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令和2年第5回定例会

令和2年第5回定例会

議事日程第1号　令和2年6月11日（木）
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 会期の決定
3 諸般の報告
4 一般質問
阿部議員　「新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響と今後の対策について」

　いまだ収まることのない新型コロナウイルスの感染拡大によって、北海道では2月末から3月19日までの緊急事態宣言と、4月16日には全国一斉となる緊急事態宣言が発出された。それに伴い外出の自粛や国の特措法に基づく休業要請により、日本の経済に甚大な影響をもたらしており、羽幌町も同様となっている。特に観光業や飲食業への影響が大きく、それらに関連する業種についても連鎖的に影響を受けている状況にある。また、休業要請の対象となった業種については、休業を余儀なくされたことによって受けたダメージは計り知れず、今後の経営等にも影響するものと考える。
　国や北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人・個人事業主に対して支援を行っており、羽幌町も国の交付金を活用した、町独自の支援策も行っているが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ外出自粛の傾向にあり、消費の冷え込みは長引くと予測されることから、一次、二次、三次産業の産業別や業種ごとへの、新たな町独自の支援策が今後必要になると考える。また中止となった各種事業の予算については、これらの対策のために有効に活用しなければならない。そこで、新型コロナウイルス感染症による地域経済の影響と今後経済を回復させるための各種支援策や対策、そしてそれら事業費の財源確保について、以下の質問をする。

１．新型コロナウイルス感染症により影響を受けたと思われる、産業別や業種ごとの現状を、町はどの程度把握しているのか。
２．新型コロナウイルス感染症により影響を受けた、町内の飲食・旅館業に対して事業継続支援金を支給したが、飲食・旅館業以外で感染防止対策により休業要請の対象となった業種に対して、町独自の休業要請協力金等を考えるべきだと思うが、どうか。
３．国の第2次補正予算案が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付される予定だが、交付金を活用しての第2弾となる町独自の経済対策や支援策等について、現時点でどのような事業を考えているのか。
４．中止となった各事業の予算については、経済対策や各業種等に対しての支援策の財源として有効に活用すべきだと思うが、町はどのように考えているのか。
磯野議員　「新型コロナウイルス感染症対応に係る地方創生臨時交付金の活用について」

　先般政府は、新型コロナウィルス感染拡大に対応する今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。その中で経済対策として、新型コロナウィルス対策に取り組む自治体向けの地方創生臨時交付金について、１兆円から２兆円増額する方針を示した。その中身を見ると、店舗の家賃負担の軽減や休業要請を続ける対象の事業者等への支援、また地域の医療体制の充実などを挙げている。全国的に緊急事態宣言が解除されるなか本道においても6月1日から休業要請も解除され新たに「新北海道スタイル」が宣言されたが、今後においても感染の再拡大が懸念されることから地域経済が元のように戻るのにはまだまだ時間を要すると考える。我が町においても先般、飲食店や旅館等に対し重点的に支援策を講じられたが、地域経済へのダメージは想像以上に大きいことから、この第２次地方創生臨時交付金を活用した、更なる支援策を早急に実施すべきと考える。そこで以下の質問をする。

１：町内の旅館・飲食店については、既に支援策が示され支給も始まっているが、緊急事態宣言が解除された後も売上が回復するにはまだまだ時間を要すると思われることから、より一層手厚い支援が必要と考えるが、町長の考えは。
２：離島の観光については、高速船が減便されていることから旅行日程の変更や中止、また旅行業者のツアーのキャンセルが相次いでいる。この状態が続けば観光事業への影響は非常に大きく、離島観光にかかる業績回復にはかなりの時間を要すると思われることから関連事業者は今後事業の維持、継続ができるかどうか大変心配している。この離島観光の危機を重く受け止めていただき、それをくい止めるためにも新たな支援策が必要と考えるが、町長の考えは。
３：サンセットプラザについては事業規模を考えると、休業による影響は甚大であると考える。地方創生臨時交付金を活用した支援策もあると思うが、町長の考えは。
４：地方創生臨時交付金の活用事例として離島の遠隔診療等も掲げられている。遠隔診療ついては町として以前から北海道に対し、要望してきた経緯があり、是非この機会に改めて機器整備について北海道と協力し実現してほしい。併せて、感染症対策として両島診療所に感染患者搬送用の簡易陰圧装置等の設置についても北海道に要望していただきたいが、町長の考えは。　
金木議員　「新型コロナウイルス感染症対策の支援について」

　政府は5月27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する追加の経済対策と、その裏付けとなる令和2年度第2次補正予算案を閣議決定した。医療提供体制の拡充や中小企業支援、文化・芸術支援、学校再開に向けた教員や学習指導員の追加配置、ひとり親世帯への給付金支給など、補正予算案の一般会計総額は31.9兆円になる見込みとされ、国会では12日に決定したいと報道されている。この中で、地域経済維持のための休業補償などとして活用され全国知事会が大幅な増額を求めていた「地方創生臨時交付金」が、1次補正の1兆円に2兆円を積み増しされた。
　現在、羽幌町では町民への特別定額給付金や飲食・旅館業等への支援金の給付が始まったところであるが、政府の2次補正予算決定に向けた対応、準備が求められる。1次補正において、十分に対応できなかったところや新たな支援など、いくつかの支援策も提示しながら、町の見解を聞きたい。

１、これまでの町の対応を考慮すると、2次補正決定を見据えての町の政策立案、決定までのスピード感を持った対応が必要と思うが、どのように考えているか。
２、特別定額給付金の支給は4月27日現在の住民を対象としたが、同学年で誕生日によって差異が生じないよう、町独自の給付金として今年度中に生まれた新生児も対象にすべきと考えるがどうか。
３、持続化給付金は売上が前年同月比で50%以上減少していなければ対象とはならず、条件が厳しい。20%、あるいは30%以上の減収でも対象とする町独自の支援策を実施すべきと考えるがどうか。
４、就学援助の申請は前年の所得をもとに判断されるが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯もあると予想される。こうした状況を勘案し、年度途中での申請も可能とすべきと考えるがどうか。
５、今後の学校教育、スポーツ・文化活動、離島観光など、多数の人たちが集まって行動する場合の対応はどうしていくのか、関係者は悩んでいる。町として関係者等への指導や協力要請について、どう検討しているのか。
小寺議員　（１）「新型コロナウイルスに対応した学校施設整備とICT教育の推進について」

　新型コロナウイルスによって町内のさまざまな産業でも多大な被害や影響が出ている。羽幌町でも衛生面だけでなく、経済面でも支援を始めているが、同じように子ども達への教育支援も必要だと考える。
　羽幌町内の児童・生徒達も６月から少しずつ通常の授業を受ける環境になってきている。しかし約２カ月以上の間、学校が休校になっており学びの機会が大きく失われている。また他の地域ではオンライン授業などが行われる中で、学習環境においても羽幌町と地域間格差が生まれてしまったと考える。
　学校が始まることで子ども達の「楽しみ」という声も多いが、その一方で「学習の遅れ」や「今までと違う学校生活になること」への不安やストレスもあると考えられる。
　子ども達を受け入れる学校もさまざまな対応を行っていると思うが、学校での衛生環境や学ぶ機会のための環境整備は、今後、「新たな生活」や「新しい学び」の環境へのしっかりとした財政的な支援も含めて行っていかなければならないと考える。
　学校の施設整備や学ぶ環境の充実は、そこで学ぶ児童・生徒はもちろんのこと、そこで働く先生のためでもあり、学校へ送り出す保護者の安心にもつながる。
　そこで、次の点について質問する。

　１点目、新型コロナウイルスへの緊急的な対応では、学校現場で児童・生徒を受け入れる上での不安や衛生管理への対策として、どのような要望や対策案が出ているのか。また、当初予算には計上されていない整備や授業が始まって気づく整備も出てくると考えるが、その対応に十分な予算処置がされていくのか。
更には授業日数確保のため、他の自治体ではさまざまな対策を検討されているが、仮に夏休みの短縮や1日の授業延長があった場合など、当町での夏季に向けた暑さ対策や給食での対応などに必要な備品の整備についてどのように考えているのか。
　２点目、文科省が行った情報環境整備に関する説明会で、「今は前代未聞の非常時・緊急時なのに危機感がない。ICT、オンライン学習は学びの保証に大いに役立つのに取り組もうとしない。」と発言があり、私も羽幌町はICT教育には積極的に取り組んでいなかったように思える。また「使えるものは何でも使って」「できることから、できる人から」「既存のルールにとらわれず臨機応変に」「何でも取り組んでみる」との見解を示した。更には「現場の職員の取組をつぶさないで」との話もあった。
　羽幌町においても再度休校する場合に備え、これから一般化していく「新しい学びの形」の実現も想定して、今すぐ取り組めることを早急に行なうべきであり、研修などの事前準備、現場の声や要望も含めて予算措置を行い、実施するべきと考えるがどうか。
　また、各家庭でのインターネット環境のアンケート結果に対する見解と今後の環境整備やオンラインやICTの活用した学習へのスケジュールはどうなるのか。
小寺議員　（２）「町・議会が行う情報発信とICT活用の必要性について」

　駒井町長が令和２年度の町政執行方針で語られたように、対話・協働のまちづくりを目指し、各施策に取り組んでいくという姿勢に共感するところである。　　　
　新型コロナウイルスの影響で学校が長期間休校になり、さまざま事業や行事も中止になるなど、町民や子ども達にも多くの影響があった。その中でデマや間違った情報が出回り、町民が不安や困惑することがあったと聞く。このような非常時には町長や行政から正しい情報の発信が町民にとって必要だと強く感じた。また「対話・協働のまちづくり」を実現するためには、町民が議会でのやり取りや町長の発言や答弁を通して町・議会・町民が情報を共有することが不可欠と考える。
　議会としても定例会や各委員会の議事録はホームページ上に公開しているが、公開には作業や手続き上、１カ月から数カ月後になっており、議会広報誌は最短でも１カ月後の発行になっている。国や都道府県、他市町村でもインターネットでの同時中継や録画動画の配信が一般的になっているが、羽幌町議会では未だに整備が出来ていない。議会での町長や議員の言動に多くの町民が関心を寄せている。多くの町民に議場に来てもらうことも必要ではあるが、特にこの時期に集まることが難しいため、インターネット中継や配信は町民に早く正しい情報を伝えることができ、行政や議会への理解や関心を生む機会となる、現在最も必要で有効な手段の１つだと考える。
　そこで、次の点について質問する。

　１点目、町長はこれまで「インターネット配信を含め、今後の情報発信全般について、議会と行政とで協議や検討を重ね、相互理解のもと、よりよい情報発信を目指してまいりたい」と答弁されているが、現在まで議会とは具体的な協議や検討を行うこともなく、必要な費用についても予算化はされなかった。しかし、新型コロナウイルスでの行政や議会の取組に対して、多くの町民が今まで以上に関心を寄せているこの時期こそ、町民への情報発信と共有、安心を伝えることが必要と考えるが、インターネット中継や配信への具体的な問題点は何か。
　また、議会との協議や検討を重ねる機会を作れなかったのはなぜか。今後はどのような形で議会と相互理解に向けて取り組んでいくのか。
　２点目、町長の考えや正しい情報等を町民にもっと積極的に発信すべきと考える。特に今年は会議やイベントなども中止や延期され、町長が直接町民に思いを伝える場面が減っている。町長自身の思いや考えは就任後１度も更新されることがなかったが、先日数年ぶりに更新され、両島の現状を町長の言葉で伝えることで観光客の来島自粛に至っている。
今後も積極的に町内・外へ町長の言葉で思いや情報を発すべきと考える。さまざまな情報伝達手段がある中で、どのような形や頻度で今後行っていくのか。
　３点目、情報発信を含め、他分野での羽幌町におけるICTへの具体的な取り組みや計画、今後の活用をどのように考えているのか。
議事日程第2号　令和2年6月12日（金）
日程番号 議案番号等 件名等
1 会議録署名議員の指名
2 諸般の報告
3 報告第2号 令和元年度羽幌町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
4 議案第35号 羽幌町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
5 議案第36号 羽幌町手数料条例の一部を改正する条例
6 議案第37号 天売高校学生寮の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
7 議案第38号 羽幌町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
8 議案第39号 羽幌町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
9 議案第40号 羽幌町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
10 議案第41号 羽幌町介護保険条例の一部を改正する条例
11 議案第42号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画（令和２年度～６年度）の策定について
12 議案第43号 羽幌町過疎地域自立促進市町村計画（平成28年度～令和２年度）の変更について
13 議案第44号 令和２年度羽幌町一般会計補正予算（第５号）
14 同意第3号 羽幌町農業委員会委員の任命について
15 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について
16 発議第5号 羽幌町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
17 発議第6号 議員の派遣について
18 発議第7号 各委員会の閉会中の継続調査及び審査について
19 意見案第1号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書の提出について

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