深刻で、行政においても職員の負担増加が課題となっている。現行の空き家バンク制度や移住相談窓口の設置、若年層の地元定着を目指したキャリア教育などの施策は行われているものの、さらに実効性の高い対応が求められる。
 民間企業、行政それぞれにおける人材確保の課題を多角的に検証し、具体的な対応策を講じるために以下の質問を行う。

 1点目、人口減少の現状と将来予測について
 現在の羽幌町における人口減少の推移と、将来的な人口構成の予測について、町としてどのように把握し、将来の人口減少が続く中で町内産業や行政に与える影響をどのように捉えているのか。

 2点目、若年層の定着を促進するための具体策について
 若年層の町外流出が人口減少の主要な原因となっている中、町として若年層の定着を図るために行っている施策の現状とその効果は。また、進学・就職で町外に出た若者がUターンするための取り組みを行っているのか。

 3点目、移住者を増やすための取り組みについて
 移住者の受け入れを促進するため、町として行っている取り組みや支援策の現状について。特に、空き家バンクの活用状況や、移住希望者に対する具体的なサポート内容と今後の課題は。

 4点目、人材確保が必要とされる分野での取り組みについて
 1)将来的な除排雪従事者の確保の課題と人材育成について委託事業者だけに任せるのではなく、行政としても具体的な取り組みを行っていかなくてはならないと考えるがどうか。
 2)給食センターの人材の現状と今後の安定的な運営を行うための取り組みをどのように考えているのか。
 3)消防・救急搬送の担い手確保に向けた町の支援策をどのように考えているか。

 5点目、町職員と会計年度職員の現状と今後の課題について
 行政運営に必要な人材の確保も大きな課題となっている。特に町職員や会計年度任用職員の採用状況や現状において、必要な人員を十分に確保できていない場面が見受けられると感じる。また、業務の複雑化や住民サービスの多様化により、一人ひとりの職員に求められる業務負担が増加しており、持続可能な行政運営が危惧される状況である。
 この現状を改善し、町職員と会計年度任用職員の人材確保を実現するためには、効果的な採用活動や人材育成、職場環境の改善が不可欠であると考える。
 1)町職員と会計年度任用職員の現在の人数と採用状況について
   現時点での町職員と会計年度任用職員の人数および配置状況は。また、過去5年間の採用実績と、採用活動における課題と現状の人員についてどのように捉えているのか。
 2)業務負担と人員配置の最適化について
   業務効率化や最適な人員配置を進めるための具体策を行っているのか。
 3)専門職員の確保に向けた採用戦略について
ICT活用や福祉分野、自然環境分野など、専門性が求められる職務における人材不足について、町としての認識と採用戦略をどのように考えているのか。
 4)職員のスキル向上を目指した研修制度について
職員のスキルアップを支援するための研修制度や学習機会の現状は。また、職員の能力向上を図ることで、行政運営全体の質を高める取り組みを行っていくべきと考えるがどうか。
 5)長期的な人材確保計画の策定について
   少子高齢化が進む中で、将来的な町職員および会計年度任用職員の確保に向けた長期的な計画が重要である。現在の計画の有無と、具体的な取り組みについてどのように考えているのか。
議事日程第2号 令和6年12月13日(金)
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 諸般の報告
報告第8号 令和6年度定期監査報告(第2次)について
4 議案第62号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
5 議案第63号 乳幼児等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例
6 議案第64号 羽幌町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例
7 議案第65号 羽幌町布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例
8 議案第66号 令和6年度羽幌町一般会計補正予算(第9号)
9 議案第67号 令和6年度羽幌町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
10
議案第68号 令和6年度羽幌町水道事業会計補正予算(第2号)
11 議案第69号 令和6年度羽幌町下水道事業会計補正予算(第2号)
12 同意第2号 羽幌町教育委員会委員の任命について
13 発議第11号 羽幌町議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
14 発議第12号 議員の派遣について
15 発議第13号 各委員会の閉会中の継続調査及び審査について
16 意見案第5号 安全・安心の医療・介護実現のため人員増と処遇改善を求める意見書の提出について

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