議会議事録(平成24年第6回定例会 12月13日)
議会議事録(平成24年第6回定例会 12月13日)
平成24年第6回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程(第1号)
平成24年12月13日(木曜日) 午前10時00分開会
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 行政報告
第5 一般質問
〇出席議員(11名)
1番 森 淳 君
2番 金 木 直 文 君
3番 小 寺 光 一 君
4番 寺 沢 孝 毅 君
5番 船 本 秀 雄 君
6番 磯 野 直 君
7番 平 山 美知子 君
8番 橋 本 修 司 君
9番 駒 井 久 晃 君
10番 熊 谷 俊 幸 君
11番 室 田 憲 作 君
〇欠席議員(0名)
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
町長 舟 橋 泰 博 君
副町長 本 間 幸 広 君
教育長 石 川 宏 君
教育委員会委員長 大 橋 鉄 夫 君
監査委員 長谷川 一 志 君
農業委員会会長 高 見 忠 芳 君
会計管理者 大 波 芳 弘 君
総務課長 井 上 顕 君
総務課長補佐 酒 井 峰 高 君
総務課総務係長 伊 藤 雅 紀 君
総務課職員係長 飯 作 昌 巳 君
総務課企画室政策推進係長 熊 谷 裕 治 君
財務課長 三 浦 義 之 君
財務課財政係長 葛 西 健 二 君
町民課長 藤 岡 典 行 君
町民課長補佐 今 野 睦 子 君
町民課住宅係長 木 村 謙 彦 君
町民課環境衛生係長 杉 野 浩 君
福祉課長 鈴 木 典 生 君
福祉課長補佐 安 宅 正 夫 君
福祉課主幹 更 科 滋 子 君
福祉課主幹 室 谷 眞 二 君
福祉課社会福祉係長 棟 方 富 輝 君
福祉課介護保険係長 木 村 和 美 君
福祉課地域包括支援センター係長 奥 山 洋 美 君
建設水道課長 山 口 芳 徳 君
産業課長 江 良 貢 君
産業課長補佐 鈴 木 繁 君
産業課水産林務係長 谷 中 隆 君
産業課商工労働係長兼観光振興係長 大 平 良 治 君
学校管理課長 熊 木 良 美 君
社会教育課長兼公民館長 浅 野 勝 彦 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 永 原 裕 己 君
社会教育課長補佐 杉 澤 敏 隆 君
農業委員会農地係長 有 田 智 彦 君
選挙管理委員会事務局長 井 上 顕 君
選挙管理委員会総務係長 敦 賀 哲 也 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 水 上 常 男 君
総務係長 金 丸 貴 典 君
書記 逢 坂 信 吾 君
◎開会の宣告
〇議長(室田憲作君) ただいまから平成24年第6回羽幌町議会定例会を開会します。
(午前10時00分)
◎町長挨拶
〇議長(室田憲作君) 町長から議会招集挨拶の申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 平成24年第6回町議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様におかれましては年末何かとご多用の中ご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本年も残りわずかとなりましたが、1年を少しだけ振り返ってみますと、我が国の経済は東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな回復を続けていると言われておりますが、海外情勢の不確実性によるさまざまな下振れリスクなどもあり、我が町を初め地方においては景気の回復がなかなか感じられていない状況にあります。こうした中、本年3月に我が町の指針ともなる第6次羽幌町総合振興計画ほっとプランを策定いたしました。今後10年間におけるまちづくりの課題として、医療体制の充実、雇用の創出、産業の振興を重点課題と位置づけ、本課題を解決するべく取り組みを進めているところであります。
また、7月より羽幌港中央埠頭の完成に伴う新フェリーターミナルの移転、新築工事を進めております。フェリーターミナルにつきましては、天売島、焼尻島への玄関口となりますことから、本施設と北るもい漁業協同組合の新荷さばき所などを拠点として観光客や交流人口が増加されることを期待しているところでございます。
また、8月には天売島におきましてウミガラスのひな10羽の巣立ちが確認されました。巣立ち数が2桁台となりましたのは1996年以来16年ぶりであり、これは島民を含め関係者の皆様の継続した調査研究活動の成果でありますことに深く感謝を申し上げますとともに、今後の保護、増殖活動に大きな弾みがついたものと思っております。
次に、基幹産業でありますが、農業は融雪のおくれや春先の天候不順による影響が懸念されましたが、その後の天候回復により昨年に引き続き豊作となり、1等米や高品質米の出荷割合も高く、市場のニーズに十分対応できる羽幌産米の生産出荷に期待を寄せているところであります。また、平成22年に被害のありましたいもち病につきましても終息に向かっているところであり、さらには麦、大豆などの品質、収量も例年を上回る状況にありますことから、関係者ともども安堵いたしているところであります。
なお、漁業につきましては、この後の行政報告にて詳しくご説明申し上げます。
さて、本定例議会に提案いたしております案件は、監査報告1件、専決処分の承認2件、議案として条例案4件、24年度各会計補正予算案5件、同意として教育委員の任命1件の合わせて13件であります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げまして、招集の挨拶といたします。
◎開議の宣告
〇議長(室田憲作君) これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長(室田憲作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、
8番 橋 本 修 司 君 9番 駒 井 久 晃 君
を指名します。
◎会期の決定
〇議長(室田憲作君) 日程第2、会期の決定を議題とします。
12月7日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員会委員長、船本秀雄君。
〇議会運営委員会委員長(船本秀雄君) 報告します。
12月7日、議会運営委員会を開催し、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、報告1件、承認2件、議案9件、同意1件、発議4件、都合17件、加えて一般質問3名4件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から14日までの2日間と決定いたしました。
次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後諸般の報告、行政報告の後、一般質問の審議をもって終了といたします。明14日は、報告、承認、一般議案、補正予算、同意、発議の審議を行います。
議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長(室田憲作君) お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり本日から12月14日までの2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
〇議長(室田憲作君) 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から12月14日までの2日間と決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長(室田憲作君) 日程第3、諸般の報告を行います。
会議規則第21条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成24年度8月分から10月分までの例月出納検査結果の報告がありましたので、報告します。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から閉会中の継続調査とした所管事項について委員長より調査の結果を報告します。
最初に、総務産業常任委員会委員長、寺沢孝毅君。
〇総務産業常任委員会委員長(寺沢孝毅君)
平成24年12月13日
羽幌町議会議長 室 田 憲 作 様
総務産業常任委員会委員長 寺 沢 孝 毅
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
1 委員会開催日 平成24年 9月28日
平成24年10月25日
平成24年10月31日
平成24年11月22日
2 所管事務調査事項 (1)めん羊牧場の管理状況について
(2)フェリーターミナル及び荷さばき施設の整備について
(3)漁業資源保護等について
(4)離島総合振興計画について
(5)町道の維持管理及び除排雪業務の状況について
(6)中央埠頭のモニュメントについて
3 調査結果及び意見 別紙のとおり
所 管 事 務 調 査 報 告 書
1 めん羊牧場の管理状況について (平成24年9月28日開催)
担当課より資料に基づき次の項目について説明を受けた。
「綿羊の飼養・販売数等の推移(平成20~24年8月末)」
「飼養頭数等の状況について」
「綿羊販売地域別売上高について」
「牧場収支試算・実績比較について」
「草地改良について」
「指定管理者公募受け付けの締め切りを12月12日とする件について」
以上の項目について説明を受け、質疑を行った。
【質問】草地改良の必要面積は。
【回答】現状の草地面積80ヘクタール全面改良との考えだ。
【意見】穀物と干し草の割合など、飼料と育成状況の関連について赤字の原因ではないか等精査する必要がある。
【質問】生体の重量が落ちているのに、26年度から草地改良を行う理由は。
【回答】北海道農業公社が管内の需要をまとめ実施する事業で、平成25年度調査、26年度実施となる。前倒しは事実上できない状況。
【意見】町費を投じても直ちに行う考えを持つべき。
【質問】このまま現在の方法を続けるのか。
【回答】指定管理を続けていく考えだ。
【意見】このような事業が指定管理に向くのか疑問だ。
【質問】毎年赤字であり、草地改良・機械の更新などさらに経費がかかるのだから、継続するならばこの事業の効果を町民に説明する必要がある。
【回答】ブランド価値や観光面での価値があるとの事業評価だ。
以上のような質疑を行い、終了した。
2 めん羊牧場の管理状況について (平成24年10月25日開催)
担当課より今後の展開について次の方針が示された。
重要な地域資源であり、離島観光の柱として焼尻サフォークの認知度は高く、数少ない羽幌ブランドであることから存続したい。草地改良にも取り組んで羊の変化を見きわめたい。指定管理者制度継続により、収支バランスが黒字に近づくよう努力したい。
「管理に関する基本的な考え方」
・現状の200頭体制では採算がとれず、収益が出る体制にしたい。
・今後10年で管理料ゼロ円を目指す。
・焼尻の一大事業とし、観光産業と連携して羽幌町の起爆剤としたい。
・コンサルへ経営分析を委託(今年12月~来年9月まで)し、経営改善モデルを何パターンか得た上で議会とも協議し、再来年から5カ年の指定管理の契約を進めたい。
・来年度は公募によらず、1年間限りの指定管理としたい。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】畜産関係に詳しいコンサルはあるのか。役場内でできないか。
【回答】専門はない。中小企業経営診断士がいるコンサルを想定している。町として適正値を判断するのは難しい。
【質問】景観を保つだけの少ない頭数で十分ではないか。コンサルに頼まなくてもいい。コンサルの経費はどの程度か。
【回答】400万円弱を想定。継続を前提で進めたい。
【質問】収益の確保には規模拡大が前提とあるが、その裏づけがあるか。
【回答】損益分岐点を見きわめて検討を進めたい。
【意見】他町村の状況、取り組み等を調査し、町民が納得いく説明をお願いしたい。
以上のような質疑を行い、終了した。
3 フェリーターミナル及び荷さばき施設の整備について
(平成24年10月25日開催)
担当課より資料に基づき説明を受けた。
・請負金額は2億1,882万円(外構部分除く)。
・交流施設(キッチンスペース)は、公募をかけたい。
・24時間使用時のトイレ前廊下と交流施設は町の管理。
・交流スペースのPCは観光情報を流したい。インターネットも使用可能。
・交流スペースで軽食がとれるようテーブル・椅子を配置。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】乗船までの動線がスムーズか。
【回答】建物の南側で停車し、車からおりた人は南側出入り口からターミナルに入り、車両はそのまま駐車場に入る。路上に矢印を書いて誘導する。
【質問】駐車台数等の規模は。漁協側のスペースの活用は。
【回答】約140台、大型バス4台、身障者用4台。漁協裏にも第2駐車場26台程度を予定。合計で160~170台ぐらい。
【質問】交流スペースのテーブル・椅子は移動式だと管理に手間がかかる。固定式としてはどうか。
【回答】後で加えたので移動式となった。管理についてはキッチンと一緒にしてもらうことを想定している。
【質問】交流スペースは、この広さで収益を上げることが可能か。
【回答】夏場のみの契約であり、可能と考える。
【質問】交流スペースは、食事場所としてはPCがあると不便だし、使う側も不安ではないか。
【回答】当初は食べる場所との想定はなく、ご理解願いたい。
以上のような質疑を行い、終了した。
4 漁業資源保護等について (平成24年10月25日開催)
担当課より資料に基づき説明を受けた。
羽幌港内にヒラメやニシンの稚魚を放流しているほか、ナマコは沿岸2キロより内側は資源保護のため禁漁区であり、港内は保護区のような状況。ところが今年、素潜りでナマコ採捕の事例があり、警察が事情聴取したが漁業権設定がないので検挙に至らなかった。こうした事案を防ぐには、特別採捕許可をとり先にとってしまう案、北海道規則の改正、港湾管理者条例への罰則条項の追加がある。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【意見】暴力団の資金源を断つ意味から、港湾管理条例の改正がぜひ必要だ。羽幌町が行えば、他町村へも一石を投じることになる。
【回答】こうした条例改正や罰則規定の設定は初のケースになり、慎重に検討する。
以上のような質疑を行い、終了した。
5 離島振興計画について (平成24年10月31日開催)
担当課より資料に基づき説明を受けた。
羽幌町の離島地域にさまざまな課題が山積する中、別途、離島版の総合計画を策定することとなった。
現在アンケートが終了し、住民委員会を2回開催しており、年度内策定を目指している。今後、11月~12月で原案作成後、常任委員会へ説明し、パブリックコメントを経て羽幌町離島振興計画策定・公表したい。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】新年度から新規で始まる離島活性化交付金の活用計画はあるか。
【回答】交付金の具体的内容が示されていないが、北海道へは活用したい事業内容を要望として提出している。
【質問】人口減少は両島共通の問題。来年度にも将来を見据えた計画を立てなければならないが、具体的にどのような事業が予算に盛り込まれるのか。
【回答】国の方針にもよるが、物資の輸送費用の軽減化や、定住促進関連で検討中のものもある。
【質問】住宅環境が大きな問題であり、新婚世帯などのために住宅の余裕を持つ必要があるのではないか。
【回答】空き家の活用や、他自治体の実例を参考に検討したい。
以上のような質疑を行い、終了した。
6 町道の維持管理及び除排雪業務の状況について (平成24年10月31日開催)
担当課より次の説明を受けた。
・「羽幌町道路環境事業組合」に委託。
・対象路線・施設・業務内容等の説明を受けた。
①「道路維持管理業務」について質疑を行った。
【質問】委託の内容や職員体制は。
【回答】パトロールは委託業務としており、内容は状況確認及びその対応まで。監督員(今年度から嘱託職員)は業者とは別にパトロールを行う。
草刈りは、草丈が基準を超えれば行う。また、住民からの連絡及びパトロールによる点検により実施している。
【質問】管理業務の予算額は。
【回答】平成24年度の道路維持業務は1,755万円。
【質問】旧汐見地区の町道はイタドリが密集したり、通行に危険な橋がある。
【回答】早急に現場を確認する。
【質問】管理業務の委託契約の仕組みを説明してほしい。
【回答】一括委託であり、人件費として責任者と主任技術員、事務員、必要に応じ作業員を見積もっている。その他は消耗品、燃料費、手数料、借り上げ料、原材料費等を見込んでいる。
【質問】農村地帯の砂利道整備を効果的な方法で行ってほしい。
【回答】業者と検討したい。
②「除排雪業務について」質疑を行った。
【質問】直営と委託ではどのくらいの事業費の開きがあるのか。
【回答】直営時の経費は、現在の委託料とそれほど差はない。
【意見】契約前に業者と委託内容についてよく話し合っておくことが必要。民間委託になってよくなったと言われるように期待したい。
【質問】昨年は委託外となっていたLロードなどの2本の道路について、今年は一本化の方向で話が進んでいるか。
【回答】話し合いを行い、一本化の方向で早急に話し合いたい。
以上のような質疑を行い、終了した。
7 めん羊牧場の管理状況について (平成24年11月22日開催)
担当課より今後の予定等について説明を受けた。
「コンサルタント委託業務について」
12月補正計上、1月契約。コンサルは3月~7月上旬までに資料収集、経営分析、経営戦略支援(シナリオ分析)を実施。6月に常任委員会へシナリオを提示したい。
販売及び観光戦略検討支援の後報告書を提出させ、これをもとに指定管理の募集要項を作成する。
「平成25年度の収支試算について」
収入は販売190頭、種畜26頭で1,682万円。管理負担金は1,400万円を見込んでいる。宣伝費の増は、めん羊サミット等のため。備品としてメス10頭、オス20頭を購入予定。人件費については前年並みで見込んでいる。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】コンサルへの委託の経緯を、再度説明願いたい。
【回答】行政では損益分岐などが曖昧になって、正確なものがつくり切れない可能性がある。外部の考えを取り入れて、試算数値をしっかり出したい。
【質問】コンサルの提案をうのみにして成功するとは思えないが。
【回答】販売戦略なのでそのとおりかもしれない。
【質問】観光牧場に徹するのも一つの判断。観光を主とするなら多少の不採算もあり得るが、牧場経営を成り立たせ、町負担もなくすことができるのか。
【回答】肉のブランドをなくすることがよいのかどうかということだ。
【質問】販売促進経費の前年度比は。
【回答】前年度はゼロ円。親会社が負担していたようだ。
以上のような質疑を行い、終了した。
8 中央埠頭のモニュメントについて (平成24年11月22日開催)
担当課より資料に基づき説明を受けた。
「モニュメントについて」
担当課や庁内ではデザイン上限界があったので、議決案よりよいものを求めて公募した。4社から応募があったが、期待していた結果とはならず、既存案で進めていく。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】常任委員会や一般質問でも、プロポーザル方式について話はなかった。議決後に変えるようなことがあってよいものか。
【回答】議決案を破棄したのではなく、それよりもさらによいもので合議できればとの判断だった。
「交流施設利用に当たってのコンセプトについて」
前回指摘の椅子やテーブルは、一定程度改善を行った。また、PC3台を1台とし、モニター2台に変更した。
【質問】PC3台から1台、モニター2台に変更した理由は。
【回答】1台はインターネット接続できるものが必要との判断で、2台をモニターとした。
【意見】テレビは壁かけを検討してほしい。
以上のような質疑を行い、終了した。
以上、総務産業常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長(室田憲作君) 次に、文教厚生常任委員会委員長、森淳君。
〇文教厚生常任委員会委員長(森 淳君)
平成24年12月13日
羽幌町議会議長 室 田 憲 作 様
文教厚生常任委員会委員長 森 淳
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
1 委員会開催日 平成24年10月 9日
平成24年11月 2日
平成24年11月21日
2 所管事務調査事項 (1)就学前施設のあり方について
(2)羽幌小中学校の現地視察について
(3)羽幌小学校建て替え事業について
(4)住宅改修促進助成制度について
(5)中央埠頭連絡バスについて
(6)新高速船就航に伴う利用促進施策について
3 調査結果及び意見 別紙のとおり
所 管 事 務 調 査 報 告
1 就学前施設のあり方について (平成24年10月9日開催)
羽幌町では、子供の利益を最大限に尊重し、充実した保育サービスの提供について検討した結果、公立保育園の民営化が望ましいと考え、さまざまな角度からの検討を諮問した就学前子育て支援審議会での審議状況、羽幌保育園保護者説明会の報告など、福祉課から説明を受け、質疑を行った。
【質問】答申は、民営化するかしないかとの内容になるのか。
【回答】そのようになると思う。ただし、附帯意見がつくものと思われる。
【質問】審議内容はホームページで公開されていたか。
【回答】1回目までが公開されており、順次公開していきたい。
【質問】審議会での素案では、民営化を「やむを得ない」とする中で一致させていく方向だが、保育事業とはやむを得ないから実施するものなのか。自信を持ってこうするべきと進めてほしかった。民営化を心配する意見もあったが、こうした点も踏まえて、町としての検討を進めてもらいたいが、どうか。
【回答】民営化をよしとする委員も公営を希望する委員もいた。その中で、民営化をよしとする意見が多かったと判断する。
【質問】審議会が私的から公的に移行されても、民営化への不安を払拭するような議論がされていないのであれば、民営化への結論ありきと見られるのではないか。
【回答】審議会の中では専門の方もおり、質問に対して回答をいただきながら進めている。町としては答申を待って、町の方向を決定してから議会へ報告したい。
【質問】9月定例会での町長の「ゼロから5歳に切りかわると思う」という答弁は、泉学園の計画が切りかわるから問題ないとの意味だったのか、それとも町全体の考え方としての答弁だったのか。
【回答】町長には泉学園ありきの答弁ではないことを確認している。町の責務としてゼロ~5歳の義務を持って実施していかなければならない。方法については、今後検討していきたい。
【質問】町の責務には公平中立を担保する意味もある。宗教関係の保育のみとなった場合、中立が担保されるのか。
【回答】宗教法人ではなく、学校法人なので、中立公平だと考えている。現状では、2カ所ともに宗教部分を余り入れないよう、中立で幼稚園を運営していると聞いている。
この後、8月に成立した子ども・子育て関連3法についての概要説明を受け、審議を終了した。
2 羽幌小中学校の現地視察について (平成24年11月2日開催)
学校管理課とともに、羽幌小学校、及び羽幌中学校を訪問して、校長らから児童・生徒の学力、いじめ問題の調査、避難訓練など、さまざまな取り組みについて説明を受け、また校舎内施設や授業の様子などを視察した。
3 羽幌小学校建て替え事業について (平成24年11月2日開催)
学校管理課から、建て替え予定地でのボーリング調査結果、先進地学校視察として調査した陸別町立陸別小学校、及び浦河町立堺町小学校についての報告・説明を受け質疑を行った。
【質問】陸別と浦河を視察先とした理由は、何か。
【回答】道へ照会した結果、規模が同程度で特徴がある学校が複数紹介された。寒冷地帯と地震が多い地帯の学校から選択した。
【質問】視察の結果、「ここを取り入れたい」というところはあったか。
【回答】建設担当の主幹も同行したので、設計に当たっては協議しながら進めたい。特徴的なものとしては、廊下と教室の仕切りがなかった。その賛否に関する意見も聞いてきたので、そこも含め検討したい。また、割高だが木のぬくもりも感じられ、できる限り木を多用していきたい。
【質問】電源喪失した際の対応は、どうだったか。
【回答】陸別では外部に電源車をつけられる、非常時に使えるコンセントが色分けされて設置されている。羽幌でも可能であれば、こうした設備も視野に入れたい。防災については関係者協議の中でも意見があり、避難所の指定がされていることから対応はしていきたい。
【質問】羽幌小学校で洋式トイレは1カ所しかないが、視察先はどうだったか。
【回答】和洋両方あった。保護者や子供たちから和式も必要との意見で設置している。現場の意見を十分聞いて検討したい。
【質問】パブリックコメントの募集について、資料はどのようなものを公開する予定なのか。
【回答】まだ検討中だが、概略的なもので、ある程度集約したものを町ホームページへ掲載したい。
【質問】児童へのアンケートは検討しているのか。
【回答】トイレの問題もあり、実際使っている児童の意見を聞けるよう、学校側と調整している。5・6年生であれば意見を求めることは可能ではないかと考えている。
その他、児童・生徒の減少で、推計では平成26年度に中学生がいなくなる焼尻小中学校の問題、校長や教員らで組織している教育研究所の問題について報告・説明を受け、質疑を行った。
【質問】26年に中学校が一時休校し、27年から再開するということか。
【回答】休校は26年のみ、しかし27年から29年は小学生がいるが、この後に中学校へ進学すると小学生がいなくなり、小学校が休校となる。
【質問】子供のいる教員の配置や、役場、警察、郵便局、漁協などにも要請してはどうか。
【回答】教員は北海道の人事となります。そのほかは内部で協議、検討させてほしい。
【質問】教育の予算は非常に厳しい状況にあるが、先生方の意欲をどう高めるかが大切である。組織再編により研究費が減ることのないよう、強く要望したい。
【回答】最終結論は出ていないが、当然必要なものについては十分配慮したい。
以上のような質疑を行い、終了した。
4 住宅改修促進助成制度について (平成24年11月21日開催)
町民課から、今年度まで3年間の時限措置で実施している住宅改修促進助成制度について、期間の延長と制度を拡充する内容で見直し、条例改正予定であるとの説明を受けた。
・25年度から27年度まで期間を3カ年延長する。
・新築工事は補助対象とはしないが、新たに解体工事を同じ要件で補助対象とする。
・予算枠として、改修25件、解体5件の年平均30件程度とする。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】離島での解体の場合、工事費に加え運賃もかかるので、他自治体のように率で助成したほうが合理的ではないか。
【回答】基準を設けるためのいろいろな調査が必要となり、制度も余り複雑にしたくなく、一律のわかりやすい制度とすることを優先した。
【意見】離島では高齢者などが解体で困っている。離島という地域性を加味し、今後検討してほしい。
【質問】これまでの抽せんで漏れた人に対して、次年度に優先させるような考えはないか。
【回答】単年度毎の抽せんが公平な取り扱いであると判断している。
【質問】例えば災害や雪害など、中には緊急性がある人もいると思うが、どうか。
【回答】実例もなく特に考えていないが、そうした事態が発生するのであれば、今後の検討課題としたい。
【質問】3年間の事業として実施してきたのだから、町内業者がどれだけ受注したのか、どれだけの経済効果があったのか、事業者からどのような声や反応があったのかなど、まとめておく必要があるのではないか。
【回答】議会答弁で定量的評価は述べたが、総合的評価については改めて整理したい。
【質問】「予算枠拡大」といっても、解体分をふやした程度である。補正も含めて、需要を満たす方向で見直しをすべきではないか。
【回答】解体を含めた30件枠に固執してはいないので、拡大する方向で検討したい。補正については従来の考え方でいくのか、改めるような検討をするのか、今後協議していきたい。
以上のような質疑を行い、終了した。
5 中央埠頭連絡バスについて (平成24年11月21日開催)
町民課から、新フェリーターミナルの移設に伴い、市街中心部との距離が延伸されることから、フェリーとバスの両ターミナル間を結ぶ連絡バス(シャトルバス)を運行することで、公共交通を整備し、離島民や観光客などフェリー利用者の利便向上を図りたいとして、運行の形態や方法、運賃、使用車両の購入計画などの説明を受け、質疑を行った。
【質問】全くバス利用者がいないときもあると思うが、予約制にするなど、対策はどうか。
【回答】冬期間には利用者がいない可能性もあるが、フェリーが運航している以上は実施していく。ただし、実際の運用については沿岸バスと詰めさせてほしい。
【質問】バス運賃200円は、ハイヤーと比べると安いが、ほっと号は100円。他地域の同様なバス料金も調べて再考してほしい。
【回答】地域公共交通会議で議論してもらい、常任委員会での意見があった旨を伝えたい。
【質問】島民にすれば特急はぼろ号よりも、病院へ行く割合が多いと思う。島民の意見も聞き、運行の時間帯について検討してほしい。
【回答】3者協議の際に検討したが、どのくらい利用があるか未知数であり、利用状況を見ながら今後の課題として申し合わせた。
【質問】ほっと号での延長運行はできないのか。そうすれば新たな車両も必要ないのではないか。
【回答】検討はしたが、専用便にしたほうが費用的に有利であると判断した。また、夏と冬でダイヤの変更があることから、町内の利用者に混乱を生じさせ、好ましくないと判断した。
以上のような質疑を行い、終了した。
6 新高速船就航に伴う利用促進施策について (平成24年11月21日開催)
町民課から、羽幌港中央埠頭の完成、新フェリーターミナルの移設とともに、平成25年度からの新高速船就航を記念し、高速船の利用促進のための試乗体験キャンペーンを実施することとして、島民へは恒久的な割引を、島民以外の一般乗客へは6月のみ3カ年の割引制度を導入することなどの説明を受け、質疑を行った。
【質問】島民割引の町補助を100%から50%にするとのことだが、残りは誰が負担するのか。
【回答】事業者と町で折半しようとの提案であり、島民については従来どおり。
【意見】これまでは、赤字になると料金値上げの考え方だったが、料金を下げて客をふやす考え方は大賛成。事業者と良好に進めてほしい。
以上のような質疑を行い、終了した。
7 就学前施設のあり方について (平成24年11月21日開催)
出席した副町長から「就学前子育て支援審議会から答申を受けたので、答申の内容や状況についてと今後の進め方を説明したい。答申を受けての方針については、答申の内容を深く理解する必要があることと、附帯意見もあることから時間をいただきたい」との挨拶があった。
①審議会の答申について
福祉課から、11月16日に審議会より提出された答申書が読み上げられ、質疑に入った。
【質問】最終的には「やむを得ない」と出されたが、本来望ましくないがほかに方法がないので意見を付した、苦渋の選択のように見えるが、町はどう受けとめているのか。
【回答】委員でもはっきり賛成という方も多数いた。最終的に全員一致の「民営化」との結論にならなかったので「やむを得ない」との文言を使ったということである。多数決で決定するものではなく、全体的な意見を取りまとめた中で他の意見も含めて「やむを得ない」としたと考えている。
【質問】これまでの保育園に対する評価がされていない。4回の審議会では十分に掘り下げた議論は無理だったのか。羽幌町の大きな転換になるかもしれないのであれば、答申書の中でも評価は触れられるべきである。ホテルやめん羊牧場など利益追求の民営化と、保育所の問題は違い、「民間でできるものは民間へ」方式の考え方であってはならないのではないか。公立保育に対する評価が審議会で十分になされなかったとすれば、町で再度吟味してもらいたいが、どうか。
【回答】方向性を出すときに考えたい。
【質問】競争相手がいる民営化には賛成だが、1カ所となると民営化の悪い部分も考えなければならない、非常に心配する部分があるが、どうか。
【回答】民営化についてはいろいろな方法がある。国の方向性としては認定こども園に向かって進んでいるので、町内2カ所と保育部門を含めて運営できないかというのも一つの方法と考えている。
②今後の進め方について
福祉課から、「形は決まっていないが民営化の方向性は決まっているので、計画を立てて進めていきたい」、「国の方針の『全ての子どもに教育を与える』に沿って、親の収入、就労にかかわらず、一つの場所で教育・保育を受けられる環境がよいのではないかとの考えにのっとり、方向性を見出していきたい」などの説明を受け、質疑を続けた。
【質問】泉学園と藤幼稚園とでも50名に満たない場合は、どうするのか。
【回答】泉学園の計画では現在15名だが、50なり60なりできないか協議を行い、藤幼稚園にも依頼して待機児童が出ないように考える。できないと言われれば、また検討することになる。
【質問】民間でゼロ~2歳児保育は人員面で厳しいと思うが、町の認識はどうか。
【回答】確かに保育所については、かなりの人員が必要になる。ただし、あわせて国の助成も高くなり、運営できるだろう。
【質問】移行期間を設けるとなると、募集はどうするのか。
【回答】民営化が決まってからの話なので、決まった段階で保護者に期間などを示したい。民営化が決まるまでは募集するが、決まったら新規は募集しない考えである。
【質問】答申書では「やむを得ない」「選定過程の透明化」とあり、現段階では実兄が運営している泉学園しか選択肢がない、審議会の私的から公的への転換の経緯など、諸々の状況を考えてもまだ早いのではないか。
【回答】しっかり考えがまとまった段階で説明させてほしい。
【質問】何年をめどに体制を整える考えか。
【回答】老朽化の問題もあり、できるだけ早い時期でと考えているが、まだ整理しなければならないことがある。
【意見】民営化への理由の一つとして、「児童数の減少」があるが、公立があった上で、それを補う形で民間があることが我が町の保育のあり方であろうと考える。「やむを得ない」とは、町の方針が出ていたのでこのような表現しかできなかったのではないか。他の選択肢もしっかり議論するのが議会の責務である。
以上のような質疑を交わし、今後具体的な方針が出た段階で改めて常任委員会を開く、その際には理解できる結論を出して説明してほしいと要望し、終了した。
以上、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長(室田憲作君) これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長(室田憲作君) 日程第4、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 最初に、漁業の水揚げ状況についてご報告を申し上げます。北るもい漁業協同組合の販売取り扱い高は、本年11月末時点で約49億1,600万円と前年同月と比較して1億400万円余り増加しております。年間販売取り扱い計画を魚価安傾向と見越し、前年数値から7,380万円下方修正しましたが、計画達成まであと3,300万円ほどとなっております。漁獲量及び魚価を前年と比較いたしますと、サケは1.5倍ほどの漁獲量となっており、多くの魚種で漁獲量はふえておりますが、ヤリイカ、ウニなどにつきましては漁獲量が減少している状況にあります。次に、魚価でありますが、主要魚種のエビ、タコ、イカなどについては下落傾向にあったものの、数%から約30%もの大幅な増となっております。ナマコは、前年と比較して約4割安の1キログラム当たり2,400円台の浜値をつけております。漁獲量は、前年同月比1,163トンの増となっておりますことから喜ばしく、漁獲量増に込められた漁業者の方々のご努力に敬意を表するものであります。
町内の状況でございますが、羽幌本所の総漁獲量及び販売取り扱い高は前年に比較して406トンの増、5,100万円余りの減となっておりますが、年間販売取り扱い計画額19億850万円に対しまして約18億5,400万円、残すところ5,200万円ほどであり、12月で達成の見込みとなっております。天売支所におきましては、同じく前年に比較して38トンの増、約1,800万円の減となっておりますが、年間販売取り扱い計画額3億7,500万円に対しまして約3億2,700万円と4,700万円ほどの減となっております。焼尻支所におきましては、同じく前年に比較して3トンの増、4,000万円ほどの減となっており、年間販売取り扱い計画額2億7,260万円に対しまして約2億4,000万円と3,200万円余りの減となっており、天売、焼尻支所の昨年の販売額から推計いたしますと本年は両支所の計画達成は難しい状況となっております。
次に、地区ごとの主要魚種の漁獲量と魚価、販売取り扱い高の動向を昨年と比較いたしますと、羽幌本所はエビの漁獲量は1トン増、魚価高のため約6,700万円の増、カレイ類は89トンの漁獲量増ですが、魚価安で約3,200万円の増、ホタテは192トンの漁獲量増ですが、魚価安のため約1,600万円の増、タコは21トンの漁獲量増となり、魚価高で約2,800万円の増、サケの漁獲量は143トンの漁獲量増、魚価高で約6,000万円の増となりました。天売支所は、カレイ類の漁獲量は10トンの減で、魚価安のため約750万円の減、タコは25トンの漁獲量増と魚価高のため約2,400万円の増、ウニは10トンの漁獲量減、魚価高ですが、約500万円の減、ナマコの漁獲量は2トン減、魚価安のため約4,500万円の減、タラの漁獲量は17トン増で、魚価高のため約9,500万円の増となりました。焼尻支所は、カレイ類の漁獲量は3トンの減で、魚価安のため約300万円の減、タコは19トンの漁獲量の増で、魚価高のため約2,000万円の増、ウニは12トンの漁獲量減となりましたが、魚価高で約700万円の減、ナマコの漁獲量は2トンの増ですが、魚価安のため約4,300万円の減となりました。
以上、年間販売取り扱い計画額及び前年実績を比較した状況についてご報告を申し上げましたが、本年は昨年から引き続く経済不況にもかかわらず、魚種によって魚価の上昇が見られましたが、今後も継続されるものかは予測できない状況にあります。円高も鎮静化が見られますが、デフレが魚価に直接影響しており、漁業努力では解消できない問題として強く政府に要望していかなければならないと考えております。また、本年もトド、アザラシの来遊時期が来ておりまして、まずます厳しさが増す漁業情勢ではありますが、一日も早く世界経済が不安を解消し、国内経済が安定することを望み、年末の魚価上昇と大漁を願っております。
以上、漁業の水揚げ状況についての報告といたします。
次に、本年9月10日からスタートいたしました羽幌町エコアイランド構想実証プロジェクトの事業経過及び今後の取り組みについてご報告申し上げます。本プロジェクトは、自然に優しく環境に配慮した島の活性化を図る上で、エコ体験観光の推進や再生可能エネルギーによる島内使用電力の地産地消などエコアイランド構想の実現に向けた取り組みとして実証試験等を行い、今後の可能性について調査検討するものであります。事業については、北海道との協働事業として今年度と来年度の2年にわたって行うものであり、事業計画の検討及び実施については趣旨にご賛同いただきました民間企業及びその他団体等の多大なるご理解とご協力を得ながら進めております。関係各位の皆様に対し、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
初めに、事業経過について申し上げますが、今年度については電気自動車の利用に係る実証試験、小型風車による発電可能性等の調査の主に2つの事業に取り組んでおります。電気自動車については、試乗体験と利用に係るアンケート調査を行っており、試乗は9月10日から14日までの5日間で、計34人の島民の皆さんに利用していただきました。アンケート調査からうかがえる電気自動車に対する感想につきましては、全般的に好印象を持っていただいており、特に環境に対する意識や電気自動車の電力を家庭用電源として使用できることから、非常時の対応について関心が高かったところであります。その反面、不安に思う意見として、冬道での運転や充電後の走行距離という声が多く聞かれましたので、今後の実証試験や情報提供等に努めたいと考えており、冬道での運転については今年度中における試乗体験の実施に向け、現在関係者と詳細協議を行っているところであります。
小型風車については、9月10日から11月19日までの約2カ月、天売支所の敷地内に設置し、風況や発電量等の調査を行い、調査結果につきましては期間中における総発電量が約4.6キロワットアワーと非常に少ない発電量となりました。
なお、風車撤去後についても風況、風速計を天売フェリーターミナルに移設し、冬期における風速などのデータ収集を行っております。
次に、25年度事業でありますが、今年度におけるこれまでの調査結果をもとに計画しているところであり、基本的には今年度と同様の事業を中心に行う予定としております。電気自動車の試乗については、車両を2台用意し、試乗期間を長く設定するなどより多くの皆さんに試乗していただき、また小型風車については設置箇所を変え、設置基数の増や調査期間を延長させることにより、風況、発電等に関するデータをより多く収集していきたいと考えております。現時点における事業経過と今後の取り組みをご報告申し上げましたが、今後におきましてもエコアイランド構想実現の可能性について、引き続き調査検討をしてまいります。
以上を申し上げまして、行政報告といたします。
〇議長(室田憲作君) これで行政報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時54分
再開 午前11時05分
〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長(室田憲作君) 日程第5、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。4番、寺沢孝毅君、7番、平山美知子君、2番、金木直文君、以上3名であります。
最初に、4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) それでは、一般質問いたします。
雇用の創出及び産業の振興について質問いたします。平成24年度から10年間の羽幌町総合振興計画ほっとプランでは、雇用の創出、産業の振興を医療体制の充実とともにまちづくりの重点課題として掲げています。私自身も当町の大きな課題は、冷え切った地域経済を立て直すことであり、つまり安定した雇用の場が確保され、安心して若者が子育てできる環境にすることであると考えます。このことが地域を支える若者の定住にも結びつくからです。そのような観点から、平成23年6月議会で町内事業者や産業団体などが当町の産業活性化のため、新しいアイデアの事業化を企画し、そこに新しい雇用が生まれる場合、事業費と新規雇用に対して一定割合を補助する制度をつくってはどうかと提起しました。あれから1年半が経過したことから、次の質問をいたします。
まず、1つ目、雇用と産業活性化について検討の経過と次年度の具体的事業があれば示していただきたいと思います。
2点目、昭和60年制定の羽幌町企業振興促進条例により、本町に事業場を新設または増設する企業は固定資産税の課税免除、補助金の交付、新規雇用に対する人件費の助成などが受けられます。しかし、製造業と規定され、投資額が1,000万以上、または投資額500万を超えて新規常時雇用が2人以上である場合に限ってであり、利用は限られた業態というのが現状であります。対象業種を情報通信業やサービス業などへ拡大し、新しいアイデアの事業化等の条件を加えたり、投資額の条件を緩和することなどで雇用の拡大や産業活性化へ結びつくと考えます。このような観点で羽幌町企業振興促進条例の見直しを行ってはいかがでしょうか。
3点目、総務省の地域おこし協力隊制度の活用や専門家との協力関係を結ぶなどして外からの目線によるアイデアを取り入れることで、新産業創出など地域活性化へ結びつけてはいかがでしょうか。
4点目、天売、焼尻の離島地域では経済活動が縮小しており、人口減少と高齢化が極端に進んでいます。離島地域における雇用の確保と若者の定住対策は緊急課題であります。その解決策として、漁業と連動した地場産業の創出、観光関連産業の創出が考えられ、Iターン、Uターン者を呼び込むための施策も必要となります。現在策定中の離島振興計画に次年度から具体策を盛り込むべきではないでしょうか。
以上、質問をいたします。
〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 寺沢議員のご質問にお答えをいたします。
1点目の雇用と産業活性化に係る検討経過と次年度の具体的事業について及び2点目の羽幌町企業振興促進条例の見直しについては、内容が関連いたしますので、あわせて答弁をいたします。ハローワーク留萌管内での新規求人に係る24年10月最新データは、建設業で若干の伸びはあるものの、食料品製造業や卸売業、小売業で落ち込みが大きく、雇用情勢は依然として厳しいものとなっております。本町においても主要産業であった製材業や木材加工業の倒産、廃業など、あるいは商業店舗の廃業による空き店舗化など、経済基盤が弱体化してきております。そのような情勢の中、羽幌町総合振興計画ほっとプランにおいて雇用の創出を重点課題とし、雇用の拡大や地場産業の振興はもとより、新規開業や新規事業化、あるいは起業に伴う費用補助などを含め、商工業活性化へ向けた検討を重ねてまいりました。
ここで、具体的な支援策3点と次年度に向け検討する事項などについてご説明申し上げます。まず、支援策の1点目ですが、町内企業または事業者が行います従業員の新規雇用に対し、人件費を支援するものであります。これまでは、製造業者が500万円を超える投資を行うときに合わせ、常時雇用者を2人以上増加した場合に雇用者1人につき10万円の助成を行ってまいりましたが、企業振興や定住促進に資するため、業種の枠を拡大し、正規雇用者には3年間、常時非正規雇用者には1年間の助成を行うものであります。具体的な助成額については、管内、道内の情勢を見て判断したいと考えておりますが、事業拡大のための雇用増をちゅうちょしていた企業において、この制度をきっかけに積極的な雇用が図られることを期待するものであります。
次に、支援策の2点目は、羽幌町中小企業特別融資制度資金に係る融資枠の拡大であります。現状の融資限度額は、運転資金が1,000万円、設備資金が1,500万円でありますが、商工業者等からの融資枠拡大について要請もあることから、融資機関と協議を進め、限度額を倍増し、運転資金2,000万円、設備資金3,000万円としたいと考えております。これにより資金が円滑に回転するとともに、ひいては借り入れ資金の一元化など町内経済の発展に寄与するものと考えております。
支援策の3点目は、町内製造業者の活発な生産活動を支援するとともに、企業誘致等の促進による工業振興を図るため、水道料金の一部を補助するものであります。内容といたしましては、年間水道使用量が1,000立方メートルを超えた場合の超過分に対して補助金を交付するものであります。予算の制約はありますが、1立方メートルの超過料300円に対し、2割相当の60円を想定しております。
次に、次年度へ向け検討する事項などについてでありますが、喫緊の課題として冒頭申し上げました新規開業や新規事業化、起業に伴う諸経費や事業に要する経費に補助するとともに、将来課題として企業誘致における優遇措置の拡大について抜本的に見直し、他市町村と比較してもインパクトのあるものにしたいと考えており、いま少し検討の時間をいただきたいと思います。
なお、これまで申し述べました3点の具体的な支援策については、詳細を詰めた上、明年度からの施行を予定しており、羽幌町における企業振興と雇用の拡大に結びつけたいと考えております。
次に、3点目の外からの目線を取り入れた地域活性化についてお答えをいたします。町外からの活力注入については、自分たちでは気づかないところへの意見及びアイデアなどの提案など非常に貴重なことと受けとめており、これらを地域活性化へ結びつけていくことはより高い事業効果を生むものと理解をしております。現在本町では、さまざまな地域間交流事業が展開されておりますが、これによって地元商店の購買力向上が図られていると同時に、町民の皆さんがいろいろな方との触れ合いを通じ、まちづくりには欠かせないすばらしい人材となり、これらが地域活性化に結びついているものと思います。また、新商品の開発に取り組まれている企業もありますが、その過程においても専門的なアドバイスをいただいており、町としてもこのような取り組みに対し、関係機関と連携しながら支援しているところであります。このため、町外からの意見等については今後も必要がある場合には積極的に求めていき、有効と思われるものについては町内関係者の皆さんのご意見を聞きながら、共通認識のもと事業に取り入れていきたいと考えております。さらに、地域活性化に向け活用可能な制度についても費用対効果等を鑑みながら利用してまいりたいと考えております。特に地域おこし協力隊については、制度の活用に向け既に検討を進めておりますので、都市住民の受け入れ態勢や地域協力活動の内容など事業の概要については地域の皆さんのご協力を得ながら、煮詰めていきたいと考えております。
次に、4点目の離島振興計画へ具体策を盛り込むことについてお答えをいたします。策定中の離島振興計画は、総合振興計画の離島版として天売、焼尻に特化するものとして、現在その内容を協議しております。内容については、将来目標を定め、そこに向かっての重点的な取り組み内容と方向性などをまとめるものとしておりますが、計画設定期間としている今後10年間について移り変わりの激しい現代社会を考えますと、島の状況や生活スタイルがさま変わりしていくことも想定され、その状況に敏感に適応していく必要があります。このため、具体策については目標達成のために必要な事業ということで、そのさまざまな背景に応じ柔軟な発想で取り組んでいく必要があることから、町政懇談会や産業別懇談会、さらに場合によっては個別説明会などを開催するなど島民の皆さんからご意見を聞きながら、より効果の高い事業内容にしてまいりたいと考えております。具体策につきましては、本計画の趣旨と目標達成のため、さきに申し上げた取り組み内容と方向性などにとどめさせていただきたいと思います。
以上、寺沢議員への答弁とさせていただきます。
〇議長(室田憲作君) これより質問、答弁の時間は30分以内となります。
4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) ただいま答弁いただきましたが、1年半前に大体同じような中身で質問をいたしておりまして、今回1年半経過したとはいえ、具体的な3点の回答が出てきたこと、それから次年度へ向けた内容についても触れられたということは非常に私自身歓迎したいと思いますし、この内容については理解をしたいなというふうに思っております。そこで、若干確認をさせていただきたいことがあるのですが、具体的な支援策3点は来年度からもうすぐ実施をするというような中身でございました。一方で、次年度に向けて検討する事項、これは次年度へ向けて検討する事項ということは次年度、平成25年度からこの支援策を実施しようとして、今後さらに残された1月、2月、3月で検討しようとするものなのか、それとも次年度も引き続き検討していこうという内容なのか、その辺ちょっと不明確なものですから、まずその点を質問したいと思います。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 次年度へ向けての検討ということにつきましては、当面3月の議会までに詳細にわたって、例えば起業家支援ですとか、あるいは新規開業等と、そういうような部分の詳細について検討する時間がちょっと足りないということで、25年度1年間かけて検討を加えていきたいというふうに考えております。来年度から施行する予定と申し上げました3点につきましては、今後議会の皆さんと相談をし、3月の議会で条例化をし、4月から施行していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) それではまず、答弁の内容に基づいて質問していきたいのですけれども、支援策の1点目として、人件費の助成というのが出てまいりました。これについてなのですが、私はこの人件費の助成について新しいアイデアの事業化に伴う雇用に対して助成をしたらどうかという提案をしてまいりました。ところが、今回は新しいアイデアの事業化という項目はないわけですよね。いわゆる新規雇用に対する人件費の助成という形で出てまいりました。となりますと、新規雇用する場合というのはその企業、いわゆる事業者の営業が好調で、そして仕事の中身が増大していくので、雇用するという、そういう必然の流れみたいな新規雇用がまずあると思います。もう一つは、いわゆるリスクを負いながらも挑戦していく。打って出ていくと。新しい、要するに事業化に対して新規雇用が生まれると、2通りあると思うのですけれども、どちらの新規雇用に対しても支援をするという、そういう意味合いの今回のお話なのか、その点はいかがなのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 新規雇用につきましては、従前の事業主の方々が新規に雇用をふやしていく部分については対応していきたい。特に正社員だけでなく、常設で非正規の雇用についても対応していきたいというふうに考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) もう一度確認しますが、どんな場合であれ、新規雇用に対しては平等に支援をするということでよろしいですか。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 済みません。そのとおりでございます。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) 例えば当然予算を組みますね、年度当初に。これは、ある程度予算を組んだ枠内での支援を想定するのか、それともその年によっては雇用がたくさん生まれる場合があります。そのニーズに応えるべく、補正を組んでもずっと支援をするのか、それはどちらなのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 基本的に新規雇用者が生まれて1年間継続して雇用が続いた場合について、翌年度に支援金として支出するというような想定ですので、補助額につきまして、支援額につきましては前年度の実績を見て翌年度の予算を計上し、対応していくというような流れになろうかと思います。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) これも経過を見ないとわからない部分ありますけれども、できるのであれば工夫をし、そして何か新しいものをこの町に生み出そうとか、新しい商品を開発して売り出そうとか、そういったやっぱり創意工夫のもとで生まれる雇用に優先して補助がされるべきであろうと私は考えます。満遍なく新規雇用に補助されるということは当然活性化にはつながると思いますけれども、限られた予算の中でという意味合いではそうではないかというふうに考えますので、よく精査されて、今後来年度に向けて新しい条例をつくるという、そういう説明だったかと思うのですけれども、ご検討いただきたいと思います。
もう一つは、問題としてこれは通年雇用ということが大前提になっているわけですが、例えば離島地区の場合、新しい雇用を生もう、あるいは新しい新規参入の会社があったとした場合、どうしても繁忙期というのが観光に依存している期間に限られるという側面があろうかと思います。ですから、離島地域にはなかなか恩恵受けづらい条例なのかなという感じがするのですけれども、何かその辺で離島地区の特性なんかも加味しながら、特別な場合とか、あるいは町長が必要と認めた場合とか、これは何でも必要と認めるわけには当然いきませんけれども、その辺よく意味を捉えていただきたいのですけれども、そういった形もやはりちょっと考えていただきたいなというふうに思うのですが、その辺のお考えはどうなのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 現在のところ通年雇用を対象としておりまして、例えば離島地区で短期間の雇用に関しての支援というのは今のところは検討しておりません。ただ、それ以外のところで、例えば起業家支援ですとか、新規開業の支援ですとか、そういうもので対応できていけるのではないかなというふうには考えております。
以上です。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) ほかの部分でそれを考えるというのであれば、できるのであればやはり新年度に間に合うものは間に合わせるような検討をしていただきたいと思うのです。これ後で質問しようと思ったのですが、雇用とか産業の振興、促進というのは、これは全部関連していますから、年度違いでぱらぱら、ぱらぱらということになると全体の整合性とかという面でもやはり問題が生じる場合があるので、その辺をよく見てきちっとやらなければいけませんよね。ですから、間に合うものについてはやっぱり一緒にスタートさせるということが必要ではないかと思うのですけれども、その検討していただけませんか。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 喫緊のそういう事業について、町が必要と認めた場合につきましては現在の産業振興奨励事業補助条例というものがありますので、そういう中でその他産業振興奨励上必要だと思われる事業についての補助をするという項目もありますから、その辺も含めまして検討していきたいというふうに考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) 支援策2点目の融資枠の拡大については理解をいたしました。
3点目なのですが、製造業における水道料金の補助であります。超過分のうち2割の助成ということですが、これは羽幌町企業振興促進条例を改正するという、そういうことでの扱いということでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 現在の振興促進条例の中にそれを加えますとちょっといびつな形になりますので、改めて水道部分に関して条例立てをして進めていきたいというふうに考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) わかりました。
その部分についてですけれども、今どれぐらいの該当する企業があるのかということと、それから最も水道を使っている企業でどれぐらいの恩恵を受けられるのか、この2点についてちょっと具体的にお願いします。
〇議長(室田憲作君) 産業課長、江良貢君。
〇産業課長(江良 貢君) 昨年1年間で1,000トンを超えている事業所というのが乳製品製造業が1社、水産加工業で5社、あと発泡スチロールの製造業で1社のトータル7社になります。超過料の2割、60円ということで算定をいたしますと、乳製品の製造業でおおむね220万程度、その他のところは水産加工業5社合わせて大体35万ぐらい、発泡スチロール業のところで15万程度と。おおむね大体270万程度の支援になろうかというふうに考えております。これも生産に伴ってかなり水道料というのがふえてきますし、今後の水道料の改定だとかの見込みもありますので、あくまでも条例上は予算の限度内、範囲内というような形で制限をある程度加えたいというふうに考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) それでは、話題を外からの目線を取り入れると、そういうところへちょっと移したいと思います。
これまでも必要に応じていろんな外からの意見、アドバイスを取り入れてきたというのが答弁の内容なのですが、私地域おこし協力隊という制度に注目しております。何度か担当である企画のほうにもお話をしてきた経緯がございますが、今回具体的にもう既に検討を始めているという答弁をいただきました。もうちょっと詳しく、どのようなことにこの地域おこし協力隊を活用しようとしているのか、ご説明をいただきたいと思います。
〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。
〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
地域おこし協力隊、ご存じのとおり全国でも導入例がどんどんふえてきておりまして、本町におきましては具体的なことはまだ詳細決定しておりませんけれども、町内と離島地区、天売、焼尻1名ずつ、3名程度を導入しまして、例えば離島でしたら観光の面、あるいは福祉の面等さまざまなことが考えられますので、そのようなことを中心に取り組み内容を入れまして、地域おこし協力隊の制度を導入したいと今考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) これは、北海道でも例えばこの近辺であれば留萌とか天塩、それから利尻町とか導入事例があるというふうに一応データを集めたわけなのですけれども、北海道全体で74人の方が平成24年7月1日現在この制度で、いわゆる都市から来ているという格好であります。これは、言ってみれば1年から3年まで都市から地方にそれぞれいろんなテーマを持って地域に対して協力をするというIターンの制度でして、しかも総務省から1人当たり350万の財政支援、これ最大限ですけれども、受けられるという中身になっているものですから、どんどん、どんどん活用してもいいのではないのかなと。3人と言わず、それぞれの地域に1名ずつであればやはりせっかく来られた方、孤独感を味わったりとか、相談相手の問題とかで、もうちょっと人数をふやしてもいいのではなかろうかというふうに私は思います。それだけそれぞれの地域にいろんなやらなければならない課題というのはたくさんありますから、何をしてもらうかという心配はないのではないと私は思うのですけれども、3名というの何か根拠ございますか。
〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。
〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
特に人数制限等はこの制度ではございません。ただ、今議員さん言われたとおり近隣の町村でも2名から3名程度という1町村の導入例が多いと聞いております。そうした中でこうした取り組みは本町におきましても初めての取り組みということで、離島を抱えるという特殊事情もございますが、初年度ということもありまして、初めから例えば複数名の問題につきましては難しい面もあるかなということで、私さっきそういうようなお答えをさせてもらいましたが、ただこれもまだ現時点での考え方であり、これは最終決定ではございません。今言ったご意見も拝聴しながら、また検討していきたいと考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) 例えば上士幌町では、平成24年度7月1日現在です。これも8名の地域おこし協力隊員を受け入れているのです。そして、何をしているかというと、活動内容は楽しい図書館、頼りになる図書館づくりを目指した活動とか、観光PRなど都市との交流、農林、商工の連携とか、イベント活動の強化とか、とにかく多岐にわたる活動をお手伝いいただいていると。都市地域から男性5名、女性3名という、そんな内訳になっているのです。ですから、本当に今課長の答弁にもあったように、今後検討されて、必要あらばどんどん活用して、そしてこの地域に最低1年間住んでいただいて、そして外の目線でこの地域に必要な産業とか福祉とか、さまざまなアイデアを出していただくようなことを私は期待したいなというふうに思います。このスケジュールなのですが、これからでも来年度、この地域おこし協力隊の活用というのは間に合うわけですね。
〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。
〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
この制度、ご存じのとおり総務省の特別交付税措置の財源補填がございます。あくまでも実施主体は市町村でございますので、やる時期に関してはその市町村の考え方といって、基本的には年度が通例かと思われますが、先ほど私言いましたとおり検討している最中なものですから、4月に間に合わないかもしれません。それで、とりあえず形として住宅の問題等もございますので、さまざまな条件の部分をクリアしながら、早い時期に取り組みたいなと今考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) 大いに私は期待をして、具体的になるのを数カ月間待ちたいと思います。
離島振興計画に絡む最後の私の質問の部分なのですが、来年度離島の雇用と産業振興のために具体的な事業を離島振興計画に盛り込むべきではないかと。経過として持っていただきたいという趣旨の質問でありました。ところが、ちょっと趣旨がうまく伝わらなかったせいもあって、離島振興計画の盛り込む中身についての概要の答弁があったわけですが、具体的な事業として今考えられている部分を聞きたいのです。もう一度この部分について答弁をお願いをしたいと思います。
〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。
〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
離島振興計画につきましては、現在策定住民委員会を組織いたしまして、この計画を策定中でございます。それで、前回総務産業常任委員会のほうでもご説明させていただきましたとおり、これまで2回ほど開いております。その後焼尻で開催予定でございましたが、天候等によりまして中止となっております。それで、今のところ離島振興計画の基本構想、この一番柱となる部分を審議いただいております。これが決まりましたら、この後の基本計画、これは具体的に重点的な取り組みあるいは方向性を定めていくものでありまして、この部分まだ現在策定中でございますので、詳しい内容はこれからのこととなろうかと思いますが、ただ、今寺沢議員がご質問の具体的な取り組み内容ということでございましたので、何点か私のほうからお話をしたいと思います。まず、1つ目につきましては、再生可能なエネルギーということで、エコアイランドの取り組み、これをぜひ取り組みたいなというふうに考えております。これにつきましては、先ほど町長のほうからの行政報告にもございましたとおり、今年度と来年度2カ年かけまして実証実験ということで取り組んでおります。これが単なる実証実験に終わることなく、天売島あるいは焼尻島へ拡大しました取り組みへの波及効果も含めまして、将来の島のための部分のものというふうに考えております。
それと、人づくり、定住、移住に関しましては、体験移住等の取り組みも考えております。これにつきましては、近年これも先ほどと同じく体験移住、都会からの移住を求めてさまざまな取り組みしておりますので、こういうこともできないかなということで今模索もしております。
それと、今先ほどもご質問にございました地域おこし協力隊制度、これについても導入もしたいということで、当然ながらこの計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。そのほか特産品やお土産品の開発、あるいは研究の支援ということで、この辺についても方向性として定めていきたいというふうに考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) 具体的に今何点か挙がったわけですが、結果として若者が定住できる、それから少なくても現状維持の若者の現役世代の数、できればIターン、Uターンの方が来ていただいて、そしてそこで新しい地域の仕事が生まれるとか、そういう形にしたいわけです。そのために何をすればいいかという、いわゆるアイデアがそこになければいけないのです。その具体的なアイデアがないかというところなのです。これは、私は何度も申し上げていますけれども、やはり島の一番の基幹産業である漁業を活用するのが最も近道であり、そしてわかりやすいと思う。水産加工とか、いわゆる付加価値をつけて島の外に向けて販売をしていく、そういう戦略というのはもうこれは真っ先に考えられますよね。でも、今まではそれを考えてきただけで具体的に一歩も動き出せなかった。次に、では動くためにはどうしたらいいのかということです。これは、やっぱりお金の問題です。財源の問題だと思うのです。いかに工夫してそこに財源を持ってきて、そしてそれに従事する人を確保するかというところです。これをやはりやらなければ形は見えてこないと思うのです。ぜひともお金のことを先に考えるとそういうことも言えなくなりますから、やるためにはどうしたらいいかという視点を持って島の離島の振興計画を中身のあるものにしていっていただきたいなというふうに思います。そのためには、住民の方との話し合いももちろんこれは大事ですが、行政側からもこういうことがあるのではないか、こういう制度があるけれども、利用してはどうかとか、そういうやっぱりリーダーシップ、働きかけが必要だと思うのですけれども、その点十分していただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。
〇総務課長(井上 顕君) 今議員さんのご指摘のとおり、我々職員も制度等研究しながら、十分にその部分を対応していきたいと考えております。
〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) そのために、私1つ提案があるのです。やはり現場の問題点とか、それからアイデアを頭の中に描くためには現場にいるというのが最も大事なことだと思うのです。現場というのは、やはり離島のことを考えるのであればその離島で考える、島で考えるということです。天売支所、焼尻支所をもうちょっと人員を充実させて、総合支所のような役割を持たせていただきたい。この島の住民の生活のさまざまな問題、産業上のさまざまな問題、こういったものを本当の身近な問題として、そこに住んでいる職員も一緒に考え、そして企画立案し、予算に関しては、それはこちらの本庁にこういうことをやるべきだと思うのだけれども、どうだろうかと。それはこちらのほうで考えてもいいと思うのですけれども、少なくても現場で考えるということが必要だと思います。その点町長、私大変難しい話ししていると思うのですが、でも本当に必要だと思うから、こういう話をさせていただいております。いかがですか。
〇議長(室田憲作君) あと質問、答弁3分以内です。
町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 今の寺沢議員のお話でありますけれども、やはりある意味でこの総合振興計画、離島の振興計画を立てるという時点からさまざまな島のあり方というか、島のこれからの取り組みを進めていく中でということで、そういう論議も、お話もありました。余り好ましくない言い方なのかもしれませんけれども、全道の離島振興協議会だとか、全国の離島振興協議会だとか、顔を合わせていろんな離島に住む方々とお話をしますけれども、やはり環境的に一部離島と全離島ということでは意見が違うというか、取り組みの難しさというものがいろいろと提起されるところです。そんな中ではありましたけれども、やはり今回の離島の振興計画を羽幌町に2つある小さな島を特化して、島のあり方、島の将来の姿を描いていこうということで今回のこの動きになっております。図らずも改正離島振興法が新年度から新しく動きが出てくるということもございまして、そんなところを利用しながら、それと一緒になって離島の振興、そして将来に向けた島づくりということに取り組んでいくことができないだろうかということでありました。今のところそれに向かって職員一丸となって島民の方々と進んでいるというふうに解釈しております。そういったところでもう一つ踏み込んだ形の中で、いわゆる島の方々がみずから島にいて、島を知って、企画立案、そういう組織として総合支所的なものが必要なのでないかというような議員のお話かというふうに思います。非常に組織のあり方というか、取り組み方の抜本的にもう大きく変わるお話であります。非常に右左今決めると、お話しするということは難しいことなのかもしれませんけれども、基本的には島の方々、その島の現状、そして島をよく知って、そしてそれについてやはり島の将来に向かって取り組む、いわゆる企画の立案もということが島の将来を考える上では基本的なことだというふうに思います。総合支所という、そういう今議員が描く姿がいいのかどうなのかということも我々これから論議もしなければならないでしょうし、即座に右左決めれるようなものではないというふうに思います。ただ、基本的には島をよく知る方々の、そして島をよく理解、そして島に思いを持つ、そして島の将来を本当に考えていける、そんな方々の意見をまとめるという基本的な考え方でこの振興計画ともども島のこれから、島づくりに取り組んでいきたいというふうに思います。
〇議長(室田憲作君) 最後です。
4番、寺沢孝毅君。
〇4番(寺沢孝毅君) ごく最近ですが、12月の4日から4日間フェリーが欠航いたしました。皆さんフェリーの運航にどれぐらいふだん関心を持たれているかどうかわかりませんが、私は3日の日に魚が揚がったことを知っておりました。つまり4日間天売島の漁協に魚がとめられました。ずっと心配でした。5日目にやはり運ばれたときには、かなりの鮮度落ちということで値段が落ちて、売りさばくのにも大変苦労したというような実態でございます。これは、天売島に住んでいたら、船の欠航している時点でそういうことが頭に描かれて、そして大変なことだ、困ったことだと。島の経済に直結する話ですから、そうなるわけなのです。そこで、アイデアとして、では島の交通をどうしていくのが一番いいのか、一方で大型のエビかご船が欠航しているときでも走っているわけです。あれは、客船だからやはり安全面で運航できないということもあるのです。
〇議長(室田憲作君) まとめてください。
〇4番(寺沢孝毅君) だから、そういう思いの中で島の施策というのは考えていかなければ、常に検討だけで有効打が打てないまま流れていくのだろうと思います。たくさんお話ししたいことありますけれども、総合支所の話も含めて、なるべく思いを同じにしていただいて、ご検討いただきたいというふうに思います。では、答弁は要りません。
〇議長(室田憲作君) これで4番、寺沢孝毅君の一般質問を終わります。
昼食のため暫時休憩します。
休憩 午前11時51分
再開 午後 1時00分
〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 私のほうからは、2件について質問させていただきます。
1件目、羽幌町における高齢者入浴サービス事業について。羽幌町の高齢者福祉事業の一つでもあります高齢者入浴サービス事業についてでありますが、この事業は70歳以上を対象に期間中1人1回限り無料で入浴することができるもので、多くの方々が入浴を楽しみ、心身ともにリフレッシュを図っております。新たに策定されました第6次羽幌町総合振興計画の実施計画の中で、事業の目的として高齢者の健康増進、閉じこもり防止を図ることとありますが、1回限りの入浴サービスでは目的である健康増進、閉じこもり防止を図れるのか疑問に思います。羽幌町では、少子高齢化が一段と進んでおります。高齢者の健康を守り、自立した生活を送るための支援としても毎月1回、少なくても2カ月に1回程度の割合で実施してはどうでしょうか。
2件目、羽幌町における看護師確保対策について。今年4月から新たに策定されました第6次羽幌町総合振興計画では、医療体制の充実が最重点課題となっております。現在羽幌町における医師不足は深刻な問題でありますが、医師のみならず、その他医療従事者の不足も問題となっております。ここ数年、特に道立羽幌病院では退職する看護師が新たに勤務される看護師よりも多く、慢性的な欠員状況が続いております。看護師の体制によっては、患者へのサービスの低下や医療機関の機能にも大きな影響を及ぼします。羽幌町の医療を守っていくためには、看護師を確保することも大変重要なことと考えます。このことから、医師確保対策事業と同様に看護師に対する就業資金等の貸付制度を設けてはどうでしょうか。
以上、2点について質問いたします。
〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 平山議員のご質問1件目、高齢者入浴サービス事業についてお答えをいたします。
平成7年から実施しております高齢者入浴サービス事業は、北海道公衆浴場業生活衛生同業組合が北海道の補助を受け道内の公衆浴場を敬老の日に無料開放しており、はぼろ温泉でも羽幌観光開発株式会社の協力を得て、無料開放を実施してまいりました。事業については、平成7年度から平成16年度まで70歳以上の方を対象に老人医療受給者証等の提示により3日間温泉を無料開放してまいりました。平成16年度以降のホテル経営収支が運営管理上非常に厳しい状況になり、さらなる損失の増大が懸念されたことから、平成16年12月1日から第三セクターの委託運営に実績のある株式会社アンビックスに業務の一部を委託し、平成17年度の入浴事業は65歳以上の方を対象として1日限りの無料開放を実施しておりました。その後地方自治法の改正に伴い、現行の委託契約にかかわらず管理の代行制度へと転換する必要があり、第三セクター羽幌観光開発株式会社は平成18年3月31日をもって解散、平成18年4月1日から指定管理者として株式会社アンビックスが管理運営に当たり、これまで以上に運営の採算性や効率性を追求していかなければならないことから、平成18年度は事業を中止いたしました。しかし、平成19年の議会一般質問で、高齢者入浴サービス事業の復活について議論があり、高齢者の方々に対する熱い思いと気持ちを受け、指定管理者との協議を踏まえ、事業の継続については70歳以上の施設入所者を除き入浴方法を無料開放から一定の入浴期間を設定し、1回無料の優待はがきを送付することで指定管理者のご厚意を受けて平成19年から再度実施をいたしております。加えて事業実施する上で、当初から入浴対象者の方が体調不良により浴場で倒れ、救急車を呼ぶなどの事例や混雑による宿泊者、一般客への影響がホテル側からの課題として出されておりました。このようなことから、実施時期の選定や利用時間を調整し、平成23年度からは入湯税相当分をホテル側に補助し、現在も事業を継続しております。
また、温泉入浴入り込み数は年々減少しているのも事実であり、ホテル側も営業活動として留萌管内の老人クラブ等に限定した高齢者クラブ会員シニアパスポート割引を導入し、ご同伴のご家族全員を対象とした日帰り温泉入浴料金、大人550円を400円とする割引を実施するなど集客に努力をしております。
ご質問の毎月1回、少なくても2カ月に1回程度の割合での実施については、平成24年度では施設入所者を除いた入浴対象者が2,110人おり、回数をふやすとなりますと現在実施しているホテル側への入湯税相当分補助では運営管理上など経営収支圧迫の要因となります。仮に全額補助した場合には、入浴方法も専用入浴券の発行が必要となり、毎月1回の実施では事務経費を除いても年間1,392万円ほどの財源を要することとなり、難しいのが現実であります。また、金銭面だけでなく、体調不良者への対応などによるホテル側への影響も無視することができません。ご指摘の高齢者の閉じこもり防止を図ることについては、平成14年度から平成22年度まで月1回温泉活用健康増進事業を実施しており、ホテル側の協力を得てバス運行や大広間を開放し、健康に対する意識高揚を図る保健活動などを行っておりました。入浴料金は自己負担ではありましたが、当初は毎回25人程度の参加者が平成21年度からは10人程度となり、町広報で周知するも新規利用者はほとんどいない状況となり、またホテル側の営業活動のためバス運行の利用ができなくなったことから、平成23年3月をもって町の事務事業評価に基づき事業を終了しております。現在高齢者の健康増進及び閉じこもり防止に関する事業として、いきいきデイサービスや今年度から実施の運動器向上事業、いきいきライフなどを行っておりますが、高齢者入浴サービス事業についても目的達成のために必要な事業の中の一つであり、長年ホテル側と協議しながら高齢者の方々の効率的な温泉利用を模索しておりますことから、現行のままでご利用いただきたいと考えております。
次に、ご質問2件目、看護師確保対策についてお答えをいたします。町内の医療関係機関に従事する職員については、あらゆる職種において慢性的に不足していることはご承知のとおりで、特に道立羽幌病院では看護師の退職等に伴い欠員が生じており、異動による充足も十分ではなく、大変厳しい状況であると認識しております。診療や病棟の管理体制を確保していくためには、医師の確保だけではなく、看護師の確保も大変重要と考えており、現状を踏まえた対策について関係機関と協議をしてまいりました。医師確保対策事業と同様に看護師に対する就業資金等の貸し付けをしてはどうかというご提案ですが、地域医療を守るための支援をどうしていくかを考えたとき、選択肢の一つとして検討しましたが、在職中の看護師との間に格差が生じることなど考慮しなければならない点が多く、制度としては難しいと判断しておりました。町といたしましては、これらの選択肢の中から有効性などを踏まえ、修学資金の貸付制度を平成25年度から実施することとし、制度化については今議会での条例提案を予定しております。内容については、事前に医療問題調査研究特別委員会でご説明申し上げており、あす予定の条例制定議案の提案理由としても説明いたしますが、看護師の資格を取得した後、本町内の医療機関に勤務を希望する者を対象とすることにより、一人でも多くの看護師の育成と確保、充実を図り、地域医療を守る方策として経過を見ながら当面実施していきたいと考えております。在学中の学生につきましても当然対象としますことから、道と連携、協力しながら卒業まで1年あるいは2年を残す者への周知についても、これから看護師を目指し入学する者への周知とあわせて実施をし、少しでも早い時期に効果があらわれるよう期待をいたしております。
道内の医療を取り巻く状況は、一部の市やその周辺地域を除いた地方の各自治体では依然厳しく、本町では医師などの確保を含め、現在の診療体制を維持していくことすら困難な状況が続いております。この中にあって町が単独で目に見える効果を求めることは大変難しいことではありますが、地域医療を守っていくためには北海道と連携をし、協力する体制を充実させていくことは言うまでもなく、各関係機関や地域住民と情報を共有しながら、継続した支援に努めていきたいと考えております。
以上、平山議員への答弁とさせていただきます。
〇議長(室田憲作君) これより質問、答弁の時間は30分以内となります。
7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) まず、1件目について再質問させていただきます。
羽幌町では、一段と高齢化が進んでおりまして、高齢者を支えていくための福祉の充実が求められると思っております。このことからも高齢者入浴サービス事業についての答弁に対しての再質問をさせていただきます。まず、高齢者入浴事業につきましては、平成7年から実施されており、いろいろな経緯を経て今日に至っており、そして指定管理者でありますホテル側からの協力を受けて入浴サービス事業が実施されておりますが、指定管理者であるホテルの温泉入浴入り込み数が年々減少して運営の採算性、それから効率性の問題があり、また入浴対象者の人が浴場でぐあいが悪くなったり、混雑のために宿泊客、一般客への影響がホテル側から課題として出されていることなどから、回数をふやすことはできないという答弁と受けとめました。まず、閉じこもり防止を図るということは、外出の機会も少なくなりがちな高齢者の人も多くいらっしゃると思います。少しでも外出の機会をつくり、体を動かし、地域の人と交流ができるよう機会を持つことで社会性の広がりを図るきっかけを支援していくことと私は認識しております。今認知症や身体機能低下など大きな要因として問題視されていますのが閉じこもりということです。一日のほとんどを自宅またはその周辺で過ごしているようなら、本当にこれは要注意と見ていかなければなりません。確かに入浴サービスだけでは健康増進、閉じこもり防止が図られるわけではありません。いきいきデイサービスまたは運動器向上事業のいきいきライフなど町として事業を行っていますが、これらの事業に参加していない人もまずはいると思います。温泉に入るということは、心身ともに別の意味でのリフレッシュが図られ、お風呂に入るという精神的な楽しみもあると思っております。特にひとり暮らしの人、それから夫婦のみの高齢者世帯も最近は多くなっていると思います。そのような人たちにとっても身近な人との触れ合いができ、楽しい時間を過ごすことができるいい機会だと私は思います。また、お風呂で出会う人たち同士の安否の確認にもつながる一つの手段であるとも思います。昨年度の入浴対象者2,210人のうち、利用者数が五百数人と聞いております。この数からいっても温泉に入ることを本当に楽しみにしている高齢者の人が多いと思っております。高齢者の健康増進及び閉じこもり防止を図るというこの大きなテーマを掲げていますので、目的達成のために必要な事業であるならば、なおのこと年1回のサービスでは私には納得がいきません。何とか利用回数をふやしていただきたいと思いますが、再度お考えをお聞かせ願います。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
先ほど町長の答弁にもございましたとおり、平成7年から実施してまいりました。当初3回、3日間程度の回数で実施してまいりまして、その後いろんな経過がございまして、現在は1回になっているという答弁でございます。これにつきましては、私どもも回数をふやす方法ということも考えましたけれども、事業主でありますアンビックスさんと協議をしてまいりましたけれども、なかなかその接点がうまくまとまらない。金額的なこともございますけれども、それにつきましては今後もし許されるならば検討しながら、月1回、月2回、そういうのはちょっと無理だと思いますけれども、これがタイミングが合って年に2回とか、そういうことができるとしましたら、その方向で検討はさせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 今大変前向きの回答をいただきまして、私としては喜んでおります。ただ、ホテル側からのいろんな問題が出されているということで、利用する高齢者の人たちに対して、町には保健師さんがいらっしゃいますよね。入浴サービスの対象者は高齢の人ですから、いつ突然に体調不良に陥るかもしれません。本当に入浴しているときに気分が悪くなったりという状況もあるかと思います。そういうことのためにも保健師さん等利用して、入浴時の注意することとか徹底して、徹底をするといってもちょっと難しいかもしれませんけれども、そういう対応策などを考えて、またサービスを受ける人にもホテルに迷惑がかからないようにする自覚も必要ではないかと思っておりますが、そうでないとぐあいが悪くなって救急車を呼んだりとホテル側に迷惑をかけるというのであれば、高齢者の人は温泉に入れないということになりますよね。そうではなくて、やはりそのときには必要に応じて指導したり、そういう取り組みをしながらやっていただきたいと思うのですが、少しでもそういう課題解決に向けた対応策というのはこの間何かとってきたのでしょうか。ちょっとその辺お聞かせ願います。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
ホテル側と協議したときにご気分が悪くなられる方、倒れられる方がいらっしゃって救急車で運ばれる等が問題を指摘されましたので、まずはがきのところに入浴の入る際の注意ということである程度わかりやすいような説明書きを加えて通知をしているところでございます。あと、保健師を入浴時に例えば待機させるとか、そういうものにつきましてはほかのものに今の保健師の事業がいろいろございまして、かなり難しい状況にございますので、その対応については今の現状では無理かなと考えております。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 案内を出すときにそういう注意事項とかをまず載せて出しているということで、その点はいいことだなと思います。それと、保健師さんは確かに温泉に常駐させるというか、そういうことはまず無理だと思います。例えば身近なことでお風呂場に1つ血圧計とかを設置するとか、そういう手段というのはどうでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
温泉の休憩室のところに血圧計等が設置されているかどうか、ちょっと確認してございません。それにつきましては、その状況を見た上でどのような形が一番いいのか、それもあわせてその部分については検討させていただきます。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 私が再質問していることに対しての答弁、前向きな答弁をいただきまして本当にありがたく思っております。まず、入浴サービスは閉じこもり防止ばかりでなくて、高齢の人が自立した生活を送るための支援、そして要介護者にならないよう予防するための目的の一つでもあると思います。また、高齢者を支えていくということからもぜひ町の財政許せる範囲で、先ほど福祉課長おっしゃっていましたが、できれば1回ではなくて2回ないし3回、ふやしていく方向で検討してくださるという答弁をいただきましたので、期待をしております。どうぞ今後前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
次、2件目、羽幌町内の医療体制の充実というところで、医師の確保は大きな課題でもありますが、その他の医療従事者として看護師不足も大きな問題と捉えております。そのことから、看護師確保対策ということで再質問いたします。今定例議会に羽幌看護師確保のための支援策として、羽幌町助産師看護師修学資金貸付制度の条例提案がされますが、私としては本当によかったと思っております。まず、貸付対象者なのですが、助産師、看護師を養成する学校、もしくは養成所に在学または入学が決定している学生さんとなっておりますことから、修学資金利用者の卒業を待っているのであればまだ数年かかると思います。特に今の道立羽幌病院の看護師の欠員状況から考えますと、一日も早く一人でも多くの看護師確保ができるような羽幌町としての支援策を考える必要があると私は思います。最近は、地域の医療機関に就職希望する看護師は少ない現状です。また、修学資金貸付制度を利用するとなると縛りがあるため、利用する人が少ないとも聞いております。このようなことからも私としては新卒者を対象とするということだけでなく、既に資格取得者または修学資金貸付制度を利用していない看護師免許取得者に対して羽幌病院に就職していただけるような支援策を設けることも必要と思い、修学資金貸付制度のほかに医師確保対策事業と同様に看護師に対する就業資金等の貸し付けを設けてほしいと提案したわけですが、答弁には在職中の看護師との間に格差が生じることなど考慮しなければならないので、難しいと判断したということですが、その格差というのはどのようなことをお考えになっているのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
ご質問の中にございます医師の研究資金等と同等ということですので、働いている時期に一定の金額を貸し付けるものと考えております。そうしますと、現状今勤められている方と新しく入られる方との間に格差が生じるだろうと。町として見れる金額もある程度あると思いますけれども、例えば5名見るのか10名見るのかという形になりますけれども、そこら辺で今現状で働かれている方と新しく来られる方との中に格差が生じると考えて答弁したものでございます。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 今現在働いている人と新しく就職する人との間に、それは金額的な面での格差ということなのですか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) 議員おっしゃるとおり、金額的な格差ということになります。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 今現在働いている人に関しては、そういうことを考える必要があるのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) 今現在羽幌町で働かれている看護師さんは、合わせまして43名いらっしゃいます。その方にプラス何名か入られるという形になりますよね。そうしますと、全体に今働いている方の給与に新しく働いている方は、例えば去年入られた方との間に同じ金額よりプラス何万円という金額になりますので、逆転現象も起こる場合もございます。それで、私どもも一番最初に考えた理由でございますけれども、現在羽幌道立病院の看護師さんの半分は羽幌町の地元の高校を卒業して、地元から出られた方と聞いております。それと、圏内に近くに看護学校がないので、外に、遠くのほうに行かれて進学する必要があると。それと、地元に生活基盤を置く看護師さんがほとんどですので、また羽幌のほうに戻ってきていただくことができる看護師さんもかなりいるのではないか。その方向を考えますと、一時の就業資金よりも修学資金をまず第一に条例を通していただきまして、制定させていただき、実行させていただいた中で、その動向を見た上でまた次の方策を考えていきたいと考えて、まず修学資金ということで今回明日提案させていただくつもりでございます。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 今金額的に逆転現象が起きると言いましたけれども、それはちょっと違うのではないかなと思います。給料というのは、あくまでも道の体制の給料ですよね。それ基本給というか、その給料にプラス幾ら幾らというものを出すのとは違いますよね。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) 就業資金と。医師の研究資金と同じものと私ども考えていたのですけれども、もし違うのでしたらそういうふうにならないのですけれども。就業資金というのは、就業支援ということでございますか。就業支援というのは、支度金という意味でございますか。
〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。
休憩 午後 1時31分
再開 午後 1時34分
〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
平山議員のおっしゃっていることにつきましては、今現状で働かれている方につきましては今の状況で理解できるのではないかと。看護師を確保するためにプラスしても、そこでは今現状で働いている方は理解ができるという判断でのお話だと思います。私どもも今回の支援につきましては、関係機関等とも含めてですけれども、いろんなご指導いただきながら、今の制度にしたところでございます。制度を明日ですけれども、予定しているところでございます。プラス就業資金という形でプラスすることは、かなり私どもももう一度研究しなければいけないところもございます。というのは、給与の二重払い等の関係も出てくる可能性もないわけでも、ただ就業していることに対して上乗せしますので、給料と見てしまわれると難しいところがございますので、そこにつきましては私どももう一度そこら辺については調べなければいけないと考えておりますので、今のことにつきましてはちょっと今現状では難しいかなと。今の現状の修学資金の貸し付けでまず一度やらせていただきたいということで考えております。
以上です。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 済みません、何か言葉尻をとるようで。給料の二重払いではなくて、私は貸し付けという言葉を使っていますので、その辺でもちょっと考えていただきたいと思います。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) その辺も含めて再度確認をいたします。
あと、今回私どもの中で考えたやつは、研究という形でしたら看護師さんにおかれましても何かの研究をしていただいて、そしてそれに対しての支援として研究資金をお貸しするということはある程度考えられるかなということでは考えてございました。あと、就業の支度金、来ていただけるために支援する部分につきましても考えられるかなと。いろんな方法を考えてきたわけでございますけれども、一番まず最初にやるべきことは何かと考えましたときに、修学資金の貸し付けという結果になったということでご理解願いたいと思います。
〇議長(室田憲作君) 7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 今看護師のほうも研究資金ということでも考えた、また支度金ということも考えてきたということだけれども、それはちょっと難しい。修学資金貸付制度ということで決めたということですけれども、先ほど私が言いましたように修学資金、学生さんを対象にして、本当に卒業して出てくるまでまだ数年かかります。そして、先ほども言いました。本当に今の若い人たち、地方になかなか就業してくれる人は少ない状況です。だから、私先ほども何回も言っていますが、とにかく今目の先、羽幌病院の看護師さんの不足はもう本当に一日も早く解消してあげないと、この地域の医療、大きな問題が出てくると思いますので、先ほどから言っています貸付制度はできないかという提案をしているのです。ほかの医療機関でもやはり看護師が本当に不足になっております。そのためにいろんな確保対策、先ほど課長言っていました支度金とかを出して看護師さんを確保したりしている現状です。ぜひ羽幌町でもやはりそういうの修学資金貸し付けではなくて、もう目の先、少しでも看護師さんを確保できるような、言葉は私修学資金貸付制度と言いましたけれども、言葉はかえてでも何とか本当に看護師さん、1年先、2年先にすぐ、すぐと言ってもちょっとあれなのですけれども、できる支援をしていただきたいと私は思っております。その辺、何回もしつこいのですが。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
議員のお考えも、確かに看護師が不足して、定数が羽幌道立病院につきましては46名、先ほど申しましたとおり現在43名がいます。常勤42の非常勤1名で、看護体制が10対1の状況で維持してございます。来年退職なさる方がいるという話なので、早急にある程度そういう対策を整えなければならないということも考えました。道のほうにも出向きまして、その関係についてもどのような方法がいいだろうかというようなご相談もしてきたところでございます。今回の修学資金につきましても、例えば今3年目、看護学校の来年3年生の方に修学資金をお貸しして、その次の年から勤めてもらうとか、そういう方法もございますので、そこら辺につきましては今後どのぐらいのスパンで看護師を確保できるかわかりませんけれども、できるだけ早い状況で体制が整うような形、また4階の病床棟が運営開始できるような形で看護師をふやしていく方法を考えていきたいと考えております。
〇議長(室田憲作君) 残り時間あと4分です。まとめていただきます。
7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) 最後になりますけれども、医師不足と同じに看護師不足が続きますと、診療科、病棟の閉鎖等医療機能、そしてまた患者さんへのサービス低下などに本当に大きな影響が出てきます。そして、来年、平成25年4月から道立病院事業改革プラン、新しく策定されてスタートします。このままの状況、医師不足、看護師不足が続いていきますと、羽幌病院の機能、それから規模の縮小に絶対これはつながると私は危惧しております。これでは、地域医療を守っていけないのではないかなと思います。しつこいようですけれども、早急にぜひ看護師を確保するための、本当にしつこいです。就業資金貸付制度を設けていただきたいと思います。ぜひもう一度検討していただきたいと思いますが。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
まず、明日提案いたします修学資金の貸し付け、この結果を見ながら、その状況に合わせて対策を練ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
〇議長(室田憲作君) 最後ですよ。
7番、平山美知子君。
〇7番(平山美知子君) どうしても私やっぱり納得いかないのです。その修学資金制度の結果を見てから次のことを考える。私は、それではまず遅いと思っております。何回も言います。もう一度検討してください。
以上で質問を終わります。
〇議長(室田憲作君) 答弁はいいですか。
〇7番(平山美知子君) はい、いいです。
〇議長(室田憲作君) これで7番、平山美知子君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後 1時44分
再開 午後 1時55分
〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) 私からは、福祉灯油の支給対象者拡大について質問をいたします。
羽幌町では、例年この時期に社会福祉協議会の事業として配分基準を決め、低所得世帯へ福祉灯油が支給されています。今年度においても先月歳末たすけあい募金配分委員会が開催され、今月末からの支給が可能となるよう取り組みが始まったと聞いています。この事業には、2分の1が交付される地域づくり推進事業としての90万円に歳末たすけあい募金からの振り分け分を合わせて実施され、昨年は51世帯へ250リットルの灯油が現物支給されています。しかし、支給条件は年齢制限や世帯の人数制限はないものの、ひとり世帯の場合月額収入が6万5,000円以下と厳しく、灯油価格についても、発言通告文には先月の1リットル96円から現在93円と下がったとはいえ、今後はまた値上がりするとも見込まれていると通告しましたが、つい2日前に6円値上がりし、税込み価格で1リットル99円となっています。まさに厳しい冬を迎えている世帯が多いと思われます。灯油高騰が突出した平成19年度と20年度には、例年実施していた福祉灯油の対象枠を拡大して1万円から1万5,000円分の灯油購入券を支給しましたが、灯油価格は現在も当時とさほど変わらず、むしろ年金支給額が下がり、介護保険料や後期高齢者医療保険料などが天引きされるとあってはさらに苦しく、厳しい家庭もふえているのではないでしょうか。低所得、高齢者の生活困窮世帯の生活実態をつかみ、今こそまた福祉灯油の支給対象者の拡大が必要であると考え、以下質問をいたします。
まず、1点目、低所得、高齢者の生活困窮世帯の生活実態について、特に冬期間の暮らしの実態をどのように把握しているのでしょうか。
2点目、平成19年度と20年度に実施された福祉灯油支給事業の実績、事業目的の評価についてどうであったでしょうか。
3点目、今後国や道で補正予算が組まれ、生活支援などのソフト事業に充てることができるメニューが盛り込まれた場合なども含めて今年度の福祉灯油予算をふやして助成対象者ふやすなどの見直しは考えられないでしょうか。
以上、質問をいたします。
〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 金木議員のご質問にお答えをいたします。
福祉灯油につきましては、昭和62年度より歳末助け合い運動の一環として社会福祉協議会が義援金とあわせて行っているものであり、生活環境が厳しい冬期間における低所得者世帯や高齢者世帯への支援事業でありますことから、町といたしましても助成を行っているところであります。1点目の生活困窮世帯の冬期間における生活実態の把握についてでありますが、個人の所得情報につきましては本人の同意なしに確認をすることができず、目的ごとの確認となることから、全ての低所得者世帯の状況把握は困難な状況にあります。このため高齢者世帯等への除雪サービスにつきましては、申し込みを受けた後に職員が聞き取り調査を行い、世帯の実態を把握し、除雪が困難な方へのサービスの提供を行っているところであります。また、歳末助け合いにおきましても民生委員児童委員の皆様のご協力により申請世帯の実態を調査していただき、該当となった世帯に対し社会福祉協議会において生活援助が行われている状況にあります。日ごろより民生委員児童委員の皆様には、担当地区内の高齢者及び生活困窮者などの状況把握に努めていただいている状況であり、あわせて社会福祉協議会で設置しております地域福祉推進員の皆様にも町内会におけるひとり暮らしの高齢者などの把握、また日常生活の確認をしていただいているところであります。
2点目の平成19年度と20年度に実施した福祉灯油支給事業の実績、評価についてでありますが、この2カ年につきましては灯油価格の高騰に伴う町の事業として福祉灯油購入助成事業を実施しております。この事業は、歳末助け合い事業による義援金や福祉灯油給付の配分を受けた世帯及び生活保護世帯を除き前年の収入額が1人につき80万円未満の世帯に対し、平成19年度は1万円、平成20年度は1万5,000円分の灯油購入券を助成したものであります。実績としましては、平成19年度は73世帯に助成し、事業費は73万円で、歳末助け合い運動による福祉灯油給付の40世帯を含めますと113世帯への助成となっております。また、20年度につきましては、62世帯に助成をし、事業費は93万円で、歳末助け合い運動分の39世帯を合わせますと101世帯に助成を行った結果となっております。この事業の実施により低所得者世帯の経済的負担軽減が図られることから、厳しい冬期間の生活不安解消の一助を担ったものと考えております。
3点目の今年度の福祉灯油予算の増額と助成対象者の増加についてでありますが、現在社会福祉協議会が実施しております福祉灯油事業において適用範囲などの拡大が適当と思われますことから、今後社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。現在の厳しい経済状況から、生活援護を要する世帯は増加傾向にありますので、本町における福祉施策全体を踏まえた上で助成事業の必要性や緊急性を考慮し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
〇議長(室田憲作君) これより質問、答弁の時間は30分以内となります。
2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) それでは、具体的に質問のやりとりをさせていただきますが、本日は悪天候の中、大変多くの傍聴者の方においでいただきました。一般質問のしがいがあるという思いで、非常にうれしく思います。また、参加されている方は老人クラブ関係の方だとお聞きしております。先ほどの平山議員、そして私とたまたまでありますけれども、高齢者にかかわる問題、課題であります。町長におかれましては、ぜひとも具体的で前向きな答弁を期待いたしまして、質問を進めさせていただきたいと思います。
私は、結論的に言えば今年の福祉灯油をもっと対象者を広げてということ、そういう思いで質問をしておりますけれども、ただそれだけではやりとりが成り立ちませんので、前段ですが、これまでの経過などについてもちょっと触れさせていただきます。答弁の中では、昭和62年から福祉灯油を実施しているということでありますから、かれこれもう二十七、八年になりますでしょうか。四半世紀以上にわたる長く続いている事業だということで、一羽幌町民としても非常に誇りに思っております。ただ、福祉灯油の支給されるまでの流れというふうにしてちょっと見てみますと、まず恐らく自分が支給される対象になるであろうと思われる方から直接申請がなされた世帯、近くにいる民生委員さんや社会福祉協議会への問い合わせなどから申請をしていただいて、その申請者に対して民生委員児童委員の方々の協力で実態調査を行うと。そして、支給対象の条件に合えば支給されるという流れのような答弁であります。ということは、あくまでも申請主義にのっとっている、そういう対応だということで理解してよろしいでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
基本的には、そのような申し込みとなっております。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) 基本的にはということがそうかなと思います。ただ、私もいろいろあちこち聞いている中では、うちも本当は欲しいのだけれどもねというようなことはつぶやきとしては聞こえてくるのでありますけれども、そういった方々のお宅へきちんと周知がされているかどうかという問題もあるのかなというふうに思いますが、そういった点についてもおいおいお聞きしていきたいと思います。ただ、毎年例年行われている社会福祉協議会の事業というのは、お知らせとしてはこれは今年の10月に各家庭に配布されたと思いますが、社協で発行しております「ふれあい」ナンバー18の中で義援金、福祉灯油のことということでお知らせが載っています。これ以外のお知らせの方法というのは、何か町側でもされているのか、町なり社会福祉協議会なりそれ以外の広報の仕方というのはどうなっているのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
その後11月30日に福祉協議会のほうから各町内会長さん宛てに、文書的には同じ内容ですけれども、それを回しまして、町内回覧して、より皆さんの目に届くような形でお知らせをしてございます。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) それはわかりました。
私の質問の中でも触れました平成19年度と20年度には、さらにいきなり物価高騰というのでしょうか、リーマンショックだったか何だったのか、ちょっと私も記憶が定かではありませんが、世界的なそういう石油類の高騰があったということで、一挙に灯油であれば100円前後にはね上がった年だったのだと思うのですが、国でも慌てまして緊急支援措置ということで特別の交付措置がとられて、それにのっとる形で羽幌町でも19年、20年と2年続けて、いわゆる例年の福祉灯油以外の方を対象に低所得世帯、高齢者の世帯を対象に制度広げて実施をしたということでありました。平成20年1月21日の開催の臨時議会で細かなやりとりがこのときにやられています。どうやって周知するのだというようなことが当時5人ぐらいの議員さんからもかなり細かなやりとりがあった中で、当時の担当課長は個人の情報があるという問題もあって、あくまでも本人の同意がなければ我々も知る権利がないという形になっていると。それで、全戸配布、お知らせ版というものを配布したいと。もう一つ考えられる方法として、70歳以上の方々全員に対して今回福祉灯油事業を実施するということで、全員に周知することも可能かなというふうに考えているということで、この年は70歳以上だったと思うのですが、70歳以上全世帯にまずお知らせをするということも考えられるのだというような答弁でしたけれども、実際このときにはどのような周知の方法を行ったのでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。
休憩 午後 2時09分
再開 午後 2時09分
〇議長(室田憲作君) 引き続き会議を開きます。
福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
「羽幌町福祉灯油購入助成事業の実施について」というチラシを全戸配布して周知したということでございます。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) 全戸配布をした。高齢者の世帯だけだったのかどうなのか、あと配布しただけで、個別の例えば電話確認だとか、電話でのお知らせというのはなかったのかどうか。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
70歳という年齢は区切ってございません。全戸に配布したということでございます。あと、電話等の確認等はしてございません。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) それで、結局その実施した後に俺は知らなかったぞとか、もうちょっと違う何かそういったようなクレームや指摘というのでしょうか、そういうような実際のそういう問題とかトラブルとか、そういうような声とか実際あったかどうか、その辺はいかがですか。
〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。
休憩 午後 2時11分
再開 午後 2時11分
〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
金木議員のおっしゃるそれぞれの個人の方から不満、不平等のご質問やお話等は記録等に残ってございませんので、今の段階では把握できておりません。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) ここでの答弁としてはそういうふうに承っておきますけれども、事前に私今退職されておりますけれども、当時の関係者の方に伺ったところ、あの年は最後は電話確認までして本当に大変だったのだわということはちらっとお聞きはしたのですけれども、それはこの場以外のところでのやりとりということでとどめておきたいと思いますが、結局その当時19年度には70歳以上の世帯を対象に73世帯に支給したと。翌年20年度には65歳、5歳年齢を下げましたね。65歳以上の世帯を対象として実施をして、62世帯だというふうに答弁書では数字が載っておりました。5歳年齢を下げたということは、対象枠も広がったと思うのですが、実際に支給をしたのが62世帯ですから減っています。この辺はどう見たらいいのかなということで、私はちょっと頭をひねっていたのですが、その辺の見解はどうでしょうか。
〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。
休憩 午後 2時13分
再開 午後 2時15分
〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) お答えいたします。
その当時の灯油価格の高騰によりまして、70歳より裾野を広げまして65歳に年齢を下げました。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) ですから、下げたのはわかっています。下げたということは、対象者の数はふえているはずなのに実際支給を受けた数字は70歳よりも減っているわけですよね。ですから、うちは要らないわと断った人が多かったのかどうなのか、その辺ちょっと私としては微妙なところでわからないので、町側の見解はいかがでしょうかと。
〇議長(室田憲作君) 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長(鈴木典生君) 対象範囲を拡大したのですけれども、若い人ほど年金等の受給がございまして、対象者の範囲も広げましたけれども、実際該当になる方が少なかったということだと考えております。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) 73世帯と62世帯、10世帯前後ですから、年度のばらつきはありますから、そういうものなのかなということで一応は承っておきます。
それで、福祉灯油の支給を受ける要件として、今回社会福祉協議会のほうから資料もちょっといただいてきました。ひとり世帯であれば月額収入6万5,000円、年間にすれば78万円になります。19年、20年度町が行ったときには、年間80万円以下というふうに一応区切りをつけました。2万円の差はありますけれども、ほぼ同じです。町が枠を広げてやったときには百何件という数字で、社会福祉協議会だけの場合は30件、40件、50件というような数字なのですが、それほど所得の限度では違いはないのに、そういう福祉協議会だけが調査をし、支給をしている、例年やっている件数と19年、20年度町も加わって支給したときにはその倍ぐらいにもなったというのは、それはどのような違いになるのか、この辺についてもちょっと分析をお願いしたいのですが。
〇議長(室田憲作君) 社会福祉係長、棟方富輝君。
〇福祉課社会福祉係長(棟方富輝君) ただいまの質問にお答えいたします。
国民年金を満度にかけて支給される金額がちょっと端数、詳細はわからないのですが、78万円から79万円くらいなのです。それで、社会福祉協議会のほうの基準につきましては年額78万円ということで、町のほうは80万円ということで、ちょうど国民年金を満度にかけてもらう金額との境目にあるものですから、恐らくそういうことで社会福祉協議会のほうは年金額より下で、満度にもらっている人については80万円でないと対象にならないということで、それぐらいの差が出たものだと思われます。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) もしもそういうことであるとすれば、この2万円の差というのは非常に大きな差に、倍ぐらいの数が違ってくるような差なのかなということになりますけれども、一応わかりました。
それで、今年の灯油の値段もおとといから先ほども言いました1リットル99円とはね上がったわけですけれども、やはり町長、この灯油の値段、19年、20年は4年も5年も前の話になりますけれども、ずっと延長してこの四、五年考えてみれば確かに高騰するときには90円を超えている時期もありますし、もう5年も6年たったのだからなれたのだろうという思いでいるのか、それともこれはまた本当に大変なことになったと。できるものなら何とかしたいという思いなのか、現在の99円という値段についての町長の見解、認識はいかがですか。
〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 物の値段、消費者の方々いろんなところでいろんな感じ方しているというふうに思いますけれども、周りの経済的に大変な状況の中で灯油の値段ということですので、やはり大変な思いをしながらこの厳しい冬を迎えているのかなというふうに思っています。これ以上しゃべると、その後の答弁につながりそうな気がいたしますので、現状としてはやはり大変な状況を強いられているというふうに思っております。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) 答弁のほうの最後のほうにもあるのですが、現在社会福祉協議会が実施している福祉灯油事業において適用範囲等の拡大が適当と思われる。今後社会福祉協議会と協議していきたいというお答えなのですが、このとおり読めば一般的な答弁なのかなと。では、大変だから今年度中でも何とかして協議をして、一歩でも二歩でも具体的に進めていきたいという思いなのかというふうにはちょっととれないのですけれども、この辺の内容について、もし適用範囲を広げるということであれば予算はふえないわけですから、1世帯当たりの支給量、灯油量は下がる。去年は250リッターでしたけれども、200リッターとか150リッターとか下げて、100人ぐらいにふやそうとかという考えになってしまうのか、もしもっとふやしたいという思いに立つのであれば、新たな予算をつぎ込んでそれなりの1世帯当たりの灯油量は減らさないという、そういう方法も考えられるのか、そこまでの具体的な答弁ではないということなのか、その辺を含めてちょっと答弁をお願いいたします。
〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 私といたしましてこの答弁書に書かれてあるとおり、昨今のこの厳しい経済状況の中で判断するのならば、やはり生活支援というか、この冬期間の灯油についてもしていきたいということでございました。それが今すぐなのか、今年度なのか、また薄まきに広げていくのかというようなお話でございますけれども、社会福祉協議会と今可能なのかどうなのかということも含めて話し合いをしていることも確かであります。また、これただ先ほどからいろいろ質問の中にありますとおり、対象を決めるための一つ一つの手段というか、取り組む内容というのは結構ありますので、そういうことも含めて今できるかできないかということも協議しております。ただ、薄く広くということは考えていません。ある一定のやはり使用量というか、そこをストーブつけないで我慢しろというようなことにはならないはずです。だから、ある意味ではそういったところで広い範囲の中で一定の割り出し方による使用量の割り出し方という、今までと何ら変わるものはないと。ただ、範囲を広げたいという物の考え方です。その実施どうなのかということについては、ちょっとそういう期間の要するものがあるので、そういったことも含めて今話し合いを続けています。
それと、ほかの制度という質問が3番目に書いてあるのですけれども、それはそれとしてあればそのことについてのやはり積極的な利用の仕方というか、利用は考えなければならないと思っています。
〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。
〇2番(金木直文君) ただいまの町長の答弁でほぼ最終答弁もいただいたような雰囲気もありますけれども、やはり経費の節約、節減といっても限度があります。灯油をたく量、部屋の温かさの温度というのは、残念ながら収入に比例しているというのでしょうか、それなりの余裕のある方のお部屋は暖かいし、年収80万、70万、60万という方の、高齢の方のお宅に行けばがっちり着込んでストーブの火の量も微少ぐらいでずっと我慢しているという、そういう世帯もたくさんあるように聞いています。ですから、そういった限度も限界があるわけですから、町長としても、私地方一議員としても国や道に何とかこういった事態打開へ向けた支援を広げてくれという働きかけも当然していきたいと思っています。町としてもやっていただきたいのですけれども、今年度、12月、今年内にはちょっと無理なのかもしれませんが、年明けでも再度上乗せの方向に向けた具体的な方向で検討しますというようなことを、19年、20年であれば100万円足らず、金額の多い少ないではないのですけれども、そんな支給も無理だというような金額でもありませんし、ぜひとも前向きな具体的な答弁を老人クラブの方々の目の前ではっきりと明言をしていただきたいと思いますが、最後に町長、お願いいたします。
〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。
〇町長(舟橋泰博君) 金木議員の今のご質問、前段で答えたような気持ちでいたのですけれども、もっとはっきりせいということだというふうに思います。やはり何度も申しますけれども、そういう大変な状況になっていると。この冬場の厳しさを目の前にして迎えてということだというふうに思います。お願いするとか、どこかから財源をとるとかということではなくして、以前の町単費でやった、単独でやったような物の考え方から、やはり積極的に困っている方には支援をしていきたいというふうに考えております。先ほども何度も申しますけれども、いわゆる先ほどから比較、そのときはどうして減ったのだ、ふえたのだとか、いろんな話出ていますけれども、今これからもやはりそれだけの作業必要です。年度内にそれがまとまって方向性が出る。年度内ではないですね。近々出るのであれば、それなりの対応というのはすぐ取り組みたいというふうに思っています。
〇議長(室田憲作君) 答弁はいいですか。
〇2番(金木直文君) いいです。
〇議長(室田憲作君) これで2番、金木直文君の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長(室田憲作君) 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
(午後 2時28分)
お問い合わせ先
議会事務局 TEL:0164-68-7011 お問い合わせフォーム