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事業者向け情報議会議事録（平成23年第8回定例会 12月15日）
議会議事録（平成23年第8回定例会 12月15日）
平成２３年第8回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第１号）
平成２３年１２月１５日（木曜日） 午前１０時００分開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 一般質問
〇出席議員（１１名）
１番 森 淳 君
２番 金木 直文 君
３番 小寺 光一 君
４番 寺沢 孝毅 君
５番 船本 秀雄 君
６番 磯野 直 君
７番 平山美知子 君
８番 橋本 修司 君
９番 駒井 久晃 君
１０番 熊谷 俊幸 君
１１番 室田 憲作 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
副町長 本間 幸広 君
教育長 石川 宏 君
教育委員会委員長 大橋 鉄夫 君
監査委員 長谷川 一志 君
農業委員会会長 高見 忠芳 君
会計管理者 大波 芳弘 君
総務課長 井上 顕 君
総務課政策推進係長 伊藤 雅紀 君
財務課長 品野 万亀弥 君
財務課財政係長 室谷 眞二 君
財務課税務係長 豊島 明彦 君
町民課長 藤岡 典行 君
町民課長補佐 今野 睦子 君
福祉課長 鈴木 典生 君
福祉課長補佐 江良 貢 君
福祉課主幹 更科 滋子 君
福祉課社会福祉係長 棟方 富輝 君
福祉課国保医療年金係長 今村 裕之 君
福祉課保健係主査 金子 和恵 君
建設水道課長 山口 芳徳 君
建設水道課長補佐 三浦 良一 君
建設水道課建築係長 石川 隆一 君
建設水道課港湾係長 熊谷 裕治 君
産業課長 三浦 義之 君
産業課農政係長 鈴木 繁 君
産業課商工労働係長 大平 良治 君
焼尻支所長 杉澤 敏隆 君
学校管理課長 熊木 良美 君
社会教育課長兼公民館長 浅野 勝彦 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 永原 裕己 君
社会教育課社会教育係長 葛西 健二 君
学校給食センター係長 近藤 幸臣 君
農業委員会事務局長 安宅 正夫 君
選挙管理委員会事務局長 井上 顕 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 水上 常男 君
総務係長 金丸 貴典 君
書記 加藤 典俊 君
◎開会の宣告
〇議長（室田憲作君） ただいまから平成２３年第８回羽幌町議会定例会を開会します。
（午前１０時０１分）
◎町長あいさつ
〇議長（室田憲作君） 町長から議会招集あいさつの申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成２３年第８回町議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様におかれましては年末何かとご多用の中ご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今年１年を少し振り返ってみますと、３月１１日発生いたしました東日本大震災では多くの命や財産が失われてしまい、地震や津波の恐ろしさを改めて知らされることとなりました。被災地では、今もなお復旧、復興に向けた懸命な努力が続けられておりますが、この間本町においても児童会、生徒会及び各種団体による募金活動や寄附、有志の皆さんによる被災地への支援活動などが行われました。町民の皆さんの心温まる行動に心から敬意を表する次第でございます。
また、７月から８月にかけ本町を中心に撮影が行われました「幸福の黄色いハンカチ」が１０月１０日に全国放映されましたが、撮影にご協力くださいました皆様方のご労苦に対しまして、この場をおかりいたしまして心から感謝を申し上げる次第でございます。このドラマは、過去に映画制作されたもののリメーク版としても注目を浴び、放送されました翌日には撮影箇所に関する問い合わせがあるなど、テレビによる効果の高い宣伝が図られたところでありますので、来年度には本放送を利用したＰＲが予定されておりますことから、観光客や交流人口の増加に期待を寄せているところでございます。
次に、基幹産業でありますが、農業は融雪のおくれや春先の天候不順により影響が懸念され、特に水稲においてはその影響で分けつが少なく生育が心配されましたが、その後の天候の回復によりまして３年ぶりに豊作となる作況指数１０７を記録いたしました。畑作物においては、昨年被害のあったいもち病の発生もなく、豊作となり喜んでいるところでありますが、収穫期の降雨により小麦に影響が出るなど全般的に減収や品質低下といった被害が発生している状況にあります。また、地域経済にさまざまな影響を及ぼすものとして懸念されておりますＴＰＰにつきましては、先月国は協議への参加を表明したところでありますが、農業、漁業を基幹産業とする本町を初め留萌管内においては大打撃を受けることが想定されております。このため町といたしましてもＴＰＰへの参加を反対する関係団体が中心となった取り組みに参加をし、国に対する要請等を行ってきておりますが、今後も動向を注視し、関係機関と連携した取り組みに努めてまいりたいと考えております。
なお、漁業につきましては、この後の行政報告で詳しくご説明を申し上げます。
さて、本定例議会に提案いたしております案件は、監査報告１件、議案として条例改正が４件、各会計補正予算が４件の合わせて９件であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。
◎開議の宣告
〇議長（室田憲作君） これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（室田憲作君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
４番 寺 沢 孝 毅 君 ５番 船 本 秀 雄 君
を指名します。
◎会期の決定
〇議長（室田憲作君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
１２月８日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員会委員長、船本秀雄君。
〇議会運営委員会委員長（船本秀雄君） 報告します。
１２月８日、議会運営委員会を開催し、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、報告１件、議案８件、発議２件、意見案３件、都合１４件、加えて一般質問３名５件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から１６日までの２日間と決定いたしました。
次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後諸般の報告、行政報告の後、一般質問の審議をもって終了といたします。明１６日は、報告、一般議案、補正予算、発議及び意見案の審議を行います。
議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
〇議長（室田憲作君） お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり本日から１２月１６日までの２日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（室田憲作君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から１２月１６日までの２日間と決定しました。
◎諸般の報告
〇議長（室田憲作君） 日程第３、諸般の報告を行います。
会議規則第２１条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成２３年度８月分から１０月分までの例月出納検査結果の報告がありましたので、報告します。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から、閉会中の継続調査とした所管事項について委員長より調査の結果を報告します。
最初に、総務産業常任委員会委員長、寺沢孝毅君。
〇総務産業常任委員会委員長（寺沢孝毅君）
平成２３年１２月１５日
羽幌町議会議長 室田 憲作 様
総務産業常任委員会委員長 寺沢 孝毅
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日 平成２３年１０月１７日
平成２３年１０月３１日
平成２３年１１月 ７日
２ 所管事務調査事項 （１）簡易水道事業の維持管理について
（２）除排雪計画について
（３）産業団体（漁協）との懇談会開催について
（４）中小企業特別融資制度資金利子補給について
（５）中小企業特別小口貸付制度について
（６）港湾道路振動騒音調査結果及び安全対策について
（７）フェリーターミナル建設に係る設計の進捗状況について
（８）雇用の状況と対策について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）簡易水道事業の維持管理について（平成２３年１０月１７日開催）
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・定期検針などで判明した宅内の漏水等については、随時修繕を実施している。
・今年度は焼尻島の全島漏水調査を実施。来年度は天売島を実施したい。
・焼尻島については、平成１３～１４年度に浄水場を整備し計装関係はすべて更新、経過年数は１０年。
・天売島に関しては平成６年ごろに整備され、１７年経過し一部計装の部品が廃盤となっており、経過２０年をめどに計装関係の更新を計画したい。
・２４年度は和浦の警報装置の改修。弁天のポンプの交換を実施したい。
・２５年度は和浦のポンプの交換を実施したい。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】埋設の管はいつごろ布設され、現在どのような状況か。
【回答】簡水に関しての布設時期は、現在調査中の部分もある。
道路改良等の際に、移転補償で水道管が更新されている部分についても現在調査中だ。
【質問】簡水を昭和４４年に布設した後、何年にこの区間を布設した、老朽化してきた、道路の拡幅により移った等、現状この位置に水道管が通っている、このような把握をしなければならないと思いますが。
【回答】布設当時の配管が、どこにどの程度残っているかはっきり把握されていない状況。管理の上では、これから把握が必要だ。
市街地の水道も同様で、下水道整備を進めた折にかなり明らかになったものの、不明な部分は幾つかある。
簡水・市水も含め古い管の布設位置等、不明箇所やその実態把握を優先させ、それに基づき整備計画も早急に検討すべきと委員会として意見を付した。
◎次に、簡水事業の曙地区について説明を受ける。
・現在、曙地区は通年利用が１件、夏の農繁期の通い農家が２件、曙生活館が１件の合計４件の利用。
・冬期間１件の利用の場合、塩素管理の難しさ、今後の機器管理、設備投資等の問題があり、利用者と協議の上、曙地区に井戸を掘り飲み水を確保し、簡水事業を休止させたい。現在、井戸掘りが終了、水質検査中である。
【質問】今後の予定は。
【回答】現在の２００ボルトのポンプを１００ボルトのポンプに変更、家庭用・地下水用のポンプにかえて戸別に実施の予定。
◎次に、上水道事業の企業債繰上償還について説明を受ける。
・企業債の繰上償還の場合、残りの利息分に相当する金額を補償金として支払う必要があるが、国の特例措置として、補償金繰り上げ免除制度がある。
・採択に当たっては、５％以上の高い利率のものであること、経営健全化計画を策定し経営改革を行うことの、２つの要件がある。
・全体の１６件中、昭和６２年第５次拡張計画の起債が対象。
・繰上償還は１億８，６００万円必要、手持ち資金を活用する予定。
・制度の採択条件として、免除される補償金額を上回るコストダウンを、２３年から５年後の２７年に達成しなければならない。
・人員削減や公用車の削減、パソコンの台数も半減させ、平成２７年までの計画期間で、約３，０００万円の経費削減を達成する予定。
・平成２４年に現金残高が２億円ぐらい目減りするが、翌年の２５年から現金収支がプラスに改善される。
・単年度の現金収支が黒字になるということは、料金改定の議論をする上で非常に重要である。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】繰上償還することによって、２５年から黒字経営となるようだが、水道料金見直しの考えは。
【回答】平成２７年ぐらいをめどに全体の見直しをしたいが、結果的にそれほど変わらないこともあり得る。
（２）除排雪計画について（平成２３年１０月１７日開催）
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・今年度から、羽幌町道路環境事業協同組合に、離島地区を除く市街・原野地区の除排雪を一括委託する方向。内容について現在精査中。
・除雪延長は１２４．２キロ、そのうち車道は１０９．１キロを計画。
・作業は、朝５時から夜の２１時まで。
・作業工種は除雪業務、路面整正、排雪業務、融雪剤散布。
・路面整正、排雪業務、融雪剤散布は一部の地区のみ作業。
・貸与車両等については、２０台を予定（ロータリ９台、ダンプ３台、タイヤドーザ３台、ショベルローダ３台、グレーダ１台）。
・車道の除雪作業基準として、降雪量がおおむね１０センチに達した場合、このほか気象状況・道路状況等を総合的に判断して必要と認められる場合。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】町のパトロール体制は変わるのか。
【回答】今年度から組合に道路維持管理業務を委託するので、パトロールは組合で対処する部分もある。ただし監督体制は町が行う。
【質問】排雪関係は土日に実施する場合が多いが、その際の監督体制は。
【回答】除排雪業務全般に、監督職員を配置する。
【質問】冬期は歩道が通れないとの話を聞くが、１５．１キロしか実施しないのか。
【回答】要望があり、機械が入っていけるところであれば今後検討の余地はある。
（３）産業団体（漁協）との懇談会の開催について（平成２３年１０月３１日開催）
〇北るもい漁業協同組合との懇談会を開催し、現状の課題等について次のような意見交換を行った。
「漁組から主な課題について説明」
・フェリー埠頭へのアクセス道路を考えた場合、河川敷・護岸の整備や漁業者が使いやすい係船等の整備、環境・景観に配慮した整備を進めてほしい。
・フェリー埠頭へのアクセス道路計画について町との協議の場がなく、町の計画案については非常に心配の部分がある。
「現在組合から町へ要望している事項」
・ホタテ養殖船が着いている桟橋の北側の船揚げ場整備。
・外港のエプロンの整備、上水道・陸電施設の整備。
・内港の防波堤への防風さくの整備。
・新港周辺への公衆トイレの整備。
・二股川の一部でサケが遡上できない問題の解決。
・ホタテ作業場への砂の飛散対策。
・荷さばき施設・事務所移転に係る支援について。
以上のような課題の意見交換において、フェリー埠頭へのアクセス道路計画に意見が集中した。委員会として、この件について町が漁協と早急に協議するよう、町側に求める旨などを伝え終了した。
（４）中小企業特別融資制度資金利子補給について（平成２３年１０月３１日開催）
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・地域経済は依然として厳しい状況にあることから、制度資金の利子補給率について、平成２４年３月３１日までの特例（年１％を超える部分を補給）を３年間延長し、平成２７年３月３１日までとしたい。
・３年間特例を延長すると、３年の合計で１，９５０万円ほどの利子補給となる予定。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】制度利用の状況から、地域経済をどのように考えるか。
【回答】大震災やリーマンショックが回復に至っていないと判断している。将来的には通常に戻す時期が来ると思っている。
（５）中小企業特別小口貸付制度について（平成２３年１０月３１日開催）
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正により、法人及び個人事業主向けの融資について、経営者以外の第三者による個人連帯保証人は原則求められないこととなった。
・リスクを回避するため、保証協会の保証づけに変更したい。
・保証料については町で全額補てんしたい。
以上のような説明を受け、質疑を行った。
【質問】保証協会の審査の結果、借りられない事業主が出る可能性もあるが。
【回答】それを含め検討した結果である。
（６）港湾道路振動騒音調査結果及び安全対策について（平成２３年１１月７日開催）
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・振動騒音調査は８月２５日、南１丁目５間通り２カ所、南２条通り２カ所で実施。
・使用車両はラフタークレーン車３７トン、ミキサー車２０トン及び乗用車。
・結果はいずれも「影響は低い」。
・振動及び騒音の予測値は環境基準を下回ったが、感じ方に個人差のある感覚公害であることから、供用開始後の実測調査の必要性について提言を受けた。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】この区間の狭い歩道は、安全上問題はないか。
【回答】除雪車が入れない幅で歩道の除雪はできないが、排雪を工夫して対応したい。植樹枡は住民からの要望に基づき、整理していきたい。
【質問】羽幌商事の向かい側の融雪溝の今後の扱いは。
【回答】傷んでいる部分は整備し、雪が捨てられる状況にしたい。
アクセス道路へ誘導する案内看板は、現地を見ながら検討したい。他の道路への進入を禁止することはできない。
【意見】この事業は地域住民の理解が不可欠で、今後も随時情報を提供し、協力をいただけるよう努力してほしい。
【質問】アクセス道路について、漁協・沿海フェリーとの協議の経緯は。
【回答】事務レベルの打ち合わせとして担当課長、係長が出向き、アクセス道路について何度か話し合った。その中で安全面や１条通りへの車の乗り入れに対して懸念する意見を聞いた。協議という形では行っていない。
【質問】直轄事業の道路も町道も含め、関係者や地域住民の理解を得るために早急に協議の場を設け、話し合いを進めてほしい。
【回答】話し合いをしていきたい。
アクセス道路について関係者の理解を得るための場を早急に設けるべき、福寿川整備・飛砂対策等についても早急に対応すべき、との意見を委員会として付した。
（７）フェリーターミナル建設に係る設計の進捗状況について
（平成２３年１１月７日開催）
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
・これまで３回、設計業者・沿海フェリー・観光協会を交え旅客上屋の配置等について協議をする中でおおむね固まってきた。
・軽食コーナーの設置については、要望を踏まえ、新たにスペースを設ける。
・震災の影響により、平成２４年度の補助金削減が予想され、開発局より２３年度補助申請を行い、繰越明許としてはどうかとの提案がある。
・現在１２月補正に建設費及び補助金等の歳入歳出予算の補正準備を進めている。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】観光案内所の面積は適当か。
【回答】観光協会の事務所が移転するという前提でスペースを確保したが、それについては決まっていない。もし観光協会に貸し付ける場合、それなりの負担が出てくる。
【意見】町の観光推進のための執務場所として、フェリーターミナルが適当かどうか疑問だ。
【質問】交流施設のカウンターは食堂のようなイメージか。
【回答】軽食喫茶のようなもの。大人数の場合、置いたテーブルを利用できる。
【質問】遠くなるさわやかトイレの代替として、フェリーターミナルのトイレは２４時間利用できるか。
【回答】検討したが、公衆としたときの経費や管理のさまざまな問題があり、２４時間対応にしない施設と考えている。
【意見】一例として、幸町コミュニティセンターのように中と外で施錠でき、夜も使用できる。釣り人や観光客が利用できる何らかの方法を検討願いたい。
【意見】衛生面にも影響が及ぶことが心配。関係団体と十分話し合う必要がある。
（８）雇用の状況と対策について（平成２３年１１月７日開催）
〇担当課より町内居住の離職者の状況と、以下の対応について説明があった。
・８月１日に連絡会を設置し、苫前・羽幌・初山別の建設業者の訪問を実施。
・ハローワーク留萌から情報把握と提供をしている。
・このほか町の嘱託などの採用を随時検討している状況。
以上のような説明を受けた後、就学者を持つ離職者への対応など、町ができる支援について質疑が行われた。
以上、総務産業常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（室田憲作君） 次に、文教厚生常任委員会委員長、森淳君。
〇文教厚生常任委員会委員長（森 淳君）
平成２３年１２月１５日
羽幌町議会議長 室田 憲作 様
文教厚生常任委員会 委員長 森 淳
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日 平成２３年１１月 ４日
平成２３年１１月２５日
２ 所管事務調査事項 （１）広域ミックス事業について
（２）離島航路運航実績及び高速船代替建造について
（３）天売ネコ飼養条例について
（４）羽幌小学校建て替え事業について
（５）羽幌高校への支援について
（６）町民スキー場使用料の改正について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
《１１月４日開催》
１．広域ミックス事業について
（１）協議経過
・平成１０年から１１年にかけて、現在の広域し尿処理施設の老朽化に伴う新たな処理方法について、中部３町村で協議を開始した。
・下水道施設を利用した共同処理が、有力な選択肢とされたが、国からの補助採択要件である水洗化率５０％の達成年次予測が困難であった。
・現有し尿処理施設を整備し、１０カ年の延命措置を講じたが、２１年度で措置切れの状況である。
・１６年以降に３町村での協議が再開される中、国交省所管の補助事業である汚水処理施設共同整備事業（ミックス事業）の活用に向けて、北海道ともあわせて協議を進めてきた。
・前処理施設の建設費について、２２年度での試算では、６億２，２００万円。うち、補助金等を除けば３町村での一般財源負担額は３億２，２８６万円で、羽幌町の負担は１億６，１４２万円となる。補助不採択となった場合には、羽幌町はさらに８，４００万円余りの負担増となる。
・３回にわたる北海道との協議を経て、「水洗化率向上の具体的な施策」が必要となり、「具体的な施策」をまとめた。
（２）水洗化率向上対策
①料金格差の是正として、し尿くみ取り料金の引き上げ、低所得世帯を対象に下水道料金の減免を行う。
②水洗化工事費に対して補助制度の見直しをする。
③料金改定や制度改正の趣旨等を周知する。
④未接続世帯への戸別訪問や排水設備業者への指導を行う。
以上のような説明を受け、質疑に入る。
【質問】補助要件の５０％は、供用開始の２７年度時点でよいのか。また、５０％の基準内容は、どうなっているのか。
【回答】道からは、国との協議の中で供用開始年次まででよい旨、回答をもらっている。また、水洗化率については羽幌町が行政人口、苫前町と初山別村は非水洗化人口。この合計が分母となる。
【質問】羽幌町の取り組みだけで達成は難しいと思うが、どうか。
【回答】苫前町では既に補助制度を見直し、５割増しに引き上げた。くみ取り料金の引き上げも、３町村で歩調を合わせていくように働きかけていきたい。
【質問】くみ取り料金が上がると、浄化槽世帯ではくみ取りを控えるようになるのではないか。
【回答】浄化槽件数は台帳で１７０件ほどと把握しており、浄化槽協会で法的検査を実施している。無届け世帯への対策については、今後の検討課題としていく。
【質問】会社や飲食店など、事業者向けの水洗化対策については、どう考えているのか。
【回答】住宅を伴わないところは水洗化率に反映しないので、この見直し対象としていない。
【質問】アンケートでは「工事費がかかる」「下水道料金のほかにも、水道使用量がふえる」などの声が多かった。水洗化による負担増の試算はしたのか。
【回答】平均的な年間下水道料金が２万８，０００円。くみ取り料金だと１万２，０００円で半額以下の状態であり、差額分を考慮して、低所得世帯への下水道料金減免に踏み切った。
【質問】「そんなにくみ取り料金が上がるなら、水洗化にしたほうがよい」と思わせるための、強引な政策だと考えられる。補助する額は、かなり考慮したものなのか。
【回答】下水道事業を進めてきている以上、理解してほしい。苫前町で先行して助成金額の見直しを行ったことから、羽幌町でも見直した。
【質問】水洗化率を上げるために、未接続の町営住宅の水洗化は考えないのか。
【回答】北町団地、栄町南団地の平家住宅はほとんど耐用年数が経過しており、改善事業として取り組めば相当額の工事費が必要で、財政事情が許さない。しかし建て替え住宅の整備を加速することについては、有力な選択肢の一つでもあり、今後の検討課題である。
以上、今後の道との協議結果も含めて、次回に再度審議することとした。
２．離島航路運航実績及び高速船代替建造について
（１）役員報酬の復活について
・経営改善５カ年計画（平成１９～２３年）において、年間報酬額７２０万円を１２０万円削減し、６００万円としてきたが、人件費等経費削減に一定の成果を上げているので、削減前の水準に引き上げることが、事業者から提案された。
・北海道運輸局からも提案があり、北海道は同意したが、羽幌町は「外的要因に左右される運航実績を理由にすべきでない」と主張し、継続協議となった。
（２）平成２３年航路運航実績及び収支見込み
・前年度に比べて、収入で４４６万円、支出で４，３０６万円の増で、差し引き収支は前年度比で２，８７６万円の赤字が増加した。
（３）高速船代替建造における基本仕様の検討
・現存船を１０％小型化し、主船体船質は耐用年数、減価償却費、強度、航走時の安定性から高張力鋼とする。
・旅客定員が２００人から１３２人に減少するが、今シーズン実績から見て影響はない。
・鮮魚等の貨物スペースを設けることは、におい対策、定員の減少、貨物重量と速度維持の問題等から困難である。
以上のような説明を受け、質疑に入る。
【質問】差し引き収支では実質欠損額が拡大見込みであるのに、一定の成果を上げているというのは、非常に矛盾していないか。
【回答】人件費では乗組員への手当等が抑えられ、５カ年改善計画の中でも成果を上げている一方、収入の落ち込みが大きく、結果、赤字が拡大する形になっている。今年度に関しては収入も回復している。
【質問】新建造に対する町からの補助制度については、どう考えているのか。
【回答】フェリーには建造費の補助をしてきたが、高速船については初めてのことになるので、慎重に対処したい。また、経営改善カット分の補てんについても、考え方を整理して改めて提案したい。
以上のような質疑を行い、終了した。
《１１月２５日開催》
１．広域ミックス事業について
［北海道との協議経過］
・道からは、現有施設の処理能力はどうか、２２年度から２７年度までに水洗化率２０％上昇の可能性、下水道計画の認可期間延伸の必要があるとの指摘を受けた。
・羽幌町からは、離島分の人口を除く特例措置はないのか、初山別村の取り扱いがどうなるのかを確認したところ、「離島民のし尿・浄化槽汚泥もミックス事業で処理するのであれば、計上せざるを得ない」。初山別村については、「農業集落排水事業が整備され、５０％をはるかに超える水洗化率となっており、下水道計画人口、水洗化の状況には反映されていないものの、ミックス事業の対象として処理する計画である旨、国に説明する」との回答であった。
・今後の対応では、
①羽幌町の水洗化率向上対策を受理し、道開発局との協議資料とする。
②年内に協議できるよう日程調整をしたいところだが、最近の動向として国の動きが鈍いとの説明を受けた。
［中部３町村振興協議会での協議内容］
・これまでの協議経過、羽幌町の水洗化率向上対策を説明した後、
①施設建設費負担割合の確認
②財政計画の策定と毎年度負担額の算定
③協定書の作成・締結
④し尿くみ取り料金の段階的引き上げ
⑤今後の日程
などについて協議した。
・道との協議再開のおくれからミックス事業開始年度が１年ずれ込み、２８年度供用開始予定となった。
以上のような説明を受け、質疑に入る。
【質問】し尿くみ取り料金は衛生施設組合議会で決定していくことになるのか。
【回答】ミックス事業が供用開始になるまでは、施設組合の所管業務なので、施設組合の３町村の課長なり、副町長なりの会議の場で協議がされることになる。
【質問】水洗化工事での接続人口推移予測の根拠は何か。
【回答】２３年から２７年までの２０％向上させるための試算を立て、順次約２５０人の接続で可能となるとしたものである。
【質問】し尿くみ取り料金の値上げ案が示されて、町民からも驚きの声が上がっている。これで予想どおりに水洗化率が向上するのか疑問である。道からも指摘されているというが、この方向でいくのか。
【回答】下水道接続の一番の阻害要因がし尿くみ取り料金の安さであり、将来ミックス事業で同じ施設を共有して処理するとなると、負担の公平を保つためにも見直しせざるを得ない。
【質問】供用開始がおくれた場合、補助制度年限の変更もあるのか。
【回答】現在、２４年度からの実施で準備しているが、３年間で終了するかどうかは水洗化の状況を見て考えていきたい。
【質問】低所得者、高齢者世帯がこれで耐えられるのか、なお心配である。補助のほかに融資も受けられるというが、年金暮らしの高齢者が銀行から借りる決意ができるのか。事業を進める側の論理でなく、生活実態に合わせたさらなる対応も必要ではないか。
【回答】庁内会議を経て、ここが落としどころとして妥当な案と判断した。ほかの担当課長にも意見を伝え、再度検討協議が必要であればしていきたい。
【質問】未接続世帯への戸別訪問の体制を、どう考えているのか。
【回答】基本的には、建設水道課と町民課が主となってチームをつくり、回ることになるが、日常業務を行いながらとなるので他課の応援を頼むなど、検討したい。
以上のような質疑を行い、他２町村ともかかわる問題でもあり、補助の内容や対象者などあいまいなままの事業開始とならないよう、さらに審議を続けることを確認した。
２．天売ネコ飼養条例について
・条例制定のねらいとしては、①生活環境保全 ②海鳥などの野生生物の環境保護 ③猫自身の健康・安全の確保 の３点である。
・猫の飼い方のルールを確立すること、飼い猫を登録制とし、個体識別のためマイクロチップを挿入すること、繁殖制限のために避妊手術を奨励していくことが条例の骨子となる。
・細部の検討もあるので、来年３月議会での提案となる。
以上のような説明を受けて、質疑に入る。
【質問】マイクロチップ、避妊手術費用は、どのくらいか。また、年間、どのくらいの予算になるのか。
【回答】１頭当たり、マイクロチップは５，０００円から６，０００円。避妊手術では雄と雌の価格差があり、雄では１万５，０００円から２万円、雌で３万円程度と聞いている。費用としては１００万円以下であり、町単費でも対応可能だが、基金や交付金の活用も検討したい。
３．羽幌小学校建て替え事業について
・小学校の建て替えに係る基本構想について中間報告の説明を受けた。
・既存施設の活用、維持管理を考慮した施設構想、財源対策などを中心に、今年度まとめた上、次年度には新たな展開を進めたい。
・中間報告では、現校舎の特徴や問題点が図面化され、日当たり、樹木、利用道路の条件、将来の施設建設などを盛り込んだ５パターンの配置図が示された。
・今後、中間報告をもとに職員で構成する「まちづくり政策会議」や推進チームで検討を重ね、３月には成果品としていきたい。
以上のような説明を受けて、質疑に入る。
【質問】基本は２階建てになるのか。教室は、幾つか。
【回答】最終決定はしていません。教室は普通教室で１２クラス、特別支援教室で５クラス、家庭科室、図工室、理科室などの特別教室が７教室ほどと予定している。
【質問】５パターンが示されたが、建設の工期や費用の違いは、どうか。
【回答】工期は２年から３年。費用までは、まだ検討していない。建物が決まってから考えていく。
【質問】それぞれのパターンにある「地域開放・共用ゾーン」というのは、どう使われるのか。
【回答】小学校側と地域の方々との交流、ＰＴＡの方々などでも使用できるコミュニティー部分となる。避難所としての指定もあるので、災害時にも対応できるものとしていきたい。
【質問】実際に授業をしながらごく近いところで工事がされることになるが、対応策などは検討されるのか。
【回答】工法的なノウハウを持った業者の意見を踏まえて検討したい。
【質問】基本構造は木材か、ＲＣか。
【回答】文科省の方針では、避難所はＲＣが望ましいとされている。その辺も含めて検討したい。
４．羽幌高校への支援について
・羽幌高校、同ＰＴＡから支援の強い要望があり、羽幌高校への入学勧誘にも協力するため、部活遠征費補助の増額で支援したい。
・今年度の羽幌中学校卒業生が、ここ数年では非常に少なく、羽幌高校ではさらに魅力ある学校づくりで入学勧誘が進むよう、「ひとづくり事業基金」の活用も促したい。
以上のような説明を受け、質疑に入る。
【質問】増額する金額は示されなかったが、全遠征費の３割程度とすれば、もうあと１００万円から２００万円ほどか。
【回答】そのくらいを検討したい。
【質問】高校で、「ひとづくり事業基金」の活用実績は、あるのか。
【回答】資金活用の例はあったと聞いている。いろいろと事業展開する中で、活用できるものはないか、説明に訪問したい。
【質問】生徒数が減り間口が減ると、教育体制に、どんな影響があるのか。
【回答】２学級から１学級に減ると、担任と副担任の２名の教員が減ると聞いている。高校側では、１４部ほどあるクラブ活動につけなく、細かな授業展開も厳しくなり、危機感を持っている。
【意見】苫前町では町長、教育長らが苫前商業高校存続へ奔走している。道立であっても地域に欠かせない病院として羽幌病院を支援しているように、道立の羽幌高校も地域には欠かせない高等教育を担う高校として、さらに町を挙げた支援の取り組みをしてほしい。
５．町民スキー場使用料の改正について
・利用者の利便性を考慮し、利用者の増加を図るため、リフト使用券の区分に「３０日券」と「４時間券」を追加し、幼児を無料とする。
・１２月議会で関係条例の一部を改正する。
以上のような説明を受けて、質疑を行った。
【質問】「３０日券」を１万円にするなら、「シーズン券」を１万５，０００円にしたほうが、より多くの人が買ってくれるのではないか。
【回答】「シーズン券」については、管内レベルがあり、およそ２万円から２万２，０００円くらいが相場となっている。管内で、羽幌は安いほうである。
【質問】１１回分の回数券１，８００円に比べたら「４時間券」のほうが割高ではないのか。
【回答】４時間あれば１２～１３回乗れるので、単価的には「４時間券」のほうが安くなる。
以上のような質疑を行い、終了した。
以上、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（室田憲作君） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（室田憲作君） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成２３年羽幌町の漁業水揚げ状況についてご報告を申し上げます。
北るもい漁業協同組合の販売取扱高は、本年１１月末時点で４８億１，３００万円と、前年同月と比較して１億１，３００万円余り減少しております。年間販売取り扱い計画は５０億２，４００万円で、計画達成まであと２億１，１００万円ほどとなっており、昨年の実績から計画は達成されるものと思っております。漁獲量及び魚価を前年と比較いたしますと、本年１１月末の漁獲量は９，８００トンで、昨年同期より９００トンの減となっております。漁獲量が減少した主な魚種はタコ、ホタテ、エビでありまして、特にタコは前年比２５％の減、ホタテは前年比１３％の減となっております。反対に漁獲量が増加した主な魚種はサケ、カレイであり、サケは前年比４６％の増、カレイは前年比２６％の増となっております。次に、魚価でありますが、主に上昇したのはサケやタコでありまして、３０％前後の上昇率となっており、下落率が大きいのはイカの１９％、ナマコの７％となっております。総体的に申し上げますと、サケの漁獲量がふえ、かつ魚価高だった反面、エビやホタテの漁獲量の減やイカ、ナマコの魚価安の影響で本年の販売取扱高は減少する結果となりました。
次に、町内の状況を申し上げます。羽幌本所の総漁獲量及び販売取扱高は、前年に比較して１６３トン、１億１，７００万円の減、年間販売取り扱い計画額１９億８，４００万円に対しまして７，７００万円の減となっておりますが、計画額には達する見込みとなっております。天売支所におきましては、前年に比較して総漁獲量で７０トンの減でありますが、販売取扱額では４６万円の増となっており、年間販売取り扱い計画額３億８，３００万円に対しまして３億４，６００万円と３，７００万円の減となっております。焼尻支所におきましては、前年と比較し漁獲量で２トン、取扱額で９５０万円の増となっており、年間販売取り扱い計画額２億８，１３０万円に対しまして２億８，０８０万円と５０万円の減となっております。このため、天売、焼尻支所については、昨年の販売額から推計いたしますと、本年の計画達成は可能な状況となっております。
次に、地区ごとの主要魚種の漁獲量と販売取扱高を昨年と比較いたしますと、羽幌本所ではエビは８４トン、約９，９００万円の減、カレイは４８トンの増、魚価高で約１，７００万円の増、ホタテは１０トンの減ですが、魚価高で約１，０００万円の増、タコは６３トンの減ですが、魚価高で約４３０万円の減、サケは１１トンの減ですが、魚価高で約４８０万円の増、ナマコは４トンの増ですが、魚価安で約２，３００万円の減となりました。天売支所は、ホタテは２トンの増、かつ魚価高で約８００万円の増、タコは２６トンの減ですが、魚価高で約５００万円の増、イカは３６トンの減、かつ魚価安で約１，２００万円の減、昨年皆無だったヤリイカは漁獲量が２トン、約２５０万円の増となっております。焼尻支所は、カレイは２トンの増、かつ魚価高で約３８０万円の増、タコは２１トンの減ですが、魚価高で約２９０万円の増、昨年皆無だったヤリイカは漁獲量が１５トン、約１，６００万円の増、ナマコは２トンの減、かつ魚価安で約１，６００万円の減となりました。
以上、年間販売取り扱い計画額及び前年実績に比較した状況についてご報告を申し上げましたが、本年は一部の魚種で漁獲量の増加が見られましたが、全体的に漁獲量の減少があり、漁獲高に影響を受けた結果となりました。毎年厳しさが増す漁業情勢ではありますが、燃油や漁業資材の高騰対策を強く政府に要望するとともに、一日も早く世界経済が安定をし、国内経済が成長していくことを望み、年末の魚価上昇と大漁を願っているところでございます。
以上を申し上げまして、行政報告といたします。
〇議長（室田憲作君） これで行政報告を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午前１０時５４分
再開 午前１１時１０分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（室田憲作君） 日程第５、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。２番、金木直文君、８番、橋本修司君、３番、小寺光一君、以上３名であります。
最初に、２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） 私からは、子ども・子育て新システムと公的保育のあり方について質問をいたします。
現在政府は、新たな保育制度となる子ども・子育て新システムの構築に向け、新システム検討会議を発足させて、基本的な制度要綱の検討、協議が進められています。新システムは、旧自公政権のもとで厚生労働省が準備を進めてきた新たな保育の仕組みをベースにしながら、すべての子供に切れ目のないサービスを保障するとしています。しかし、これまで国と地方自治体が負ってきた保育提供の責任をなくし、直接契約、直接補助、応益負担が原則といった保育の市場化であるとの指摘もあり、保育をよくする会の発表によれば、新システムに反対や撤回を求める意見書は都道府県議会で２８以上、市町村議会を含めれば約２３０にもなっているといいます。こうした状況下で、築４３年の老朽化著しい羽幌保育園については、だれもが早期建て替えを望んでいます。議会では、常任委員会でも所管事項としての協議が続けられ、さきの９月定例会の一般質問でも取り上げられ、また町民と町長とのふれあいトークでも質疑が交わされるなど、保育所建て替え問題はもはや先延ばしできない喫緊の課題となっています。町長は、これまでの議会やふれあいトークにおいて、子供たちの健やかな成長をはぐくむために早急に取り組んでいく、運営に関しては民営化も選択肢の一つ、結論は今年中に出したいなどと述べられています。今保育行政が大きく方向を変えられようとしているとき、羽幌保育園の建て替えも含めて、公的保育のあり方、新システムでの問題や課題についての基本的な認識、対応をただしたく、以下の点について質問をいたします。
１つ目、新システムでは、児童福祉法２４条に基づく保育の実施責任がなくなり、自治体は保育の必要があるかどうかの認定をするだけで、保護者が保育所と直接契約するようになることでの弊害はないのかどうか。
２つ目、当初応益負担と言われていた保育料について、先ごろの政府の検討委員会で保護者の所得に応じた応能負担とする方針が示されましたが、独自のサービスやカリキュラムで増額も可能とされています。私立幼稚園から移行したこども園では、保育料に格差が生じないのか。
３つ目、町立保育所から民間へ移行した場合の保育士や職員の賃金格差、施設の運営費はどうなるのでしょうか。
４つ目、一元化、二重行政の解消といってスタートした新システムが私学助成の存続で結局三元化される事態となっており、幼保一体改革は大幅に後退したと見られています。制度実施には消費税の１０％が前提ともなっていて、先行き不透明ともなってきました。まずは、羽幌保育園を町立としての建築計画を急ぐべきであると考えますが、どうでしょうか。
以上であります。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員のご質問にお答えをいたします。
国は、平成２２年１月、明日の安心と成長のための緊急経済対策に基づき、子ども・子育てビジョンを閣議決定をしました。子供や子育て家庭の視点に立ち、すべての子供がどこに生まれても質の確保された幼児教育や保育が受けられるよう、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築に向け、新システムの基本制度案要綱の基本的方向性を踏まえ、論議を重ねてきたところであります。今年７月に中間取りまとめが少子化社会対策会議で決定されたことから、現在町では保育園の運営方法も含めた児童福祉施設設置に向け協議をしているところであります。
１点目の新システムでは、児童福祉法２４条に基づく実施責任がなくなることから弊害はないのかとのことでありますが、中間取りまとめにおいては新システムにおける市町村の責務として、子供や家庭の状況に応じた給付の保証、事業の実施、質の確保された給付、事業の提供、給付、事業の確実な利用の支援、事業の費用、給付の支払い、計画的な提供体制の確保、基盤整備の５つの事項が挙げられております。新システムの実施主体である市町村がこれらの事項を適切に実施し、子供が確実に学校教育、保育を受けることができるよう、改正児童福祉法と新システム法の２法において対応する予定であることから、弊害はないと考えております。
２点目の私立幼稚園から移行したこども園では保育料に格差が生じないかとのことでありますが、利用者負担については新システムが保護者の子育てについての第一義的責任を前提としつつ、社会全体で子ども、子育てを支援するものであることを踏まえ、施設と利用者の適切な利用関係の確保に資するよう、サービスの利用者に一定の負担を求めることとし、その際利用者負担についてはすべての子供に質の確保された学校教育、保育を保証するとの考えを踏まえて定めるとしております。また、低所得者への配慮を含め、現行制度の利用者負担の水準を基本とすることと応能負担方式であることから、算定方法に一部変更はありますが、現状に近い利用料金体系であると考えております。
３点目の民間に移行した場合の保育士や職員の賃金格差、施設の運営費についてとのことでありますが、民間移行につきましてはこれからの協議の結果によりますが、移行となった場合における保育士及び職員の処遇につきましては、過去の対応をかんがみ、格差は生じないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、施設の運営費についてでありますが、町立の場合は町の責任で運営するとの考えから、平成１５年度の三位一体の改革により平成１６年度より一般財源化され、普通交付税の基準財政需要額に含まれていることから、国及び道の措置費は支給されておりません。ただ、民間が保育所及び認定こども園事業を実施する場合においては、基準はありますが、国が２分の１、道及び町がそれぞれ４分の１を負担することとなっております。こども園の移行後においても、こども園給付として町立の場合は全額を町が負担し、私立にあっては国、地方等が負担するとなっていることから、現状と変わらないものと考えられます。
４点目の羽幌保育園を町立としての建築計画を急ぐべきであるとのことですが、議員のご発言にありました一元化につきましては、当初政府は子ども家庭省、仮称でありますが、この新設を予定しておりましたが、今月６日、幼保一体型の総合施設を内閣府の所管とする案を示し、平成２５年度から子ども・子育て新システムの段階的導入を目指しております。新制度移行後も一部の幼稚園は現行のまま残ることになりますが、多くの幼稚園、保育所は総合施設へ移行すると考えられますことから、羽幌保育園の将来の運営についても考察し、良質な育成環境を確保するとともに、すべての子供の健やかな育ちを支えるための施設の設置が必要であると考えております。また、町にとって最善の運営方法もあわせて考えてまいりたいと思います。
以上、金木議員への答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それでは、踏み込んで幾つか何点か質問させていただきます。
今テーマとして掲げました子ども・子育て新システムについてでありますけれども、中身はまだ政府のほうでいろいろと具体的な検討がなされているというその最中の問題でありまして、それをあえてこの時期に取り上げられても答えづらいという立場なのかなということは重々承知の上で、ただ私なりにいろいろ調べたところ、あちこちでいろんな声が出されているということがわかりました。質問の中でもあちこちで反対の意見書などが出されているということもその一つでありますけれども、そこで現時点で羽幌町の保育園の現状とも相まってなかなか方向性がはっきり見出されていないということも含めて、現在町長のお考えはどうなのかということをお聞きしたいと思ったところであります。
この新システムは、言うまでもなく幼稚園と保育所の垣根を取り払って幼児教育と保育をともに提供するこども園に一体化するものというのが基本的な構想になっています。ただ、この中身を見ますと、これまで公に市町村が負ってきた公的な保育機能が一体どうなるのかということも大きな懸念の一つになっています。その答弁の中には、実際には支障は生じないということだったでしょうか。新しい改正法と新システム法、２本において弊害はないということではありますけれども、児童福祉法の２４条が一応はばらばらにされて、その実施義務、全体的に下支えをする、必要な保育を確保するための措置を講ずるという全体的な責務規定を設けて全体的に下支えをするという内容に変えられるということになっています。新システム法の中では幾つかの項目を上げて、言うなれば間接的な責務になるのではないかなとは思いますけれども、あくまでもこれまで直接的な責務を負ってきたものが今度は間接的な責務になるということでの、具体的に言えば例えば応諾義務というのがあったと思います。保育を希望する家庭の子供については、必ず保育をしていかなければならないといった応諾義務が新しい、例えば民間になった場合にはどうなるのか、町としてどうかかわっていくのかという問題。あるいは、保育料の滞納者が出てきた場合には、事業者任せとはならないと思いますけれども、その事業者に対する町としてのかかわり、保育料の滞納者に対する町としてのかかわりなどはどうなっていくのかといったことなど、細かく言えば切りはないわけでありますけれども、直接的な義務を負っていたものが間接的な下支えになるということでの懸念や心配などについて改めてどう考えるかお聞きしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員のご質問にお答えをいたします。
確かに児童福祉法第２４条に現在規定されているものから現在これからの変化ということでは、まだはっきり決定しているものは何一つないのですけれども、いろいろな危惧というか心配される要素はたくさんあるのかなというふうに思います。
ただ、子育て論議、また待機児童の解消というようなことが論議になっているときに必ずしやいろいろなお話が出てくる。その一つに、都会の論理と地域、地方の論理というところで現状の格差と申しますか、そんなところもいろいろと取りざたされております。
今議員が細かなご指摘がありましたけれども、我が地域にそれらがすべて集まるかと。そして、それらの心配事がすべてこの町で本当のイコールになるのだろうかというようなこと。そして、町のそれらの事業に対する、子育て支援に対するスタンスがそうなっていくかというようなさまざまな観点から考えていきますと、今答弁で申し上げましたとおり、いろいろな部分で町はやはり関与しなければならないだろうと、サポートしなければならないだろうと、支えていかなければならないだろうというのが我が地域ではやはり正当なとらえ方ではないのかなというふうに今思っております。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） いろんな角度から検討しながら、これまでの公が担ってきた保育の制度、できるだけ支障がないような方向性をやはりこれから模索していく必要はあるだろうと私も思っております。引き続きそういう検討をお願いしたいと思いますが、もうちょっと具体的な件、２点目、３点目にも触れることになりますけれども、利用者負担、保育料についてです。現状に近い料金体系となるであろうと、これも推測の域を出ない回答でありますけれども、実際、例えば現在の私立、民間の幼稚園が新しいシステムに変わったとしていった場合には、現在の羽幌町にある民間の幼稚園さん、恐らく保育料というか、月謝は一律だろうと私は思いますが、現在の保育料に関しては所得設定、所得の段階に分かれていて段階設定になっていると。今後新しいシステムでもこの段階設定は堅持したいという国の方向の考えのようでありますから、現在の民間の幼稚園の一律月謝が今度は段階的に変わってしまうと。変えられていくということになれば、例えば保育所機能も一緒に含めた運営がされた場合には、一つの施設内で二本立ての料金設定になるのか。保育園、幼稚園教育も関係なく一本でというのか、国の示した料金設定一本化になるのか、この辺がまだ私自身もはっきりしないわけでありますけれども、その辺の状況がわかっていれば説明いただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 先ほどのシステムのことの延長線上にある問題であります。まず、そのシステムのことについての保育料についての部分ですけれども、今考えられているもの自体が一体化ということで、最終的な形というのは平成２５年度を目標にして一体化に進みたいということで、今自公政権のときから徐々に変化をしながら民主党政権になって一体化という話が今進められております。その一体化の姿というのは、ご存じのとおり、いわゆる所管の官庁を一つにして補助金の流れだとかさまざまな就園奨励だとかということの流れを一つにしてしまおうということであります。そして、保育、幼児教育という垣根を取ってしまって、言ってみれば非常にわかりやすい形なのですけれども、今現存である保育園、幼稚園というような形の中でそれが非常に難しいというか、そんな簡単なことではないなというのはだれしもが感じるところだというふうに思いますけれども、目標としてそれに向かって今取り組んでいるというのが現実です。
その中で今議員が質問しているのは、一体化というこども園、一つの組織になったときの保育料設定どうなるのかということであります。現実に今ねらいとしているところで考えますと、新たな組織体系に今こども園というものはしようとしているわけですので、今現状の幼稚園での体系だとか保育園での料金体系というのとはちょっと考え方は新たな考え方になって、その体系も中身が一つなのですから、料金体系も一つに新たなものになるのでないかというふうに想像しています。ただ、現状で今議員が心配しているようなことは、認定こども園という制度がその前段であるのです。その制度でありますと、いわゆる保育業務と幼稚園業務が今の所管の官庁そのままくっついているので、制度が２つ重なり合って、それを総体的に認定こども園という形でやる組織体系、それがあるのですけれども、今このシステムで言われているのは、それからもう一つ進んだ、完全なる一本化の中でのことであります。ですので、その体系に今形づけられている中では保育料はどうなる、格差がおかしいのでないかというような心配はこれからの制度設計の中で一本に必ずなるというふうに思います。そういう今認識でおります。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それと、もう一つ、３番目の問題になりますけれども、保育士、職員の報酬の問題です。今度新しい体制になった場合には、これについても答弁の中では過去の対応にかんがみて格差は生じないと考えておられるようですが、過去の対応っていつのどういうことがあったのかわかりませんが、お願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） いろんな意味で金木議員がこの質問の中で、私も現状として何物もない中でどう答えたらいいのかなと、要するに幼稚園だとか保育園だとかと、今のこの流れの質問の答えで幼稚園と一緒になったときとかという仮定の中でお話しされている部分がたくさんありましたので。ただ、いろんなパターンとして考えてみて、特別養護老人ホームだとか、ああいう事例と全く同じとは言いませんけれども、議員が心配なさっているところが当てはまるのかなというようなところでその言葉を使いながら答弁しております。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） わかりました。いわゆる民間か指定管理かも含めたそういった対応の過去の例だということでありますけれども、必ずしも、だからといって格差はなかったのかどうなのか私自身検証はしていないので、何とも申し上げられませんけれども、先進自治体の例も私も余り多くは調べておりませんが、たまたま当町の姉妹町であります内灘町のほうのホームページを見ましたら、平成１７、８年ぐらいから町内７つぐらいあった町営の保育所を老朽化してきたということもあって民間化していきたいという方向を打ち出したようでありまして、現在幾つかもう既に民間化されていると。そのときの検討内容も、協議、検討のされた議事録が公開されております。十何回か１０回ぐらいの協議内容がすべて公開、すべてというより大まかな質疑の内容、意見が出された内容などを見ましたけれども、その中でそういった職員の給与、保育士さんの給与が変化、変動した場合には、町としても補助をする、支援をするというような文言もあったようであります。一つこうした大きな制度の変更、流れについては、現在羽幌町でも施設検討会議でしたか、検討委員会が先ごろ再構されたということでありますけれども、そういった議事の内容なども随時公表しながら、町民に広く見える形でのそういた協議、検討も必要かなと私は思っておりますけれども、特に大きな制度の仕組みを変えられる、変えるかどうかわかりませんけれども、協議、検討でありますので、そういったことも必要かと思いますが、その点いかがでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） お答えをいたします。
もちろん住民の方々に対して隠すものも何物もございませんし、また情報公開、子育てということが非常に大きなことに絡んでくるわけでありますし、子育ての経験者、またいろいろなかかわりのある方々にとってもいろいろ考え方もございましょうし、そういった意味では積極的に情報公開というか、していかなければならないというのが我々の立場だというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それで、ちょっと私の質問も飛び飛びになって、何か散漫的になってしまっていますけれども、大変申しわけないと思いますが、全国の組織で全国保育協議会というのがあると思います。北海道版でいえば北海道保育協議会、全国の公立、私立の認可保育所の９３％が加盟している団体だということでありますが、羽幌の保育園も加盟しているのかどうかいかがですか。
〇議長（室田憲作君） 暫時休憩します。
休憩 午前１１時３７分
再開 午前１１時３７分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） この全国保育協議会ということをお聞きしたわけですけれども、先ごろ開かれた、一番近々に開かれた今月の６日、政府の新システム検討会議ワーキングチーム会議が開かれました。この全国保育協議会からも正式な委員として参加されていたわけですけれども、この日、この６日の会議を欠席したと。その欠席したかわりに意見書を提出されたのです。幼保一体化は有名無実となった。空洞化したものである。全面的に今後は反対せざるを得ないという意見書を提出されたということが報道されております。ですから、北海道のこの地域にいてはなかなかわかりませんけれども、全国的にはいろんな意見や反対意見なども出ていて、ついには全国の９３％の認可保育所が加盟している中央の団体までもが反対声明を出したということになっているようであります。このような状況下で国が部分的な手直しや修正も今後されるのかとは思いますけれども、来年度、通常国会に提案されて２５年度実施という国の予定ではありますけれども、果たしてそのとおりいくのかどうかということが私なりにちょっと懸念に感じているところであります。
町長自身もなかなか現状の羽幌保育園、今年中と一時言っておられたところがまだもうちょっと検討が延ばされるようでありますけれども、そういった状況になっているのは、まさにこの新システムがどういう形になるのかということを待っているのだろうと思います。あわせて、この新システム法によれば、今度は市町村が新システム計画ですか、新システム事業計画を立てることになるというため、その計画の検討に当たっては町内にある民間の幼稚園がどういう考えであるのかということも事前に把握していかなければ計画を立てられない問題だろうと思います。町長自身もご実家の関係もあるかと思いますけれども、あくまでも町長としてそういった町内の幼稚園の動向、新システムに対する動向をどのようにとらえられているのか、情報があればこの場で明らかにしていただければお願いしたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員がご質問する意味合いもすべて私自身も理解できるところでありますけれども、この新システムの、いわゆる要綱だとか設置基準だとか、いわゆる幼稚園、保育園だとかというものにはもう既定のものがございますけれども、それが今一生懸命になって取り組んでいるところで細切れにぽっと情報が出てきて、その情報が出ることによっていろいろな論議を呼んでいるというのも事実だというふうに思います。それで、計画書もつくらなければならない、そういう責務も課せられるのでしょうし、またそれぞれの地域の中での子育て支援という大枠の中で一つになるという考え方ですから、現存の保育園、私立の保育園もございますでしょうし、日赤、社会福祉法人だとかさまざまな形があちこちに点在しております。羽幌町は、わかりやすく町立の保育園と民間の幼稚園ということですけれども、そんな中でのいわゆる意思の疎通といいますか、まとまりを持った中でのこの新システムの組織というかこども園ですか、総合施設というのですか、それすらもはっきりしていませんけれども、そんな形の中で計画書なり整理していかなければならないということになると思います。ただ、意識としてどこまで関係者等が知識を持っているかというふうになると、今やはり議員がまだよく見えない部分もあると、私もそう思っています。一つ一つ出されることによって、それらが関係者、子育て支援にかかわるいろいろな方々、関係者の方がいろいろ興味を持っているか注目していることも確かです。そんな状況なのかなというふうに思っています。ただ、ずっとここ、いわゆる子育て支援、子供支援という次世代の子供たちへのいろいろな政策というのは自公政権からずっと続いてきているときに、その難しさというか、一緒にすること、まとめ上げることということの難しさというのは、そのときそのときにいろんな論議呼んでいます。今言われている最終的な目標とするものも一元化にはならないと思いますけれども、その一元化のときの姿が内閣府のほうからでき上がるだろうというふうに思います。今までは、いわゆる厚生労働省の保育園と文科省の幼稚園という形でしたけれども、それにもう一つ内閣府のこども園というのでしょうか総合施設というのですか、その辺の形ができると思います。そのできる２５年、一応スタートしたいということで一生懸命言っていますけれども、そのときに設置要綱だとか全部２４年度中にはきれいに整備されなければならないというふうに思いますけれども、そんなことでとらえているところで、私自身もそういった意味でははっきり見えないところで、どうこうということはなかなか想像の世界でしか脱しないのですけれども、たまたま十五、六年かかわってきたということで何となくそういう情報も入ってきますけれども、そんなような状況であります。
〇議長（室田憲作君） さきに答弁保留にしておりました件につきまして、答弁の申し出がありましたので、これを許します。
福祉課長、鈴木典生君。
〇福祉課長（鈴木典生君） 先ほどの金木議員のご質問にお答えいたします。
全国保育協議会には加盟してございます。
〇議長（室田憲作君） ２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） 先ほど町長の答弁では、なかなか町内にある２つの幼稚園の動向については直接の回答は触れられていなかったかなと思いますが、今後国の考えているとおり、２５年度実施ということになれば、例えば羽幌町のような古い老朽化した保育所を抱えているような町は一斉に手を挙げていくだろうと。となれば、そんないきなり多くの予算が国としてあるのかどうかということも問題になると思います。場合によっては、さらに２５年度よりも、その後さらに２年、３年と待たなければ予算が割り当てられないという事態にもなりかねないと私は思いますので、となれば今現在築４３年の保育所が４８年、築４９年となってしまう事態にもなるのではないかというふうに私は非常に心配しています。民間か指定管理かということも現在であっても可能といえば可能なわけで、まずは現状から見ればすぐ一、二年後にどうにかできるという保証のない建物については、今のうちから町立、町がまずは建てる。建てた後に数年間かけて民営化なり指定管理化なり国のほうでしっかりとした制度が出されれば、それにのった制度も検討するというようなことも、そうしてほしいということも含めてですけれども、そういったことも考えられると思いますけれども、あくまでも新システム法がはっきりするまで待つのだということなのか、あるいはその状況によっては一歩先んじて町としては独自に建てるだけは建てようかということも検討される余地があるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員の質問の中にもそういうことが指摘されておりました。建てるのか建てないのかということを端的に言いますと、また建てる場合にはさまざまな財源だとかということも必要になってきます。ただ、現状として早く建てようではないか。建てて子育て支援という立場から、やはりそういう環境を提供しようではないかというようなことは十分にわかります。いろんなことが考えられまして、早く建てようと言っても２年ほどかかるかな、２年から３年ということになろうかというふうに思います。いろんな意味で、今いろんな話を集約しながら、また部内での庁内での検討しながら、やはり私自身も先ほどちょっと１２月、今年度中に何とかというようなこともどうなのかという議員のご指摘もありましたけれども、そんなことも含めて何とかしなければならぬということで、今庁内でいろんな検討に入っております。そのことも含めてできるだけ早く、そして新システムにのっとった一本化の形態というのは、確かに今の状況ではどうなるか。一つは内閣府所管のものができ上がりますけれども、それらについてのいわゆる支援制度だとかいろんな運営費補助金だとかというのはまだ一切何も今出ていません。出ていないということと、そのシステムによって物事が形づくられていく、いわゆる建物はハードの部分で形づくられていくための補助制度だとかそういうものも何物もありません。ですから、今まである制度そのものは確立されているものですから今現在ありますけれども、そういうものも含めていろんな角度から検討しながら、どの程度のものになるのかということも含めながら検討、庁内での話し合いをしていきたいというふうに思います。
この制度、すごく長い間取り組まれてきているのですけれども、政権がかわったということもございまして、非常に制度が複雑です。形態が複雑です。だから、そういうことも含めて庁内で検討しているというお話も聞いておりますし、町内のほかの幼稚園がということも聞いておりますし、どういう考え方でどういうふうに進めていこうとしているのか。うちの課長が以前いろいろな場で答弁していたという内容の一つに、今の国の補助制度は民間に向けています。民間というか、学校法人だとか法人格に大半のものが割合としては向けています。公立のものにはないに等しいです。そういうことも含めながら、今庁内でだんだん、だんだん熱も入ってきていますし、いろんな角度から情報を集めていますし、そういうところで気持ちとしてはできるだけ早く子育て支援という立場から取り組んでいきたいというふうに思っています。
〇議長（室田憲作君） 残り時間２分ほどですので、まとめてください。
２番、金木直文君。
〇２番（金木直文君） それでは、これ以上お聞きしても、できるだけ早くしていきたいということなのだろうと思いますが、今のところこれまでの制度はあるけれども、公に対する補助はないとはいいつつ、例えば過疎債とかということもありますので、全く何もないというわけではないですし、ですから今後の状況によっては町単独での建て替え部分についても私は十分検討していく必要があるのではないかなと。ここ数年の間に、たまたまでしょうけれども、羽幌は大きな出費のかかるハードな事業がメジロ押しとなっていますので、その辺の財政的な見きわめも当然必要ではありますけれども、保育所の問題もここ１０年ほどずっと言われてきた問題であります。漁協の荷さばき所、フェリーターミナル、高速船を建て替える、今年、来年では火葬場の建設、今度は羽幌小学校ということもありますけれども、もう一回大きな目で検討しながら、見直ししながら保育所の問題も検討していっていただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今ご指摘のとおり、大型事業、また重要な事業をハードな部分で抱えています。本当懸案になっていた仕事でもございますし、取捨選択というか、その中でのものを皆様方にお示しをしながら議論をいただいて、早く進んでいきたいというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） これで２番、金木直文君の一般質問を終わります。
昼食のため暫時休憩します。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時００分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） それでは、まず１番目にＴＰＰ、環太平洋連携協定協議参加について質問いたします。
今年１１月１１日、政府はＴＰＰに対する協議参加を表明いたしました。ＴＰＰは、農林水産物の関税撤廃による地域経済、社会への甚大な影響にとどまらず、我が国のすぐれた医療制度や金融、保険、サービスなどあらゆる分野に関する国の仕組みの改悪につながるものであります。ＴＰＰに参加し、関税撤廃した場合の管内の影響試算の発表によると、留萌振興局管内では１６７億円の損失、農業経営体では７割もの減少となると算出されました。我が町にとっては、地域崩壊の危機になるものと考えます。しかし、一方ではマスコミ報道によると世論調査ではＴＰＰ参加の賛否はほぼ同数との報道もあり、残念な思いであります。ＴＰＰ参加に対する町長の見解を伺います。
２つ目に、本町農業振興について質問いたします。我が町農業の今年の作況は、米の作柄につきましては作況指数１０７となり豊作でありましたが、昨年のいもち病菌が圃場にあるということで、例年になく薬剤などに経費がかかった年でもありました。今後３年間は、まだ菌が残っているということから、今年も同様の対応が必要ということになります。一方、畑作物につきましては長雨などの影響により全般的に作柄はよくありませんでした。農家戸数の減少、後継者不足、農産物の価格低迷など、さまざまな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、今後の羽幌町の農業振興に対してどのように考えているかお伺いをいたします。
３つ目であります。食育の取り組みについてであります。平成１７年６月に食育基本法が成立し、自治体には食育推進基本計画を策定し、教育現場における展開のみならず、生産者や食品関連業者や消費者など幅広い取り組みを展開することが定められました。今後羽幌町としてどのように対応しようと考えているのかお伺いいたします。
以上であります。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 橋本議員のご質問１件目、ＴＰＰ協議への参加についてお答えをいたします。
ＴＰＰ、環太平洋連携協定は、太平洋に面した国々でお互いの工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、金融や医療サービスなどの貿易制限措置を撤廃して自由貿易圏をつくろうという構想のもとに、２００６年シンガポールなどの４カ国で協議を始め、２０１５年の実施を目途に協議が進められている協定であります。２０１１年には、米国を初め５カ国が参加を表明し、他の国も参加を検討している中、本年１１月には日本も協議への参加方針を表明いたしました。関税、貿易制限措置の撤廃により国内製品の輸出が促進されるという反面、輸入において海外製品の流入、外国企業の参入が促進されることになります。この影響によりまして、北海道経済においては約２兆円もの損失が見込まれ、管内においても留萌振興局により農業で１６７億円、農家の約７割が離農との試算もされ、まさに大打撃を受けることになります。このようなことから、第１次産業が基幹産業である我が町といたしましては、ＴＰＰ参加に反対をしてまいりました。今後もさまざまな機会を利用し、強く反対を訴えていきたいと考えております。
次に、２件目、農業振興についてのご質問にお答えをいたします。本町の農業は、水稲を基幹作物とし、小麦、大豆などの畑作及び酪農と多岐にわたっている農業形態となっておりますが、農業を取り巻く環境は農業者人口の減少、後継者不足、農産物の価格低迷などさまざまな問題を抱えている状況にあります。このような中、平成２２年度に広範囲で発生したいもち病においては、水稲に多大な被害をこうむったことから、本年その対策として薬剤の購入費用の一部を補助しております。その効果として、本年は病害もなく豊作となりましたが、いもち病は強い菌への対応として複数年での対応が必要なことから、新年度予算においても対応を考えているところでございます。
後継者対策といたしましては、農地取得等に対する補助、農業経営にかかわるものとして資金の支援や設備、改修費などへの補助、必要に応じて施策を講じているところでありますが、今後もこれらの施策を有効に活用していただき、農業経営の安定化を図りたいと考えております。また、今後のさらなる高齢化や後継者不足、消費者ニーズなどに対応するため、関係団体等との協議や国や道と連携を深めながら対策を進めていきたいと考えております。
次に、３件目、食育の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。食育につきましては、肥満や生活習慣病の増加、食の安全性の問題、食を大切にする心の問題などを、個人の問題ではなく、国が社会全体の問題として取り組む必要性があることから、平成１７年６月に食育基本法が成立しております。その目的は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう、食育を総合的かつ計画的に推進することとなっております。また、国において食育推進基本計画の作成が定められ、都道府県及び市町村においては食育推進計画を作成するよう努めることとされております。食育に関しては、既に学校給食の充実や生活習慣病の予防のための栄養、食生活に関する取り組み等がそれぞれの立場で実施されておりますが、食育として一体的に実施するためには、教育関係者や農林漁業関係者、食品関連事業者、消費者等の幅広い取り組みが求められ、これら関係者との連携が必要となります。また、北海道においては、食育推進計画が策定されておりますが、留萌振興局が管内のモデル版作成を検討していることから、これらの状況を踏まえながら今後関係者と連携を図り検討していきたいと考えております。
以上、橋本議員に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これより、質問、答弁の時間は３０分以内となります。
８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） それでは、まずＴＰＰの件から再質問いたします。
今回、町長は管内の町村会の会長でありますので、これまで参加反対の立場でおられたことは十分理解をしておりましたが、改めて町民に対して見解を伺った次第であります。
ＴＰＰは、皆さんもご存じのように、農業はもちろん医療、金融、サービス、２４分野にわたる規制、撤廃を求める自由貿易であります。この協定では、実態はご存じのようにアメリカが主導権を握っておりまして、実質的にはアメリカと日本の日米の自由貿易協定になるのだろうというふうに言われております。この協定の中身は、日本の社会の仕組み、今までつくり上げた仕組みがひっくり返されるというような状況になるのではないかと思っております。言葉では、自由、自由というと大変耳ざわりのいいことであるかのように聞こえますが、実態としては限りなく、それを認めれば最終的には弱肉強食の時代が来るということになってしまうわけであります。ＴＰＰにつきましては、賛成、反対、それぞれいろいろな主張をしております。しかし、明らかに間違った報道もあるのもまた事実であります。具体例を言いますと、先日テレビで見たのですが、アメリカの牛肉が今現在３８．５％の関税がかかっているということなので、ＴＰＰに参加しますと、その分が安くなると。約４割近くが安くなるのだというような報道が実際ありまして、私も見ました。実際には、我々の消費者に手元に届くまでの間には流通経費がかかっているわけですから、試算によりますと実際には５％程度安くなるだけだというようなことが実態のようであります。それから、牛どんの話も出ていましたけれども、牛どん１杯１００円になるという話があって、これも実は流通経費もあれば、また店舗の家賃やら人件費があって、それらが安くなるわけでありませんので、実際には牛どんは今までどおりというようなことも言われているようであります。そういうようなことがもろもろたくさん報道とは、僕らはどうしても報道に頼ってしまうのですが、大きな間違いをしている報道もあるということであります。これらの状態がもしなったとすれば、地域も当然崩壊をいたします。
町長の答弁にもありましたが、国内製品の輸出が促進されるという表現がありましたが、これもまた間違った報道の中の一つであります。アジアの経済成長を取り込めという、一方ではそういう理論が成り立つようでありますけれども、実は日本にはもう輸出する先がないと。韓国、中国がもし協議会に入るとすれば、その可能性はあるのかもしれませんが、アメリカも輸出を受け入れるわけでありませんので、実質的にはどこにもないというようなことが実はあるようであります。それらあわせて考えて、先ほど質問もいたしましたが、現状の状態でいきますと、影響は留萌管内では２５２億円、今農業と地域経済を合わせて２５２億円があると言われておりますが、それがまず８５億円になると。その内訳が農業では１５４億あるうちが５３億になるという試算があるようであります。
そこで、課長にお伺いしますが、羽幌の影響額というのを試算をしたことがあるのかお伺いをいたします。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、三浦義之君。
〇産業課長（三浦義之君） お答えします。
ＴＰＰによって羽幌町の影響額がどの程度になるかということで、北海道の試算の例を参考にしながら、羽幌町に当てはめるとどのようになるかということで試算をしてみました。主力である米ですとか小麦とか、その品目によって影響額というものをそれぞれ北海道ではパーセントで示している中で、米に関しては９０％が被害を受けるだろうという中で、もろもろの数字を採用いたしまして、羽幌町の被害額を計算した結果、農
業ということに関しては約１１億７，０００万円という数字をはじき出しております。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） １１億７，０００万が減るということですよね。
私も私なりに試算をしてみましたら、今のような数値をもとにしてやると、今農業生産が約１６億から１７億、羽幌町であります。今課長答弁ありましたように、米は約９０％減るということで、１割しか残らないだろうという計算です。それから、小麦とか豆類は壊滅状態、ゼロという試算をしました。あと酪農、畜産については、７割程度は減るだろうと。残っているのは３割ということでやると、約２億円程度しか残らないという私なりの計算になります。ですから、１６億が約２億ということになります。それから、商業、工業、それらをあわせて考えますと約３割しか残らないというようなことで、これに雇用労働もそれに相応した形で影響が来るだろうということで、言葉どおり地域が崩壊するというのはよく聞きますけれども、当然それが連想できる数値になりました。今農地は、羽幌では２，３００ヘクタールあります。これらがすべて荒廃をしてしまうという可能性は十分にあると私は思っております。このＴＰＰに対しまして、先ほども言いましたように、マスコミが偏った報道をしているためかどうかわかりませんが、この間の新聞では世論調査でＴＰＰ参加賛成者が約５２％、反対と言われる方が３８％という結果が出ております。先ほど質問でも言いましたけれども、道内の調査では約半々というようなことで、どれを見ても賛成者も相当いるということで、残念な結果になっているのは事実であります。
そこで、町長の答弁では今までどおり強く、あらゆる機会を利用して強く反対をするというような表現をいたしましたが、なかなかＴＰＰに関するそれぞれの主張というのは経済学的なものもあって、私たち一般人にはなかなか理解ができないところも実際あるわけです。そこで、それぞれの双方の主張もあるようでありますけれども、メリット、デメリット含めて、町民にわかりやすく説明することができないのかなというふうに思います。これは、昔のガット・ウルグアイ・ラウンドのような農業だけの問題ではないわけです。あらゆる分野に影響しているということで、答弁でもありましたけれども、それぞれの団体と連携してやっていくというようなことでありますが、ぜひ的確なというか、平易なわかりやすい言葉で住民に知らせる、周知、理解をしてもらうということができないものなのかということを考えています。方法はいろいろあると思いますが、その辺のことでお考えあるかどうか、町長お伺いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員のご質問にお答えをいたします。
今言われたとおりの状況、社会状況というか報道も含めた中での、また政府の今の動き方の状況、粛々と進められている。また、以前１０月の後半からの集中的な反対運動というような陰も薄く感じられてきているような気もいたしております。しかしながら、本当にその理解度、ＴＰＰの交渉の品目も含めた、どう変わっていくのかとか、どう推移していくのかという推しはかれない部分がたくさんある。そんなこともそういう意識の変化につながっているのかなというふうにも思います。
そういった意味では、今農業の分野での数字が今お話しされておりましたけれども、他分野においても非常に厳しい状況が生まれてくるということであるというふうに思っています。北海道のほうもいろんな試算を出したり、留萌振興局管内でその数字を整理したり、また羽幌町でも数字を自分の地域にどう変化あるのかなということも取り組んではおりますけれども、なかなかそういうことが住民の方々にわかっていただくというか知らせるということも、理解度の関係もあるでしょうけれども、非常に難しいものだというふうに思います。ただ、どの程度我々が正確なものがつくれるのかということもございますけれども、やはり情報提供というか、そういうことを知らせるというのも我々の役目の一つではないのかなというふうに思います。原課のほうといろいろと相談をしながら、どの程度のことができるのか。また、我々もそうなると、その分野の方々のお話も聞かなければならないでしょうし、いろんな動きをしなければならないということもついて回るわけであります。そういうことも含めて、ちょっと原課と検討しながら、また各産業の方々との意見聴取というような形にもなろうかと思いますけれども、そんなところで少し一歩踏み出してみようというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） 今回の、１週間ほど前ですか、農業新聞なのですけれども、具体的にそういう形でやっているところがありました。たしか記憶では月形町だったと思うのですが、新聞大ぐらいのチラシをつくりまして、それを各戸に配布しているような感じだったと思います。ちょっと正確でないものですから、わからないですけれども、そういうようなことをやっている地域もありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思いますし、また農業団体もいろいろとこういう冊子つくって、わかりやすく、僕らでも読んでわかりやすいような状態の表現もしていますので、それらも団体と協議して、何らかの周知、理解をしてもらうような方法をしてもらえればなと。とにかく世の中を変えるのは、やっぱりこういう地方の末端の声も結集してやらなければ世の中は変わらないと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。
話がちょっと農業からずれるようですけれども、医療の話でありますが、今回の医療制度もこのＴＰＰの中に入っているわけですけれども、よく聞く話ですけれども、アメリカがこの医療に参入すると、今までは日本は高度医療で低額の料金で手術をしてもらったと。でも、今度からはもしかすると手術代１，０００万ですよと、そんなような時代が来ると。そんなことを言っているお医者さんもおりますので、それらも含めてわかりやすく周知をしていただいて、声を結集していただきたいというふうに思います。
それで、２番目ですけれども、次の羽幌町農業振興についてですが、農家戸数も減少しております。それは、依然として変わらないのですが、また後継者の不足しているのも現状と変わりません。ただ、時代的な背景もあるのだろうと思いますが、最近若干Ｕターンの現象があるように感じておりますけれども、しかしそれにしても後継者不足というのは実態であります。先ほども言いましたが、羽幌町の耕作面積は２，３００ヘクタール、この面積を現状の農家で守っていかなければならないというふうな状態です。１０年前には農家の戸数は２１０戸いたのですけれども、１０年間で５０戸、６０戸ほど減りまして、今１５０戸ほどという結果になっております。今後も、果たして農家減少して、この農地を守っていけるのかということを考えると大変不安な状態であります。そのようなことから、農地の継承、それから流動化、それらに対してきちっとした政策支援をしなければならないのではないかなと思っております。
そんなことから、町長も今年度町単独で農地購入に対する支援と改修に対する支援をやったわけでありますが、それではお聞きしますが、まずこの町単独の事業について、どのような形で組合員に周知をしていたのか。それと、実際今年１年どのような実績が上がったのかお伺いいたします。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、三浦義之君。
〇産業課長（三浦義之君） 今年から羽幌町単独事業として農業経営安定化促進事業ということで、対象者の農道ですとか橋梁ですとか、それを改修した場合の補助をやるということ、それから農業後継者対策として農業後継者の農地の取得への補助ということで２つの事業を新しく今年立ち上げました。これにつきましては、ＪＡさん、オロロン農協さんを通して実行組合長さんを経由して各農家の方に周知をしたということでご理解願いたいと思います。実績としては、農業経営安定化促進事業につきましては、今年については３件、それから農業後継者対策事業につきましては２件という実績があります。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） まず、農業安定化対策というのは施設改修の事業です。これが３件、そして後継者対策、これは農地の補助、助成、これが２件ということで、今年２００万円ずつたしか予算を見ていたのですが、その２件、３件でどの程度の予算を消化される予定なのか。済みません、お願いします。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、三浦義之君。
〇産業課長（三浦義之君） もう少し詳しく説明すればよかったのですけれども、農業経営安定化促進事業につきましては、改修内容については橋梁ということで、３件の方が申請をいたしまして、約１４８万円支給しております。それから、もう一つの農業後継者対策ですけれども、これにつきましては２件の方ということで、１人は賃貸借、もう一人が売買ということで、合わせまして８６万円程度、今年については支出をしております。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） 大変効果が上がっていると評価していいと思うのですが、その周知のされ方が、実は僕も農家なのであれなのですけれども、周知を僕は見なかったのです、その書類を。農協にちょっと確認したところ、回覧というか、農家の人たちはみんな組勘の書類の中に挟めて入れたというような話で、そうか、僕は見逃したなという話でしていたのですが、周知をすることはきっとそれで、これだけ利用されているわけですから、問題なかったのかもしれませんが、ただこの補助制度の要領見ると、町で手続することになっているのです。農協では、ある程度営農指導という分野がありますので、農家の人と農協がそれぞれ今後の経営について相談しながらやるというのが一応前提になっておりますので、そういう意味からすると、農協もワンクッション挟んで、申請手続をするのであれば農協ともきちっと相談をして、そして町にも申請をするというような方法のほうが組合員も相談もしやすいし、手続上もスムーズにいくのではないかなと、そんなふうに感じましたので、その辺についてお伺いします。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、三浦義之君。
〇産業課長（三浦義之君） 申請の方法につきましては、現在羽幌町の窓口ということで直接来てもらう形になっておりまして、これは農協さんが窓口になることも可能かとは思うのですけれども、その制度に該当するのかとか、詳しい内容を再度農協の職員が聞かれたとしても、そこまで答えられるのかどうかということもありまして、その辺のマニュアルをつくれば対応も可能かと思いますけれども、一応そこで農協で受けて、またさらにこちらで申請を受理してということになって、中身の精査する段階でまた新たに本人への確認ですとか、いろんなことも煩雑さが逆にふえるのかということもありまして、窓口については一本ということで、羽幌町へ直接来ていただくという方法をとっております。ただ、相談窓口としては、いろんなマニュアルをつくりながら周知をしたり受けたりすることは可能かと思います。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） 農協とよく相談をして、スムーズな形でやっていただきたいと思います。
今日新聞で農水省の今後の方針ということで、ＴＰＰをにらんだ新たな取り組みの骨子が発表されました。この内容を見てちょっと思ったのですが、土地利用型の農業にかかわるということで、要は農地の流動化を促進するというようなことだと思いますが、これを見て調べてみましたら、実は国が新年度の予算の中で個別所得補償経営安定推進事業というのを新たに組み込まれるようであります。その辺について、何か情報が入っているかどうかはいかがですか。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、三浦義之君。
〇産業課長（三浦義之君） 今日の新聞も見て、ちょっと状況、この予算がついたのだなということで見て、情報としてはまだ入ってきていない状況にあります。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） 僕も慌てて調べたので、よく余りわからないのですけれども、簡単に言うと農地の貸し手に補助するという制度のようです。それをやるためには、羽幌の地域の中で今後の農地をどうするのだというような計画を立てるということです。その計画が、新聞にも出ていましたが、地域農業マスタープランという、そういうプランをつくって、どういう形で農地を守っていくかという計画を立てなさいと。その計画を立てた町には、農地の貸し手に幾ら幾ら出しますというようなことで、それはある意味国の政策ですから、農地を大規模化するための施策なのです。ですから、これが正しいかどうかわかりませんけれども、こういう新たな仕組みで事業が組まれるということでありますから、これらも絡めて農地の維持、確保、これについて努力をしていただきたいというふうに思います。
それで、実は羽幌町も今総合振興計画を立てて、農業にわたることも含めて今後の１０年間を見越しています。実は、農協も今農業振興計画を立てている最中で、平成２４年から５年間だと思いますが、計画を今立てている最中であります。農協がこれから５年間何をしようかと考えるのと、町がこれから１０年間考えることと、上手に話がうまくかみ合っているといいのですけれども、その辺のお話し合いというのはできていますか。
〇議長（室田憲作君） 産業課長、三浦義之君。
〇産業課長（三浦義之君） 農協さんとは常日ごろ情報連携をしながらきているのですけれども、今後のことも含めまして、年が明けました段階でこちらから申し入れをして、これからの計画ですとか流れについてやるということでの勉強会も含めてやるような状況になっております。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） ぜひお話し合いをしていただければと思います。というのは、やはり農業のこれからをどうするかということを考える上で、予算というか、お金もかかわってくる問題もきっとあると思います。今町は、総合振興計画の中で実施計画を今立てるわけです。それと本当はリンクして組み入れながらやるとスムーズにいくのかなと私なりに想像いたします。ですから、そういうことも含めて、まだちょっと時間あるように私は思いますので、早急にやっていただけるものと思いますが、町長いかがですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 総合振興計画の中での今後１０年間、またそれぞれの産業団体のほうでも計画というものはお持ちになるという形の中で、やはり町の支援だとか、お互いにその計画の流れの中で一つの形を求めていくということでは、非常に産業団体がどう考えているかということは大変重要なことでもありますし、言ってみれば普通にやはり団体等との計画等は我々も知っておかなければならない。そして、いわゆる産業団体の計画に町としてどの程度支援とかできるのかということも大きな課題ですので、今これから実施計画だとかというのは軒並みいろいろと調べ上げて、そして時系列にずっと並べていかなければならないという作業もありますので、そのところで密にしていきたいなというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） あと３分ですので、まとめてください。
８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） 最後になりましたけれども、食育についてお伺いします。
あと３分ですから、結論だけ言います。町長の答弁で最後、留萌振興局が管内のモデル版作成を検討しているから、これから関係者と連携を図りながら検討をしていくということの答弁をいただきましたが、これではやるのだかやらないのだかわからないので、私としてはそういうモデル版をつくることを検討しているのであれば、羽幌町としても具体的にどういうものをつくるのかということを考えながら、そして振興局がモデル版をつくるのであれば、それと突き合わせをして羽幌は羽幌なりの独自のものをつくっていくと。そういう前向きな策定に向けて取り組むのだという答弁を欲しかったのですが、いかがですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 行政の悪い癖で、何かモデルだとかマニュアルだとか、そういうものを検討しながら、またそれを参考にしながら失敗の起きないような、そんな形をすぐ求めるものですから、こういう答弁の言い回しになりましたけれども、食育について言われて久しいわけでございまして、各町村での推進計画というものもある意味ではもう義務づけられて形になっていなければならないものなのかなというふうにも思うところもございます。非常に子供たちの健康だとか、また食に対する意識だとかということでは非常に重要なことでもありますので、積極的に取り組んでいくという意味合いでこの答弁をとらえていただきたいというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） ８番、橋本修司君。
〇８番（橋本修司君） 最後質問しませんけれども、とにかく食についてはそれぞれ取り組みしておりますので、それを一体的に総合的にどう我が町は取り組むのだということで、結果最後は人が成長するというか、立派に育つということは、羽幌町にとっても有利なことでありますので、そういったことです。
それと、考え方がたくさんあるようでありますけれども、私は健康に関しては当然で、食育の計画の中にぜひ産業振興というものも絡めてやっていただければ、将来的には観光にも、また１次産業振興にもつながっていくのではないかという思いもありまして、今回質問させていただきました。
以上です。
〇議長（室田憲作君） 答弁はいいですか。
〇８番（橋本修司君） 要りません。
〇議長（室田憲作君） これで８番、橋本修司君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後 １時４０分
再開 午後 １時５０分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 町行政と振興計画について。この１０年を振り返り、国の政治や世界の情勢、自然環境や経済など、１０年前には想像もできない変化が起こり、３月の震災を経験したことで人や地域の価値観にも変化が見られます。また、羽幌町でも１０年前と比べ人口、企業の減少や医療体制の不安なども大きくなり、住民の生活にも直接的な影響を与えています。このような状況の中、羽幌町は平成１４年度に作成した羽幌町総合振興計画が今年度最終年となり、新たな１０年に向けて振興計画の作成を行っています。羽幌町総合振興計画は、町の将来像、基本理念、基本目標を示す最上位計画と位置づけられており、羽幌の未来を左右する重大な計画であります。長期計画を立てる際には、以前の計画の評価や検証を十分に行い、１０年後にどのような町になっていくのかを長期的なビジョンを具体的に描く必要があると思われます。より具体的なビジョンを描くことにより、計画や実施などが明確となり、今やるべきことが見えてくると考えます。しかし、町民からは町長の進める政策や１０年後の羽幌町が見えないとの声も多く聞きます。町長の考えや今後の方向性をしっかりと町民に伝えていくことが必要だと考えます。
そこで、次のとおり質問します。１点目、平成１４年度に作成の羽幌町総合振興計画についての計画から実施までの１０年間を町長みずからの評価はどのように考えているか。
２点目、町長が思い描く将来の羽幌町はどのようになっており、どんな町にしていくか。また、具体的なビジョンはあるのか。
３点目、町長が掲げる対話、協働のまちづくりとは、具体的にどのようなことか。
４点目、町長の考えや行動を町民に伝えることについて、どのように考え、現在行っているのか。また、今後どのようなことを行っていくのか。
以上です。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 小寺議員のご質問にお答えをいたします。
現在の総合振興計画ほっとプラン２１は、私が町長となり策定した初めての総合振興計画であります。この計画を策定する際、町民の意向、意見をより多く反映できるように町民アンケート調査やまちづくり委員会の意見をもとに策定したものであり、住民参加の地域づくり、いわゆる私たちの町をこんな町にしたいといった積極的なご意見をもとに、当時の社会情勢を踏まえ、基本構想では心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろを基本理念とする羽幌町の将来像を定め、「地域の自然が育む豊かなまち」、「誰もが居場所と生きがいをもって暮らせるまち」、「安心で魅力的な田舎暮らしができるまち」の３つのまちづくりの目標を掲げ、さらにはこの基本構想実現のための基本計画及び具体的な事業計画を年度ごとに位置づけた実施計画をもって策定したものであります。
１点目のご質問、平成１４年度作成の羽幌町総合振興計画についての計画から実施までの１０年を町長みずからの評価はどのように考えているかでありますが、現在進めております次期総合振興計画策定に当たり、現計画における施策の達成状況の検証を行いました。これにより、現在の課題が明らかになるととらえ、次期計画への追加または見直しすべき課題の整理ができるものと考えております。
検証、評価につきましては、主な施策の数が２４２施策となっており、そのすべてを申し述べることはできませんが、現計画策定時における本町の大きな課題として６項目ございましたので、これらに沿って私の評価を申し述べます。
１つ目が自然環境の保全と活用についてであります。本町の豊かな自然環境と共存するため、町民一人一人が自然の大切さを学んだ上で環境に配慮した保全と活用の必要性や土地の有効利用が求められておりました。評価といたしましては、平成１８年３月に環境保全条例の制定や環境を守る基本計画の策定は実現しましたが、海鳥の保護対策、環境保全に対する普及啓発活動の実施や公共未利用地などの活用策の検討については、今後も引き続き必要と考えております。
２つ目が保健、医療、福祉についてであります。生活習慣病、高齢社会の到来、医療技術の高度化など、現代の保健、医療、福祉に対応する町民が健康で健やかに暮らしていくための環境づくり、仕組みづくりが求められておりました。評価といたしましては、民間での効率的な運営を行うため、特別養護老人ホームしあわせ荘を指定管理者制度により委託したことや、懸案でもありました道立羽幌病院、特別養護老人ホームしあわせ荘の改築が実現、各種検診制度の充実化が図られました。また、昨年１２月に制定しました羽幌町医師研究資金等貸与条例により医師不足解消に向けての本町独自の政策も実施しておりますが、医師不足は依然続いており、医師、看護師の確保における医療体制の充実や保育所の老朽化による整備計画の必要性など、今後も重要課題として引き続き取り組む必要があります。
３つ目が教育、文化の充実と発展についてであります。家庭、地域社会を含めた幅広い層が協力し、学校教育を支える環境づくりや地域資源を活用した地域文化の発展、継承、そして交流を図ることが求められておりました。評価といたしましては、小中高生徒指導連絡協議会を軸とし、問題行動等の未然防止や状況把握に努めておりますが、学校、家庭、地域が連携した教育ネットワークづくりの充実のため、これをさらに推進する必要があります。小学校の総合学習においては、地域資源である郷土資料館を利用し、地元の文化財を活用した学習機会を提供する取り組みが行われ、後世への文化の継承につながることを期待しております。また、幅広い成人講座の開設により、町民への学習機会の提供やいちい大学などによる生涯学習機会の充実は図られているものの、ニーズの高度化や多様化に対応するための取り組みが今後も引き続き必要であります。一方、民間活力の導入により、これまで以上にスポーツ等の普及を図るため総合体育館パワデールをＮＰＯ法人へ指定管理者制度により委託をいたしました。各種教室の開催やソフト事業もこれにより行われており、一層のスポーツ振興が図られると期待しております。国際交流では、羽幌高校生徒が韓国素明女子高校との相互交流を続けておりますが、他地域との国際交流機会の拡充についても課題として引き続き取り組む必要があります。
４つ目が町民主体のまちづくりについてであります。市町村合併や広域連携、さらに町財政の逼迫など、まちづくりにおいて多くの課題が山積みとなっており、新しい世紀に向け広い視野に立ったまちづくり、人づくり、効率のよい行政運営など、町民主体のまちづくりが求められておりました。評価といたしましては、市町村合併が大きな問題として中部３町村にて協議を重ねてまいりましたが、合意には至らず、自立の道を歩むこととなりました。しかし、町財政の逼迫は行政運営に過酷に立ちはだかり、広域連携による効率的な行政運営を目指す必要から、これまでも取り組んでいる北留萌消防組合、羽幌町外２町村衛生施設組合、留萌中部振興協議会の組織充実を図ってまいりましたが、広域火葬場やし尿処理の広域取り組みなどの推進、管内町村での行政事務システムの統合を図り、今後も広域にて事務処理を行う取り組みを推進していく必要があります。また、町民主体のまちづくりのため、ふれあいトーク、町政懇談会、出前講座、まちづくり委員会等を開催し、地域、産業、世代間の町民の声を聞いておりますが、広報はぼろや町ホームページの充実による情報の共有化とあわせ、今後も継続していく必要があります。さらには、離島地区と市街地区との情報通信格差解消のため、離島地区情報通信基盤整備事業により天売、焼尻島全戸にＩＰ告知端末を設置し、情報の迅速な共有が図られております。これらと並行して、町民との協働によるまちづくりのため町民提案制度を創設いたしました。これまで提案はありましたが、残念ながら実現には至っておりません。今後においては、周知の方法など積極的な提案のための検討が必要と考えております。このほか、地域の問題、情報を的確にすばやく把握するために今後も役場職員の地域情報連絡員制度の充実化を図る必要があります。一方、町民主体のまちづくり活動、まちづくりに反映される人材育成に対し、人づくり基金を活用した補助制度の取り組みを行っておりますが、活発な利用とはなっておりません。補助基準の緩和にも取り組んでおりますが、利用しやすい制度となるようさらに検討していく必要があります。
５つ目が産業の振興についてであります。農林業、水産業、商工業、観光業など地域を支える各産業の発展は、町に活力を与え、町民が生き生きと暮らしていく源であり、すべての産業において魅力ある、やりがいのある基盤と経営体質の確立が求められておりました。評価といたしましては、農業では安全でおいしい作物がつくられるような生産体制の強化を図るため、合併農協の整備するライスターミナルの建設や生産施設への補助を行い、生産者のコスト削減の一助となることや農業の持っている多面的機能の維持を図るための中山間直接支払制度などさまざまな補助制度を駆使し、担い手の育成、保護に努めてきております。焼尻綿羊につきましては、指定管理者制度による管理運営委託を実施しており、種畜生産はもとより大手デパートの中元カタログ掲載やインターネット販売等の企業戦略を展開し、民間活力導入による効果も期待できる一方、厳しい経営状況でありますので、地元消費推進の補助などを実施している対策も踏まえ、今後も引き続き対策を検討していく必要があります。漁業では、経営基盤に対する支援や合併漁協の整備する生産施設への補助、またトド被害による漁網の貸与など、同じく担い手の育成、保護に努めてきております。しかしながら、これら第１次産業を取り巻く環境は非常に厳しく、国の政策も明るい兆しが見えない状況で、いかに本町の基幹産業を守り育てるかが継続して取り組む課題と認識しており、今後も引き続き生産性の向上やその体制整備に向け対策を講じる必要があります。商業では、市街地の整備改善及び商業等の活性化のための中心市街地活性化事業を実施し、核となる複合商業施設ハートタウンはぼろが建設され、複合店舗による商業機能の高度化を図る役割を果たしております。その反面、近年の車社会の進展による消費者の都市への流出や通信販売の普及、人口の減少や大型店の進出等により商店街の空洞化は進み、既存の経営体を取り巻く環境はますます厳しい状況であり、関係者と連携し、中心市街地活性化のための対策を引き続き講ずる必要があります。工業では、小規模な企業が大部分を占めている現状から、経済不況による消費の落ち込みなどの影響を受け、事業閉鎖等による撤退が数多くありました。これに関連する雇用問題なども本町にとっては非常に厳しい状況で、経済不況による雇用抑制などもあり、やむなく職を求めて町外へ転出される方々もおり、産業の問題のみにとどまらず、町全体の重要な課題として取り組んでいく必要がございます。しかし、新たな企業進出もあり、設備投資に対しての補助などの支援を通し、生産性の向上に寄与したことや、イサバヤ食堂に見られるような地元産品を用いた新たな商品開発も行われており、今後も支援を行う必要があります。観光業では、国定公園に指定されている天売島、焼尻島を初め、サンセットビーチ、はぼろバラ園などの観光資源を核とし、サンセットプラザを加えた中で通過型観光から滞在型観光を目指した取り組みを行ってきておりますが、近年の経済不況や他の観光地のクローズアップなどにより入り込み数が減少傾向をたどっております。反面、ご当地グルメの開発、修学旅行や合宿などの誘致や甘エビまつりなどのイベントにも関係者の協力をいただきながら実施しており、施設の整備や自然環境、地場産品を活用したさらなる魅力アップを図る必要があり、引き続き対策を講ずる必要があります。なお、サンセットプラザについては、第三セクターによる経営から数多くの経営実績のある民間会社へ指定管理者制度による委託を行っておりますが、すぐれた経営戦略により効率的な施設の活用が図られております。本町の産業全般にわたり厳しい状況であることは、この１０年間変わっていないのが現実であり、経営基盤の強化や担い手対策が急務となっており、町の基幹である産業の活性化が今後も引き続き大きな課題であると認識しております。
６つ目が生活環境の改善についてであります。人が安心して暮らせる住みよい環境をつくるためには、安全で便利な交通体系、上下水道、公営住宅の整備、ごみ問題、防災体制、国土の保全など、暮らしに欠かせない施設の整備、改善が重要な問題となっておりました。評価といたしましては、離島住民はもとより、観光での重要な路線でもある離島航路に対し、国・道とともに補助を行い、航路の存続を図っておりますが、今後も引き続き支援していく必要があります。また、長年の懸案でありました中央埠頭の整備が平成２４年度の予定で終了し、平成２５年度の新フェリーターミナル移転改築とともにおおむね完了し、漁港船だまり狭隘解消にもつながりますので、円滑な漁業生産活動が期待できます。一方、住民生活を守るための交通体系の確保のため、ほっと号や住民混乗スクールバスの運行も行っておりますが、地域住民の生活には不可欠と考えており、路線の存続に努めてまいりたいと考えております。上水道では、安全、安心でおいしい水の安定供給を目指し、浄水場や配管設備等の計画的な更新を実施しており、災害時にも対応可能なライフラインの確保に努めております。しかし、水道料金についての引き下げ要望もありますので、検討していく必要があります。下水道は、本年３月末の普及率が８０．１％に達しておりますが、水洗化率が５１％と低い状況であり、現在の補助制度を見直す必要があります。また、現在広域で処理しておりますし尿処理について、本町の下水道施設を利用するための広域ミックス事業の取り組みを進めており、この事業採択を目指し、水洗化率向上対策を進める必要があります。公営住宅では、住宅マスタープラン、長寿命化計画を策定し、平成１４年度から進めておりました新朝日団地の建設が終了し、現在幸町団地の建て替え整備を進めております。老朽化した公営住宅も数多くありますが、財政事情もありますことから計画に基づき整備を進める必要があります。また、平成２２年度から３年間の予定で住宅リフォーム費用の助成事業を行っておりますが、要望も多数ありますので、制度設計を含め延長を図る検討を行う必要があります。防災体制の強化では、平成１６年に発生いたしました台風、地震の教訓から、町民と一体となった防災訓練を翌年から実施しております。また、津波災害等に備え、懸案でもありました防災ハザードマップを作成し、全戸へ配布することで災害に対する備えの一助としているところでございます。そうした中、本年３月１１日に発生した未曾有の被害をもたらした東日本大震災を機に、本町における津波避難計画を策定するため、住民の方々にも参加いただき策定作業を進めております。これとともに、今後災害時要援護者避難計画の作成や地域防災計画の見直しが必要と考えております。消防力の強化とともに安心、安全への取り組みを今後も一層推進していく必要がありますので、これらの対策を講じていきたいと思います。
以上、大まかではありますが、大きく６つの課題についての私の評価といたします。総体的には、全施策の大部分を実現できたものでありますが、そうでないものもございますので、これらを十分勘案し、次期計画の課題として取り組んでまいります。なお、現在も大きな課題でもあります医療体制の充実、産業の振興、雇用の確保の３つについては、継続して課題解決に当たらなくてはならないと考えており、策定作業を進めております次期総合振興計画においてもこの３つを最重点課題と位置づけ、今後１０年間関係機関の皆様と連携しながら取り進めてまいりたいと存じます。
次に、２点目のご質問、町長が思い描く将来の羽幌町はどのようになっており、どんな町にしていくのか。また、具体的なビジョンはあるのかでありますが、次期総合振興計画にも掲載いたしますが、１０年後の本町の推計人口は６，０８２人となっております。近年の少子化や雇用情勢の悪化などから、人口減少の歯どめは難しい状況でありますが、本町は過去に炭鉱閉山という町の存続が問われた時代もある中、市街地の形成上から他の産炭地域とは違い、町がなくなるような事態は免れております。この背景には、やはり農業、漁業などの基幹産業が町の基盤を支えてきたことが大きな要因の一つであると考えられます。
お尋ねの私が思い描く将来の羽幌町でありますが、初めにどんな町にしていくのかを述べさせていただきたいと思います。どんな町にしていくのかといいますより、こんな町にしたいとの目指す姿への思いでありますが、私が一貫して申し上げております心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろを基本理念に３つの基本目標を立て、対話、協働のまちづくりを目指していることはこれまでと同様であります。私が町長となり、初めて策定しました現在の総合振興計画にも掲げておりますが、この考えは１２年前、一般住民から遠い存在の行政を身近な行政に、そして町民との直接対話を重視し、その中から施策の方向を考え実行するというスローガンでスタートしており、その考え方は今も全く変わっておりません。次期総合振興計画においても、この考え方から前計画を踏襲した考え方で策定する方針としております。また、現在の大きな課題である医療体制の充実、産業の振興、雇用の確保については、当然ながら取り組んでいかなければならないものであります。なお、私は民間に任せるものは民間に任せ、地域力の向上と活性化を図っていくスタンスでもありまして、さきに策定いたしました自立プランにも掲げておりますように、これを進めていく考えであります。
こうした背景の中、目指す羽幌の将来像実現のための３つの基本目標を立て各種施策に取り組んでまいりますが、具体的なビジョンはあるのかとの問いでありますので、あえて申し上げますと、次の５つの構想といいますか、目標を掲げております。
１つ目が自然環境の保全であります。本町の多くの自然資源である町民の財産を環境破壊することなく後世に引き継ぐことを目指します。
２つ目が安心、安全への取り組みです。町民が地域で安心して生活するための快適で潤いのある住環境、便利な交通体系、防災、消防体制の確立、そして何より安心してかかれる医療体制の構築等が必要であり、コンパクトでフットワークのよいまちづくりの構築と快適な住民生活を目指します。
３つ目が協働と広域連携の推進です。生産人口の減少により各制度の維持に大きな影響を及ぼしており、住民負担、自治体負担も大きくなり、地方財政はますます厳しい状況になりますので、健全財政を確保するため行財政全般の再点検と役場のコンパクト化を徹底して図るとともに、広域連携、広域連合等の取り組みを進め、地域住民と民間、行政の役割分担の明確化を図ることを目指します。
４つ目が共生福祉と教育環境の整備です。少子高齢化問題は、本町のみならず全国的にその進行が激しく、従来の生活環境、地域環境がさま変わりし、今その対応が緊々の課題と位置づけをいたしております。高齢者や障がいを持つ方々が自立し、生きがいを持って安心して暮らせることができるよう、また次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つよう、保健、福祉、医療、介護など福祉政策の充実を図るとともに、地域で支え合う公民のパートナーシップによる新しい公共づくりを基本とし、政策の実現を目指します。
５つ目が生き生きとした若者と産業の振興です。農林水産業の第１次産業はもとより、商工業、観光等地域産業の振興は本町の発展に大きく寄与するものであります。これら産業の抱える後継者問題、トド、エゾシカ等の及ぼす被害問題、公共事業の縮小等は非常に厳しい重要な問題であります。関係機関と連携を図り、元気な羽幌を目指します。
以上がビジョンの一端ではありますが、これらの実現により私の目指す羽幌町の姿がそこにあり、その姿こそが私が思い描く将来の羽幌町であると考えております。
次に、３点目のご質問、町長が掲げる対話、協働のまちづくりとは具体的にどのようなことかでありますが、２点目のご質問の中でもお答えいたしましたが、一般住民から遠い存在の行政を身近な行政に、そして町民との直接対話を重視し、その中から施策の方向を考え実行するという考え方のもとまちづくりを進めておりますが、具体的な取り組みとして次の施策を中心に取り組んでおります。
見やすい、読みやすい、そしてわかりやすく利用しやすい情報の提供と公開により、住民との情報の共有に努めます。
ふれあいトーク、町政懇談会、出前講座を積極的に行い、まちづくり委員会、異業種交流組織等と広く地域、産業、世代間の町民の声を聞きます。
まちづくりの計画づくりに町民が積極的に参加できる体制をつくります。
地域の問題、情報を的確にすばやく把握するため、役場職員の地域情報連絡員制度を点検し、双方向の情報発信に努めます。
町民と行政が協働による元気なまちづくりを進めるための町民提案制度の積極的な利用促進を図ります。
以上の考え方が私が掲げる対話、協働のまちづくりを進めるための主な施策でありますが、今後においても課題山積みではありますが、協働の気持ちの醸成に努め、地域力を強固なものにしてまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問、町長の考えや行動を町民に伝えることについて、どのように考え、現在行っているのか。また、今後どのようなことを行っていくのかでありますが、３点目のご質問の中でもお答えをいたしておりますように、これまでも対話、協働のまちづくりを目指すための施策の一つでもありますふれあいトークや町政懇談会、また広報はぼろやホームページ、あるいは各種会合等を通し、機会あるたび私のまちづくりに対する考え方や行動をお伝えしてまいりました。本年度開催いたしました町政懇談会、ふれあいトークでは、シルバー、女性、ジュニア、パパママといった方々を対象に、各年齢層や対象ごとに幅広い皆様の参加をいただきながら、フリートーク形式でまちづくりに対するお話をさせていただき、貴重なご意見等もちょうだいしております。このほかにも、産業別の農協、漁協、商工会単位での懇談会、そして例年同様、天売、焼尻や市街地の町民を対象とした町政懇談会も実施しております。今後におきましても、同様な方法で積極的に私の考え方や行動をお示ししてまいりたいと考えておりますが、議員のお話の中で町民からは町長の進める政策や１０年後の羽幌町が見えないとの声も多く聞きますとのご指摘がありましたので、どのような方法が効果的か検討してまいりたいと考えております。
以上、小寺議員に対する答弁とさせていただきます。
〇議長（室田憲作君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） それでは、再質問させていただきます。
まず、平成１４年度に作成された計画ですが、１０年間をどのように評価しているかということで、今年の６月の定例会で私が質問したときには、まだしていないと。６月中には評価を行って、その後計画に入るということでしたが、この評価は町長みずからの評価ということで質問したのですが、いつ評価が終わったのでしょうか。お願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） ちょっと正確な日にちわかりませんけれども、６月中に終わりました。それで、その評価というもの、私自身の評価というよりも何段階に分けての評価が入り込んできて、そして最終的に私の評価が入るということですけれども、６月中にその評価終わっていますので、日にちははっきりしませんけれども、そのころに終わっているということです。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） ６月の答弁の中でも評価が終わり次第、議員なり委員会なり常任委員会にその評価を報告して、その後計画が始まるというスケジュールでお伺いしたのですけれども、その評価と計画が一緒に１０月の特別委員会で出されました。評価が終わってから議会での答弁の中で評価を伝えてから計画に入るのだと言っていましたけれども、実際には評価と計画が一緒になってきたのですけれども、その辺についてはどうお考えですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） この作業の流れとして担当部署でその議会との連絡をとりながら内部的な取り組みも含めながら、そしてやっております。後先になっているその状況というのは、ちょっと私理解しておりませんので、担当課のほうでどうなっているのかということでご返事申し上げます。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
ただいま先ほど町長の答弁にもありましたとおり、６月のたしか末だったと思いますが、町長の評価をいただきまして、その後原課のほうで計画等とあわせまして評価と同時に進みまして特別委員会のほうで説明させてもらった経過でございます。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） それは、１０月に同時に来たという事実がありましたので、それは了解しています。ただ、６月に評価を委員会に提出して、それ終わってからというところが、何で同時になるのか、そこがどうしても、その６月の中でも評価は大事だと。自分も評価をしてくださいと。評価は大事ですので、それをしっかり受けとめて、そのようなタイムスケジュールで進めますということでしたが、進め方についてはとても評価を軽んじているのか、議会の委員会をそこはいいというふうにしているのかというところで自分的には納得がいきません。それと、この評価いただいたのですが、大変細かくいろいろな分野で分けてしていただいたと思うのですけれども、ただこれは何をしたかというもの。何を実施してということの説明であったと私は認識していて、評価というのを改めて自分で調べてみましたところ、評価というのは物事の善悪、いいのか悪いのか、それとか価値を定めることを評価というそうです。その政策について実施して、それがどうだったかというところを私は聞きたかったのですけれども、どうしてもこれをしました、あれをしましたと、今後引き継ぐと。引き継ぐのは、次の１０年の振興計画の中で盛り込んでいけばいいと私は思っているのですけれども、あくまでもこの１０年間と区切った中で、町長が前回の１４年度に作成したもののすべてを１０年という区切りで考えて、どこまで達成できたのか、それをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 我々今まで初めての経験ではないということもあって、評価の仕方というものがマニュアル的にあります。今議員がおっしゃられるのが評価だということであるのであれば、その評価の仕方はいたしておりません。というのが現実です。ですから、先ほど申し上げましたとおり、できたものとできないものと、また継続するものというようなことの中でどの程度評価されるのかというような判断でありますので、評価という物の考え方ということでは、少し我々が持っているマニュアルとはちょっと違うようなことであります。ただ、我々の今までのやっているとおりの評価の方法でやっていた、その結果ですので、それ以外の答えを求められると、なかなかまた出しにくいというか、トータルで物事を考えなければならない部分出てきますので、２００項目以上のものがありますから、今ここで即答はできない。先ほどの答弁が今現在の評価が終わった段階での結果だというふうにとらえていただくよりないのかなというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 評価の認識の違いだということで、自分は議会の議員であり、町民の一人だと思っています。町民がこの計画をどのようにとらえて、それを受けとめるかというのがとても大切になってきますので、今後この評価の仕方、行政側の評価の仕方、一般町民が求める評価の仕方を考えていただいて行っていただきたいと思います。自分としては、この振興計画が１０年前には将来像として掲げられている心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろということで、将来像、将来のここに向かっていくのだというところで１０年間進んでいったと思います。１０年前それをスタートさせて、今１０年たった中で、この心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろがという将来像、１０年前につくった将来像が今の段階で町長はどの辺まで実現されていると。１０年前に１０年後の羽幌をこういう羽幌にしたいと、将来像ということでのっています。それが１０年たった今、どこまで達成されていると思われますか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 質問のどういうものなのか、総合振興計画の中で基本的な物の考え方というのは総合振興計画そのものが大枠の中で姿として描く。また、それを実効性のあるものとして実施計画という形の中で個別のものができ上がってくるということではご理解いただいているのかなというふうに思います。そういった意味では、総合振興計画全体をとらえてハートコミュニケーションはぼろ、すなわちこれは本当にソフト的なキャッチコピーではないですけれども、目標とする言葉です。だから、その中でどの程度というのは、それこそどの程度というのをどのようにして求めているのかということはちょっと、１００％なのか５０％なのかということなのか、それがちょっとわかりません。ただ、評価するとか、その形がどの程度だったのかというのは、やはり最終的には個別の実施計画、どれが実施されて、どれが先送りになっているかとかという、またそれも１つ答弁するのであれば、なかなか１年ごとのローリングの中で実施計画も変わってきていることでもありますし、それらもトータルしながら評価というか、今の答弁になるのかというふうにも思います。非常にとらえどころがない、逆に言うと難しい答弁を要求されているような気がいたしております。ただ、１０年間振り返りながら、やはりハートコミュニケーションはぼろといった言葉のごとく、この厳しい社会情勢、本当にこの１０年間の中では我々財政の逼迫した、本当に各自治体が財政の問題で頭を抱えて事業一つできないような、そんな厳しい交付税制度になったときもありましたし、そんなことが後押しされるようなごとく町村合併の論議も出てきましたし、いろんなことで各町村が厳しい状況というのが続いていた時代でもあります。そんな中で、やはり何が必要なのかと。住民が求めるいろいろなわかりやすい、見やすいという形では、やはりハードのものを求められるのかなというふうには思いますけれども、そういうことに財政的な需要が少し難しくなってきているという中で、その住民の方々の心と心のつながり、支え合いでしょうというようなことを大枠の中で求めていろいろなソフト事業ということになるのでしょうか、いろんなことを我々も取り組んでいかなければならない。そういう基本目標の姿でありました。ですので、それがまた同じ言葉でということについてのご意見としてはお聞きしますけれども、私としては大きな目標の中の一つとして、それはやはり継続していいというふうな判断もありましたし、これについては役場庁内では相談をいたしました結果でもありますけれども、私はそれでいいというふうなことで一つの基本目標として掲げて、今次の計画に取り組んでいるというところです。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） もっと簡単にお伺いします。
町民は、１０年前につくった心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろについて理解していると思われますか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 絶対多数のすべての方々を対象としての質問だというふうに思いますけれども、理解されているふうに思いますかということよりも、一つの形となったときには理解していただくという努力もしているでしょうし、いわゆる情報を発信していかなければならない。いろいろな手段をとりながら最大限の努力をするというのが我々の姿勢であるというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） １０年前につくった将来像、来年からは基礎、基本、理想となるこの言葉を一人でも多くの町民が正しく理解をしていけるように、ぜひ広報を含めて町長のほうも伝える努力をお願いしたいと思っています。
次に、町長のビジョンについてですが、ビジョンとしてではなくて、自分はそれを聞いたときに、これからどういう取り組みをしていくかという５つの目標なりの発表だったと思うのです。答弁の中でもその５つが実現した姿が私の理想とするものですと。自分が聞きたいビジョンというのは、その５つの目標を掲げて、それが実現したらその姿、その姿とはどんな姿かというのを聞きたかったので、それが私の求めるビジョンだと思うので、その実現した姿というのを教えていただきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） 暫時休憩します。
休憩 午後 ２時３５分
再開 午後 ２時３５分
〇議長（室田憲作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） まことに我々がビジョンと考えるその姿は答弁で申し上げましたとおりですけれども、そうではないという議員の観点というか視点というか考え方というか見方というか、そういう中でご質問されました。やはりそういうことになりますと、総合的な見方ということになるのだというふうに思います。というのは、やはり住民一人一人がこの地域で幸せに暮らせる。そして、いろんな意味で今の時代、非常に厳しい時代、いろんな観点から見ても厳しい部分ってたくさんありますけれども、そういった意味では住民一人一人が幸せを感じる、住みやすいまちづくりという、本当の大枠のものの姿ということに、究極はそういうふうになっていくのかなというふうに思います。
ただ、ビジョンということの中でこれから出てくるのでしょうけれども、やはり実行計画の中、実施計画の中での一つ一つの求められるもの、こういうものも達成できたかできないか。そして、それこそまたそれも時代によっては先延ばし、おくれたりということもございますけれども、住民の必要性の中でそれも整理されているものでございます。そういったものをトータルに考えた中で姿を描いていくということですし、私自身も目標となるものは一年一年いろいろと整理しながら少しずつでも変わるものでもありますし、議員の高度な質問でなかなか私、的確に答えられないようなものが多くてちょっと戸惑っていますけれども、そういうものだというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 自分の考えるビジョンというのは、将来の見通しですとか、構想も含めて未来像、こういう町になっていく。そういうのをやはり町長に示していただくことで行政も町民も議員もみんなで同じ方向に向いていけると思っています。それを踏まえて、対話、協働のまちづくりというところにつながっていくとは思うのですけれども、協働という言葉は造語で辞典には載っていない言葉なのです。つくられた言葉で、それぞれ解釈の仕方が違うとは思うのですけれども、町長は協働、普通のキョウドウではなくて、協力のキョウに働くと書いた協働なのですけれども、羽幌町、特に町長が考える協働とは何ですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員が今お話しされたとおり、確かに造語でございます。やはり先ほどから申し上げましているとおり、非常に行政は仕事を出す、また住民の方々はそれを受けるというような形で成り立たなくなって、住民皆さん方が力を合わせようではないかというようなまちづくりというような観点からも、そういう時代にもう入って久しいわけであります。この協働という言葉は、いわゆるそういう動きの中での一つの目標と足る言葉、つくられた言葉かなというふうに思いますけれども、私はいろんなところで使われてはおりますけれども、端的に言うならば支え合いでしょうか、公民支え合いということでとらえております。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） 支え合い、もちろん町民も行政に支えてもらいたいですし、行政も町民に支えてもらいたいと思っていると思います。進むべき方向は一緒なのですが、先ほども言うとおり、何を目指していくのか。共通の課題、目標、ゴールなのか、その目指すものがしっかりしていなければ、お互いに支え合うことも協力し合うこともできないと思っています。協働、ともにするためには、行政も町民も同じ情報を共有して、同じ目標に向かっていきたいというふうに思っていますので、ぜひ本当の意味での町長の考える支え合いということを実現するためにさまざまな施策を行っていっていただきたいなというふうに思います。
それと、最後の質問の項目なのですが、町長はさまざまな方法で町民に伝えているということで伺いましたが、町長は現在の方法で十分に町民に自分の考え、行動も入っていましたけれども、伝えているとお考えですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 十分にということではない、いわゆる住民の方々は本当にどこまでが我々の思うことが伝わるのかなと、いつも自問自答するというのも事実であります。そのためにいろいろな方法を考えながら伝わっていっていただきたい、そして住民からの、逆に言うと受け身でなくて、向こうからも知る手だてをしていただきたい、気持ちを持っていただきたいと、そんなような気持ちでずっとおります。なかなか１００％の方々にこの今の考え方を伝えるということは難しいかというふうに思いますけれども、やはりそのことについて伝わるように、そしてわかっていただくように、私たちは努力しなければならない、行政が一丸となって、やはりさまざまな手を打ちながら取り組んでいくというのも我々の役目であります。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） １２年前に町長が一般住民から遠い存在であった行政を身近な行政にしたいということで、それを掲げられて１２年間過ごしておられました。私的には、いまだにその行政と町民が身近な関係になっていないのではないかなというふうに思っています。私だけがそう思うのか、町民が思うのか、ほかの議員さんが思うのか、それはまた別として、１２年でどれだけ身近になったかというと、自分自身はそれほど身近にはなっていないと。今私は議員としてここにいるのに、町長が何を考えてこれから進んでいくのか、町長の政策も知らない。町長の政策はどこで見ればいいのか、全く見えない状況にあると私は思いますが、町長はどういうふうにお考えですか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員のお気持ちはよくわかりました。ただ、お互いに努力しましょうということで答弁させていただきます。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） お互い、私も歩み寄らなければいけないのかなということなのでしょうか。ただ、来年４月以降に羽幌町のホームページもリニューアルされるということで、ぜひその中の１つのコンテンツでもいいですので、町長の思いを発信できる場所をつくっていただいて、特に町長が進めたい政策を広く住民、ホームページだけでいいのかということはあれですけれども、今ないものからつくり上げて、もしそういう場面をつくるようなことはご検討はありますか。
〇議長（室田憲作君） 総務課長、井上顕君。
〇総務課長（井上 顕君） お答えいたします。
ただいまホームページのリニューアルの最中でございます。それで、４月に向けて今やっておりますが、今議員のご提言もございましたので、まずは理事者のほうともその辺十分内容を検討しまして考えていきたいと思います。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） それについて、町長はやっぱり前向きに発信していこうということで考えてはいらっしゃいますか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 別に積極的にできるのならいいよというちょっとアドバイスしたのですけれども、そのとおりです。
〇議長（室田憲作君） ３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） ぜひそれが実現するように、特に町長は去年の、ちょうど１年前に、きっと選挙のときに町民と約束された事項が、目標と約束というのを掲げられたと思われます。それを、ぜひ町民全体に知らしめることによって、一人でも多くの人がどういうふうに町が動くのか、今町長が何をしてどんなことに取り組みたいのかということを知る機会を多く与えていただければと思います。
今後特別委員会でも、１０年後の羽幌に向けて特別委員会を含めて私も一生懸命やりたいと思います。ぜひ町長も自分の思いをなるべくわかりやすい言葉で、私たちだけではなく町民にも伝えて、きれいな言葉で伝えるよりも、もっと端的にわかりやすく伝える努力というか、していただければと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
〇議長（室田憲作君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） わかりやすく伝えるということは基本かというふうに思います。今総合振興計画のことを言っていらっしゃるのか、ふだんの私のことを言っているのか、ふだんの行政のことを言っているのか、ちょっとはかりかねますけれども、行政言葉みたいなものもたくさんあることも確かですし、わかりやすい言葉というふうに一緒くたにしながら、振興計画のことであればやはりこれから語尾だとか言葉遣いだとかということも自然にチェックしていくことにもなろうかというふうに思います。できるだけわかりやすくしていきたいというふうに思います。
〇議長（室田憲作君） まとめてください。
３番、小寺光一君。
〇３番（小寺光一君） どうしても私もなれないもので、わからない言葉がたくさんあります。その中で勉強して、町民の方にも伝えていきたい。町長が言うとおりお互い努力しましょうということで、私も一生懸命やっていきたいと思いますので、ぜひ先ほど言われた評価の件ですとかビジョンの件、それを広く、この中だけではなくて町民にも伝えていただきたく思って質問を終わります。
以上です。
〇議長（室田憲作君） 答弁はいいですか。
〇３番（小寺光一君） いいです。
〇議長（室田憲作君） これで３番、小寺光一君の一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（室田憲作君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 ２時４８分）
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