トップ
くらしの情報
観光情報
行政情報
事業者向け情報議会議事録（平成24年第3回定例会 6月21日）
議会議事録（平成24年第3回定例会 6月21日）
平成２４年第３回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第１号）
平成２４年６月２１日（木曜日） 午前１０時００分開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 一般質問
〇出席議員（１０名）
１番 森 淳 君
２番 金 木 直 文 君
３番 小 寺 光 一 君
５番 船 本 秀 雄 君
６番 磯 野 直 君
７番 平 山 美知子 君
８番 橋 本 修 司 君
９番 駒 井 久 晃 君
１０番 熊 谷 俊 幸 君
１１番 室 田 憲 作 君
〇欠席議員（１名）
４番 寺 沢 孝 毅 君
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町 長 舟 橋 泰 博 君
副町長 本 間 幸 広 君
教育長 石 川 宏 君
教育委員会委員長 大 橋 鉄 夫 君
監査委員 長谷川 一 志 君
農業委員会会長 高 見 忠 芳 君
会計管理者 大 波 芳 弘 君
総務課長 井 上 顕 君
総務課長補佐 酒 井 峰 高 君
総務課総務係長 伊 藤 雅 紀 君
総務課企画室政策推進係長 熊 谷 裕 治 君
財務課長 三 浦 義 之 君
財務課財政係長 葛 西 健 二 君
財務課税務係長 豊 島 明 彦 君
町民課長 藤 岡 典 行 君
町民課長補佐 今 野 睦 子 君
町民課住宅係長 木 村 謙 彦 君
町民課町民生活係長 高 橋 伸 君
町民課環境衛生係長 杉 野 浩 君
福祉課長 鈴 木 典 生 君
福祉課長補佐 安 宅 正 夫 君
福祉課主幹 更 科 滋 子 君
福祉課主幹 室 谷 眞 二 君
福祉課社会福祉係長 棟 方 富 輝 君
福祉課介護保険係長 木 村 和 美 君
福祉課地域包括支援センター係長 奥 山 洋 美 君
建設水道課長 山 口 芳 徳 君
建設水道課主幹 石 川 隆 一 君
建設水道課港湾係長 三 上 敏 文 君
産業課長 江 良 貢 君
産業課長補佐 鈴 木 繁 君
産業課商工労働係長兼観光振興係長 大 平 良 治 君
天売支所長 渡 辺 博 樹 君
焼尻支所長 今 村 裕 之 君
学校管理課長 熊 木 良 美 君
社会教育課長兼公民館長 浅 野 勝 彦 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 永 原 裕 己 君
社会教育課長補佐 杉 澤 敏 隆 君
学校管理課総務係長 宮 崎 寧 大 君
学校給食センター係長 近 藤 幸 臣 君
社会教育課社会教育係長 大 西 将 樹 君
農業委員会事務局長 春日井 征 輝 君
選挙管理委員会事務局長 井 上 顕 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 水 上 常 男 君
総務係長 金 丸 貴 典 君
書記 逢 坂 信 吾 君
◎開会の宣告
〇議長（室田憲作君） ただいまから平成２４年第３回羽幌町議会定例会を開会します。
（午前１０時００分）
◎町長あいさつ
〇議長（室田憲作君） 町長から議会招集あいさつの申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成２４年第３回町議会定例会の招集に当たりまして、議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
平成２４年度がスタートいたしまして、３カ月がたとうとしております。ようやく暖かい日を感じられるようになり、町も活気を帯びてきておりますので、この場をおかりいたしまして、各産業等の現況を申し述べたいと思います。
初めに、農業でありますが、２年続けて降雪量が多く、遅い雪解けとなり、５月にかけても天候不順が続き、気温が低いことから作物への影響が懸念されております。そのような中、水稲は田植えの時期が昨年より１０日ほどおくれて始まったようであります。畑作につきましても、播種作業が平年より遅く、今後の天候が気になるところでありますが、アスパラガスは露地物の収穫が平年では連休明けごろに始まりますが、低温などの影響により昨年に引き続き例年より１０日以上おくれて始まったようであります。現段階での収穫量は、例年を下回っている状況でありますが、今後に期待をいたしております。牧草につきましては、順調に成長し、平年並みとなっております。本年は、作物全体に遅い融雪、低温、雨の影響でおくれが出ている状況でありますが、今後の天候が平年並みに回復することを期待し、万全な対策による順調な生育を祈っております。
次に、畜産業でありますが、一昨年に宮崎県で発生をいたしました口蹄疫につきましてはその後国内においては発生していない状況にありますが、韓国、台湾などでは昨年も発生していることから、本町におきましても引き続き注視してまいりたいと思います。また、焼尻綿羊の地元消費拡大を目指す地元消費拡大奨励事業は、３年目を迎えており、１年目は１２頭、昨年は２０頭分が販売され、増加傾向となっております。このほか、地元で食べることのできる店を開拓することが町外からの集客につながるものと考えており、羽幌ブランドである焼尻綿羊の知名度アップ、消費拡大に努めてまいります。
次に、漁業でありますが、主要魚種でありますエビ、カレイ類、ホタテ、タコは昨年に比べ漁獲量は増加し、エビ、タコについては魚価高となっておりますが、ホタテ、カレイ類は反対に魚価安となっております。全体で昨年同期と比較しますと、漁獲量で２１３トン、漁獲金額で９，４００万円ほど上回っている状況にあります。また、昨年の東日本大震災の発生により、経済のさらなる低迷や風評被害によって魚離れが進むのではないかと心配をいたしましたが、目立った魚価安もなく安堵いたしております。原油価格が下がりつつあり、漁網などの資材や燃油の値下げなど好影響もありますが、一日も早い経済の回復に伴う消費の拡大に期待を寄せているところであります。
次に、観光でありますが、昨年好評でありましたはぼろ甘エビまつりを本年も６月２３日、２４日の２日間で開催し、日本一の水揚げ量を誇る甘エビの売り込みを中心とした地場産品などのＰＲにより昨年を上回る集客と経済効果に期待を寄せているところであります。また、６月１３日から１５日にかけて観光協会による旅行代理店を中心としたツアー誘致事業を実施しております。羽幌、天売、焼尻、それぞれの魅力のＰＲにより新たなツアー企画での観光客の増加に期待をいたしております。
次に、商工業でありますが、商工会が中心となり、中心街の空き店舗を活用したほっと・サロンがこのほど開設されました。現在は、買い物客の休憩スペースのほか、商店街の情報発信の場としての活用が主なものでありますが、今後はさまざまな取り組みの展開により年間を通じたにぎわいの場の創造に期待を寄せております。
公共工事は、南２条通りと栄町地区の道路改良に今年度から着手するほか、羽幌港旅客上屋新築工事、総合体育館屋根改修工事、ドクターヘリ用ヘリポート整備工事などを予定しております。継続事業といたしましても、公営住宅、幸町団地、下水道の整備、街路灯の取りかえなどを進める予定であります。また、住宅リフォーム助成制度に加えて、本年度より実施しております下水道接続に係る補助制度などの拡充は、民間需要の掘り起こしなど地域経済の活性化を図るための起爆剤となることに大きな期待を寄せているところであります。
最後となりますが、今年度新たな事業として進めております羽幌町ＰＲ事業ｉｎ内灘町について簡単に申し述べさせていただきます。本事業は、姉妹都市の交流の経過を後世に継承すること、内灘町からの来町者の誘致と特産品などの販路の拡大を図ること、そして第６次羽幌町総合振興計画の重点課題にも掲げておりますが、医療体制の充実を図るとして医療従事者等の誘致に努めることの３つを目的といたしまして、６月２９日から７月６日までの８日間、内灘町文化会館と金沢医科大学病院の２会場において実施するものであります。企画内容といたしましては、映像放映とパネル展、さらには特産品の紹介などを行うものであります。また、金沢医科大学病院におきましては、今申し上げました企画とは別に本町における医療の現状などを説明させていただくはぼろタウンプロモーションを開催するほか、焼尻綿羊の試食会も企画しております。本事業の実施により、直ちに医師不足の問題が解消されるものではありませんが、今後事業の効果として金沢医科大学病院の関係者が道立羽幌病院や離島診療所に勤務していただき、医師不足に対する町民皆様の不安が少しでも解消されることを期待しているところであります。なお、事業実施に係る予算につきましては、本定例会において補正予算として提案させていただいておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。
さて、本定例会に提案しております案件は、報告３件、専決処分の承認４件、議案として条例案５件、過疎自立計画の変更１件、補正予算案２件の計１５件であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。
◎開議の宣告
〇議長（室田憲作君） これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（室田憲作君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
６番 磯 野 直 君 ７番 平 山 美知子 君
を指名します。
◎会期の決定
〇議長（室田憲作君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
６月１４日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員会委員長、船本秀雄君。
〇議会運営委員会委員長（船本秀雄君） 報告します。
６月１４日、議会運営委員会を開催し、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、報告３件、承認４件、議案８件、発議２件、意見案３件、都合２０件、加えて一般質問４名６件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から２２日までの２日間と決定いたしました。
次に、審議内容について申し上げます。本日は、この後諸般の報告の後、一般質問の審議をもって終了といたします。明２２日は、報告、承認、一般議案、補正予算、発議、意見案について審議いたします。
議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
〇議長（室田憲作君） お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり本日から６月２２日までの２日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（室田憲作君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から６月２２日までの２日間と決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（室田憲作君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本日の欠席届は、４番、寺沢孝毅君であります。
会議規則第２１条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成２３年度２月分から４月分まで及び平成２４年度４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、報告します。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、常任委員会から閉会中の継続調査とした所管事項について調査の結果を報告します。
最初に、総務産業常任委員会副委員長、船本秀雄君。
〇総務産業常任委員会副委員長（船本秀雄君）
平成２４年 ６月２１日
羽幌町議会議長 室 田 憲 作 様
総務産業常任委員会
委員長 寺 沢 孝 毅
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日 平成２４年 ３月２９日
平成２４年 ５月２２日
平成２４年 ５月２８日
２ 所管事務調査事項 （１）農業後継者パートナー対策懇談会について（富良野市）
（２）港湾の施設整備の進捗状況について
（３）都市計画の一部変更について
（４）羽幌町ＰＲ事業ｉｎ内灘町の実施について
（５）各産業の後継者対策について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所 管 事 務 調 査 報 告 書
１．農業後継者パートナー対策懇談会について （平成２４年 ３月２９日開催）
〇 富良野市で実施している、農業後継者パートナー対策推進の組織の運営内容について説明を受けながら、懇談を行った。
（組 織）
「富良野地方（６市町村）アグリパートナー協議会」
「富良野市アグリパートナー協議会」
上記、協議会の歩み等について、資料に沿って説明を受ける。
・協議会は昭和４８年の高度成長期に地域が疲弊する状況から設立。
・２３年度からはサマーフェスティバルとして実施している。
・協議会事業費約３００万円の主なものはパンフ掲載費となっている。
・ＰＲパンフは関東方面の駅やコンビニに置いている。インターネットからも応募可能。
・平成２２年度は、農作業が一段落する６月下旬に開催したが、女性の夏休みが７月とのことから、参加者は７名と少なかった。
・平成２３年度は７月の連休に開催した結果５０名ほどの応募。この時期の欠点としては航空運賃が高いこと。
・マッチングを経た成婚は１，８００人に対して２００名で約１０％程度、長い目で見て、地道に取り組んでいる。
・事業終了後の女性へのアンケート調査から①収入②同居・別居③実際の仕事に関心がある。
・マッチングしない理由は男性側にあることが多く、積極性がないのが実態。
以上のような説明を受けて、懇談を行った。
【質問】相談員を１名雇用しているが、その雇用体系及び人件費の負担についての内容を知りたい。
【回答】富良野市が嘱託で１年間雇用している。年間１８０万円程度になるがそのうち４カ月は相談員として６市町村で負担している。
【質問】相談員への相談はどのようなものが多いか。
【回答】農業青年から相談してくる状況にない。相談員が出向いてイベントへの参加を促すことが多い。
【質問】７００戸のうち１００名が未婚とのことだが、そのうち４０歳以上は何名くらいか。
【回答】２７名程度。女性は年齢を気にしない。
【質問】各地の同様のイベントに参加している方はいるか。
【回答】観光では既に何度も道内に来ている方が多く、観光目的に来る方は少ないと思う。ほとんど結婚に真剣な方が多い。
以上のような課題について懇談し終了した。
２．港湾の施設整備の進捗状況について （平成２４年 ５月２２日開催）
◎午前１０時から、委員会を開催し、現地調査を行った。
・現地調査の場所―中央埠頭区域（旅客上屋、漁協各建設場所・親水広場・防砂さく・アクセス道路・福寿川）
◎午後１時から再度委員会を開催した。
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・旅客上屋（フェリーターミナル）は木造と鉄骨づくりの２つの構造で建設予定。
・一部２階建て、屋根は落雪するタイプ、落雪のないほうからの出入りとなる。
・軽食がとれる交流スペースを設置、２４時間使用可能なトイレとして２方向に通路を設けた。
・港湾施設整備は、２４年度に完成となっているが、まだ改修等の整備については今後とも続く予定、中央埠頭については、一応の完成を見る節目となる。フェリーターミナルについても新築移転し新たな天売、焼尻への玄関口としてスタートすることから、これを機会に記念モニュメントを設置してはどうかとの案があり、焼尻出身の中野北溟氏にお願いしてはとの話がある。町長から打診して了解も得た。書の文字については決まっていない。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】記念モニュメントの予算はどの程度か。
【回答】３００万円程度と考えている。
【質問】その他の図面で、これまでの説明から変更や新規の部分はあるか。
【回答】ない。
【質問】新たなものは石碑となるが、設置場所は。
【回答】資料３で、建物のコーナーに「石碑」と記載している。向きは未定。
【質問】現在の港湾十次計画が終了した後の計画はつくらないと聞いたが、まだまだ課題は残っている状況にあることから、町としての計画は必要だと思うが。
【回答】福寿川を含め、漁協からも要請もあり、町としての計画の必要性は認識している。
【質問】現地調査で親水広場の海水は循環していないように見えた。完成時までにきれいな水辺で子供たちが遊べる状況になるのか。
【回答】干満の差で出入りする計画だが余り機能していないようだ。目詰まりもしているようなので清掃し経過を見たい。
【意見】来春の供用開始までに使用できるように整備願いたい。
【質問】防砂さくの現地で、さくの上のほうに砂山がある、さくより高いので削って低くしてはどうか。さくを高く上げるだけでなく砂を削るべきではないか。
【回答】現状では防砂さくの土台になっている部分について砂と同じ高さになっているが、毎年海水浴シーズン前にブルで整地し砂をならし、砂を戻す作業を行っている。
【質問】造船所に向かって右側に砂山がある、防砂さくにせきとめられて砂がたまったような状況ではない、人為的に盛ったものではないのか。
【質問】ブルが入って寄せているのではないか、砂を低くしなければ防砂フェンスも効果が落ちる。
【回答】再度現地を確認し対応したい。
【質問】福寿川の整備に関しては、十次計画が終了後、さらに現フェリー岸壁の補修終了後との説明を受けているが、それでは遅過ぎるのでは。
【回答】年度内に素案をまとめ、たたき台としたい。
【質問】アクセス道路について将来的にどうしていきたいのか計画を示してほしい。
【回答】アクセス道路全体の原案は難しいが、福寿川沿いを車道にするのか歩道にするのか今年中に検討し、予算前に原案を出したい。その後、少し時間をかけて将来のアクセス道路について考えたい。
【質問】石碑の予算は当初予算に含まれていたのか。
【回答】事業費は概算だったので、その中でおさまると考えている。
【質問】予算があるから建てますでよいのか。それなりの理由を持って実施するものではないのか。
【回答】町として、中央埠頭が完成し、港湾事業としての節目を迎え、またフェリーターミナルという島への玄関口も新しくなるという意味だ。
【質問】もう当人に依頼済みとのことだが。
【回答】依頼ではなく、打診のみ。
【質問】２月開催の委員会で話がなかったが、どういう経過で出てきたのか。
【回答】港湾事業が節目を迎え、記念事業をとの話から出てきた。
【意見】町民からは港湾に予算がかかり過ぎとの意見もある。その中で３００万円をかけるのはどうかと思う。
【意見】持ち帰って検討願いたい。
３．都市計画の一部変更について （平成２４年 ５月２２日開催）
〇 担当課より資料に基づき説明を受ける。
・羽幌都市計画臨港地区内の変更
・平成２１年度に４種類ほどの分区を行った。
・漁協着工に当たり、漁港区から商港区（約０．９㌶）に変更したい。
・今後、港湾審議会を経て告示する
４．羽幌町ＰＲ事業ｉｎ内灘町の実施について （平成２４年 ５月２２日開催）
〇 担当課より資料に基づき説明を受ける
・本年１月内灘町町制５０周年記念事業で訪問した際に、医師不足を訴えたところ金沢医科大学内に羽幌町紹介コーナー開設についての提案があった。
・本事業については、内灘町長同席のもと、金沢医科大学の竹越理事長、勝田学長、川上大学病院長、中農常務理事との懇談の中で、協力の約束をいただいた。
・事業の目的は「姉妹都市交流の継承」「観光振興」「医療対策」
・内灘町地元新聞社・町広報誌・ホームページ、ポスター掲示・チラシ配布により広く周知したい。
・事業予算として、１８０万円程度を６月定例会で補正予算として提案予定。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【意見】初回なので、とにかく行ってＰＲに努めて感触をつかんでいただき、次につながるようしっかり取り組んでいただきたい。
５．各産業の後継者対策について （平成２４年 ５月２８日開催）
〇本日の案件は農業後継者対策に絞った議題としたい。従来より農協役員との懇談会の中でも要望が強く、少しでも早く具体化しなければとの思いから、３月２９日富良野市への視察を行った。今回それを受けて行政より今後どのような展望を持っているか説明をいただき、意見を交わしたい。
〇担当課より資料に基づき説明を受ける
・現状では３案「ふれあいツアーへの参加」「婚活ツアー」「体験交流」
・ふれあいツアーについては、担い手センターの事業で、農業青年の３泊４日沖縄県へのツアー参加費補助を行うもの。
・婚活ツアーについては、１泊２日で町独自に交流イベント開催等を行う。
・体験交流については、農業青年宅への短期滞在、農業体験をしながらの結婚への動機づけを行うもの。
・現在、企画室とも情報交換中、農業に限らずほかの業種についても検討していきたい。現状で具体的に検討しているのは農業のみ。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】商工会や漁協からはこのような話は出ていないか。
【回答】新規就業者対策については今年から対応しているが、漁協からは後継者についての話は出ていない。
【意見】全業種を含めた対策とし、町主体で実施したほうがよい。漁協は３０～４０代は４～５人と少ないが含めて検討願いたい。
【質問】独身者本人の意向は確認しているのか。
【回答】何人希望者がいるかわからない。
【質問】対象一覧は４０代までとなっているが、実際５０代もかなり多く、世代別に実施できないか。
【回答】当然５０代もいる。対象範囲を検討した際４０代で区切って試算をした。
【質問】広報はどのような媒体を使用するのか。
【回答】旅行会社に周知してもらうなど、ノウハウを持ったところとの提携やスポンサーを募るなどあらゆる手を尽くしたい。
【質問】北海道ふれあいツアーの実施状況は。
【回答】平成８年からディズニーランドなどで実施、平成１８年度から現在の沖縄で実施され、計１６回開催で成婚が２９組。
以上のような質疑後、終了した。
以上、総務産業常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（室田憲作君） 次に、文教厚生常任委員会委員長、森淳君。
〇文教厚生常任委員会委員長（森 淳君）
平成２４年 ６月２１日
羽幌町議会議長 室 田 憲 作 様
文教厚生常任委員会
委員長 森 淳
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日 平成２４年 ４月 ２日
平成２４年 ５月１４日
平成２４年 ５月２５日
平成２４年 ６月 １日
２ 所管事務調査事項 （１）就学前施設のあり方について
（２）羽幌小学校建て替え事業について
（３）社会教育関連施設の現況と課題について
（４）書家・中野北溟氏の展示施設について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所 管 事 務 調 査 報 告
１．就学前施設のあり方について （平成２４年 ４月 ２日開催）
「児童福祉施設検討委員会」について、３月定例会で町長が明らかにしたとおり、検討委員会の情報すべてを公開することとなったとし、検討委員会は地方自治法に基づく附属機関でなく、行政上の課題について議論・提言を行う私的諮問機関であること、守秘義務については内容を一言漏らしただけでは違反とはならないことなど、検討委員会の制定、位置づけについて、副町長及び福祉課から説明を受けた。
また、３月１４日開催の施設検討委員会、１５日開催の保育園児保護者・職員等への説明についての報告、さらに泉学園の動向として、町立保育園の継続するしないにかかわらず、平成２４年度「安心こども基金」を活用して「認定こども園」事業への着手を考えており、町の方針が決まらないと保育部門の園児数を確定できないため、規模の縮小も検討されているなどの説明を受けた。
【質問】町立保育所の方向性、さらには総合こども園の問題など、町民にとっては大変大きな問題である。町長の親族問題も町民の関心事であり、委員数もふやして、公的な諮問機関としたほうが町民にとってもわかりやすいのではないか。
【回答】私的ではあっても行政機関として委員を選任し委嘱した経緯があるので、まずは提言してもらうことが必要だと考えている。公的への転換については、後日回答したい。
【質問】アンケートの要望が出てきているが、広い範囲で町のあり方、保育所のあり方を含めたアンケートを実施してほしい。
【回答】当初、検討委員会に意見を聞いてから町の考えを固める方向だったので、その中ではアンケートは入っていなかった。後日回答したい。
【質問】現在、保育園への待機児はいるのか。
【回答】１歳児が２名超過で、２歳児枠に入れて対応しているが、１名が待機している。
【質問】町の決定がおくれそうだということで、泉学園ではゼロ～２歳児の対応も変わるのかどうか聞いているのか。
【回答】聞くところでは、ゼロ～２歳までは保育、３歳児からは幼稚園で対応する「一貫型」へ変更するかもしれないとのことである。
【質問】行政として子供たちや福祉を考えるのであれば、藤幼稚園や恵留夢へも働きかけ、入園の選択肢をふやすよう努力すべきではないか。
【回答】十分に伝わっていない可能性もあるので、さらに強調して働きかけていきたい。
【質問】民間に任せた場合の、保育士の確保、経営に行き詰まったときには町から補助するのか。
【回答】申請の段階で提示される事項や、その状況にならないとわからないこともある。
【質問】障がい等を理由に引き受けない事態の発生などの問題が懸念されるが、どうされるのか。
【回答】事業者とは協議し、契約等で定めることとなる。
以上、泉学園では町の結論が出なくても一定期間内に申請する意向であることを確認して終了した。
２．羽幌小学校建て替え事業について （平成２４年 ５月１４日開催）
小学校校舎改築の基本構想がまとまったことで、学校管理課から説明を受けた。
・改築については授業を行いながらとなるため、校地内での児童の安全を十分確保した建て替え計画とし、屋内運動場と給食センターは接続動線に配慮した。
・建物の配置に当たっての比較検討のポイントとして、「安全な通学動線」「児童と分離した職員・関係者の車両動線と十分な駐車スペース」「コンパクトな施設配置と良好な既存施設との接続」の３点を挙げている。
・校舎建て替え計画比較表については、①グラウンド側に集約した形 ②分棟配置 ③既存中庭を中心に配置した形 ④敷地中央に集約した形 ⑤横向き の５つの案を示している。
・概算事業費としては、１２億円前後と試算している。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】天売小中学校改築の際には、生徒数は減っても教室数がなかなか減らせない問題があった。今回は、経費がかからないようなコンパクト化の議論はされたのか。
【回答】社会的な流れとして、例えば特別支援やパソコン教室の充実も報道されており、その辺も勘案してまとめている。
【質問】近年大きな災害等もあり、地域の学校が緊急的避難施設にも使用されているが、そういったスペースが見当たらない。災害対策では総務課もかかわってくるが、協議はされているのか。
【回答】総務課とは具体的な協議はしていないが、担当課としては防災についても十分対応したい。大部分としては体育館を使用し、共用的な部分ではトイレ、炊事場、保健室を利用しての医療体制の確立についても最近注目されている。
【質問】積極的に木材を使用するとなっているが、ＲＣと比較して建設費はどうなるのか。
【回答】決定しているわけではないが、ＲＣとした場合でも内装の部分でコンクリートが見えないよう木材を使用することが考えられ、可能な限り木材を使っていきたいとは考えているが、コストの面でもさまざまな意見が出ている。
【質問】事業スケジュールでは検討委員会も設けられているが、視察は考えているのか。
【回答】現段階では道東方面を予定している。日高の浦河町「堺町小学校」１６学級３６８人規模、もう一つは十勝陸別町「陸別小学校」８学級９７人規模。このあたりは地震等が多く発生する関係で十分配慮した学校として予定している。
今年度は現況測量とボーリング調査を実施し、先進地視察の後、１０月以降に教育関係者以外にもＰＴＡなど広く調整し、最終的にはパブリックコメントを募集して次期設計に生かしたいとする今後の予定も確認したが、計画のソフト面やコンセプトなどの審議・調査は可能と判断し、１０月以降にこだわらず委員会開催を検討することを確認して終了した。
３．就学前施設のあり方について （平成２４年 ５月２５日開催）
副町長同席の上、福祉課から、前回保留分の回答と今後議会へ提案予定の案件について説明を受けた。
・「指定管理者の指定に関する条例」制定時における、２親等との契約及び兼業の禁止について、当時２親等の話は出ていないが、議員・長・委員会の委員の兼業の禁止を羽幌町では規則において規制している。
・住民アンケートについては国の制度を理解した上での回答を得られなければ、調査結果を参考として活用することは難しいと考えている。
・現在の「児童福祉施設検討委員会」は発展的解消をし、「羽幌町就学前子育て支援審議会」（仮称）を附属機関として設置し、町の考え方を示した上で諮問し、答申をいただくこととした。
・町の考え方を示す際には、従来の検討委員会からの意見を参考としたい。
・今後の羽幌保育園の運営について、公営がよいのか、民営がよいのかを審議会で審議していただくことになる。
・審議会委員は１５名以内とし、現検討委員会１２名の構成に、社会福祉協議会、社会教育委員の各代表と学識経験者等を増員し、組織する。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】審議会委員構成では新規も含まれているが、一般住民の代表は考えていないのか。
【回答】前提として制度を理解してもらわなければならない。各施設の保護者代表も入っているので、一般の方の意見も集約できると考える。
【質問】審議会では「過半数をもって決し」となっているが、いろいろな意見を答申の中に含めてもよいのではないか。
【回答】審議会で決められなかった場合、答申の内容として意見を付すことで審議会がよしとすればよい。基本は決をとる。
【質問】子育て支援といいつつも、審議会委員に利害が絡む当事者が入っているのはどうなのか。
【回答】条例内で排除は規定できないが、「必要な事項は、町長が別に定める」とあるので、この規定により検討したい。
【質問】審議会の条例化により、答申はより重くなるということか。その答申に沿った町の決定となるのか。
【回答】今回は町の意見を付して諮問する。最終的には町の判断だが、答申の重みはましている。
次に、「学校法人 泉学園」の「認定こども園整備計画」について、説明を受けた。
・５月１５日付で関係法令にのっとり、「幼保連携型一貫タイプ」の認定こども園整備計画及び支援の要望が提出された。
・幼稚園部門３～５歳の定員は１３５人、保育部門ゼロ～２歳は１５人。施設全体として１５０人の定員を予定している。
・工期は今年７月下旬から平成２５年９月上旬。保育の開始は２５年１０月を予定している。
・財源については、「安心こども基金」が２分の１、町４分の１、残りが事業主体の負担。ただし、保育園を過疎計画に基づく事業として実施した場合、５５％まで「安心こども基金」でかさ上げになるため、その際には５％分事業者負担が減となる。
・財源内訳として、「基金」が１億５，３９８万円、町負担が８，０９３万円、そのうち過疎債を充てる事業費として町の実質負担は２，９９４万円となる予定である。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】保育部門の定員１５人では、町立廃止の結論が出た場合にはスペース的な問題が出てくるのではないか。
【回答】民間移行となった場合には不足することも考えられ、増築の必要が出てくるかもしれない。
【質問】平均保育料では幼稚園のほうが安いであろうが、低所得層でも安くなるのか。
【回答】低所得者で高くなる可能性はあるが、幼稚園は補助金があるので、ある程度安くなるだろう。
【質問】現状９０人の入園者で、定員は１３５人。計画では合計１２０人が、定員で１５０人となっている。補助制度上、問題はないのか。
【回答】計画の１２０人については「他の要素は加味しない」となっているので、今後の経営努力は考慮されていない。基金としては問題ないと考える。
４．社会教育関連施設の現況と課題について （平成２４年 ６月 １日開催）
社会教育課の案内で、郷土資料館、スポーツ公園、中央公民館など、町内の社会教育関連施設の現地調査を実施した後、各施設の課題や対策などについて、質疑を行った。
【質問】今年度の主な事業、補正での追加事業もあわせて、どのような予定か。
【回答】総合体育館の屋根の改修とアリーナのライン引きを行う。また、普通財産へと変更したカルタ道場の解体費を補正計上する予定である。
【質問】スポーツ公園の長寿命化計画の検討スケジュールは、どうか。
【回答】平成２５年度から老朽化・問題・危険箇所などの洗い出しを行う。その過程で出てきたものは予算をつけて直したいと考えているが、２５年度はあくまで計画の策定で、修繕箇所は計画ができてから優先順位などを精査したい。
【質問】旧児童会館の壁は想像よりもひどかったが、今後の方針は、どうか。
【回答】現計画ではない。
【質問】ここは避難場所となっているが、耐震化調査は行っているのか。
【回答】建設年度からすれば非耐震化の構造であるのは明らかである。危険箇所については随時対処しているが、近いうちに壁補修程度は予算要求しなければならないと考えている。
【質問】スキー場で多額の補修費が発生しているとのことだが、現状でどのくらいか。
【回答】圧雪車の補修費などが主なもので、年間５００万円ほどになっている。その他、リフト等の補修については計画に基づいて実施している。
【質問】総合体育館入り口の風除室自動ドアや、カーポートのすき間問題なども出ていた。改修の必要性をどう考えているのか。
【回答】財政の都合で先送りになっている部分もある。引き続き要望していきたい。
５．書家・中野北溟氏の展示施設について （平成２４年 ６月 １日開催）
・①現公民館１階談話室を展示スペースとして、必要最低限の改修をして使用する。②社会教育施設の老朽化に伴う改修に合わせて検討する といった２段階で進める。
・作品の数や大きさを見ながら平成２５年を目標に、額の購入等の整備を行いたい。
社会教育課及び総務課から、中野北溟氏の展示施設設置の方向が定まったことで、以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】談話室では南側に窓があり、日差しなどで作品への影響はないのか。
【回答】窓側も展示スペースとする必要があり、覆って小窓にして、明かり取りにしたいと考えている。
【質問】中野氏のほかに羽幌町ゆかりの方の作品も一緒にとの話はなかったのか。
【回答】高野玲子氏、おおた慶文氏、椎名軽穂氏等もあわせて検討を行ったが、スペース的な制約もあるので、まずは中野氏に絞って実施したい。
現在、案がまとまった段階で、次年度予算での予定であり、機会があれば議論の場を設けることを確認して、終了した。
以上、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（室田憲作君） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（室田憲作君） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） ハートタウンはぼろのスーパー撤退問題につきまして行政報告をさせていただきます。
本町中心市街地の核施設であります株式会社ハートタウンはぼろが経営する複合商業施設のキーテナント、中央スーパーの撤退問題でありますが、ハートタウンはぼろと中央スーパーにおいてテナント契約の更新に向け交渉を進めてきたところ、中央スーパーの撤退のうわさが流れ、町としても情報の収集に当たっておりました。そのような中、ハートタウンはぼろの定時株主総会において一連の経過が報告され、新聞各紙の報道により広く町民に知れ渡ったところであります。中央スーパーは、平成１８年の入店以来ハートタウンはぼろのキーテナントとして広く集客を担ってきました。そのスーパーの撤退は、ハートタウンはぼろ本体の経営にも重大な影響を及ぼすばかりではなく、中心市街地の活性化に対しても重大な影響を与えるものと考えております。今回の契約更新の交渉は、平成１８年の入店段階での低い水準によるテナント料が継続していることから、このままではハートタウンはぼろ本体の経営を圧迫し、さらには他店との均衡も図れないとのことから、テナント料の引き上げの交渉が行われていたと聞いております。しかし、５月３１日付で文書による正式な退去通知が届いたことから、再度交渉を行ってきたところでありますが、大幅な譲歩があったにもかかわらず、撤退の意思は変わらなかったものと聞いております。このような状況の中、町といたしましても情報の収集に当たるのはもとより、中央スーパーにかわる後継テナントが一刻も早く見つかるよう、また今後の経営が安定し、これまで以上に中心市街地がにぎわうよう関係機関と連絡を密にしながら最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
以上、現状での町の考え方を報告し、行政報告とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これで行政報告を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午前１０時５０分
再開 午前１１時０５分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（室田憲作君） 日程第５、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。５番、船本秀雄君、２番、金木直文君、１番、森淳君、３番、小寺光一君、以上４名であります。
最初に、５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） それでは、私から２件質問いたします。
まず、１件目の質問は、住宅改修促進助成金制度の延長及び拡充についてであります。羽幌町住宅改修促進助成制度は、快適な住環境の整備並びに地域経済の活性化を図ることを目的に平成２２年度から３カ年の助成期間として実施されました。本年度をもって終了となります。これまでの３カ年を私なりに総括しましても、経済的な自己負担の軽減、地域の景気対策、雇用対策など、経済効果ははかり知れない多くの成果があったと評価いたします。そこで、今後の地域経済の活性化対策について提言し、質問いたします。
１、これまで３年間の各年度の補助申請件数と決定件数について。
２、本制度実施に伴い、その経済効果についてどのように評価しているのか。
３、地域の厳しい経済状況を考慮し、今後の住宅リフォーム工事等の見込みについてアンケート調査を行い、本制度を当面延長すべきと思いますが、どのようにお考えか。
４、新築住宅の建設も残念ながら余り見込めない状況の中で、町外業者による工事が多く見られることから、町内業者への発注工事並びに解体工事等も補助対象にした制度の拡充を図ってはどうか。
次に、２件目の質問は、リハビリ訓練及び高齢者に対する総合体育館の無料開放についてであります。総合体育館は、町民の心身の健全な育成と健康管理並びに町民生活文化の向上に寄与するための施設であります。現在多くの町民が体力増進に利用しております。その中で何らかの疾病を患い、退院後回復を信じ、夏期間は町道歩道、冬期間は総合体育館でリハビリ歩行訓練に取り組んでいる住民が多くいると伺いました。歩道での歩行訓練は、非常に危険な箇所があり、つまずいて転倒でもしたら大変なことになるなど、家族の皆さんが心配している状況から、夏、冬、年間通して安心してリハビリ歩行訓練ができる施設を提供すべきことを提言し、質問いたします。
１、このようなリハビリ歩行訓練の必要な住民の方々に安心してリハビリに専念できる施設、総合体育館を無料開放してはどうか。
２、高齢者の方々も体力増進のためウオーキングに取り組んでいる住民が多く見られますが、歩道は危険な箇所が多いことから、６５歳以上の高齢者の住民の方々にも安心して体力増進に取り組める施設、総合体育館を無料開放してはどうか。
以上、２件質問いたします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 船本議員のご質問にお答えをいたしますが、２件目につきましては私の答弁の後教育長のほうから答弁を申し上げます。
それでは、１件目のご質問、住宅改修促進助成金制度の延長及び拡充についてお答えをいたします。住宅改修促進助成金制度につきましては、快適で良好な住環境の整備や町内建設産業の振興などを目的に平成２２年度から３カ年の時限措置で実施し、今年度が最終年度であります。３カ年で１１４件の申請があり、７４件の助成を決定しております。また、制度発足当初より制度の拡充や延長を望む声が多く聞かれ、町としても制度のあり方を検討してきたところであり、これらの経緯を踏まえ、以下の質問にお答えをいたします。
１点目の３年間の各年度の申請件数と決定件数でありますが、平成２２年度は申請２９件に対して決定２９件、２３年度は申請４６件に対して決定２４件、２４年度は申請３８件に対して決定２１件であります。
２点目の本制度実施に伴う経済効果についての評価でありますが、３カ年を合計いたしますと、助成総額１，４８０万円に対し、総工事費は１億７，０７３万円となり、１件当たり２０万円の助成に対して平均２３０万円の工事が発注されたこととなります。これを費用対効果の観点から見ますと、助成額の１１倍余りの建設工事の需要を喚起し、期待どおりの経済効果を地域にもたらしたものと評価しております。
３点目のアンケート調査を行い、本制度を延長すべきとのご提言でありますが、当初本制度の内容を検討する際、道内及び管内の実施市町村を参考に制度設計を行い、助成期間についても３カ年としたところであります。しかしながら、これまでの申請状況や関係団体等の根強い要望を参酌いたしますと、相当の潜在的需要があるものと判断しており、アンケート調査を行うまでもなく、制度の延長に向けて前向きな検討を進めてまいります。
４点目の新築及び解体工事も補助対象としてはどうかとのご提言でありますが、基本的には現行の助成基準を妥当と判断しているところであります。制度設計に際し、新築工事についても補助対象とすべきか議論したところでありますが、助成額が相当高額となることから助成件数が制限され、費用対効果が限定的となることなどから見送った経緯があります。ご提言の趣旨は理解いたしますが、新築工事を対象とすることに関しては慎重であるべきと考えております。なお、解体工事については、空き家の増大から積雪による倒壊などの危険家屋がふえ、道内各地において問題となっていることや町なかの美観を損なうなどの景観上の問題もあることから、老朽家屋の解体を促すため補助対象に加えることを検討しているところであります。
以上の考え方に基づき、年内に期間延長及び制度の拡充をあわせた見直し案を作成し、お示しをしたいと考えております。
私のほうからは以上です。
〇議長（室田憲作君） 教育長、石川宏君。
〇教育長（石川 宏君） 続きまして、私から船本議員のご質問２件目、リハビリ訓練及び高齢者に対する総合体育館の無料開放についてお答えいたします。
１点目のリハビリ歩行訓練が必要な住民への無料開放についてでありますが、総合体育館では町民の心身の健全な育成と健康増進、体力向上を目指した取り組みを行い、多くの町民の方々に利用していただいているところであります。現在総合体育館は、条例に基づき指定管理者により管理運営を行っているところであり、個人で使用する場合は利用料を徴収することになっておりますが、町などが事業で使用する場合は免除できる規定があります。しかし、今回のケースにつきましては、現時点においては免除規定に該当しないものと考えております。したがいまして、免除規定の改正または町の事業として実施するものであれば、現行の条例、規則に見合った形で指定管理者との協議により無料開放も可能と考えます。ただし、退院後のリハビリ歩行訓練のために無料開放することになりますと、通常の健康増進や体力維持、向上を目的とした一般利用者との区分けが必要となりますことから、今後指定管理者や福祉課との協議により検討してまいりたいと考えております。
２点目の６５歳以上の住民への無料開放についてでありますが、町内において健康志向の高まりからウオーキングをしている方々は非常に多く見受けられますが、このうち６５歳以上の高齢者がどの程度体育館を利用しているのか、また町道など屋外を歩いている方々がどの程度なのか、現在のところはっきりとした数値は把握していない状況にあります。高齢化が進む中にあって高齢者の体力保持、増進につきましては重要なことと考えておりますが、今後体育館利用者の年齢構成の状況を初め、指定管理者への影響がどの程度となるのか、また利用者負担のあり方などを調査、判断し、指定管理の更新時期までに検討してまいりたいと考えております。
以上、船本議員に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） それでは、私のほうから再度質問をさせていただきます。
まず、１件目の住宅改修促進助成金制度の延長及び拡充についての１点目の質問でお答えをいただきました。３カ年で１１４件の申請に対して７４件の決定をしたというお答えをいただきましたが、当初に想定した以上の需要といいますか、人気があった事業であるなと、また加えて地域経済の活性化が図られたものと評価いたします。しかし、残念ながら今年度申請件数３８件に対し決定が２１件と１７件が抽せん漏れとなっております。抽せん方法でありますが、例えば昨年抽せん漏れの住民は今年は優先的に、これは一つの例でありますけれども、何かそういうような救っていただけるような方法がなかったのか、何か工夫をすればできたのではないかなと。中には、昨年も今年も抽せん漏れたと。ちょうど私がビンゴによく当たらない、舟橋町長さんはよく当たります。こういうことで、当たらないとなったら当たらないのです。そういう人たちを抽せんだからやむを得ないといえば、それまでなのですが、職員の皆さんで工夫をされて何か方法なかったのかと。ましてや制度の延長についての検討ですけれども、検討するという前にこんな質問をして大変申しわけないと思うのですけれども、何かひとつ工夫、延長する前提で私は質問をさせていただいておりますけれども、そこで抽せんをそのままやはり従来どおりやるのか、何か工夫をできないのか、そういうことを検討される考えがあるのかどうか、まず１点目お聞きします。
〇議長（室田憲作君） 町民課長、藤岡典行君。
〇町民課長（藤岡典行君） お答えをいたします。
これは、３カ年の時限措置として継続をして３年目になるわけですけれども、大変需要が多いということで２年目以降公開抽せんということで実施をしております。それで、答弁書にございますとおりの多くの申請件数に対して枠が限られているということで、少なからぬ方が交付を受けられないというのは確かに議員ご指摘のとおりでございます。ただ、これについても他市町村の例に見られるように、その年度ごとに補正予算を組んで落選した方々のフォローをするというような措置をとっている町村も多いと見聞きしておりますけれども、これにつきましては事前に協議をさせていただきまして、やはり３カ年でこの制度を継続するということを最優先に考えたことから補正予算については行わないということで、こういう形でのフォローはしないということを決定をさせていただきました。それと、抽せんに際して説明をさせていただいていますが、その旨についてのご理解をいただいた上で抽せんをしていただくということでお願いをしております。このやり方を改めることについてのご指摘ですけれども、現時点ではやはりこれが一番妥当な方法であろうというふうに考えております。ただ、今後の制度の延長の関係については、また後ほどご質問あると思いますので、その中でまた新たな制度設計考えていきたいと思っております。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） それでは、抽せんの方法について検討する余地はないということですか、それともこれからの検討の中でそれも含めて検討されるという理解をしてよろしいのでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 町民課長、藤岡典行君。
〇町民課長（藤岡典行君） お答えをします。
決定方法につきましては、公開抽せんが最適な方法であるというふうに判断をしております。当然枠を設けての抽せんとなりますので、漏れる方が出てきます。それに対するフォローという形では、現時点では考えていないということでございますので、この抽せん方法というやり方を変える考えは現時点ではございません。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） これだけの優秀な職員がたくさんいるわけでありますから、町長、ぜひみんなで工夫してほかの町村にないような羽幌の舟橋町長のカラーをひとつ出してそういう方もみんな拾えるような、羽幌から発信するような形の中でぜひご検討をいただきたいと思います。
それでは、次の２点目について質問をいたしますが、本制度実施についての経済効果についてお聞きしましたけれども、ただいまお答えをいただきましたように、この３年間地域に大きな経済効果があったものと評価いたします。
それでは次に、３点目のアンケート調査でありますけれども、制度の延長について前向きに検討して進めていくので、アンケート調査は必要としないというお答えでございましたけれども、検討する段階で検討材料が十分そろっていれば結構なのです。ただ、ほかの町村でもアンケートというのはやっています。というのは、今後羽幌町で３年から５年の間に例えばリフォームやりたいという人がどのくらいいるのか、新築は何件あるのか。新築も今年は３件です。そのうち１件は、旅の業者と。こんな状況の中で、例えばもしできるのであれば、どうして羽幌の業者を使わないのか、業者が悪いものであれば、やはり町行政としても地元の企業を育成していかなければならない部分があると思うのです。そういうことで私はこのアンケート調査という言葉を使いましたけれども、具体的に書いていないので、よくご理解いただけなかったのかなと思っておりますけれども、ですから私は再度言いますけれども、今後３年から５年の間に新築住宅、リフォーム住宅、それから家屋の解体、こういう需要がどのくらいあるのか、そういうものをいろいろ網羅して、それから財政、予算も絡んできます。財源はどういう手当てをしていくのかと。ですから、そういうような検討材料をたくさん持った中で私は検討すべきではないかなと思うのですが、いかがですか。
〇議長（室田憲作君） 町民課長、藤岡典行君。
〇町民課長（藤岡典行君） ご質問にお答えをします。
議員ご指摘のご意見も、確かに一理あるというふうに理解はいたします。ただ、答弁書にもございますとおり、基本的な考え方としては現状毎年の申請件数ですとか、商工会さん初め地元業者さんの根強い要望ですとか、さまざまな機会あるごとのご意見、ご要望いただいておりますので、我々としては十分これについては延長に向けて検討するべきという判断をいたしておりますので、この１点に関してはアンケートの必要はないというふうに判断をしております。ただ、いろいろご指摘ございました。新築件数に関して地元業者が少ないというようなご指摘もございました。これも年によってばらつきがあるようでございます。過去３カ年見ますと、その年によって地元の建設業者が多い年と少ない年というようなばらつきもございます。その辺は、やはり建てる方々の意向等々ございますので、一概に論じられない部分ございますけれども、事住宅改修に関しましてはこの助成金を活用して地元業者の方で改修をしているのが全件そうでありますので、この制度自体に関しては大きく見直す必要はないだろうというふうに思っております。この後でまた再質問あるかもしれませんけれども、新築とは別に除却、解体等につきましては答弁書にございます理由からぜひ積極的に検討はさせていただきたいというふうには思っております。したがいまして、現時点では答弁書のとおりの回答とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） 本当に行政的な物の言い方でちょっと迷っているのですが、もう少し柔軟な形で、そして行政の中も縦割り行政でなく、横のつながりを持った形の中で、私答弁書を見せていただきましたけれども、もう少しつながりのある方法でやれば、いろんな工夫ができるのでないかなと思うのです。ですから、私は、このアンケートは何だかんだやれとは言っておりません。それだけの十分な資料を持っているのであれば、結構だと。ほかの町村だって、やり方はいろいろあるのです。建設業者に依頼をすると。大体リフォームやる、新築といったら、もう既に前の年あたりは建設屋さんと話し合いしていますから、建設屋さんに。一般町民大変だということであれば、建設協会があるのですから、建設協会を通じて建設屋さんからそういう数字をつかむだとか、いろんな形でやっぱりある程度の資料を、材料を持たなければ、まず銭こが絡んでくるわけですから、ただわっとあれしたから、今年はないからいい、来年はどっとふえた場合といったら、銭この面だってある程度は準備しなければならないわけですから、例えばそういうのは過疎債該当になるのかどうかわかりませんけれども、過疎債使うとなれば、過疎計画だって変更しなければならないという状況もあります。それはちょっと別にしておきまして、ぜひいろんな資料を、材料を押さえて十分検討していただき、工夫していただきたいということをお願い申し上げます。
それから、次でありますけれども、本年度の町政執行方針の中で本制度については年を追うごとに高まる需要と地域経済に及ぼす波及効果から継続を求める声が大きく、助成事業の充実と延長を検討しておりますと町長は述べられておりますので、延長することを確信しておりましたし、実は今回の質問で延長すると、３月の議会で町長お答えになっておりますので、延長するとお答えいただけると実は思っておりましたけれども、残念ながらお答えは制度の延長に向けての前向きな検討を進めるというだけのお答えでございました。実は、私これなぜかといいますと、今回１７名か１８名抽せん漏れしている方がおります。この人たちも含めてもう抽せんには、もう今年で終わりだから、補助制度終わりだから、もう今年やってしまうという方が何人かいるというふうに伺っています。そうしますと、うちは延長するのは年内に予算に向けて決めるのだというお答えをしていますけれども、私はその予算のほうだけでなく、まず町民に早く周知をしなければ、今年やった、来年補助ついたとなったら、なぜ我々にも教えてくれなかったと、今年の人たちが補助金なしでリフォームをやることになると思うのです。ですから、それであれば、私ちょっとご提言させていただきますけれども、一日も早く、今検討すると。町長の執行方針を皆さんが見ていればいいのです。ところが、執行方針を読んでいない方がたくさんいらっしゃるわけですから、ぜひそのように今検討しているのだということを周知する、あるいは町長、ここで中身は検討する分がたくさんあるけれども、継続、延長するということを町長決断していただけないか、お答えいただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） お答えをいたします。
この制度につきましては、今までの経緯というか、実績を見ながら、勘案しながら、今後のあり方ということで部内で協議を進めてきております。今やるのかやらないのかと、次年度へ向けてということです。この答弁書では、検討という言葉使っておりますけれども、次年度事業として提案をいたしたいというふうに思っているところであります。決める決めないというのは、最終的に次年度議会、予算委員会ということにもなりますので、考え方としてはそういう方向で進めております。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） それでは、事業は継続するということで理解してよろしいのですよね。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員の理解の仕方だというふうに思いますけれども、我々としてはしたいという気持ちでおります。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） 先ほども言って、何度もしつこいようで悪いのですけれども、今今年で終わりだと考えている方々が今年やった場合に、あったのならもう一年待てばよかったという方が出てくるような気がするのです。そちらのほうの対応というのは、どのようにお考えになっているのか。
〇議長（室田憲作君） 町民課長、藤岡典行君。
〇町民課長（藤岡典行君） ご指摘のご意見ももっともかと思います。抽せん会のときにも、事前の説明ということで私のほうからこの制度の延長に関して述べさせていただいております。ちょっとそのメモをご用意をいたしました。趣旨を読ませていただきますと、この住宅改修助成制度は３カ年の時限措置であり、今年度が最終年度となると。次年度以降については未定であるが、制度の延長を現在検討しているところであると。なぜならば、需要も大きく、延長を求める要望が多いということによるものであると。したがいまして、確約はできませんが、そういう方向で今後検討を進めていくことになりますので、１年先送りをすることについても選択肢の一つとして検討してはいかがかということも含めてお話をしました。あとは、その抽せん者の方々の受けとめ方次第ということでございます。それで、この１年目、２年目もそうでありましたけれども、交付決定にならなかった方はやはり翌年度にチャンスを待って１年おくらせて建て替えをされたというケースも何件かあるやに聞いております。今年度についても、恐らくそういったケースが数件出てくるのかなと思われます。ですから、町長の答弁にもございましたように、早目にこの延長の方向で検討して素案をまとめて委員会の皆様にお諮りした上で、確定をした上でＰＲ活動を進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） それでは次に、４点目の新築住宅の助成でありますけれども、助成額が高額となると助成件数が制限される、あるいは費用対効果が限定的となる、慎重にあるべきであると考えているというお答えをいただきましたけれども、新築住宅の件数も余り見込めない状況で、今年は３件、先ほども申し上げましたけれども、その３件のうち１件は町外業者というように聞いております。この新築住宅については、建てますと固定資産税が入ってまいりますから、それらも含めていろんな角度からこれもぜひご検討いただきたいと思いますが、町長、いかがですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今船本議員のご質問、新築を考えている方々に対する制度というふうに聞きとめました。このことについては、先ほど船本議員のほうからもいろいろ現状の考え方、見方ということでお話がありましたけれども、なぜ新築なり改築なりが町内の業者に回らないのかというようなことは、１件、２件町外業者が来るたびにあちこちからお話しされるところであります。個人の財産形成ということもありまして、個人の考え方が優先されるところだというふうには思いますけれども、我々としても心底町内業者が潤うような形で受注されることを望んでおります。なかなか思いどおりになっていないというのが現状でございます。ただ、なぜ町内業者にいかないのかなということがなかなかつかみ切れません。個人的には、いろいろとお話は聞かされることはあります。そういう現状も踏まえながら、やはりある意味では予算づけをしながら町内の業者に頼むとこうですよというようなことが誘い水になるのかならないのかというところも大きな問題でもありますし、また個々の考え方というのも非常に重要なところだというふうに思います。ある意味では、内輪の話しするようですけれども、役場職員の新築をされる方々に対してのいろんな姿もございます。そんなことも含めながら、少し現状分析をしなければならぬかなと、そんなことも思っているところです。今船本議員のほうは、その部分についての何かしらの支援制度ということだというふうに思いますけれども、まだそこまでの結論には至っておりませんし、今申し上げましたとおりのことをやはりひとつ我々としても分析をしてみなければならぬのかなというふうに思っているのが現状であります。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） 次に、２件目のリハビリ訓練及び高齢者に対する総合体育館の無料開放についてでありますけれども、まず１点目のリハビリ歩行訓練が必要な住民への無料開放でありますが、ただいま教育長からお答えをいただきましたけれども、町などが事業で使用する場合は免除できる規定はあるけれども、今回のケースは現時点においては免除規定に該当しないというお答えをいただきました。私は、町の事業として質問をしております。羽幌町の総合体育館の設置及び管理に関する条例第８条、規則第５条に使用料の免除というのがございます。私は、この条例、規則から見ても免除規定に該当すると思います。これが１点です。
それから、もう一点、無料開放すると一般利用者との区分が必要となるとのお答えでありますけれども、現在体育館を利用しているリハビリ訓練を行っている方というのは、担当のほうから聞いたのですが、２名と聞いております。無料開放となりますと、数名の方がふえる可能性はあります。でも、どちらにしても私は１けただろうと思います。ですから、区分については工夫次第で、その人たちにちょっとしたものを、何かをちょっとつけるだとか、いろんな工夫ができると思うのです。本当に工夫してやる気があるのであれば、私はこんな答えにはならないのではないかなと思うのですが、この２点について、教育長、まずお答えいただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 社会教育課長、浅野勝彦君。
〇社会教育課長（浅野勝彦君） お答えします。
今議員さんのおっしゃるとおり、リハビリについては今……
（何事か呼ぶ者あり）
〇議長（室田憲作君） はい。
〇５番（船本秀雄君） 私は、教育長に質問をしておりますので、教育長から答弁していただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 教育長、石川宏君。
〇教育長（石川 宏君） ただいまの１点目の町の条例、規則からいって免除規定にこういう町の事業という項目がある以上免除規定に該当になるのではないかというご意見だったというふうに思います。例えば町が、これ町がという言い方をしますが、リハビリ何とか事業ということで実施するのであれば、町の事業ということになりますが、個人個人が私リハビリだからといっても、これは免除規定に該当しないという私の答弁でありました。それがまず１点です。
それと、リハビリの部分で数が少ないので、その区分にしては工夫次第では何とでもなるのではないかというようなご質問だったと思います。確かに、ただこれリハビリといっても退院直後の医療的なリハビリなのか、または退院してもやはりあなたは体動かしてもいいよ、リハビリしなさいと言われる人だとか、その辺の区分けというのが非常に難しいところがあるのかもしれません。１人、２人、お医者さんの証明持ってくればいいのかどうかというのはいろいろあるのでしょうが、その辺の区分け、私は３カ月前まで病院行っていたのだから、私はきのう退院したのだから、その辺の微妙な接点のところであの人は無料なのに私は有料でというようなところをもう少し時間を要するのかなということで、このような区分けが難しいという答弁させていただいたところであります。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） この指定管理はいつまでですか。更新の時期は。
〇議長（室田憲作君） 社会教育課長、浅野勝彦君。
〇社会教育課長（浅野勝彦君） お答えします。
平成２７年度まででございます。
〇議長（室田憲作君） ５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） ２７年といったら、まだ何年もあります。それまで検討するというお答えなのですけれども、総合体育館の、教育長、手元にあるかどうかわかりませんけれども、条例なり規則、私は教育委員会というよりも町として一般質問しているわけですから、内部でそれぞれお分けになったのかなと。これは、教育長からでもどっちでもいいのです。実際に体育館利用されているとなれば、体育館の管轄は教育長のほうですから、私はいいですけれども、今教育長が言ったように、区分について私はそこまでは言っていないのです。今歩行している方が、先ほども言いましたけれども、２名というように伺っています。そして、この人たちはやはり体力の回復を信じてやっている方ですから、今教育長が言ったような心配もしなければならない部分もありますけれども、整理しなければならないですけれども、まだまだあるような気がするのです。ですから、例えば医者の少しでもそうやって歩行すれば機能訓練になるというようなものが証明が出れば、そういう人たちのことを私は言っているのです。
２番目では、高齢者の方々も、うちの歩道ご存じかと思うのですけれども、私も最近週何回か歩いています。車で見えない部分がいろいろ見えてくるのです。あの歩道は、本当に下げているのですが、入り口、駐車場だとか車庫下げているのですが、全部坂のような格好になってしまっているのです。ですから、私は、この縁石を下げるときに町長の許可で出すのですから、どうして現地を確認してこういうことさせるのかなと。そういうところがすごいです、羽幌の町の中。ですから、何らかの疾病で体悪くして、治ってきて、帰ってきて町の中歩いている。現実に今私聞いているのも、リハビリも道立病院だけでできなくて留萌の病院に週に２回行っていると、そしてふだんは自分のぐるわを歩いているけれども、やっぱり歩道は危険だという方がいらっしゃるわけです。実際にそういうお話を聞いて、羽幌町の場合そういう施設がないし、そして私は体育館の運動具、運動器具というのですか、ちょっと名称わかりませんけれども、そういうものまで使うとは言っていないのです。そういうものは、やっぱり備品として買って使えば使うだけお金もかかる、更新もしなければならないわけですから、体育館の歩くところ、あそこだけを無料開放できないかという質問しているのです。私の範囲では、町長、教育長、どうお考えになるのか、私は町の事業というようにとっていますから。
〇議長（室田憲作君） あと３分ですので。
〇５番（船本秀雄君） ですから、それは教育委員会なのか町なのか、最後に角度をちょっと変えて町長のほうにお聞きしようかなと思ったのですけれども、もう３分ということですから、ばばっとしゃべってください。あと、町長にちょっとお聞きします。
〇議長（室田憲作君） 教育長、石川宏君。
〇教育長（石川 宏君） 工夫次第によっては、６５歳以上の方々も含めて体育館、例えばランニングコースだけでも無料開放できないのかというようなご提言だというふうに思います。確かに体育館新築されたときはトレーニングルームは協力金ということで、あそこだけはちょっとお金をいただいていたのです。ただ、ランニング、歩く人、トレーニングルームを利用する人、何を利用しているのだかなかなか把握がしづらいというようなこと、いろいろな問題があって、指定管理者制度になったのは平成２０年からなのですが、１９年度の段階でいろいろと協議した結果、そのときは構造改革などいろんな財政の状況もあって応分な利用者の負担を願うということもありましたし、またやはり体育館を利用していただくなら、その１カ所だけではなくて全体、入ったらわずか、例えば４カ月券というのもありますから、そういう部分で利用していただこうということでなっております。したがいまして、今言いましたように、高齢者への配慮ですとか、利用者負担をいただくような経過ですとか、それをやることによって指定管理者への収入も若干減ることにもなりますので、その辺もろもろいろんな角度からちょっと時間をいただきたいということで答弁をさせていただいたということであります。
〇議長（室田憲作君） 最後の質問です。
５番、船本秀雄君。
〇５番（船本秀雄君） それでは、町長に質問をいたします。
私は、先ほども申し上げましたけれども、体育館のランニングコースというのですか、この部分だけということで、いろんな指定管理者の問題があって、使用料の問題だとか、いろいろと教育長もお話をされました。十分理解はできますけれども、何名かしかいない方なのですし、これただ歩くだけですから、器具を使うわけでないですから、ぜひひとつ町長、ここでこういう弱者に舟橋町長優しい手をぜひ差し伸べていただきたいということでお答えをいただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） いろいろと健康志向というか、リハビリも含めて体力的な維持とか向上とかといろんな取り組みが今されております。そういった意味では、今船本議員がご指摘するリハビリという分野での活用の仕方ということでのご指摘であります。なかなか２人というところで、ちょっと失礼ながら私つかんでいないのですけれども、どういう状況なのかというのをつかんでおりません。ただ、いろんなところでそういう負担を、使用料ですから金銭的な負担ということになるのでしょうけれども、そういうものも町として見たらどうかということであります。教育長のほうからもありましたとおり、この指定管理並びにこの使用料の徴収というようなことは議会も含めていろんな論議をしながら決めてきて今進めているところでもございます。また、今議員が言われるのは、その範疇にない、外れている部分なのかもしれません。そういった意味では、今教育長が言われたとおり、そんなところも含めながら今後の使用料のあり方というところでは、やはり常時何かしらの新しい課題というものがあれば、それについて取り組むなり検討しなければならないというスタンスでいかなければならないと思います。
それと、直接的な質問ではない、先ほどの質問にありました道路の問題ですけれども、この道路、確かに日中、日が長くなる時期にはいろんな方々が健康増進ということも含めてあの道路を歩いていらっしゃいます。何年前になるのでしょうか、羽幌町のウオーキングコースとして何コースかいろんな意味で周知した時期がございました。そのときにもいろいろとご指摘というか、歩きながらあそこの道のここが危ない、ここが段差があるとか、いろんなご指摘がありました。そういったことも含めて建設課のほうに１度指示を出したことはあります。しかしながら、工事が難しいというようなところもあって、それからちょっと間を置いて、私も今指摘があってちょっと思い出したところなのですけれども、そういった意味では町が健康増進ということでウオーキングの方々にある程度こうやって守っていかなければならない、環境を整備していかなければならないというところのことをまずは考えながら、いま一度そのコースの見直しも含めて、また新たな補修、修繕というところも含めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇議長（室田憲作君） これで５番、船本秀雄君の一般質問を終わります。
昼食のため暫時休憩します。
休憩 午前１１時４９分
再開 午後 １時００分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） 大きく２点について伺います。
まず、１つ目です。複合商業施設からのスーパー撤退問題について伺います。道新を初めとする地元新聞３紙が５月３０日付で一斉に中心市街地にある複合商業施設ハートタウンはぼろに出店している中央スーパー撤退の動きを報道しました。羽幌町では、中心市街地活性化基本計画及びタウンマネジメント構想を作成し、この計画が平成１４年に国へ提出され、中心市街地活性化の起爆剤として１７年に完成したのがこの複合商業施設であると認識しています。つい先ごろオープン７周年を迎えたばかりのこの施設からのスーパー撤退が現実となれば、買い物客の人の流れは大きく変化し、施設の運営に多大な影響が出るものと思われます。施設建設にかかわって補助金を支出し、経営面では筆頭株主である羽幌町として今回の事態についての見解や動きでは今定例会の初めに町長から行政報告がされましたが、今後の対応など町民には全く見えていません。ハートタウンはぼろは、株式会社であっても第三セクターと位置づけられ、今後の対策責任では羽幌町も当事者であると考えられます。よって、以下答弁を求めるものであります。
１つ目、今回の事態について町からの助言など、どうかかわってきたのでしょうか。
２つ目、羽幌町中心市街地活性化基本計画の位置づけは、現在どうなっているのでしょうか。
３つ目、複合商業施設対策を初めとする中心市街地活性化事業についての今後の対策、方向性を示していただきたいと思います。
次に、大きな２つ目として、泉学園による認定こども園計画に対する町の対応について伺います。まず、１つ目、さきの３月定例会の一般質問において、町長は泉学園が計画する認定こども園は町が請負または業務委託を行うものではなく、自主的に運営するものと答弁され、質疑のやりとりの中でも福祉課長は泉学園が自主的に行うもので請負契約は発生せず、法令規定には該当しないとの見解を示されました。ところが、４月２日開催の文教厚生常任委員会において、認定こども園事業が始まった場合に３歳未満児の保育はどうなるのか、保育士の確保は大丈夫か、万が一経営に行き詰まったときには補助していくことになるのかといった疑問が出される中で、障がいを持っていることで入園を引き受けない場合はどうなるのかとの質問に、それについては契約等で定めることとなると答弁されました。町と認定こども園との間で交わされる契約等というのは、どのようなものか。また、町における民間事業者への責任、責務をどう考えているのか、明確な見解を示していただきたいと思います。
２つ目、５月１５日付で泉学園から認定こども園の整備計画と支援の要望が出されたことにより、今定例会に施設整備のための補正予算案が提出されています。認定こども園の場合、施設整備のための基金申請とこども園認定のための申請と二段構えとなっており、こども園の認定審査に当たっては町は道から意見を求められることになりますが、それは来年の話だといいます。施設整備のための安心こども基金活用が今年度限りと見込んでの対応のため、町の方針決定とのずれが生じていますが、先に予算を執行しておいて認定こども園を認めないというのも考えづらい状況です。この流れでいけば、今回の施設整備のための補正予算計上、認定こども園認定審査のための意見、就学前施設のあり方としての民間移行へといったレールを既に敷かれてしまったとも見てとれます。果たして町はどこまでこれらのことを関連づけて考えているのか、あるいはいないのか。町も主体的にどうあるべきか考えていくという言葉を信じてよいのか、現在の考えを聞かせていただきたいと思います。
以上です。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員のご質問１件目、複合商業施設からのスーパー撤退問題についてお答えをいたします。
１点目の今回の事態における町のかかわりについてでありますが、経過等については先ほどの行政報告で触れておりますので、詳細は省略させていただきます。本町といたしまして、キーテナントの撤退はハートタウンはぼろ本体の経営を悪化させるとともに、中心市街地の集客にも影響を与えることから一連の推移を見てまいりました。結果的に撤退が確定したことを受けまして、ハートタウンはぼろによる中央スーパーにかわるテナントの入店交渉について町としてできる限りのバックアップをしてまいりたいと考えております。テナントの入店につきましては、個々の会社の経営判断とハートタウンはぼろとしての会社経営の考えが一致しなければ入店交渉はまとまりませんし、近年のテナント料相場についても都市部では下落していると聞いております。極めて厳しい状況でありますが、一刻も早くテナントが見つかるよう町として努力してまいりたいと考えております。
次に、２点目の中心市街地活性化基本計画の位置づけ及び３点目の中心市街地活性化事業の今後の対策等については、内容が関連いたしますことから一括して答弁させていただきます。本町の中心市街地活性化基本計画は、平成１４年４月に策定をいたし、本町の中心市街地の位置づけとこの地域における向こう１０年間の取り組みを定めたものであります。これまで本計画の目標達成に向け、町、商工会及び株式会社ハートタウンはぼろなどがそれぞれ各種事業の検討及び実施を推進し、昨年度をもって計画期間が終了したところでございます。しかし、中心市街地の活性化については、本町産業の発展には欠かすことのできない重要な施策であります。このため、本年策定いたしました第６次羽幌町総合振興計画において商工業の振興の基本方針として地元消費による地域経済活性化を掲げており、各種施策に取り組んでいく所存であります。今後も株式会社ハートタウンはぼろが経営する複合商業施設を活性化の核としながら、羽幌町商工会が取り組んでおります空き店舗を活用したほっと・サロンや地域商店街活性化法の適用認定による事業、さらには営林署跡地の有効活用など、関係各機関と連携を密にしながら、人を呼び寄せるにぎわいのもととなる魅力的なサービス事業と環境整備を展開していく必要があると考えております。
次に、ご質問２件目の泉学園による認定こども園計画に対する町の対応についてお答えをいたします。１点目の町と認定こども園との間で交わされる契約等についてでありますが、この契約等という表現については保育事業における責務の確認を担保することを目的に、必要に応じて民間事業者との協議により作成する協議書及び協定書等をとらえ、担当課長が答弁したものでございます。また、町における民間事業者への責任、責務についてでありますが、北海道認定こども園の認定に関する条例に障がいのある子供等の受け入れに適切に配慮することが明記されていることも含め、町は町立保育所と同様に私立認可保育所に対しても保育に欠ける、欠けないの認定、保育料の設定の関与など、入所、退所に係る行政事務を行うことから現状と変わらないものと考えております。
２点目の施設整備基金の申請と認定申請の時期が異なることによる民間移行へのレールが敷かれているとのことについてでありますが、認定こども園の認定とは一定の機能を備える施設を認定する仕組みであります。今後泉学園から提出される申請書につきましては、幼稚園の改築にあわせて行う新たな施設整備に対し安心こども基金を受けるためのものでありまして、認定こども園の認定については直接北海道に対し申請を行い、一定の機能を備える施設であれば認定されるものであります。その際北海道より町に対して意見を求められますが、就学前児童数や待機児童数などの現状のみを報告するものであります。また、新たな保育所設置に伴う認可申請につきましては、従来と同様保育所設置の妥当性について北海道から本町の意見を求められることとなっております。この場合において、仮に保育所の認可を取得できなかった場合につきましても、幼稚園型の認定こども園となりますことから、保育部門の運営費については厚生労働省の補助金ではなく基金の対象となりますので、町立保育所の運営に係る論議とは異なるものと考えております。このたびの泉学園の事業は、入所を希望する子供に対し生涯にわたる人格形成の基礎である質の高い幼児教育、保育を保障することを目的に実施されるものであり、現状の幼稚園の施設改修により子供たちの環境が改善されること、また親の就労の有無にかかわらず平等な教育と保育が受けられる環境が整備されるもので、町にとりましても児童福祉充実の観点から大変重要な民間の事業であり、国の補助基準に合わせ支援をしてまいりたいと考えております。
以上、金木議員に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） スーパー撤退の問題についてでありますけれども、本日の定例会の最初のほうで町長からも行政報告がされました。町としても、後継テナントが一刻も早く見つかるよう、また今後の経営が安定し、これまで以上に中心市街地がにぎわうよう関係機関と連絡を密にし、最大限の努力を行っていきたいと、現状での町の考え方として報告をされたとおっしゃいましたけれども、この部分で聞く分ではそつなく報告をされたのかなという思いがいたしますが、言いかえれば何か第三者的な立場での文言、言葉のようにも聞こえます。中心市街地の活性化のための対策として、何とかしていかなければならないといった決意が本当に込められていた報告だったかどうかというところで少し疑問を感じました。中心市街地活性化基本計画は、１０年間の計画としてつくられたもので、ちょうど昨年度、２３年度でこの使命を終えたということになるのかと思います。これも一通り私は目を通してみました。答弁の中では、第６次総合振興計画の中で地元消費による地域経済活性化を掲げているということで述べられておりますけれども、ではそのことをもって今後の中心市街地活性化の方向性ということで十分なのかどうか、そういうふうに感じ取れる人はほとんどいないのではないかと思います。ただ、１０年間の計画を終えたということで、今後については具体的な方向性をまだ示されていない、部分的には商工会と連携しながらということはあるのかもしれませんけれども、過去の１０年間の計画をもとに、ではこれからどうしていこうかということについて、その辺の見解、考えとかはいかがでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 現状のハートタウンはぼろの状況の中からこれからの商店街活性化、中心市街地活性化というところでの姿が見えてこないというご指摘かというふうに思います。確かに現状の経済状況も含めながら、ここ何年もの間商工に対するさまざまな手だて、また商工会と連携をしながら何が今活性化のために必要なのかというようなことの取り組みも進めてきたというふうに思っております。非常に難しい時代でもありますし、個別の何々をということではなくして、総体的なお答えしかできない商工業の発展、充実、また振興というものをねらいにしながらこれからもやはり誠心誠意取り組みを進めていきたいと、いくということ、そして現状のハートタウンはぼろのことを踏まえながら、やはり積極的に行政として、数多くのいわゆる設立からかかわってきている株主さんがいるわけでございます。筆頭株主という言葉をお使いでございますけれども、それは十分に認識しながら現状の打開について一緒になって取り組んでいくということを答弁としたいと思います。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） この１０年間の計画ということでつくられた基本計画ですけれども、私も前回議員の当時にちょうどこの商業施設建築予算にかかわる決議文にも賛成をした議員の一人でもありました。ですから、今後もぜひにぎわった中心市街地をつくっていただきたい、ずっとまだまだ長く続いていってもらいたいという、そういう思いも込めて、単なる終わったということについてではなくて、ではこの１０年間どういう評価、効果があったのかということをもう一回検証し直してみる必要はないのか、もう十分やっていたのかどうかわかりませんが、例えばこれが第１次の１０年間の計画だとすれば、第２次の中心市街地計画というようなものを検討するような方向づけとかということについてはいかがなのでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、江良貢君。
〇産業課長（江良 貢君） お答えします。
今回の中央スーパーの撤退におきましては、当然ハートタウンの経営に重大な支障を来しますし、当然ながら今後の経営計画ですとか、あるいはそれに伴う経営改善計画、そういうものに町としても今後かかわっていかざるを得ないだろうという認識を持っております。当面経営状況に関する情報ですとか、経営悪化の原因の分析結果ですとか、新しい事業計画案をどうつくるかと、そういったことにつきましても今後町として第三セクターとしてのハートタウンとのかかわりを持っていきたいというふうに考えております。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それで、私としても今般のこの財政事情ですから、以前のように幾らでも財源を使ってどうこうというつもりはありませんけれども、まずやはりできること、できないこともきちんと見きわめながらこれからの中心市街地のあり方、事業のあり方ということについても具体的に考えていくべきではないかと思います。町長の先ほどの報告の中では、後継のテナントが早く見つかればということも報告されましたけれども、中央スーパーさんは撤退といっても１丁半ほど離れたところ、もとあったところに戻るというわけですから、そうなればまたすぐ近くで同様のスーパーが２店営業されるということになってしまう、それでいいのかどうかということになれば、６年前のあの痛ましい事件、事故を思い出してしまうわけです。忘れることはできないわけですけれども、そういったことも含めてこれからも多くの町民に支持されて愛される中心市街地づくり、ただ単に後継のテナントが見つかればよいというだけではやはり問題は解決しないだろうと私は思います。そういったことも含めていま一度、第２次と言うべきなのかどうかわかりませんが、中心市街地の方向性をもうちょっと本腰を入れて検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員おっしゃられるとおりだというふうに思います。ただ、テナントという言葉でありまして、今後どういう方向にいくかと、考え方をまずは方向性を決めなければならないというふうに思っているところだというふうに思います。確かに先ほどから言われる中心市街地の活性化というものがやはり住民の利便性も含めた町なかの活性化につながるという基本的な流れというものもございます。そういった意味では、これからの方向性というものを商工会並びにＴＭＯのほうとも含めながら、検討ということよりも取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それでは、次の大きな２つ目の認定こども園にかかわって質問をいたします。
まず、冒頭お聞きしたのは、私の行った３月の定例会での一般質問で今後町が公的保育事業を閉止するということになっていくとすれば、実質的に保育事業を泉学園に任せていくことになるというふうに申し上げました。これについて答弁としては、泉学園が自主的に運営するものであるということを強調されていたと記憶しています。今回の答弁では、町における民間事業者への責任、責務について現状と変わらないというふうにも答えられました。当然ご存じであると思いますけれども、児童福祉法２４条の規定から、現在はまだこのとおりの２４条の規定がありますから、自治体、町は保育事業について実施義務を負うという立場であるかと思いますが、であればこの町と民間事業者とのかかわり、児童福祉法に基づく規定はあるのは承知しておりますけれども、これまで３月の議会でお話しされた自主的に運営するものだ、町は町で主体的に考えていくという言葉に、そういう答弁との兼ね合いでどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長（鈴木典生君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、児童福祉法の２４条が町の責務として残ってございます。私立認可保育所と認定保育所とはちょっと形が変わりまして、認定こども園になった場合の認可の保育所につきましては認定保育所という形になりまして、認定こども園ですので、利用者と事業主との契約という形になります。普通２４条の中で述べられているのは、町が行う責務でございますので、公立で行うか、または私立で行う場合には町と利用者との契約で、その後に事業者に対して委託契約が入ります。この読みかえ規定で、認定こども園につきましては独自の契約となりますので、町を通してという形にはなりません。委託契約という形はならないわけです。ただ、町の関与としましては、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、保育に欠ける、欠けないの認定、それから保育料の関与、そのほかに入所申込書及び添付書類に基づき当該児童が保育に欠ける、欠けないの事務認定を行い、入所申込書の市町村記載欄に所要の記載を行った上で当該私立認定保育所に入所申込書を返送するなど、ここにまだあるのですけれども、ある程度２４条に沿ったような形の責務が町の中に入ってきますので、そのような形で申したところでございます。それで、前回の委員会の中では、その形の中で協議書等でその確約をとるということで申したところでございます。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） ということは、３月の定例会でやりとりがされた中で言われたいわゆる泉学園が自主的に運営するもの、町は町で検討していくものということだけですっぱりとこれを切り離していくような関係ではないと、やはり児童福祉法に基づいた町としての関与はしっかりとかかわっていくものということで改めて確認させていただいていいですか。
〇議長（室田憲作君） 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長（鈴木典生君） お答えいたします。
まず、保育の部分についてですけれども、ただ認定こども園の場合は事業主と利用者との契約ということなのです。それで、町は直接的に２４条と同じような形の関与はないのですけれども、形的に保育の部分については協議書等でその協定を結んでその子供を見る、子供の利害関係について確認するということになります。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） 大体わかったと言っていいのか、わかったことにしておこうかということなのか、この件ばかりやっているわけにまいりませんので、次の質問をさせていただきますけれども、答弁の中をじっくり見ましたけれども、泉学園からの安心こども基金を受けるための申請はこれから出されていくということで確認していいですか。
〇議長（室田憲作君） 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長（鈴木典生君） おっしゃるとおりでございます。これから予算が通りまして、その後に申請が出てくるという形になります。今現在出てきているのは、認定こども園の整備計画と支援の要請ということで出てきております。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） そうしますと、あすの一般補正予算の中で盛り込まれた建設資金、建設計画のための資金の手だてが通ったとして、その後、安心こども基金としての道から認定が現段階ではまだ決定されていないわけですから、議会で決定した後に道からはこの計画では安心こども基金としては使えないよというようなことも起こり得るのかどうか、その可能性としてお聞きしたいと思いますが。
〇議長（室田憲作君） 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長（鈴木典生君） まず、羽幌町から安心こども基金の利用についてということで認定こども園の申請を、泉学園から基金の申請の要望がございまして、その後に補助金の要請、その次に羽幌町から北海道へ安心こども基金の申請を出します。その結果、北海道から安心こども基金の基金内示等がございまして、羽幌町が補助指令をするという形になります。その中で町長の答弁にございましたけれども、まず北海道の意見書を求められるのですけれども、北海道からの意見書というのは就学前児童数とか、それから待機児童者数、そのようなものでございまして、国のＱ＆Ａにも書いているのですけれども、認定こども園というのは一定の機能を備える施設を認定することでありますので、適正配置といった観点から義務づけることは適当でないと書かれていますので、町の意見の中にはその意見は入りません。そうしますと、あとは認定こども園の施設が整っている場合につきましては通常は認定、認可でありますので、認定されるということになると思っております。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それで、その道から求められる意見書ですけれども、これは次に私もちょうど聞こうと思っていたことですけれども、答弁ではその数字的なものといった報告が求められるのだということでありますが、私が調べたところでは、これは北海道認定こども園認定事務処理等要綱というのが２４年４月改定で、恐らくこれが一番新しいものなのだろうと思いますけれども、福祉課のほうでも当然お持ちだと思いますが、この一番後ろ、最後のほうにこの記載に当たっての留意事項の中で当然その数字的なところ、今後の児童数や待機児童の状況などの数字は求められておりますけれども、今後の保育の実施に対する需要について当該施設の認定こども園における今後の需要に関し市町村の分析による見通しを記載してください、あるいは市町村保育計画、次世代育成支援計画への位置づけについて、当該施設の各計画における位置づけについて市町村の考え方を記載してください、あるいは幼保連携施設については幼稚園と保育所等との一体的運営が確保でき、幼稚園と保育所等の間の安全性に対する意見等々、簡単に数字だけを書けばいいような報告ではないのではないかと思いますが、これについての見解はどうでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長（鈴木典生君） お答えいたします。
先ほど私の答弁の中にございましたけれども、まず国が上ですので、今回のものにつきましては国の法律の中で動いてございます。その国のＱ＆Ａの中で先ほど申したものとあわせまして、もう一つ、重複しますけれども、市町村に対する意見聴取が適正配置の観点からであれば、前の問題と同様にこうした関与の義務づけはなじみません。なお、幼稚園や保育所の認可に際して私立学校審議会や市町村の意見を聴取することは従来と同様です。それで、私としましても道のほうに確認いたしました。道は、一応こういうふうな形には道の規則の中でなっているけれども、出すのは町が出せる分だけでいいですと。このＱ＆Ａのものを道のほうに報告しまして確認とりましたので、先ほど町長の答弁のとおり、うちのほうで出せる分だけの資料ということで確認してございます。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） 既に道の担当とは打ち合わせ済みだというお話でありますけれども、だからといって今後建設になるということになれば、公費が少なくない、多額の公費が伴う問題でもありますし、こういった問題が十分に検討がなされない、単なる数字的なものだけでいいということでどんどん進めていく計画で、果たしてそれでよいのかどうかということがあると思います。町長の答弁の最後でもおっしゃられておりますけれども、今回の計画、認定こども園計画に対する泉学園さんの事業のねらいや目的というものは十分に理解できるものであります。しかし、やはり町としては８，０００万、公費、基金も含めれば２億円以上という公費が伴うものであれば、この泉学園が行おうとしているこども園の施設の計画や保育のプランや運営の方法など、まだまだ明らかになっていない状況だと思います。先日、おとといですが、１９日の夜開かれました、恐らくあれが最後になるのであろう児童福祉施設検討委員会では、私も傍聴いたしましたけれども、いろいろ出された意見の中で町財政としては経済効果があるといったメリットも出された反面、民間の事業者のみに頼るのはどうなのか、町外からの参入も視野に入れて入園の選択肢をふやすべきではないのか、民営は採算を追求するもの、いずれ閉鎖も起こり得るのであれば公営で続けてもらったほうがよい、泉学園の計画では３歳未満児の定員数が少ない、待機児童が出てくるのではないか、家庭の事情もあり要望をどのぐらい聞いてもらえるか心配だ等々の不安や疑問がこの最後となった児童福祉施設検討委員会の中で出されていました。こうした声にまだまだ十分に答えていく前に、まず国の制度があるから国の補助基準に合わせて建築を急いでしまおうというのは、やはり余りにも乱暴な進め方のように私は思えます。この点について改めてといいますか、あす上程されてしまうわけですけれども、この一般質問の中でちょっとお聞きしたい、どういうことで考えておられるのかお聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 確かに国費が入り、また町費が入りと、公金が多額に入るわけであります。施設を建てる結論に至ったという内容につきましては、前回の常任委員会の中で要請が出たその抜粋されたものが議員の皆様に説明されているかというふうに思います。認定こども園のこの制度を利用しながら安心こども基金を受けるということは、このスタートはいろんな考え方のあった中での施設の改修ということがメーンであります。その中でやはり羽幌町の多くの子供たちに今まで長い間にわたってかかわってきた施設でもあるということから、環境の整備等も含めて取り組んでいかなければならない時期に来ているというさまざまな要件があってのこの事業への取り組みであります。何度となく説明されているかというふうに思いますけれども、安心こども基金の最後のチャンスだということもございまして、取り組みに腰を上げたというふうにも聞いております。そんなことも含めて第１段階に取り組む今の姿というのは、建設に向かってこの安心こども基金を利用したいと、受けたいということで今の段階にあるのかなというふうに思います。答弁書にもありますとおり、この後認定こども園という、この施設がそれに適合するものなのかどうなのかという審査も入ります。また、その後に保育部門についての認可というところの審査も入ります。ですから、ご承知のとおり、幼稚園でも保育園でも何でもそうなのですけれども、ある意味認可の中で形が認められるというものについては物があって初めてその審査が入るわけであります。羽幌町でも保育園、また幼稚園２つありますけれども、これらが例えば学校法人をとる、宗教法人をとる、設立の仕方というのはいろいろあるわけですけれども、それは必ずそのときにその施設がその法人資格のためにマッチしているかどうかと、基準にマッチしているかということが最大の認可要件、認可の中でチェックされるところだというふうに思っています。そういった意味では、この認定こども園、今泉学園が進めているものというのはまだこれからまき幼稚園、泉学園側で認可の申請という形はとりますけれども、その中での町の関与、町のまたチェック機能、町にも求められるものでもありますので、そういったところが北海道で判断材料というふうになってくるのかなというふうに思っています。ですから、今の段階で認可だとか、羽幌町のいわゆる子供たちにと、規模も先般の要望書の中には以前の３月時点とは違うような規模での姿だというふうに聞いておりますけれども、そういう段階であるということで、やはり施設を建てる、施設の充実というところが第一義的な今の動きだというふうに理解していただければなというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） 金木議員、いいですか。
〇２番（金木直文君） いいです。
〇議長（室田憲作君） これで２番、金木直文君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 １時４０分
再開 午後 １時５０分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１番、森淳君。
〇１番（森 淳君） 私からは、持続可能な行政経営、まちづくりの実践について質問させていただきます。
現在羽幌町財政における歳入面を見ますと、過疎化の進行がとまらず、経済活動の縮小による町税収入の落ち込みが続いております。また、国の財政状況も好転せず、地方交付税は一時のような急速な減少傾向は小康状態ではありますが、今後の伸びは期待できず、将来的には不安要素が大きい現状であります。一方、歳出面では、産業活性化、地域医療、社会福祉の充実など多くの課題が山積しております。財政を破綻させず行政運営を進めていくためには、基本原則である最少の経費で最大の効果を上げることを実践していくほかに有効な手だてはないと考えております。また、そのためには将来を見据えた新たな長期財政計画が必要だと思います。本年まちづくりの基本理念、基本目標を明示し、その実現に向けて総合的な指針として第６次羽幌町総合振興計画、平成２４年から３３年度を策定いたしましたが、財政面では今後３年間の実施計画が付記されたのみでありまして、不十分と言えると思います。また、羽幌町過疎地域自立促進市町村計画、平成２２年から２７年度を持っておりますが、この計画は事業実施における過疎債利用のための期間限定的な計画と言えまして、唯一財政面を中心とした長期計画といたしましては平成１８年策定の自立と共生へのまちづくり計画が挙げられます。この計画は、３町村合併協議会が解散した後、まちづくりは自立と自主を基本に据え、歳入歳出の平成２７年までを大胆に予測し、財政破綻をさせない意思を示した画期的な計画でありました。しかし、大きな支出を伴う羽幌小学校改築が含まれていない点、平成２５年から２７年度にかけて普通建設事業費、道路等公共事業に係るすべての経費が３年間で９億８，０００万等と見積もっている点も含めて今では現実と離反している部分が多くなっております。以上の観点から以下の質問をいたします。
１、自立と共生へのまちづくり計画と過去、平成１８年から２３年の予算執行状況の差異について、またどう評価しているかをお聞きします。
２、新たな長期財政計画の必要性をどう考えているか。
３、近年急速に地方自治体に導入が進んでいる公共施設マネジメント、計画に改築、大規模補修が含まれていない老朽化施設、具体的には羽幌町庁舎、旧児童会館ほか多くの社会教育施設等を含んでの導入についてどう考えているかお聞きします。
４、義務的経費、中身としては人件費、公債費、借金、扶助費等と投資的経費、公共施設整備等以外の一般行政経費、通常町民サービスに充てる等の経費でありますが、の確保についてどう考えているか。
５、持続可能な行政経営、まちづくりの実践のために最も必要なことは何であると考えているか。
以上、５点について質問いたします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 森議員のご質問にお答えをいたします。
羽幌町の長期財政計画といたしましては、平成１８年９月に作成した自立と共生へのまちづくり計画があり、平成２７年度までの財政推計を示し、町税等の歳入や人件費等の歳出、年度末基金残高及び職員推計を記載しております。しかし、計画作成から５年が経過し、経済状況や社会状況の変化により計画と執行状況に差異が生じておりますので、このような状況を踏まえご質問にお答えをいたします。
１点目の自立と共生へのまちづくり計画と過去の予算執行状況の差異について、またどう評価しているのかでありますが、平成２３年度につきましては決算書を作成中のため１８年度から２２年度までの５年間の状況とさせていただきますので、ご了承を願います。まず、歳入につきましては、町税がやや減少傾向にありますが、交付税や国・道支出金の増額により計画よりも８．５％、２３億８，４００万円多い歳入を確保しております。一方、歳出においては、人件費や公債費、繰出金、普通建設事業債などの抑制により計画とほぼ同程度の歳出となっており、０．９％、２億６，１００万円多い歳出となっております。収支計画では、５年間で１０億３，８００万円の赤字となっておりますが、決算では１０億８，５００万円の黒字となっております。また、基金については、計画では１５億６，０００万円の基金残高の予定でありましたが、それよりも１８億５，８００万円多い３４億１，８００万円を積み立てております。このような状況から評価をいたしますと、歳入においては国の雇用対策による交付税や地域活性化対策による国・道支出金などの増加により歳入の確保が図られた要因もありますが、歳出においては人件費を初めとする歳出抑制やまちづくり計画での計画的な事業実施等により健全な財政運営を行っているものと評価しております。
次に、２点目の新たな長期財政計画の必要性をどう考えているのかについてでありますが、羽幌町の長期財政計画については１点目でご説明申し上げました自立と共生へのまちづくり計画があります。この計画は、平成１８年に作成したものであり、財政推計においては決算との差異が生じておりますが、基本的な考えについては現状でも通用する内容となっております。このような中、本年第６次羽幌町総合振興計画を策定し、平成３３年度までの基本構想、基本計画を示し、実施計画では向こう３カ年ごとの事業計画を毎年度見直しすることとしております。この総合振興計画を財政面で補完する形で実施計画と整合性を保ちながら、３３年度までの長期財政計画を作成し、健全財政を構築することが重要と考えております。
次に、３点目の公共施設マネジメントの導入についてでありますが、現在多くの地方自治体では公共施設の老朽化が一斉に進行し、その建て替えや大規模改修に要するコストが今後の財政運営にも多大な影響を及ぼすことが大いに危惧されており、本町においても例外ではなく、今後における重大な政策課題であると考えております。議員もお話しのとおり、公共施設マネジメントにつきましてはその取り組みの第一歩である公共施設白書を作成する市区町村が全国的に急増していると聞いております。山積する行政課題の中、こうした手法の導入についても視野に入れ、検討していかなければならないと考えておりますが、これらが本町になじむかどうかも含め、事例等も調査していく必要があります。しかし、現有施設の実態把握や課題の洗い出し、今後における施設のあり方などマネジメント視点を取り入れた公共施設維持管理について我が町の財政状況をかんがみたとき、避けて通れないものでありますので、導入の可否を含め検討させていただきたいと存じます。
次に、４点目の義務的経費と投資的経費以外の一般行政経費の確保についてでありますが、財政構造の弾力性を判断する指標の一つとして経常収支比率があります。この比率は、地方交付税などの収入がどれくらいの割合で義務的経費に充てられているかを見るものでありますが、この割合が低いほど一般行政経費の確保が図られることになります。本町においては、１８年度で９１．５％、２２年度で８４．３％と５年間で７．２％減少していることから、一般行政経費の確保が少しずつではありますが、図られていることになります。要因として公債費で８．２％、職員定員の適正配置等による人件費の削減で４．５％の減少となっておりますが、扶助費については０．５％増加となっている状況にあります。また、比率の分母となる経常一般財源総額の中で主となる地方交付税や町税などにおいて、約７割を占める地方交付税の増加も要因として挙げられます。このようなことから一般行政経費の確保については、義務的経費ではありますが、その支出をしっかりと見きわめ、適正な支出となるよう努めるとともに、公債費においては適正な起債計画を進めること、歳入においては自主財源である町税の収納率の向上等による財源確保に努め、財政全体を見通した計画的な財政運営を図ることが健全な財政に結びつき、その結果一般行政経費の確保につながるものと思います。
次に、５点目の持続可能の行政経営、まちづくりに最も必要なことは何かについてでありますが、先般策定いたしました第６次羽幌町総合振興計画にもまちづくりの重点課題として３点の取り組みについて登載してありますように、課題実現のための基本的な考え方として、町民と行政が共通の認識のもと意見やアイデアを出し合いながら協働によるまちづくりを進めていく必要があります。また、行財政運営の健全化も不可欠であり、公共施設の維持管理、整備などの大きな歳出要因を見据えた計画や行政評価制度などによる事務事業の効率化を図りながら本町の実情に合った行政運営を推進し、まちづくりを進めていく必要があります。これら２点が持続可能の行政経営、まちづくりの実践のため最も必要なことであると考えております。
以上、森議員に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
１番、森淳君。
〇１番（森 淳君） ただいまの質問に対しての町の意図と方向性につきましては、おおむね理解することができました。具体的な確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の質問であります自立と共生へのまちづくりに関してですが、この中で人件費等の歳出抑制ということになっておりますが、具体的な職員数がこの計画と現状、流れについてどうなっているか、まずお聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 財務課長、三浦義之君。
〇財務課長（三浦義之君） 人件費等についてどうなっているかということでお答えいたします。
まちづくり計画と実績との差異が生じておりますが、このまちづくり計画での職員の推計については職員適正化計画というものを１８年に策定しておりまして、それを基本として推計されております。推計と実績比較ということでは、平成１８年度で推計１５０人に対して実績が同数の１５０人であります。１９年度以降は、推計と減少しておりますので、人数のみ減少分をお話しいたします。平成１９年においては２名、平成２０年においては４名、平成２１年度においては４名、平成２２年度で６名の減少となっております。平成１８年度と平成２２年度を比べた場合、職員数については１５人の減少という形になっております。これを金額的に申し上げますと、平成１８年と２２年の比較では１億２，０００万円減少しているという状況になっております。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） 今１８年からというふうに聞こえたのですけれども、平成１７年から２２年、私の調べでは２２年まで職員定員適正化計画というのを立てて、これとの整合性を含めながら進めていたという認識ですが、平成２２年終了後、昨年で終わっておりますが、その職員適正化計画にかわるもの、もしか進めるものが現在考えとしてあれば、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
ただいまのご質問の羽幌町職員適正化計画につきましては、ご指摘のとおり、１７年度から２２年度初日までの５年間ということで作成した経過がございます。これにつきましては、国のほうからこうした計画を作成しなさいというご指示がございまして、本町も取り組んでおりますが、その後この計画の義務づけはございません。それで、近年地方公務員の制度改革によりまして定年制の延長も含めまして若干流動的なものでございまして、その分見据えて本町についても今後どうするかということについてただいま検討している最中でございます。
以上でございます。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） 先ほどの財政課長の答弁にあるように、人件費等についても財政の負担にならないように今まで努力されたということが理解できますが、平成２０年度の財政課の分析報告ではまだ類似団体、これはちょっとわかりづらいですけれども、同じような町のということですが、道内市町村の平均よりはまだ上回っているのだという報告をなされております。それ以降現状においてその類似団体、道内市町村の平均との比較についてお聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
私が今ちょっと調べたところによりますと、平成２３年４月１日現在の状況でございますが、類似団体別職員数の状況ということで、２０年当時今議員がお話しのとおり高い状況にあったということなのですが、２３年４月１日では道内におきましても類似団体の中でも低くなってございます。ちなみに、北海道で今類似団体では江差町、それと長万部町、新得町、弟子屈町、人口規模や産業構造など類似を比較しまして、その中でも北海道で低いのが江差町、次に低いのが羽幌町となっております。以下、長万部、新得、弟子屈に関しましては羽幌町より高い状況となっております。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） 本計画につきましては、質問の際にも触れさせていただきましたけれども、やはり行政的にはなかなか不透明なことについて踏み込んでいけないという体質を持っている中、財政破綻をさせないということを優先的にかなり大胆な計画でありましたし、そのことの精神がいまだに続いているというのは後の答弁にもありました。私も全くそのように思っております。
そういうことも含めて、２点目の新たな財政計画の必要性についてお聞きしたいと思います。この中では、はっきり新しくつくりますという答弁だったと理解いたしました。３３年度までの長期財政計画を作成するということでありますが、これはどういう準備をしてどこからスタートしたいと現時点で考えているか確認したいと思います。
〇議長（室田憲作君） 財務課長、三浦義之君。
〇財務課長（三浦義之君） ２点目の長期財政計画の作成ということに関しましては、第６次羽幌町総合振興計画が平成３３年度までという計画で定まっております。この計画を補完する形で平成２４年度中に長期計画を作成いたしまして、２５年度から平成３３年度までの分を長期計画として定めたいと思っております。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） 前述の自立計画との比較で、中身的にもほぼ同様のものなのか、新たに何か加えることを今考えているのかということがあれば、お聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 財務課長、三浦義之君。
〇財務課長（三浦義之君） 平成１８年につくりましたまちづくり計画、この基本的な理念につきましてはほとんど利用することが可能でありまして、それを基本に財政計画を推計していきたいと思っておりますが、ただその中には公共施設マネジメント的な考え、例えば先ほど質問もありました大規模な施設、それ関連の状況も考慮しながら入れていくべきだなということで、その辺も踏まえた形でつくっていこうと思っています。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） ３点目の質問にも係るのですが、いわゆる６次羽幌町総合振興計画の中の公共施設の大幅改修の中には先ほど例として述べた旧児童会館ほか多くの社会教育施設、武道館その他もろもろは入っていないということを委員会等で報告受けておりますが、さきに言った役場庁舎、これはいわゆる総合振興計画の中に入れているのか確認して、次の質問に移りたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
役場庁舎の改築にかかわります計画は、総合振興計画には入っておりません。総合振興計画には、庁舎の耐震化委託という部分の計画を平成２５年度の予定で現在登載しております。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） そこで、３番目にかかわってくるわけですが、答弁は理解をしながらもこれから検討していくという答弁だったと思います。ただ、現実に羽幌町の現状を見ますと、まずちょっと私の持っている資料は非常に古くて大変恐縮なのでありますけれども、２００７年に出た、北海道建設新聞社が北海道の市町村にアンケートをとって、その結果が載っております。その中で北海道全市町村の中で３０年以上の面積比率が高いのが１、室蘭、２、羽幌、ほかあと２つ、５割を超えるのがこれを含めた８市町村ですから３町村、圧倒的に羽幌町はその当時、２００７年当時で北海道の中でも公共施設が老朽化しているというデータが載っておりました。そこで、まず、これはもうちょっと古いですから現状の、２０１１年でも１０年でも構いませんけれども、中で３０年以上の建物の面積比率と現状について大ざっぱでもわかるものがあれば、お聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 財務課長、三浦義之君。
〇財務課長（三浦義之君） ３０年以上経過した建物についての面積ということで、現在手元にはその資料は持ち合わせておりませんけれども、最近新公会計という制度が導入されまして、公共的な施設の面積ですとか評価額ですとかすべてデータ化されておりますので、それらをもとに面積比率、それから建築年も含めましてデータ化をして、それは作成をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） そもそも公共施設マネジメントというものが今急速に入っていると、その前段の計画が公共施設白書、これもいろんな言い方が実はあるのですけれども、なっている理由というのは羽幌町の場合は先ほど北海道の中でもトップクラスに施設が老朽化していると。事実この５年間でも特老は新しくなりましたけれども、あと中学校が耐震化したわけですが、鉄筋の基本的な限界というのは５０年ぐらいと言われていますけれども、例えば児童会館というのはもう５０年、四十七、八年たっていますし、現実に見られた方はわかると思いますけれども、壁が抜け落ちて中の鉄筋がむき出しになっているというような現状があります。その上で先ほどの長期計画をつくっていく中でもっと先の、ここ１０年間、今載っていないということでしたから、もっと先にどのぐらいかかるのだということを基本的に押さえなければ、やはり一つ一つの政策の取捨選択等にも間違いが起きたり、違う方向にいったりする可能性があると思います。また、違うメリットとしては、まだ縦割り行政というのがよく言われていまして、自分の担当課の建物については例えばそこの認識をして予算要求等をするという部分がありますけれども、やはり全職員が共通認識を持つことによって総合的に公共施設の物を考える土壌ができる、進んでいるところはそれとは別な課をつくったりしているところもあります。それは、地域の実情、職員数がありますから、そういうようなことをもう既に今からスタートしていかなければならないと思います。
それから、後の質問に少し係るのですが、住民の理解を得るということも非常に大事なポイントでありまして、こういうものをつくって住民に提出して、この町にはこれだけのものを直さなければいけない、しかも場合によっては壊してしまう、全部を常に新しく建てたり補修したりすることも必ずしもできない部分もありますので、そういう住民とともに理解を深めるという意味でもこういうマネジメントというか、公共施設の白書でもいいのですが、つくっていく意味合いがあると思いますので、ぜひ前向きに長期計画と並行しながらでもいいですが、かなりモデルももうできていますし、今の時代、いわゆるさっき言ったソフトがそれに当たるかどうか私はわかりませんけれども、そういうものも普及していますので、前向きに検討していただきたいと思います。そこについて改めてちょっと確認の質問したいと思いますので、どなたか発言をお願いいたします。
〇議長（室田憲作君） 財務課長、三浦義之君。
〇財務課長（三浦義之君） 今議員お話しされたとおり、新長期財政計画をつくるにおいてはいろんな要素を含めながら考えていかなければなりません。単純に歳入歳出だけではなくて、これからの施設の恒久的な維持管理も含めながら、全体的なことで全庁舎的にそれらもデータの共有化を図りながら、そして職員だけではなくて町民の方にもその中身を知っていただいて、どうするべきなのかという情報の共有化も図りながらしっかりした長期計画を作成していきたいと思っております。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） 長期計画は長期計画で、マネジメントに係るもっと超長期計画というのですか、そういうものについても検討をお願いしたいと思います。いろいろ今もうたくさんやっていますので、多いところは１００ページとか２００ページの膨大な資料をつくってやっているところもあるのです。町民向けには概要版という形で五、六ページにかなりコンパクトにうまくわかりやすくつくっていますけれども、そういうのもぜひ参考にされていただきたいと思いますし、最近マネジメントという名称のほうでやっているところでは人口３万弱ぐらいの過疎に進んでいる、埼玉県なのですけれども、過疎に進んでいるところなんかもやっていますので、小さい町の部分もぜひ参考にして進めてもらいたいなと思います。
次の質問なのですけれども、一番最初の部分ともかかわるのですけれども、現実に今自主自立計画をつくった当時と比較して財政状態は決して悪いとは私は認識しておりません。ここに書かれているとおり、やはりその時期の前の数年間、国の政策で一方的に地方交付税もしくは国・道支出金ですか、絞るに絞られて、このまんまいってしまったら、あの計画どおりにいってもう町は破綻するかもしれないというような時代があったのですけれども、繰り返しになりますけれども、交付税、ここに書いているとおり、国・道支出金がかなりの部分がいろんな理由があってふえた部分として今の財政があるという認識は共通であります。その上でちょっと羽幌町財政の今までの用語としてはなじまない用語を使ったのではないかなという思いがあるので、改めてここで言う一般行政経費というのは、私の言いたいところ、ざっくりとした話なのですけれども、ここに書いた以外に要するに一般行政経費は、投資的経費、これもわかりづらいのですが、ハード設備、それから一般行政経費というのはソフト事業に関する経費、石川県でこういう分け方しています。それで、私が言いたいのは、先ほどみたいに計画をどんどんつくったときに、今すぐ必要なものだとか、それから目には見えるのだけれども、その状況に応じてどうしてもそういうものに我慢させたりしわ寄せする傾向が余り極端に出ると、本来はソフト、ハードあわせてまちづくりがあるわけですから、その部分に対して常に意識を払ってもらいたいという意識づけも含めての質問でありましたけれども、答弁に関しては十分考えていますということですし、今まで見ていても全く考えていないというようなことをしたことはないと思います。ただ、最近ちょっといろんな心配な要素が出てきていますので、あえて実は加えさせていただきました。これについては、深くこれ以上進めませんので、次にいきたいと思います。
最後の質問のまちづくりのために最も必要なことは何であるかというふうに聞いているわけですが、実践に対して本当に必要なことといったら、例えば町政執行方針にかかわるようなものだとか、何時間もかかっても言い尽くせない部分があると思います。そこをあえて最も必要なことはということで絞らせていただきました。この答弁の中で、いわゆる第６次総合振興計画の中の重点課題として３点の取り組みに記載してありますと。これ手元にありますけれども、この重点課題を３点に絞って１、２、３とつけたのは、これは住民アンケートの中で住民が一番心配していたり、期待していたりということを町としても重点課題として前面に押し出して解決していくぞという内容になっていると思います。そういう意味では、この３点ということを見た町民は期待感を持てるのではないかなと思います。ただし、答弁の中でその課題実現に対して具体的なものということの一つとして協働によるまちづくりを進めていく必要がありますと、意見、アイデア云々ですが、私自身町長が以前から協働によるまちづくりということは私なりの理解をしていたつもりではありますが、多くは言いませんけれども、最近の執行状況等政策を見るときにちょっと疑問に思う点も実はあります。ここで改めて町長の考える協働によるまちづくりというのはどういうことか、この場で急に聞いた話ですから、できる限りで結構ですけれども、まず改めてお聞きして次の質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） お答えをいたします。
協働という言葉を使いながらいろいろ方針の中で、執行方針も含めて言い続けてきております。いわゆる行政と住民の方々の力を合わせていこうではないかと、また細かな部分でいろんな意味で住民がなすこと、また行政がなすことといろんな意味で力を合わせてやっていくという、そんな形の中でこの厳しいというか、この言葉が出てきたときというのは先ほど森議員のお話の中にも出ておりましたとおりやはり地方財政がどんどん、どんどん逼迫して厳しくなってきた時代によくこの言葉が出てきたわけであります。いまだにやはりそういう状況がある意味では続いているわけでありますので、そういった意味で支え合いながら、また力を合わせながらということで、何にということではなくして、まちづくりにということでここの答弁の中でまずはこれを入れさせていただきました。もっとそれをかみ砕くのであれば、今回の総合振興計画の中での重点課題３つ、こういうところになるのかなというふうには思っております。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） それでは、町長おっしゃる協働ということで今具体的に進めている作業と申しましょうか、ことが、これを言い出してからの間でも結構ですけれども、あれば、これが協働ということでやっていますということでお聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） なかなか具体的にということよりも、みんなで動いていこうということでボランティアの活動だとかさまざまな、いわゆる制度としては指定管理だとかいろんなものもございますけれども、いろんな意味で民間の方々の力を利用したり、そしてまたそれを運営する中で住民の方々に参加していただいたりというようなことで、言ってみれば何がということよりもソフトの部分での協働ということが今のところ大半の動きかなと。我々の役割としては、やはり住民の方々にいろんな意味で喚起するということも必要でありますし、そんなことも含めながら協働という形を整えていきたいという、いわゆるソフトの部分での考え方というふうにご理解していただければよろしいかと思います。
〇議長（室田憲作君） １番、森淳君。
〇１番（森 淳君） この協働というのは、協力の協ということでともに働くということではないですけれども、まずやっぱり住民と行政が簡単に言うと一緒の気持ちで、それぞれできる分野はもちろん違うわけですが、やっていくことによって厳しいものを、先ほども言いましたけれども、我慢するものは我慢する部分も出たり、この部分に関しては無理してもやっていこうとか、いろんなことができるのではないかと、そういう行政といわゆる住民との垣根をなくして進めていきたいというのが町長の言う協働ではないかなと思ってまいりました。
その上で、具体的なことはちょっと難しいので、私なりに、たまたまなのですけれども、ここに北海学園の経済学部の教授の内田和浩教授という方の縮小社会における地域社会の持続可能な発展に対する一考察という論文がありまして、その中に北海道公民館史を手がかりにというサブテーマがついています。幾つもモデルケースを使っているのですが、圧倒的に多くのページを羽幌町公民館の経緯について論文を書いています。非常に中身はおもしろいです。そもそも初めの館長が町長、渡部町長でした。次の、半年ぐらいでかわったのですけれども、今川北の法流寺の住職のおじいちゃんが館長になっていまして、そこから皆さん、役場職員のある程度の年齢の方は覚えていると思いますが、岡和田氏、教育長をやって公民館、それから中井氏等がいわゆる公民館運動という形の中で現状の児童会館まで至る経緯の中でさまざまなことをやっていることが事細かに出ているのです。本人たち割と早くに亡くなっていますから、その取材としてはＳ氏、Ｔ氏となっているのですけれども、どう考えても社会教育畑のＳ氏、Ｔ氏というのは須郷さんと高山峯雄さんなのです。みんな生き生きとして過去のことを書いています。個別のことは申しませんけれども、私がそこで感じたのは行政と住民が、昭和２２年からのスタートですから、本当にどっちも豊かでない時代の中、お互いに知恵と工夫を出し合って、汗もかいて一緒に公民館活動を充実させてきたということが書かれています。具体的に今でも名前だけ残っていますけれども、いずみ号なんかを、図書館いっぱいつくれないから、いわゆる移動公民館とかいって、それこそ７，０００キロ、８，０００キロ走ったなんていう例も出ています。これは一例であります。それから、私の記憶の範囲ですけれども、例えば前に議会副議長やられました松井さんなんかが焼尻行って地元の人と一緒にそれこそトラクターに乗って牧場整備して、それが今のいわゆるめん羊牧場の基礎になっています。そのように当時、時代は多少今と違いますけれども、職員が住民と一緒になって、しかもお互いに熱意をぶつけるような環境があったのだなということなのです。だから、ここで言う協働が悪いとかなんとか言うわけではないのですけれども、それが実際に協働しているという感覚を住民が持てるようなものというのはまだまだ不十分ではないかなと思っております。
そこで、職員のふだんの、町長含め、議員も含めてですけれども、やっぱり日常の業務等の意識をいろんな意味で変えていくということも、ちょっと拡大解釈に聞こえるかもしれませんけれども、私のテーマであります一緒になって持続可能なまちづくりに対しては非常に重要なポイントでないかなと個人的に思います。そのことも含めて町長に最後にそういう観点からの質問をいたしまして、最後にいたします。お願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 公民館の昔の中で随分古くからのお話で、それだけ注目されていたいろんな意味での活動があったということで、少し懐かしい名前も出てきましたけれども、いろんな意味で難しい時代というか、住民と行政、また多くの方々の協力があって物事が成り立つというさまざまな事業、また取り組みがあります。今最後のほうに出てきましたけれども、やはり行政と住民の方が一体となったという形、その中にはやはりいろんな意味で情報の共有も含まれるでしょうし、お互いの共通理解というか、共通認識の中でということが最終的な形の上での目標になるのかなというふうに思います。ただ、そういう意識をどのようにして呼び込むかと、つくり上げるかというところの難しさはありますけれども、やはりこの時代、大変な厳しい時代が続くということもありますし、ある意味では少子高齢という中ではより以上にその力を合わせることが必要だというふうにも思います。そういった意味も含めて今議員がおっしゃられたさまざまな形の中で協力体制という意識を強めるような取り組み、そしてその醸成に我々も努めていきたいというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） これで１番、森淳君の一般質問を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時３１分
再開 午後 ２時４０分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 私から交流人口拡大への対策と施策について質問します。
平成２４年５月末時点で羽幌町の人口は７，９３４名、先ほど出された第６次羽幌町総合振興計画の中にある人口推移では平成３３年には人口が６，０８２名と予想されています。少子高齢化や厳しい経済状況の中、福祉、介護、医療の不安から定住人口がさらに減少することにより町が衰退していくのではないでしょうか。人口の減少が税収を減らし、住民へのサービス低下や負担の増大を招くことにもなりかねません。現在の人口を維持することも難しい時代ですが、今後さらに産業の充実と定住人口をふやす努力とともに、羽幌町を訪れてもらう人や羽幌町とのかかわりを持ってもらう人をふやすこと、羽幌町の交流人口をふやすことにも力を注ぐべきと考えます。現在羽幌町では、ホームページ上でも合宿のサポート、移住、定住情報やまちづくり応援寄附金などの情報を発信し、町外にも目を向けています。しかし、制度やＰＲだけでは十分な結果が得られず、しっかりとした目標や目的を掲げていかなければいけないと考えます。町民と行政がともに同じ課題と目標を掲げ、力を合わせて行動することが必要なことであり、またこの町とのかかわりを持ってもらう人がふえてもらうことにより、長期的に見て交流人口がふえ、町にも活気と明るい材料になると考えています。そこで、次のとおり質問します。
１、現在人口減少に歯どめをかける施策をどのような形で行っているか。
２、まちづくり応援寄附金を積極的に運用し、効果的な活用を考えていくことが必要と思われるが、活用の課題と今後の計画、目標をどのように考えているか。
３、今後町内にある既存の社会教育施設の建て替え、修繕、整備の際に単独の目的で考えるのではなく、広くさまざまな用途や目的に合わせ、交流人口拡大のための利用を含め長期的に整備することが必要と思うが、どう考えているか。
４、人口や交流人口をふやすため、行政と町民が協力していかなければならないと思うが、町民と行政がどのような役割を果たしていくべきと考えるか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 小寺議員のご質問にお答えをいたします。
１点目の現在人口減少に歯どめをかける施策をどのような形で行っているかでありますが、少子高齢化や厳しい経済状況下などにおける定住人口の減少は本町においても大変重要な課題であります。本町では、これまでも産業の育成や雇用の場の創出などによるまちづくりを進めることにより、人口減少の進行に歯どめをかける取り組みを行ってまいりました。具体的には、農林水産業や商工業に対し各種補助制度等による経営体の育成、また通年雇用促進支援事業、緊急雇用創出事業などの取り組みや子育て支援の充実、子育て環境の整備についても取り組んでおり、今後もこれまで同様に継続して取り組むべき重要な施策であると考えております。
２点目のまちづくり応援寄附金に係る活用の課題と今後の計画、目標についてでありますが、このまちづくり応援寄附金は寄附者が条例に規定する６区分の中からあらかじめその使途を指定していただくもので、事業指定がない場合を除き、それぞれの趣旨に沿った事業のために活用するものであります。これまでの寄附金につきましては、１７件、４２７万５，０００円となっており、現時点で５４％の２２９万３，０００円が活用される見込みであります。活用の課題でありますが、この事業実施の検討と寄附者の伸び悩みが大きな課題であります。また、今後の計画、目標については具体的なものは定めていないものの、大きな事業実施の際には制度のＰＲのみにとどまらず、計画、目標を定めることが必要であるとの認識はしております。今後においても、課題でもあります事業実施の検討や多数の方々からの趣旨賛同をいただくためのＰＲなどを積極的に進め、議員のご提言のとおり、これらの取り組みが交流人口の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目の既存の社会教育施設の建て替えなどの際に交流人口拡大のための利用も含めて長期的に整備することが必要と思うが、どう考えているかでありますが、社会教育施設を初めとする公共施設の老朽化による維持管理、そして整備につきましては本町にとっても大きな政策課題の一つであります。議員ご提言の交流人口拡大のための利用も含めて長期的に整備する必要性につきましては、今後における整備の検討を行う上での課題と認識し、その施設整備のみならず、他の施設を含む広い視点での論議を行い、相乗効果による交流人口拡大の糧となるよう検討してまいりたいと考えております。
４点目の人口や交流人口をふやすために町民と行政がどのような役割を果たしていくべきと考えるかでありますが、議員もお話しのとおり、両者の協力は必要不可欠なものであるということは言うまでもありません。人口をふやすためには、産業の基盤強化や企業の規模拡大などによる波及効果が大きな要因と考えており、１点目のご質問でもお答えをいたしましたが、補助制度などの施策や子育て関連の施策充実による効果を期待しております。また、交流人口の拡大については、全国でさまざまな取り組みが行われておりますが、本町では離島を初めとする観光資源、はぼろ甘エビまつりなどのイベント、近代化遺産である羽幌炭砿、ドラマロケ地、合宿誘致、姉妹都市や韓国高校生との交流などを活用した取り組みを実施しており、今後も積極的に進めていかなければならないと考えております。これらの取り組みに当たっては、その目的や内容によって主体となる団体などがあるものの、町民の皆様の協力なしでは事業は成り立ちません。さまざまな場面における町民の役割が交流人口を増加させる最大要因と認識しており、仕事や団体、個人といったかかわり方の違いはありますが、これらが交流人口の増加につながるものと考えており、これも私が目指す協働の姿の一つであり、町民みずからが地域づくりに参画する有効な手段ととらえておりますことから、この場をおかりいたしまして、今後においても皆様のご協力をお願い申し上げます。
以上、小寺議員に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これから質問、答弁の時間は３０分以内となります。
３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） これから再質問させていただきます。
答弁をお聞きしまして、私が考えているこれからの課題と町長の思い、答弁が本当に同じものを持っていて、同じ重要性を持っているものという答弁をいただいて、共通の認識があるのかなというふうに思っています。その中で、また私からも幾つかの提案も含めて再質問していきたいと思います。まず、何はともあれ、やっぱり人口が減るということは町にとってもマイナスなイメージ、税収その他の私の質問の中にもあったのですけれども、やはりふえるほうがいい、減るのをなるべく今の時点でとめる、そのようなことによって雇用が生まれたり、税収がふえたり、さまざまなことがあると思います。現時点で町としては、産業の育成や雇用の場の創出のためのさまざまな制度を行っているということで答弁がありましたが、現在その制度を活用することによってどのくらい成果が出ているのでしょうか。例えばどのぐらい人口の減少に歯どめをかけているか、または人口がふえたのか、数字では難しいかもしれませんけれども、その成果がもし情報としてありましたら、教えてください。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
取り組みは、具体的に多種多様ございますが、議員のご質問の数字的なものは押さえておりません。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） たくさんのいろんな制度があると思います。これから例えば高校生が卒業して地元で就職したい、そのようなときにもたくさんの雇用の場があったり、大学や専門学校で地方に出てまた戻ってきたときにも羽幌に戻りたい、そのためには住宅なり就職口、いろんな整備が今後必要になってくると思います。もし今後この制度をそのまま活用するのであれば、データがないというのではなくて、今後データをつくって本当にそれが有効に活用されているのかということを検証していただいて、もし制度自体正しいのだけれども、活用の仕方がうまくいっていないのであれば、そこは常時検討して修正していくことも検討していただきたいというふうに思っています。そのほか、今現在行っている制度だけではなくて、例えば今後Ｕターン、Ｉターン、そのほか、今の既存の制度は基本的には羽幌町内にある業者に対する資金的な援助が多いと思うのですけれども、例えば教育ですとか知識、そのような支援、ソフト面での町としてのいろいろなサポートも今後考えていかなければいけないのではないかと思いますけれども、そのための制度づくりについてはどうお考えでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
確かに議員のお話のとおり、そういったソフト面の充実、それは非常に大事なことだと思っております。ただ、今年の役場の機構改革で４月から総務課の中に企画室というのもつくりました。そういった中で企業誘致等もございますが、そういった部分でそういったソフトの部分についてもこれから検討していきたいと考えております。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 今後とも今の制度に縛られることなく、新しい考え、活用を具体的に形にできるだけ早くしていただきたいなという思いがあります。
２つ目に、まちづくり応援寄附金に関して質問します。私の資料ではちょっと古いのですけれども、私はホームページからの資料で、平成２３年では合計で１６件、２０年から始まったこの運用状況なのですけれども、１６件、先ほど答弁の中では今現在では１７件ということで今年度１件ふえたのかなと思います。現在４２７万５，０００円の基金があって、そのうち５４％を今後活用するということで、昨年までの資料ですと、２０年度から２３年度の間で３８８万５，０００円あるのですけれども、９万円しか執行しなかったと。今年２００万ぐらいの活用を見込んでいるということですが、具体的にどういうような活用を考えていらっしゃいますか。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
今回答弁書の中で答えました１７件につきましては、お話のとおり、２４年度で１件新たに３０万円のご寄附がありましたものですから、合計で１７件、４２７万５，０００円ということになっております。それで、昨年度まで１件、９万円支出しております。これは、目的が羽幌炭砿と歴史、文化の保存という形の中で、羽幌霊園内にあります炭砿殉公碑の整備ということで９万円を使わせていただきました。今年度２４年度におきまして、天売島海鳥の保護と共生する環境保全ということで２２０万ほど今回事業の補助といいますか、事業に充てる経費と見ております。これにつきましては、先般条例で制定しました天売島ネコ飼養条例、ここにかかわる経費をこの部分の寄附金を充てるということで現在計画をいたしております。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 私は、このまちづくり応援寄附金というものをなぜ交流人口の質問の中に入れたかというと、その寄附をした人、人を介してなのですけれども、東京の方だということで伺ったのですけれども、その１６件の中にいる一人だと思うのですけれども、今後この応援寄附金はもうしないということで、どういう状況があってそういう発言があったかはきちんと聞いたわけではないのですけれども、自分としてはもしそれが５，０００円寄附してくれた方であろうと、何百万寄附してくれた方であろうと、その人がそういう気持ちを人に伝えたという事実がもしあるとすれば、とても悲しいことだと思います。せっかく羽幌町に関心を持ってくれて、金額ではないですけれども、自分の税金の中から羽幌町に寄附をしてくれた方がそういう気持ちでいるような気持ちというか、それは本当に悲しい思いになりました。それがどうのこうのではないのですけれども、今後そういうことがないように、金額ではなくて自分としてはやっぱり多くの人にそれに賛同してもらえるような展開、活用をしていただきたいなと思っています。４年間で、今年も入れると５年間で１７件というのは、どうしてもちょっと少ないような気がします。昨年の事業評価の中にも有効性という中で評価が２、改善の余地があるということも評価の中で出ています。やり方としては、ＰＲを努めることもとても大事なのですけれども、その後のフォローをしっかりとすることで１回だけの寄附行為ではなくて継続して羽幌町にかかわってもらえる、それが私の今回質問した交流人口の拡大にもつながるのではないかなというふうに思っています。寄附の量とかではなくて、いかに多くの人が羽幌町に関心を持ってもらって、自分がその羽幌町に少しでも何かしたいという気持ちを大事にしていただけたらなというふうに思っています。
私の提案なのですけれども、予算がない中さまざまな市町村では物産品を送ったりだとか、割引券を送ったりだとか、いろんなことをしてそれをふやそうという活動もしている団体もありますけれども、自分としてはやっぱり羽幌町との結びつきを密にするために、例えば羽幌町の広報誌を３カ月に１遍でも、１万円以上寄附していただいた方には議会広報誌も含めて羽幌町は今こうなっていますよ、例えば年末に年賀状を送る、今年もよろしくお願いします、お金かかることではなくて本当に小さいフォローで継続性ができるのではないかなと思います。予算でできないとかではなくて、いかに低予算で大きな効果を上げるために、せっかく新しい係もできたことですし、そのようなことも考えていただけたらなと思いますけれども、どうでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
まず、前段でご寄附をいただいた道外の方だと思いますが、そういったご不快な印象を与えたということにつきましては深くおわびを申し上げたいと思います。
その後段の話、ご提言になると思いますが、そういった方々に対するフォローといいますか、これからのかかわり合い、交流人口拡大の部分になると思いますが、議員今おっしゃられたような部分、これから私たちも内部のほうでその辺も詰めて検討していきたいと思っています。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） ぜひ本当にお金ではなくて、自分も議員ですけれども、町民の一人として少しでも多くの人とかかわりを持ってもらいたいということで、本当に協力できることを、先ほど森議員の話にもありましたけれども、町民と行政と一緒になって取り組めるような、それもシステムだと思うのですけれども、例えば自分にも兄弟や親戚が羽幌以外にもたくさんいますし、そういう呼びかけをしてくれという要望があれば、もちろん協力しますし、本当に町民と一緒に目標を持って達成に向けて頑張るということも町長が目指している協働の一つなのかなというふうに思っています。ぜひ町民、町議としてでもいいですし、何かできることがあれば、どんどん話を展開していただいて、羽幌にかかわる人、そして羽幌を訪れてくれる人を一人でも多くふやす努力をみんなでしたいと考えています。
続いてですが、公共施設、特に私の質問では社会福祉施設等を例に挙げて質問しました。来年以降そういう施設の長期化計画も行われるということですけれども、私としてはやっぱり１つの課で社会福祉施設だからとか、教育施設だから、観光施設だからという区分ではなくて、本当に広い教育も福祉も観光も産業、商工観光含めて大きな目で見て、本当にこれをどのように活用していったら町民のため、そして羽幌に訪れてくれる人にいいものなのかというふうに考えていただきたいなというふうな提案です。今後、先ほどのまた質問の中にもありましたけれども、公民館ですとか、本当にさまざまな公共施設の建て替えの際にはぜひそういうような交流人口、外から来る人にとってもいいような施設の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
先ほど森議員の質問の中でも財務課長のほうからお答えしましたとおり、今後そういった部分、把握も含めまして検討に入らせてもらいたいと思っています。それで、まず縦割り行政ではなく、今言われましたとおり、役場横断的にすべての課を巻き込んできちっと今言われたようなことも含めまして検討していきたいと思っています。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） よろしくお願いします。
最後になりますが、町民と行政とのかかわり、これも先ほど森議員の答弁の中にもありましたし、私の中にも協働という言葉で町長が答弁されています。先ほどの答弁の中では、町長は協働とは行政と町民が力を合わせることだと。私が昨年初めて質問した際の協働という意味はどういう意味かと聞いたときには、町民と公務員だと、そこが一緒になるのだと、同じような内容だと思うのですけれども、そういう答弁をいただきました。本当に一緒にともに行うということはとても大事なことで、町長が答弁いただいたとおり、町民の皆様の協力なしではできないのだということが本当に正しいことだと思います。あさってからはちょうどエビまつりも行われます。昨年は２日間で２万数千人が訪れまして、今年もたくさんの方が来られると思います。先日観光協会に聞いたところ、町民のボランティアが２日で大体２００名ぐらいの方が協力するそうです。役場からも約２０名ぐらいお手伝いしていただけるということで、それが本当に町民と一緒になって１つのもの、汗をかいて一緒に同じ目的を達するために動くことの形なのではないかなというふうに思っています。ぜひ今後も町民の協力ではなくて、ぜひ役場内の協力、どんどん町民と一緒になって活動する雰囲気なり、そういう目に見える形で町民が役場の人が一緒になってやっているのだという形が見えるような協力体制をしいていただきたいなと思います。その点について、町長、答弁お願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 協働という観点から、役場も目に見える一緒になって汗を流すという形をつくっていただきたいということだというふうに思います。いろんな意味でさまざまなところでいわゆる力的に不足していると、人が不足しているとか、甘エビまつりのみならず、また人的にいろんな意味で不足しているとかと、昨今非常にそういう悩み事というのがあちこちの団体で出てきております。一つ一つ動くということもある意味では大変なことになっているのかなと。数的な問題も大きなものがあるのでしょうけれども、ただ我が町、まちづくりという観点からしますと、やはりもうみんなが協力しなければ成り立たないのだぞと。私が青年活動で動いていた青年会議所時代、３０代ですけれども、その時代の若者たちの動きと、また今現状での若者たちの動きも含めた数的なものもそういった意味では大きな変化もしております。そういった意味ではどんどん、どんどん周りの方々が力を合わせながら、そして参加をしながら一緒になって汗を流すという姿が今のまちづくりの中でも必要とされるところでもありますし、そのことによって意識が一つになると、町に対しての意識も一つになるということが描かれる姿かなというふうに思います。そういった意味では、役場職員という言い方されておりましたけれども、役場も含めて一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 自分は、役場職員と限定しましたけれども、町の小学校の先生、中学校の先生、漁協、農協、いろんな団体の方が本当に一生懸命やっているのです。その中で役場に限定しないでということではなくて、町長がよし、みんなでやろうよというかけ声をかけていただけたら、きっともっとみんなでつくり上げる形にまたなっていくのかなというふうな期待もしております。今後交流拡大に向けて町だけでなく、町民、議員、議会含めて全員で同じ方向、同じ目的に向かって活動できるように協力もしたいですし、ぜひそのような展開、施策、制度をつくっていただけたらなというふうにお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
〇議長（室田憲作君） 答弁は要らないですね。
〇３番（小寺光一君） はい。
〇議長（室田憲作君） これで３番、小寺光一君の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（室田憲作君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 ３時０９分）
お問い合わせ先
議会事務局 TEL:0164-68-7011 お問い合わせフォーム
