トップ > 議会・各種委員会 > 羽幌町議会 > 議事録 > 平成23年 > 議会議事録(平成23年第5回定例会 6月16日)

議会議事録(平成23年第5回定例会 6月16日)

議会議事録(平成23年第5回定例会 6月16日)

平成23年第5回羽幌町議会定例会会議録

〇議事日程(第1号)
 平成23年6月16日(木曜日) 午前10時05分開議

 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 諸般の報告
 第4 一般質問

〇出席議員(10名)
  1番 森  淳 君
  2番 金木 直文 君
  3番 小寺 光一 君
  4番 寺沢 孝毅 君
  5番 船本 秀雄 君
  7番 平山 美知子 君
  8番 橋本 修司 君
  9番 駒井 久晃 君
 10番 熊谷 俊幸 君
 11番 室田 憲作 君

〇欠席議員(1名)
 6番 磯野 直 君

〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
 町長 舟橋 泰博 君
 副町長 本間 幸広 君
 教育長 石川 宏 君
 教育委員会委員長 松村 益司 君
 監査委員 長谷川 一志 君
 会計管理者 大波 芳弘 君
 総務課長 井上 顕 君
 総務課総務係長 酒井 峰高 君
 総務課職員係長 飯作 昌巳 君
 総務課政策推進係長 伊藤 雅紀 君
 財務課長 品野 万亀弥 君
 財務課財政係長 室谷 眞二 君
 財務課税務係長 豊島 明彦 君
 町民課長 藤岡 典行 君
 町民課長補佐 今野 睦子 君
 町民課町民生活係長 高橋 伸 君
 福祉課長 鈴木 典生 君
 福祉課長補佐 江良 貢 君
 福祉課主幹 更科 滋子 君
 建設水道課長 山口 芳徳 君
 建設水道課長補佐 三浦 良一 君
 産業課長 三浦 義之 君
 産業課主幹 上田 章裕 君
 産業課農政係長 鈴木 繁 君
 産業課水産係長 谷中 隆 君
 産業課観光振興係長 木村 和美 君
 産業課商工労働係長 大平 良治 君
 焼尻支所長 杉澤 敏隆 君
 学校管理課長 熊木 良美 君
 社会教育課長兼公民館長 浅野 勝彦 君
 学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 永原 裕己 君
 社会教育課社会教育係長 葛西 健二 君
 農業委員会事務局長 安宅 正夫 君
 選挙管理委員会事務局長 井上 顕 君

〇職務のため出席した事務局職員
 議会事務局長 水上 常男 君
 総務係長 金丸 貴典 君
 書記 加藤 典俊 君

    ◎開会の宣告
〇議長(室田憲作君) ただいまから平成23年第5回羽幌町議会定例会を開会します。
(午前10時05分)

    ◎町長あいさつ
〇議長(室田憲作君) 町長から議会招集あいさつの申し出がありますので、これを許します。
 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 平成23年第5回町議会定例会の招集に当たりまして、議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 6月に入りましてようやく暖かい日が続くようになり、町の各産業も活気を帯びてきておりますので、この場をおかりいたしまして、それぞれの現況を申し述べたいと思います。
 初めに農業でありますが、例年に比べ積雪量が多く、4月になっても天候不順が続いたため遅い融雪となり、また季節外れの雪の影響でビニールハウスに被害が発生し、5月も気温の低い日が続いたため作物の苗などへの影響が懸念されております。水稲は、田植えが昨年より5日ほど遅くに始まったようでありますが、その後は平年並みに落ちつき、播種後の経過も順調に推移しております。畑作は、低温や雨で播種作業が平年より遅く、今後の気候が気になるところであります。アスパラガスは、例年連休明けごろに始まる露地物の収穫がことしは低温などの影響により10日以上おくれてのスタートとなりましたが、収穫開始後は順調に推移しているようであります。全体的に遅い融雪、低温、雨、強風などの影響でおくれが出ている状況でありますが、気象庁等の長期予報では夏期の天候は平年並みということでありますので、出来秋に向けて万全な対策による順調な生育を祈っているところであります。また、焼尻綿羊の地元消費拡大を目指す消費奨励補助事業は2年目を迎えており、現在町民の皆さんからの購入申し込みを町内各精肉店で受け付けているところであります。このほか、綿羊肉を食事できる地元店舗を開拓中であり、さらなる消費拡大に努めているところであります。
 次に、漁業でありますが、主要魚種でありますエビ、カレイ類は昨年に比べ漁獲量は増加しましたが魚価安となっており、反対にホタテ、タコは漁獲量は減少しているものの魚価高となっております。全体で昨年と比較いたしますと、漁獲量で100トン、漁獲高で1,600万円ほど下回っている状況にあります。経済の回復による魚価向上を期待していたところに東日本大震災が発生し、経済のさらなる低迷や風評被害によって魚離れが進み、魚価安の心配をいたしましたが、目立った変動もなく安堵いたしており、一日も早い経済の回復に期待を寄せているところでございます。
 次に、観光でありますが、観光協会では昨年好評だったオロロンの里はぼろ味まつりをアマエビをメーンとしたはぼろ甘エビまつりに名称を変更し、開催時期も6月25日からの2日間とすることでさらなる集客に期待を寄せております。また、観光資源を再発見する試みで実施された炭鉱遺跡周遊ツアーの参加者から寄せられた意見により羽幌炭砿探訪マップが完成し、新たな観光資源として期待しているところであります。
 商工業では、商工会などが中心となり、2年間開発、改良を重ねた水産加工品8品が完成し、このほど販売が始まりました。アマエビなど地元特産品をふんだんに使用した新たな羽幌ブランドの完成により、水産加工業の発展とともに他産業への波及効果に期待を寄せているところであります。
 公共事業は、地域活性化・きめ細かな交付金を活用し、道路改良や街路灯の取りかえなどを実施するほか、昨年夏の豪雨により被害を受けました道路や河川の復旧工事、その他継続事業としまして特別養護老人ホームしあわせ荘の改築3期工事や公営住宅、幸町団地、下水道の整備を進める予定であります。また、昨年度から実施しております住宅リフォーム助成制度は大変好評を得ておりまして、民間需要の掘り起こしなど地域経済の活性化を図るための起爆剤となることに大きな期待を寄せているところでございます。
 さて、本定例会に提案いたしております案件は、報告2件、議案として条例改正及び補正予算各1件の合わせて4件でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。

    ◎開議の宣告
〇議長(室田憲作君) これから本日の会議を開きます。

    ◎会議録署名議員の指名
〇議長(室田憲作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、
   1番 森  淳 君    2番 金木 直文 君
を指名します。

    ◎会期の決定
〇議長(室田憲作君) 日程第2、会期の決定を議題とします。
 6月9日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
 議会運営委員会委員長、船本秀雄君。

〇議会運営委員会委員長(船本秀雄君) 報告します。
 6月9日、議会運営委員会を開催いたし、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
 今定例会における提出案件は、報告が2件、議案2件、推薦1件、発議3件、意見案3件、都合11件、加えて一般質問3名6件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から17日までの2日間と決定いたしました。
 次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後諸般の報告、一般質問の審議をもって終了といたします。明17日は、報告、一般議案、補正予算、発議、意見案について審議いたします。
 議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。

〇議長(室田憲作君) お諮りします。
 本定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり本日から6月17日までの2日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

〇議長(室田憲作君) 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から6月17日までの2日間と決定いたしました。

    ◎諸般の報告
〇議長(室田憲作君) 日程第3、諸般の報告を行います。
 本日の欠席届は、6番、磯野直君であります。
 会議規則第21条の規定により本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
 次に、地方自治法第121条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付してありますので、ご了承願います。
 次に、監査委員から平成22年度2月分から4月分まで及び平成23年度4月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、報告します。ご了承願います。
 次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時15分
再開 午前10時17分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、常任委員会からの閉会中の継続調査とした所管事項について委員長より調査の結果を報告します。
 最初に、総務産業常任委員会委員長、寺沢孝毅君。

〇総務産業常任委員会委員長(寺沢孝毅君)
 平成23年6月16日
 
 羽幌町議会議長 室田 憲作 様

 総務産業常任委員会委員長 寺沢 孝毅

 所管事務調査報告書

 本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。

 記

1 委員会開催日 平成23年5月31日

2 所管事務調査事項
(1)羽幌港旅客上屋整備基本計画(案)について
(2)港湾整備計画の進捗状況について
(3)北るもい漁業協同組合荷さばき所・事務所建設に係る経緯について

3 調査結果及び意見 別紙のとおり

 所管事務調査報告書

(1)羽幌港旅客上屋整備基本計画(案)について(平成23年5月31日開催)
〇担当課より資料に基づき説明を受ける。
 ・新旅客上屋は、平成23年度調査設計、24年度建設予定でバリアフリー基準に基づき、ユニバーサルデザインに配慮した建物を計画。保管庫の整備についても施設の狭隘化の解消を図る。
 ・設計調査費1,500万円の2分の1、750万円は補助内定を受けている。
 ・新旅客上屋と現施設との変更点は平家を一部2階建てとし、フェリーの接岸方向が現在と逆方向で、岸壁から船を離す方向で風を受けることから、建物を風よけとして利用したい、また、波の状況を目視するために2階を設けたい。
 ・高速船の風よけは、国の直轄港湾整備の中で防風フェンスを設置する予定。
 ・旅客上屋の移設に伴い、さわやかトイレの距離が離れることから、現状の便器の数をふやしたい、また、バリアフリー基準にのっとり規模の拡大、おむつがえもできる多目的トイレを整備したい。
 ・現在の利用状況を考慮し、売店、食堂は設けず、市街や島の売店・食堂を紹介し対応したい。書類庫、観光案内所は設置する。管理人室は廃止する。
 ・構造については、国・北海道では低層の公共建物は原則木造とする方針が示されており、補修についても町内業者で可能なことから維持管理も容易になるなど、木造が望ましいが、荷物保管庫については、利用上柱が少ないほうが利用しやすく鉄骨づくりが望ましいと考えている。
 ・構造については、港湾審議会では今回の大震災の状況を見ると、津波が来ればどちらにしても被災してしまう、そうであれば安価な構造のほうがよいのではないかとの意見もあり、参考にしたい。
 以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 新旅客上屋の面積は、前回委員会で示された面積と変更はないか。
【回答】 変更している。当初ごみの保管庫を計画していたが、業者にその都度とりに来てもらう契約とすれば必要ないとの意見になり、ごみ保管庫を削除した。

【質問】 当初、利用者の希望面積が示されていたが、内部で十分検討された面積なのか。
【回答】 面積については、4度ほど検討した。管理人室など必要ない部分は削っている。2階の会議室・書類庫は風よけとして、この規模としているが、港湾審議会からも必要なのかという意見があったが、風よけになるのであれば、面積について固執しているものではないとの意見。観光案内所は設置するが、面積の結論は出ていない、今後変更が出てくる。

【質問】 基本方針で災害に強い施設づくりとなっているが。
【回答】 地震について耐えれるものと考えている。

【質問】 耐震性耐久性の高い構造というのは木造か。
【回答】 鉄筋コンクリートでも、塩害によりコンクリートにひびが入る、ひびから潮風が入り構造を傷めてしまう、風が強く潮風を浴びるところには、木造にして町内業者に見てもらうほうが、施設としては長もちすると考えている。現状はブロックづくりで、町内業者で直せないため、雨漏りがしてもすぐ直せなかったという状況が続いている。

【質問】 この表現では、普通コンクリート構造か、それらのことを耐震性耐久性に強いとなるのでは。
【回答】 木造の中でいろいろな構造があり得る、その中で耐震性あるいは耐久性にすぐれたものを設計の中でクリアしていく考え方である、提案しているのは木造だが、鉄骨のほうがよいという大勢の意見であれば、再度見直しも考えたい。

【質問】 行政として、今後どういう流れで進めるのか。
【回答】す ぐにでも調査設計委託の準備にかかりたい、結論が延びるようであれば、RCと木造、両方出しながらということになる。

【質問】 建設費3億円の根拠は。
【回答】 平成18年か19年に想定で計算、附帯工事等を含めて総合振興計画で3億円としているが、実施設計の段階で正確な建設費が算出される。

(2)港湾整備計画の進捗状況について
 ・港湾整備計画については、町の負担金が1億4,100万円程度になるよう国の港湾整備を要望、結果としては町の負担金9,510万円という厳しい結果となった。内容としては防波堤波除と北防波堤撤去がゼロ査定となった。
 ・中央埠頭完成への影響は、平成24年度も23年度同程度の予算が確保できれば、供用開始スケジュールは変更が生じない、引き続き北海道開発局へ予算確保を要望する。
 ・臨港道路へのアクセスは、平成23年度に2条道路及び南1丁目5間通の振動騒音調査を実施する。
 以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 振動騒音調査の調査区間は。
【回答】 3点予定、具体的な場所は業者のほうで選定中、決まり次第町内会と話し合い了解を得たいと考えている。

【質問】 騒音計か何かを置くということか。
【回答】 3点を2回、静かな時間と工事車両を走らせた時間を考えている。

【質問】 この道路は交通量が少ない、実際に大型トラックを走らせてみるなどしなければ調査の意味がない。
【回答】 車両については、開発局で工事車両に土砂を積んで走ってもらうなどをお願いしている。時期は7月8月と考えているが、町内会から希望が出れば開発局と相談し時期も考えたい。
【意見】 地域住民と十分な議論、不安解消していくように安全対策等、タイミングを逸せずに準備を進めてほしい。

【質問】 福寿川沿いの出口、船外機の船が岸壁につけられない状態、その工事の進捗状況は。
【回答】 しゅんせつをやったことによって、係船くいがぐらつく状況となり改修を行い、船はつけられる状況となっている。

【質問】 十次計で、船外機も揚げるべく、岸壁に斜路をつくる予定と聞いたがその辺の状況は。
【回答】 福寿川に係留している船は、中央埠頭が完成後港に移動させ、船揚げ場として斜路にし、係留させたい。斜路は波殺しの役目をする。大きさについては検討段階。

【質問】 現ホタテの船がついている十文字の先に防波堤をつくる構想は。
【回答】 今後、静穏度の状況を見て、次期プロジェクトで、防波堤波除と現フェリー岸壁の改修として、船揚げ場の設置を考えている。
【意見】サンセットビーチからの砂対策、低過ぎると思う、もう少し高くするよう検討願いたい。

(3)北るもい漁業協同組合荷さばき所・事務所建設に係る経緯について
 ・漁協の現施設は、老朽化しており、42年経過した。昭和44年当時の建物で狭隘、作業効率がよくないことなどから、荷さばき所と本所を含め新港湾施設に移設する計画である。
 ・予定していた国庫補助金が変更、従来の補助金は廃止となり、新しい補助制度が4月からスタートした。
 ・ソフト事業を条件にハード事業が認められる。
 ・新制度のもと産地水産業のおらのまち産地協議会を設立した。
 ・ハード事業実施には、産地協議会で産地計画をつくり、国民の水産漁村に対する多様なニーズへの的確な対応、地先資源の積極的な増大や有効活用を目指し、6次産業化等を通じ、漁業者の所得向上、漁業者が存続できる漁村の形成を図る。
 ・産地水産業の強化方針としては、羽幌町の場合は漁村の魅力向上とした。
 ・施設整備支援事業(ハード事業)は、羽幌町の成果目標が魅力の向上、この中にある水産物荷さばき施設を実施する。
 ・施設位置としては風などの状況を考慮し横(海岸線に対し水平)にする配置で検討している。
 ・平成23年度はソフト事業のみ。平成24年度のハード事業は、総事業費3億3,299万5,000円、国庫補助が約半分として1億5,855万円、町補助と漁協の自己負担で実施、町の補助率については今後漁協と協議する。
 ・総事業費は荷さばき施設のみで、事務所は入っていない。
 ・事務所については、4町村で構成する漁業振興協議会で協議することとなる。
 ・供用開始についてはフェリーターミナルと同日としたい。
 ・国庫補助については、6月末から7月初旬に採択になるかどうか、通知が来る予定。
 以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 荷さばき施設の国庫補助がはっきりしていないということは。
【回答】 全国で30億円程度の予算規模、要望自治体は70を超えており、補助の決定も有識者等による水産庁の外部団体で決定される。

【質問】 不採択の場合は。
【回答】 他の補助を模索していく。

【質問】 要望の件数から見て、国の予算が30億円程度であれば、不採択の確率が高いのでは。
【回答】 この制度は、ソフト事業主体ということで、他の自治体も同じように苦慮している。羽幌町としてはソフト面で魅力のある計画をつくっており、ヒアリング段階では他よりも感触がよかったので、手ごたえをつかんでいる。
 以上のような質疑後、終了した。

  以上、総務産業常任委員会の所管事務調査報告といたします。

〇議長(室田憲作君) 次の文教厚生常任委員会報告でありますが、議事の都合上、午後に行いたいと思います。
 ここで暫時休憩いたします。

休憩 午前10時31分
再開 午前10時36分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

    ◎一般質問
〇議長(室田憲作君) 日程第4、一般質問を行います。
 発言は通告順に許します。
 順序は次のとおりです。2番、金木直文君、4番、寺沢孝毅君、3番、小寺光一君、以上3名であります。
 最初に、2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) それでは、大きく3点について質問をいたします。
 まず1つ目、震災、災害対策についてであります。羽幌町では、昨年度200万円の予算を組んで防災のしおり・羽幌町防災ハザードマップが作成され、今年3月に各家庭に配布されました。いざというときの避難場所や津波、土砂災害、大雨など、災害種別に危険区域が示された地図が折り込まれたものであります。このしおりが配布された直後に今回の東北、関東地方に甚大な被害をもたらした東日本大震災が起こりました。各家庭では、大震災、大津波が起きたこともきっかけとなり、しおりとマップが注目されたことと思います。しかしながら、今回の大震災で余りにも大きな被害が出たこともあり、これで大丈夫かといった声も少なくありません。
 そこで、以下について質問をいたします。1つ目、3月下旬に2会場で開催されたハザードマップの説明会について、参加状況、出された意見などどうであったでしょうか。
 2つ目、ハザードマップで想定された以上の大津波が予想される場合のシミュレーション、避難方法や避難経路など、まだまだ見直し、検討が必要と考えますが、今後どう対策をとられるのでしょうか。
 3つ目、昨年8月の大雨で市街地では北3条通りと南6条通りの一部が冠水しました。雨水管の太さや地盤の状況など、冠水した理由はいろいろあると思いますが、こうした、いわゆるゲリラ豪雨は今後も起こり得ると予想されます。北3条通りについては、今年度太い雨水管に交換されると聞きましたが、ほかの区域においても雨水の処理能力、雨水管が土砂などで詰まっていないかなど総点検が必要ではないかと思いますが、町の考えはどうでしょうか。
 大きな2つ目であります。東日本大震災による影響と対策についてお聞きいたします。3月11日、東北、関東地方を中心に起きた東日本大震災は、1,000年に1度とも言われる甚大な被害をもたらし、さらには福島第一原発事故とも相まって、今もなお多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。政府は、第1次の補正予算でとりあえずのものは出されましたけれども、まだまだ復興への希望や方向性は見えてきません。被災された方々は、復興できるという希望の持てる施策を待っているはずです。急いでそれにこたえていく政治が今求められていると思います。
 さて、漁業が盛んな東北地方やさまざまな工業製品の製造工場が集中していた関東地域での震災で、ここ羽幌町の産業界にも影響が出ていると聞いています。東北地方と取引があった漁業関係者や現地で生産されていた製品の供給ストップで作業計画に影響が出た建築関係事業者などであると聞いています。町は、こうした事態についてどう状況をつかみ、対応をとられていくのか、以下について質問をいたします。
 1つ目、各産業ごとにどのような影響が出ているのか。
 2つ目、今後政府でもさまざまな経済支援策を講じていくと考えられますが、現在可能な融資制度や支援策はどのようなものでしょうか。
 3つ目、町としての対応策についてどのように考えているでしょうか。
 最後に大きな3つ目のテーマでお聞きいたします。住宅リフォーム助成事業の見直しについてであります。羽幌町で昨年から3年間の事業として実施されている住宅改修促進助成事業、いわゆる住宅リフォーム助成事業は、100万円以上の改修工事に対して20万円が補助されるというもので、助成する対象件数を大きく超える応募者があり、大変な人気事業となっています。この事業は、ただ単に補助を受ける申請者が助かるだけでなく、町内の建築関連業者にとっても仕事がふえ、地域経済活性化にも大きく役立つ事業であります。こうした何らかの住宅改修助成措置をしている道内の自治体は、平成21年度で73市町村であったのが22年度では121市町村にまで拡大しています。低迷を続ける地域経済を支えようと、秋田県や山形県では県の制度としても実施しており、市町村の制度とも抱き合わせ、より効果の高い制度ともなっています。羽幌町商工会からも、先日対象枠の拡大が要望されたと伺いました。昨年度実施された30件での経済効果をどう評価しているのかをお聞きした上で、以下について改善、見直しをすべきと思いますが、町の考えはどうでしょうか。
 1つ目、羽幌町でもわずか3年で打ち切る事業とするのでなく、さらに延長を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。
 2つ目、希望する多くの町民が利用できるよう、補正予算を組むなどして対象件数をふやすべきではないでしょうか。
 3つ目、改修費用が100万円以上、外構工事は対象外といった条件の緩和でより多くの町民が応募しやすく、受注可能な町内業者をさらにふやしていくべきではないでしょうか。
 以上、質問といたします。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 金木議員のご質問1件目、震災、災害対策についてお答えをいたします。
 初めに、去る3月11日発生した東日本大震災は、我が国災害史上未曾有の大惨事となり、今もなお避難所生活や不自由なお暮らしを余儀なくされている被災者も相当数おられますが、改めてこの震災によりとうとい命を失われた多くの方々に対し謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
 さて、1点目のハザードマップ説明会での参加状況、意見などについてでありますが、懸案でもありました防災のしおり・羽幌町防災ハザードマップを3月10日に各世帯へ配布したやさきにこの大震災が発生し、このしおりとマップが各家庭でも大きく注目され、防災、とりわけ津波災害に対する町民の皆さんの意識もこれまで以上になったものと認識をいたしております。こうした中、このハザードマップの説明会を3月下旬に2会場にて開催したところ、3月28日の川北老人福祉センターでは16名、翌29日の中央公民館では15名、合計31名の参加がありました。その際の質問や意見としては6項目ほどあり、集約いたしますと質問事項としては2項目、意見、要望としては2項目の計4項目でありました。1つ目の質問としては、聴覚障がい者、高齢者、独居老人、いわゆる災害時要援護者に対する情報伝達や避難対策について、どのような対応とするのかであり、2つ目の質問としては、6メートル以上の津波を想定しているかについてでありました。また、意見、要望事項ですが、1つ目としては情報連携を密にするための地域情報連絡員の活用や積極的な情報提供の姿勢による防災対策を推進してほしい。2つ目としては、防災訓練時における町内会での高齢者避難誘導訓練の実施要望でありました。
 次に、2点目の想定以上の大津波が予想される場合のシミュレーション、その対策についてでありますが、説明会の中でもこの想定に対する危惧の声がありました。既にご承知かとは思いますが、このハザードマップは北海道が平成21年度に作成した津波シミュレーション及び被害想定調査業務をもとに本町が作成したものであり、この調査の中で特に本町に大きな影響を与える3つの津波における浸水範囲や浸水深さを想定しております。住民の方には、これをもとにどの範囲までが浸水箇所か、また浸水の深さがどの程度かをあらかじめ認識願い、非常時にはこれらの認識のもと避難をいただくものでありましたので、現在この想定以上の津波におけるシミュレーションデータ等が存在いたしません。しかし、このたびの震災のように想定以上の大津波が押し寄せるケースは否定できませんが、実際にはどの程度を想定すべきか判断に苦慮しております。現実的には、町村が独自に想定をすることは困難であるため、現在お配りしておりますハザードマップ作成時を例に、改訂についても学識経験者等専門的分野の方々の検討結果を踏まえたものをもとに、改訂版の作成に取りかかることが必要と判断しております。現在得ております情報では、北海道がこの震災を受けて、23年度中に津波浸水予測図の改訂を行うものと説明を受けておりますので、本町においてもこれを受け改訂版ハザードマップを作成する考えであります。また、これとともに市町村が津波避難計画を策定するためのマニュアルとなる北海道の津波避難計画策定指針案が7月までに策定されると聞いておりますので、その後予定されている説明会や研修会を受け、本町でも津波避難計画策定に向け着手する考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の大雨災害についてでありますが、昨年8月14日の大雨は、午前7時20分から10時20分ごろまでの3時間に集中して81ミリの降雨量が観測されており、特に最初の1時間で48ミリの集中豪雨があったものであります。この集中豪雨によりまして、議員ご指摘のとおり、北3条通りと南6条通りの起点側の一部が冠水しておりますが、冠水した原因といたしましては、この短時間に集中した雨量が一時的に側溝の排水能力を超えたためと推量されます。現在羽幌町の下水道整備計画につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金を充てるため、平成22年度から平成26年度までの5カ年間について、社会資本総合整備計画を立て実施しております。この中には、ご指摘の北3条通りの雨水管敷設も含まれており、23年度事業実施予定となっております。南6条通りの冠水部分については、過去に冠水がなく、排水のための縦断管が道路両面にあるなど緊急度が低いと判断されたため、今次5カ年の整備計画には盛り込まれていないのが現状であります。冠水した状況は、豪雨の通過とともに解消されており、北3条通りのようにポンプ車の出動を仰ぐ事態とはなりませんでしたが、同程度またはそれ以上の集中豪雨が今後起こらないとは言えないため、改修が必要な箇所との認識を持ったところであります。しかしながら、本格的な事業として計画する場合、かなりの高額な事業費が想定され、町単独では難しいことから、社会資本総合整備計画に盛り込む必要があり、今後この整備計画の変更について北海道との協議に臨みたい考えであります。次に、雨水管の詰まりなどに対する総点検の必要性についてでありますが、現在も維持管理上の必要性から随時点検を行っており、清掃についても全町分をほぼ3年で一巡するよう実施しており、南6条通りの部分についても今年度の実施予定となっております。このことから、改めて総点検の実施については想定しておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。
 次に、2件目、東日本大震災による影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。1点目の各産業への影響についてでありますが、水産業においては風評被害による魚価安が一時的にありましたが、現在影響は出ていないということであります。しかし、11月に出荷が予定されているホタテ半成貝の出荷先が震災された地域のため出荷先の変更が求められており、ホタテ漁業者及び北るもい漁業協同組合が協力しながら道内での被災を受けた地区への出荷を検討しているとのことであります。また、東北地方で生産されていた製品の納入おくれなどにより、建築業では建築資材が、印刷業では紙の納入などに影響が出ているほか、仕入れ価格が若干高騰するなどの影響が出ております。観光客の入り込み数については、前年と比較して減少しておりますが、震災の影響なのか判断がつかない状況であります。
 次に、2点目の現在可能な融資制度や支援策についてでありますが、各産業への運転資金として既存の国や北海道の制度資金及び日本政策金融公庫資金があり、新設された制度として東北地方太平洋沖地震災害等関連特別貸付などがあります。この貸し付けは、間接被害の方を対象とし、風評被害や災害による経済停滞の影響を受けた中小企業者等について幅広く対象としております。また、特別相談窓口を設け、被害を受けた中小、小規模企業や農林漁業者からの融資相談及び返済相談に対応しております。観光産業においては、風評被害を防止する手段が講じられており、これからの観光シーズンに影響が出ないよう対策がとられております。
 次に、3点目の町としての対応策についてでありますが、町においては各産業団体と連携しながら町内の状況をしっかり把握するとともに、国や北海道などの制度資金の活用、町の中小企業特別融資制度や小口貸し付け等の各種制度の活用を図り、円滑に資金調達ができるよう対応し、各産業に影響が出ないよう努力してまいります。
 次に、3件目、住宅リフォーム助成事業の見直しについてのご質問にお答えをいたします。住宅改修助成促進事業については、快適で良好な住環境の整備や町内建設産業の振興等を目的に3カ年の時限措置で22年度から実施しております。対象となる改修工事は、町内建設業者が行う100万円以上の工事で一律20万円を補助するものでありますが、23年度は助成件数を大きく上回る応募があり、公開抽せんにより決定したところであります。また、羽幌町商工会からも対象枠の拡大等について要望があり、建設等関連業者の潜在的ニーズを背景にしていることがうかがえます。初年度である22年度は、30件中辞退1件を除く29件の助成を行いましたが、助成総額580万円に対して総工事費は7,778万円となり、1件当たり20万円の助成に対して平均268万円の工事が発注されたこととなり、少なからぬ経済効果を地域にもたらしたものと評価をいたしております。
 これらのことを踏まえて、ご質問にお答えをいたします。1点目の助成事業の期間延長についてでありますが、当初本事業の内容を検討する際、道内及び管内の実施市町村を参考に制度設計を行い、助成期間についても3カ年としたところであります。しかしながら、住環境の整備を望む住民や改修工事の受注を望む施工業者の根強い需要を考えるとき、助成期間の延長について検討すべきとのご意見も十分理解できますので、潜在的需要がどの程度なのかも参酌しながら、今後に向けて慎重な検討を進めてまいりたいと考えております。
 2点目の助成件数の増加についてでありますが、冒頭でも触れましたとおり、23年度は助成件数を大きく上回る応募があり、公開抽せんを行ったところであります。その際にも補正予算を組むべきか検討した経緯がありますが、本制度は持続可能な制度設計を念頭に策定したものであり、3カ年継続することを優先する趣旨から補正を行わないとの結論に至ったところであります。
 3点目の助成条件の緩和についてでありますが、助成条件の緩和は商工会が要望する内容と相通じるものであり、制度設計の見直しが求められるものであるため、1点目の期間延長と関連し、今後慎重に検討を進めることとしております。しかし、現行の助成基準につきましては、前に述べましたとおり、道内及び管内の実施市町村を参考にし、本町に見合うものと制度設計したものであるほか、助成条件の緩和に見合う予算枠の拡大がなければ実効性がないことから、現行制度が継続する3カ年の間は現状どおりとすることにご理解を賜りたいと存じます。
 以上、金木議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

〇議長(室田憲作君) これより質問、答弁の時間は30分以内となります。
 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) それでは、大きく3つのテーマについてお聞きしましたけれども、順次再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初の震災、災害対策についてであります。特にハザードマップの件についてでありますけれども、日本の各地、あちこちで地震や津波などが起こっているわけでありますけれども、幸いこの北海道の日本海側、北部地域においては比較的大地震が来るという、その危険性は幾らかほかの地域に比べて少ない地域ではないのかなというふうに私も経験的に思っております。文科省の内部の専門研究機関、地震調査研究推進本部では、今毎年日本各地の大震災、大津波の予想なども発表しているようでありますけれども、それを見てもこの北海道の北西沖については大きな地震、マグニチュード7.5以上の地震が起きる可能性、30年以内に起こる可能性は0.06%から0.1%、ほとんどゼロに近いという数字が公表されています。堆積物から解析すれば、最近起きた大きな地震は2100年前だというふうにもなっておりますので、ある程度は安心していればいいというものではありませんけれども、そのためのいざというときの対策ということでもありますけれども、今回このような、今日持ってまいりましたけれども、ハザードマップ、カラー刷りで非常に見やすいわけだったですけれども、何といっても今回の東北、関東地方の震災で、これで大丈夫かという問題も、そういう声もあったもので質問させていただきました。特に私が心配なのは、避難経路や避難計画について、まだ不十分だというふうに思っております。これまでの3月に行われた住民への説明会でも幾つか質問や心配されている点が出されていたということでありますけれども、特に災害時の要援護者に対する対応、またそのほかどういったポイントを今後、計画もまた練り直すということでありますけれども、それに際してどういったポイントを考えておられるのか、具体的に幾つかお考えのところを述べていただきたいと思います。

〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) 金木議員の質問にお答えいたします。
 先ほど町長の答弁で述べましたとおり、道の見直しに準じまして、本町におきましても改訂版ハザードマップを作成する考えでおりますけれども、その間に対策といたしまして、今私どもが考えているところがございます。まず1つ目として、まずこのハザードマップの改訂に向けまして、例えば標高データの取得、あるいは津波対応避難所等の整理をしたいというのが1点目でございます。2つ目につきましては、津波避難計画の策定ということで、例えば避難所の実態把握だとか、あと避難路の実態把握、これは橋だとか道路、急傾斜地等の避難路等も含めまして、この辺につきましても実態把握を行いたいと考えております。3つ目といたしましては、災害時要援護者避難計画の作成に向けまして、それらの対象者の把握等を含めまして、この辺の着手もしたいと考えております。4つ目として防災訓練の実施、これにつきましても町民向けの防災訓練、初期活動訓練あるいは職員向けの初期活動訓練あるいは図上訓練の検討もいたしまして、この辺も検討していきたいと思います。5つ目としましては、今も出ましたけれども、職員による初動態勢の見直し、この辺につきましても防災訓練を連動させまして、職員の意識の高揚を図り、あるいはマニュアルの作成も含めまして検討していきたいと考えています。それと、それらに伴いまして地域防災計画、この辺につきましても見直しを今考えております。これは、今国の中央防災会議あるいは北海道の防災計画の改定状況に基づきまして町が着手するものでございますけれども、これらについても検討していきたいと考えています。それと、最後になりますが、これは一番基本だと思っています。町民向けの普及活動の実施、これにつきましては具体的には広報はぼろ等を利用しまして、常日ごろから津波の恐ろしさ、この辺を常々から町民の方々にお知らせ、啓発して、万全に備えてもらいたいということで、この辺を重点的に考えております。
 以上、雑駁なのですけれども、以上の7点含めまして、今後ハザードマップ見直しに合わせまして随時対策を進めたいと考えております。

〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) 幾つもの具体的な検討項目ということで説明いただきまして、ありがとうございました。
 私は、特に市街部もありますし、離島の地域もありますけれども、細かく言うと切りがないわけでありますので、特に川北地区について一言申し上げたいと思いますけれども、地図を見てわかるとおり、川北地区は北側には切り替えた新しい羽幌川、南側には細いですけれども、福寿川があって、2本の川に挟まれた地域が川北地域であります。その間には、橋が羽幌大橋、羽幌橋、6条側にも平元橋がありますから、橋を渡らなければ高台地へは避難できないという地域でもあります。この町内の方、川北の地域に住んでいる方から、もし本当に大きな地震があって橋が壊れるような、橋が通行できなくなるようなほどの地震が起きた場合には、川北の人は一体どこへ逃げたらいいのだという声が出ています。どこまでの震災、災害を想定すべきかは本当に悩むところだと思いますけれども、特にこうした川北の地域はそういう立地条件にもあるのだということで、ひとつそこも念頭に置きながらの対策が必要でないかと私は思います。特に今答弁の中では触れられておりませんでしたけれども、液状化の問題もあると思います。羽幌川が長年堆積した地域が恐らく低地でありますから、川北の地域が何千年にもわたった堆積がされた三角州とは言いませんけれども、そういった地盤の弱い、何メートルか掘ればすぐ水が出てくるような、その地域が川北の地域であろうと思いますので、そういった液状化の心配はないのかどうか、そういった対策や検討も今後の項目として検討していっていただきたいと思います。具体的な計画を立てる分には、今回のような住民説明会で出されたような意見や、また地域の住民からのそうした不安や要望なども随時取り込んで計画を立てていくべきだろうと思いますけれども、その辺の認識についてお願いいたします。

〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
 ただいま金木議員がお話しになりました液状化の問題、この辺についても当然忘れてはならない一つの対策だと思っています。私が先ほど説明しましたとおり、例えば橋だとか道路だとか、こういったものの避難路に当たるような部分の実態把握に当たっては、今お話しいただきました液状化の問題も十分検討しながら考えていきたいと思っています。それと、あと川北の問題、今ご指摘されましたけれども、今年度防災訓練、また9月に予定しております。その中には今回、今の案なのですけれども、川北地区、特にハザードマップで当然影響受けやすいというあらわしました部分、川北地区が多いですので、川北地区を対象に今回考えておりますので、その辺もあわせて実施したいと考えています。

〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) このテーマについて、もう一点だけ簡単にお聞きいたします。
 社会資本総合整備計画というものが出されました。排水管などの補修、改善ということですけれども、これはこういった工事について町内のある方、事情通の方の話もちらっとお聞きしたのですけれども、実は羽幌の道路の下にある、いわゆる雨水管というのでしょうか、雨水枡、集積枡というのか、ちょっと正式な名称わかりませんけれども、そういった雨水管のほかにも雨水枡もかなり老朽、古くなっている。そういった部分も随時見直し、検討、補修をして取りかえていかなければ、いつかずどんと陥没するような危険もあるのではないのか。その辺の計画は一体どうなっているのだろうかという声もありました。そういった問題も当然含まれているのかどうか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。

〇議長(室田憲作君) 建設水道課長、山口芳徳君。

〇建設水道課長(山口芳徳君) ただいまの件についてお答えいたします。
 社会資本総合整備計画といたしまして、羽幌町で計画しておりますのは、平成22年から平成26年までの5カ年間の計画として今現在ある計画なのですが、計画をしております。その中には、ご指摘のとおり老朽化した部分も入っております。すべてが入っているわけでありませんが、5カ年の中での計画ということで、一番優先する部分から計画をされております。詳しい内容につきまして、後ほどお確かめいただきたいと思いますが、これで計画を終わるわけでありませんで、先ほど言いましたように南6条通り等につきましては今回そういう冠水等がありましたので、そういう計画に順次盛り込んでいきたいというふうに考えております。雨水管の計画につきましては、ずっと平成10年から20年までこういう5カ年ずつの計画で順次やってきております。その後、下水道の整備が入りましたので、その間若干そちらのほうに資金が多くかかるということで若干手薄になっていた部分がありますが、今年度ほぼ汚水の部分については終わる予定でございますので、順次雨水のほうに計画、重点を置いて進めていくようなことになりますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) こうした工事、事業となりますと、町内の土木関係の業者への振興対策ということにもなりますので、十分年間の事業として対策をとっていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
 次、大きな2つ目の東日本大震災による影響についてお聞きいたします。特に漁業関係では、ホタテの養殖業者の方の中からの声であります。羽幌は、苫前町ほどではないにしても、半成貝の出荷が東北向けであったということで、この秋から冬にかけての影響が出てくる。実際私がお聞きした業者は、この時期はこの出荷一本でやっているので、本当に収入がその時期はどうなるかわからないのだという声がありました。隣の苫前町では、いち早く町長さんがとままえ温泉ふわっとの指定管理業者を通じて、東京大手の給食事業者を通じて東京、関東方面の給食に苫前産のホタテを売り込むといったような動きもとられたようでありますけれども、少ないとはいえ羽幌でも恐らく数千万円の影響が出るだろうというふうに言っておりました。先ほどの答弁をお聞きすると、そんなに極端な影響は出ないようだという答弁ではありましたけれども、例えばその期間、恐らく2カ月間とか3カ月間といった短期間がくっと収入が落ちたという場合の融資制度、幾つかのメニューもあるようでありますけれども、例えば短期間、3カ月程度の落ち込みであっても利用できるような融資制度となっているのかどうか、その点はどうですか。

〇議長(室田憲作君) 産業課長、三浦義之君。

〇産業課長(三浦義之君) お答えします。
 今水産業関連でホタテ関連の影響で短期間影響あった場合ということでの融資制度ということでご質問がありました。漁業資金に関しましては、いろんな制度がある中で北海道の資金ですとか、それから国の資金ですとかありまして、短期的なものとしては漁業振興資金、これ運転資金であります。それから、漁業経営改善促進資金、これも短期的なものもありますし、経営的なものもあります。それから、漁業の経営革新円滑化総合融資対策事業というような短期的なものもありまして、これらの制度をしっかり漁業者にお伝えする中で使えるような形ということでご説明をしっかりしながら支障のないような形にしていきたいと考えております。

〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) 短期間でも十分使えるということであるようでありますから、ただ相談が来るのを待っているのではなくて、やはりその事業者あるいは漁協さんや商工会といった業界の団体さんのほうにもこちらから足を運んで、こういった制度があります、いざというときにはどうぞ対応できますということを十分周知をしていっていただきたいと思います。
 次に、3つ目の住宅リフォーム助成事業についてお聞きをしたいと思います。今回この質問をするに当たって、前もって担当課のほうに伺いまして、昨年度30件募集をされたと。その内訳、どういう業者が何件ぐらい受注しているのかという詳しい資料をお願いをいたしました。それによりますと、1件がキャンセルがあったですか、29件についてでありますけれども、29件を受注した業者は15業者であって、一番多く受注したところ、業者も5件を受注していたということであります。1件のみ受注したという業者も8件あります。ですから、あとは4件、3件、2件といった受注業者である。その業種別でいえば、やはり建築業の事業所が一番多くて、15事業者のうち10事業者が建築業者、あとは塗装業と板金業の方が2業者ずつだったと。その他1件共同で行われたということでありますけれども、苫前町では最新の地元新聞の報道では解体事業も今度は含めたいということで、今度の議会で条例の見直しをするということのようで、私もきのう苫前町の役場にも行ってその状況をお聞きしてまいりました。やはり苫前町でも土木業者の間からそういった声が出てきたということで、解体部門も一部認めることにしたのですよということであります。こういった、まだまだ建築関連といえば土木業者もありますけれども、そういった事業所への対応を広げるといった考えについては、どのようにお考えでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町民課長、藤岡典行君。

〇町民課長(藤岡典行君) 金木議員の質問にお答えをします。
 対象枠の拡大ということでございます。これにつきましては、先ほどの答弁にもございましたけれども、商工会からの要望も実はあったところでありますけれども、趣旨としては十分理解をします。ただ、この制度設計をする際に、やはり全道あるいは管内の実施状況をさまざま見比べ検討した結果、これが最も当町においてはふさわしいだろうという内容、条件設定、基準等を策定をしまして、現行制度をスタートしたという経緯がございます。したがいまして、答弁にございましたとおり、100万以上の改修工事に対して一律20万円を助成するという現行の基準は妥当なものというふうに判断をしておりますので、基本的には現行制度を3年間継続をしたいというふうに考えております。それから、これは1点目の期間の延長とも絡む問題でございますけれども、制度の見直しにつきましては、やはり期間の延長とあわせて今後慎重な検討が必要なのかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) 今私お聞きしたのは、種別の業者をもうちょっと違う分野の業者へもふやすような考えはということでお聞きしたわけでありますけれども、昨年は募集後にすぐに予定枠いっぱいになったので締め切ったと。もう締め切ったのかという声も出てきたというふうに伺いました。今年度は、そういう声が出ないように、まずは募集をしたところ、およそ予定枠の2倍の応募者があった。ですから、抽せんによって半分の方が抽せん漏れになったということだと思います。いろんな条件を緩和していけば、まだまだ需要が見込まれていくと思います。今年抽せんに漏れた人のためにも事業を延長させるという可能性があるのであれば、早くその方向性を指し示してあげるべきではないかと私は思うわけでありますけれども、ひとつこの住宅リフォーム事業は全国で取り組まれています。特に私があちこち調べた、インターネットや新聞等で調べた程度でありますけれども、一番使いやすい制度にして取り組んでいるというところは、岩手県の宮古市だと私は思います。今回大きな地震で相当被害を受けた地域でありますけれども、その震災を受ける前の段階では、20万円以上の事業に対して一律10万円補助するという制度にしていました。ですから、50万、100万の工事であっても10万円の補助であります。当初予算は5,000万円を組んだところ、あっという間に5,000万円オーバーした。ですから、500件を超えたということですから、すぐ補正を1億5,000万、それもオーバーしたので2億5,000万、そして3度目の補正3億5,000万まで積み上げたということであります。申請をした件数は2,600件、宮古市の人口は6万人、全世帯数は2万1,400世帯ですから、十数%の世帯がこの事業に申し込んで実施をしたと。非常に使い勝手のよい、いわば宮古型リフォームというふうに言われているようでありますけれども、ところがこの3月の震災で本当に大きな損壊を受けたわけでありますけれども、この制度はまだ今も生きておりまして、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度では1世帯当たり52万円の補助が出ます。ですから、これに住宅リフォーム助成の10万円を上乗せをする形での今制度を実施しているということで、大きな被害を受けた宮古市ですけれども、こういった手厚い使いやすい制度のおかげで何とかまた再びこの宮古で頑張っていこうという人たちも多くいるのは確かだと私は思います。やはりこうした制度は、使い勝手がよい制度というのが一番やはりいい制度になっていくのではないかと思いますが、そうすれば当然予算というものも必要になってきます。この住宅リフォーム助成事業について、社会資本整備総合交付金、先ほど1番目の答弁でも出されましたけれども、社会資本整備総合交付金を充てるということはできないのでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町民課長、藤岡典行君。

〇町民課長(藤岡典行君) 最後のご質問でありますが、社会資本整備総合交付金の関係については即答をちょっとできませんので、調べて検討させていただきたいと思います。
 いろいろとまた話があちこちに及んでおりますけれども、幾つかまず整理をさせていただきます。まず1つ、解体等の話が1点指摘がございました。これは、羽幌町でも制度設計の際に実は検討した事項であります。その場合、新築ということと解体ということを含めてどうするかということの検討した中で、やはり費用対効果を考えた場合に改修に限定するのが一番よかろうと。というのは、やはり一番その利用勝手がいいといいますか、件数的にも多いだろうということがございまして、広くあまねくやはりその助成ができるという部分で改修に絞ろうということで制度設計をした経緯がございますので、これについてはそういうことで新築と解体については除外せざるを得なかったという経緯がございます。
 それから、いわゆる助成条件の緩和あるいは対象枠の拡大ということでありますけれども、これにつきましても今金木議員のご指摘の中でもありましたように、当然予算措置が絡むものでありますから、条件を緩和し、対象がふえるということになりますと、現行の25件が30件、40件というふうにふえてまいりますので、当然それに伴う予算措置がなければ、これは事業効果というものが担保できないと。実効性が担保できないということになりますと、やはり両面からの措置が必要であると思いますので、片方だけ措置をするというわけにはいかないだろうというふうに考えております。
 それと、やはりこれは補正のほうと絡む問題でありますけれども、特に私どもが意識したのは、補正の検討する場合に留萌市の例を考えました。留萌市も25件で3カ年ということで当初制度設計をして1,500万の予算措置を盛り込んでおりましたけれども、やはり需要が多くて初年度41件、2年度が25件でさらに補正をしてということで、結局2年目で3カ年の予算をすべて使い果たして2年で終わってしまったという経緯がございましたので、羽幌町としてはこういう前例はとりたくないという思いがございまして、3年間の継続ということを最優先に補正についても慎重な措置をせざるを得なかったということでございます。

〇議長(室田憲作君) 2番、金木直文君。

〇2番(金木直文君) それで、私がお聞きした社会資本整備総合交付金使えないのかということについてでありますけれども、検討するということであれば、ぜひ検討していただきたいわけですけれども、私が得ている情報では、今年の1月28日の国会ですが、参議院本会議において質問の中では、国会の中では全国200近い自治体で住宅リフォームへの助成制度が広がっていると。こういった制度に国が、もっと自治体も行っている制度へ国も支援強化をすべきではないかというふうに国会質問が出された。それに対する菅首相の答弁は、新成長戦略において2020年までに住宅リフォームの市場規模を倍増させることといたしており、現在住宅エコポイントを初め補助、税制優遇等の支援策を講じているところであります。地方公共団体による住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みをしている所存でありますという答弁が今年の1月28日の参議院の代表質問の中で答弁されています。国交省でもこの状況を発表しています。住宅リフォームに係る提案事業の活用状況、平成22年度分のまとめ分として都道府県や市町村で実施している52の事業名と実施内容を紹介しています。例えば茨城県では住宅リフォーム助成事業を実施している9自治体中6自治体が交付金を活用している。神奈川県では、交付金を活用して県と8自治体で障がい者向けのリフォーム事業を実施しているといったようなことも行われているようであります。当然いろんな条件があるのかもしれません。住宅エコのものではないとだめですよとか、バリアフリーのようなものでなければならない、そういった問題もあるかもしれませんが、当然羽幌町の条例の中でもそういった部分が対象になっています。第2条の別表では、いろんな場合が述べられておりますけれども、ですから考えようによって、使いようによってはこうした交付金の活用も十分に検討していくことができるのではないかと思います。交付措置は45%ほどの交付内容になっているかと思いますが、ぜひともそういったことを前向きに検討しながら、ぜひ期間の延長なり対象枠の拡大なりをもうちょっと、まず3年間やってみて、その後の状況を見て検討するというのではなくて、実際今年半分の25件ほどの世帯が抽せんに漏れたわけですから、そういう人たちのためにももうちょっと広げていきたいという気持ちが今町として持っているのだということであれば、できるだけ早いうちからそういった方向性を打ち出していくべきではないかと思いますけれども、最後町長お願いいたします。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 金木議員のご質問のリフォーム関連のお話でありますけれども、我々がこの制度設計する中でさまざまな課題として廃屋の、先ほどの解体の話の部分などは、新築に伴う解体なのか、また廃屋的にほったらかしになっている建物の解体なのかとか、いろんな条件の中で非常に難しい対応が迫られた中で、結果的には解体というところには制度が及びませんでした。そんなさまざまな問題を抱えながらやっております。ただ、今これだけの方々が工事の大小等にかかわらず需要があるということについては、私もある面ではびっくりしておりますし、また地元のそれにかかわる業者の方々からも直接的なご意見もいただいております。そういった意味で、まずは3年間ということ、そしてその先に我々の考える、今のこの需要に対してどう考えていくのかということもやはり早目に結論なり方向性を出しながら、減る傾向にないというふうに私はとっています。そんなことも含めながら検討した結果を早目に公表していきたいというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) これで2番、金木直文君の一般質問を終わります。
 昼食のため暫時休憩いたします。

休憩 午前11時30分
再開 午後1時00分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 引き続き一般質問を行います。
 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) 私からは、羽幌町の地域活性化及び雇用対策事業について質問いたします。
 生活保護費の受給者が全国で60年ぶりに200万人を超えました。受給者は、これまで65歳以上の高齢者世帯や世帯主が障がい者、傷病者の世帯が多数を占めてまいりました。しかし、今回の背景には2008年のリーマンショック以降の不況で、失業した現役世代の生活保護申請が急増したことが指摘されています。働く意欲があっても、仕事がないため生活保護を受けざるを得ない事態は断じて見過ごすことはできません。さらに、若者の就職難も深刻度を増し、この春卒業の大学生の就職内定率が調査以来最低を記録したことも忘れてはいけません。当町においても、安定した仕事につけない若者の就職希望の声を多数耳にします。こうした深刻な状況に対し、町として有効な手を打てているのでしょうか。当町には、可能性を秘めた1次産業があります。国民の主食である米は、オロロン米ななつぼしとしてその食味は全道のトップクラスであり、アマエビの漁獲高は全国一であるなど、誇れる農水産物があります。他の産業の事業者と協力する中でこれらをさらに活用し、販路を拡大していくことが地域活性化の一つの近道と考えます。町として現役世代、特に青年層の雇用を支え、適正な人口構成を維持し、地域産業の活性化及び魅力ある地域づくりを推進する必要があることは言うまでもありません。以上の観点から以下の質問をするとともに、私から提言させていただく政策につきまして、町長のご意見をお聞きいたします。
 まず、1点目、羽幌町における現役世代の失業率の現状はどのようなものか。
 2点目、地域産業の活性化及び雇用の現状に対する町長の認識は。
 3点目、産業活性化及び雇用対策のための当町独自の事業を行うべきと考えますが、私から次のような骨子の事業を提案いたします。それに対する町長のお考えをお聞きしたい。事業の骨子ですが、当町の産業活性化のための新しいアイデアの事業化とそのための雇用に対して、町内事業者または事業者間でつくる団体等に必要額の一定割合を町が補助する。具体的内容ですが、人件費及び事業費を1年間補助する。あらかじめ町の予算枠を決める。公募方式とし、町外専門家委員、例えば羽幌町活性化アドバイザーという名称をつけてはどうかというふうに思いますけれども、こうした方により選定する。重点分野を町長があらかじめ決める。補助事業者は追跡調査による資金以外の継続支援を行う。雇用の目的達成までの間、継続実施する。
 以上であります。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 寺沢議員のご質問にお答えをいたします。
 1点目の羽幌町における現役世代の失業率の現状についてでありますが、完全失業率については総務省が毎月全国規模で調査している労働力調査があり、これによりますと昨年10月の5.1%をピークに本年3月まで減少を続け4.6%となっておりましたが、4月に4.7%となり、先月に比べ0.1ポイント上昇している状況にあります。過去においては、バブル崩壊後の平成14年の5.5%が最悪の数字であり、これに近い数字であることから、完全失業率は悪化しているものと思われます。この調査以外の完全失業率の調査は行われていない状況にありますが、失業情勢の調査資料としてハローワーク管内での雇用失業情勢があり、これによりますと新規求人倍率で0.99倍、有効求人倍率で0.73倍となっており、いずれも前年同月分を上回っている状況にありますが、雇用の現状は大変厳しいものととらえております。
 次に、2点目の地域産業の活性化及び雇用の現状についてでありますが、地域産業の活性化は農業や漁業、林業といった1次産業の生産性向上、付加価値を加えた加工業や製造業、建設業などの2次産業、そして小売業やサービス業など3次産業の発展が欠かせないものと思います。また、産業間相互の経済連携及びその効果により地域全体の活性化が図られることから、これら各産業への振興策が産業全体を通した振興につながるものと考えております。また、雇用の現状ですが、産業分類別就業者の構成比で最も多いのが3次産業で63.5%、次に1次産業で21.1%、2次産業で15.4%の順となっております。就業年齢別では、50歳代が最も多く27%、次いで40歳代19%、30歳代17%、60歳代14%、20歳代13%となっており、産業別の就業年齢においても同様の傾向が見られ、青年層が少ない状況となっております。このような状況ではありますが、活気のあるまちづくりには町の将来を担う若者の雇用の場を確保することが重要と考えております。しかしながら、1次産業を初めとする各産業において、景気の停滞から雇用が拡大せず、青年層においても厳しい状況となっているのが現状であります。
 3点目の産業活性化及び雇用対策のため当町独自の事業を行うべきとのご質問でありますが、国においては平成21年度から緊急雇用創出推進事業として離職者や失業者に対して新たな事業についての人件費補助を実施し、羽幌町においては平成21年度で4事業10人の雇用、22年度で7事業13人の雇用を行っております。その他の雇用対策事業として通年雇用支援制度や試行雇用奨励金事業などがあり、北海道の事業としては地域若年者雇用奨励事業が予定されております。このように国や北海道において各種雇用制度がある中で町にとって独自の事業を見出すことは容易ではありませんが、検討すべき課題と考えております。議員提案の事業の骨子による新しいアイデアの事業化と雇用に対しての補助制度は、その新しい事業が産業活性化にどのような効果をもたらし、雇用の拡大につながるものなのか、しっかりと判断した中で進めていく必要があるものと考えております。また、制度の中身についてもご提案がなされておりますので、貴重なご意見として受けとめさせていただきます。いずれにいたしましても、産業活性化及び雇用対策は大変難しい問題ではありますが、常に考えていくべき課題であり、今後も元気な羽幌を目指し、誠心誠意頑張ってまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上で寺沢議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

〇議長(室田憲作君) これより質問、答弁の時間は30分以内となります。
 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) 私、3点にわたって質問したわけですけれども、1点目と2点目は現状と、それから町長の認識をお尋ねいたしました。一番私が町長に対して聞きたいなと思っていたのは、3点目の部分でございます。全体を通して具体的な中身がなかなか見えてこないということと、それからどこに重きを置いた答弁なのか私にはなかなかわかりません。つかめません。ちょっと町長の答弁を、現状の把握から、それから3点目の答弁拾ってみます。まず、現状の把握と、それから町長の認識についての答弁なのですけれども、雇用の現状は厳しい、産業間相互の経済連携及びその効果により地域全体の活性化が図られる、各産業への振興策が産業全体を通した振興につながる、町の将来を担う若者の雇用の場を確保することが重要、ここまでが現状の分析と町長のそれに対する認識でございます。私の3点目に対する町長の答弁ですけれども、独自の事業を見出すことは容易ではありませんが、検討すべき課題、貴重な意見として受けとめさせていただきます。大変難しい問題ではありますが、常に考えていくべき課題。これが3点目に対する、私が拾った答弁なのです。これでは、私が具体的にこういったことをやってはどうかという質問をしたのですが、それに対する具体的な答えが返ってきていないのです。答弁と言えるのでしょうか、これで。何か町長、具体的に産業の活性化、それから雇用対策に対して政策をお持ちであれば、この場でご披露していただきたいのですが。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 寺沢議員の今回の3点目の産業の活性化ということでございますけれども、新しいアイデアということの中での、それを事業化に進めてAからFまでのこれらのことについての考えの中で進めていってはどうかと、取り組んでいってはどうかということでございます。そのことについて、流れとして産業をつくり出すと、事業化ということの中では大変、いわゆる大切なことでもありますし、事業提案として真摯に真っ正面から受けとめたつもりでございます。そういった意味では、非常に今の現在の中での雇用対策ということでは大変難しい状況があるというふうには思っていますけれども、我々の今までの動きとしては、産業の活性化がやはり雇用につながるという考え方が基本となって今までの政策としてさまざまな取り組みをしてきております。全く違う新しい観点からの提案というふうに受けとめてはおります。ただ、今後のいわゆる今の現状を打破する、やはり雇用の拡大を広げていく中では、さまざまな問題を抱えているわけでございますので、今議員が言われているこのアイデアというか提案というものを受けとめながら、また新たな我々の知恵を絞っていかなければならないというふうに考えた答弁でございます。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) もう一度、ではお尋ねしますけれども、私が提案したこの具体的な中身について、これから具体的に検討に入るという、そういう意味の答弁書だったのでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 入る、入らないということより、議員のこの発想というか、この提案について私も同感するところがございます。そのことについて、今いわゆる取り組むべきという議員のお話だというふうに思いますけれども、我々はこれをやはり実現性があるのか、またそれについて進む道というか、相手がいることでもありますし、その検討に入るということでございます。その検討ということの中身はどこまでなのかということもあるでしょうけれども、やはり一つ一つの小さな可能性にでもかけていかなければならないというのが今の我々のスタンスでもありますし、そういった意味ではどういう言葉があれなのでしょうか、取り組みに入っていきたいというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) それであれば、そういう具体的な答弁が私は欲しかったなというふうに思います。例えばAからFまで、具体的にきちっとご提案したわけですから、それについて、これについてはこういう問題があるとか、これについてはこういったことができそうだとか、そういった検討がされて、この場で私は議論したかったのですが、出てきた答弁が非常に抽象的で雑駁な印象を受けたものですから、私が提案した中身以外に町長はもう既に具体的な雇用対策の政策をお持ちなのかなという、そういうふうにも考えたのですが、その辺町長どうなのですか、お持ちなのですか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 議員がおっしゃっていられるのは、いわゆるここに書かれている議員提案の、議員が提案している中でのそれができるのかできないのか、やるのかやらないのかという、そういう論議だというふうに期待をなさっていたというふうに思います。ただ、我々としては、この提案の中身の一つ一つということではなくして、この大枠の新しいアイデアの事業化ということについての取り組み、アイデアというものについてのある意味での賛同をしているわけです。人件費が1年間にするといいのか悪いのかという論議ということではなくして、そういう答弁でこの提案については今後これからの検討材料とするということの答弁でありました。ただ、今再度の質問の中でありました雇用についてということですけれども、今までのスタンスはあくまでも産業の活性化という中での雇用の拡大ということでのスタンスで今までもずっと取り組んできております。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) 私は、非常にこの町の将来について危機感を強く持っております。雇用、それから産業のことももちろんですが、そういったことがやはり原因で、人口減なんかもかなりのスピードで進んでいくでしょう。それを放置しておくと、町自体の機能もどんどん、どんどん停滞していって、本当に住みづらい地域になっていくのではなかろうかという強い危機感を持っております。そういう危機感は、町長はいつもあちこちでお話しされているので、共通の認識でお話をできるのではないかなという思いで質問させていただきました。町長の答弁の中にこういう問題、常に考えていくべき課題だというふうにありますが、いつまでも考えていてはだめです。どこかでちゃんとした政策を打ち出して、そしてそれを町民の方に理解をしていただいて、行政と住民の方々がやはり必死になってこの町をさらによくしていきたい、活性化していきたいという思いを抱かなければうまくいかないと思います。その意味では、もっとリーダーシップを私は発揮していただきたいし、町長だけではなくて、役場の幹部職員の方にも政策的な部分をもっともっと前面に出してやっていただきたいというふうに思います。一つの例ですけれども、今年のたしか4月に国の緊急雇用対策で北海道を通じて我が町にもある程度まとまった予算が来るぞということで、何かこれに絡めた事業はないかということが役場庁舎内に連絡されたと思うのですが、なかなかそれに対してこういった事業をやるべきだという声が上がらなかった。幾つかはあったのでしょうけれども、それをチャンスととらえてやはりたくさんのこういうことをやってはどうかという声が出なければ私はおかしいのではないかと思うのです。政策形成能力という質問を私一度町長にお聞きしたことがありますが、そのとき職員も研修を積んで、そういう危機感を持った中でどういう政策が必要なのか、役場内でも議論していきたいという答弁をいただきました。どうも、それが私は機能していないのではないかなというふうに強く質問をするに至るまでも感じたのですが、町長ちょっと引き締めてリーダーシップを発揮していただけませんか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) ただいま議員の骨子といいますか、やはり政策的なものをどんどん、どんどん前面に出しながら役場職員一丸となったまちづくり活性化ということに取り組むべきだということだと思います。何回となく議会でのその趣旨の質問も受けておることも確かであります。そういった意味では、やはり一つ一つのものの小さな考え方でなくして、トータルで政策的なものを考えていかなければならないということでは、今年の春からいろんな一つの課題を持った中で統計的にどうこれを取り組んでいくのだというようなことも今役場の中で横断的な動きが始まっているところでもございます。そういった意味では、議員が今まで指摘されてきていた行政の中での、いわゆる取り組み方と、政策提言の仕方ということでは、おっしゃられるとおりだというふうに思います。これからご指摘のとおり、我々の目標とするところは地域の活性化であり、やはり住民の方々が元気で暮らせる地域づくりということでございます。そういった意味を強く踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) 質問の内容を、私の提言をした具体的な政策内容にちょっと移させていただきますけれども、我が町にはほんの少し後押しすることによって、さらに伸びていくような、そういう産業とか事業所なんかがあると思うのです。そういったところに人件費、これは新しく雇用するということに限るのですけれども、新しい雇用に対する人件費、それからさらにその事業を拡大し、我が町の活性化につながるような事業のアイデアに対して、その事業費、これは一定割合ということになろうかと思うのですけれども、補助をしてはどうかなというふうに私は考えます。例えば水産加工業者が何社か集まって、商工会なんか窓口になって、イサバヤ食堂でしたか、新しい地元の産品を生かした加工品をつくりました。これからどんどん、どんどんPRをして消費の拡大、需要の拡大をしていかなければならない段階に来ているのですけれども、しかしながら商品はできたのだけれども、その経費だとか、あるいは人手の問題だとか、やはり当たるわけです。そういったことですとか、本当にこの町のすばらしい産物を私はただ単にそのものを加工しなくても、販路拡大するだけでも一つの仕事が生まれ、雇用が生まれると思うのです。そういったことに町の補助金を使い、それを各事業者ですとか事業者同士でつくる団体からアイデアを募集して、公募の中から選ぶということをするとすればいいのではないのかと思っています。その効果として、やはりやる気が出ますよね、まず。事業者も、こういうことがあるのだったら、その制度を使って頑張ってみようというやる気、それから何かできないだろうかというアイデアも生まれてきます。そういった取り組みを考えていってはいただけないかなと思いますが、町長どんなふうに思いますか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 今イサバヤ食堂だとかという新しい品々を開拓しながらあちこちでこの名前の中でさまざまなものを売っていると、加工品を売っているということの中での、やはりそれをバックアップするような何かやる気を起こすような制度設計ということだというふうにとらえますけれども、そういうことだというふうに思います。今までもある意味ではPR活動だとかさまざまな動きの中では間接的な支援というのは金銭的にもあったかと、人的にもあったかというふうに思います。また、制度設計ということでおっしゃられるというふうに思いますので、やはりそういうものも一つ一つ考えながら地域の元気、地域で特に若者たちがこの町で頑張っていく姿がお年寄りの方々にも元気を与えるということもございますし、そういった意味での若者たちの力をこの町に生かすという観点からは、そういうことも何かしらの元気の出る施策として考えていかなければならないというふうに思います。ただ、さまざまな分野での活性化というものが求められております。羽幌の特産物、羽幌の売りというものでは、やはり中心になって若者たちが我々年代を引っ張り出すような、そんなような元気さというのも我が身に、30年前を振り返りますとそんな時代もあったのかなというふうに思います。そういった意味では、今我々がそういったサポートするというか、考えの中でバックアップすることが大変重要なことではないのかなというふうに思っています。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) 本当にサポートというのは、非常に私も重要だという認識の中でこういったご提案をしているわけですけれども、もう一つ大事な視点としまして、我が町に住んでいる人間がそれを考えるだけではなくて、もちろんそういうことも必要なのですけれども、我が町の外に住まわれている専門家とか、十分こういった経験を積まれた方々のお知恵をかりるということも大事な一つの今後の視点ではないかなというふうに思います。そういった方を絡めてやることによって、さらにずっとそのアドバイザー的な立場になっていただいて、この町にずっとかかわり、そしてプラスになるアドバイスをいただき続けられるのではないか。そんな視点をお持ちになってはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 一つ一つが寺沢議員の本当に大変意義のあるというか、ご提案だというふうに聞いております。さまざまな分野でやはり外の力というか、外から見た目とか外の知恵だとかというものを活用するというのは本当に重要なことだというふうに思います。今議員の視点というのは、産業だとか活性化だとかということかというふうに思います。ちょっとそういうところからはずれるかもしれませんけれども、やはり人材の育成、職員の研修とかという分野も含めながら、やはりいろんな方々が外から来ていろんなお話を聞いたり、またいろんなアイデアを聞いたりということは継続的に続けている分野もございます。そういった意味では、やはり視点を変えた見方、または考え方というのは大変重要なことだというふうに思います。産業分野についても、またいろんな町の政策提言というか、そこにつながるものといたしましても大変重要なことだというふうには思っております。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) こういったことを、例えばやるとした場合に、やはりそこで一番大事になってくるのは、その中で町長がどのようなことに力を入れ、そしてどの分野を伸ばしていこうとするのかということだと思うのです。すべてオールラウンドにということはなかなか財政的には難しい面もあります。そこがやはり町長の前面に出すべき政策部分ではないのかなと思うのですが、町長、その辺もし重点を置いてやるとした場合にどのようなお考えを持たれるのか、ぜひともその辺聞いてみたいのですが。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 重点化の取り組みということだというふうに思います。今までの取り組みでは、やはり各産業に一様に目を向けながらということのスタンスでずっと進んできたように思います。ただ、町を売るとか、さまざまな町の形態というのはやはり目には入りますし、耳にも聞こえてきます。そういった意味では、ある一定の売りという中では重点的な取り組みというものが必要かというふうに議員のご意見としておっしゃられているのだというふうに思います。非常に重要なことだというふうに思いますけれども、そんな中で羽幌町、いつもあちこちであいさつする中で言っているのは、やはり1次産業を中心とした、先ほど質問書の中でもおっしゃられていましたとおり、水産または農産というようなことでの売りの部分はたくさんございます。そういった意味では、そういうものからの中心的な動きになっていくのかなというふうに思います。ただ、今ここで何か重点的なものを答えろと言われておりますけれども、今までの自分の感覚的なものからすると、やはり1次産業中心のものというふうになっていくと私自身胸の中を想像できるというふうに思っております。ただ、今までは産業の活性化ということでは総花的な見方をしているスタンスであったというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) そういう面では、私が考えていることとそう違いはないのかなというふうに思うのですが、もう一つやはり財源というのは非常に大事な議論になろうかと思います。国とか道からもさまざまな補助金とか、あるいは交付金制度があるのですが、町でこういった仕組みをつくったときにそういったものも一緒にリンクさせながら事業化できるのではないかと思うのですけれども、その辺どなたか、財政とかわかる課長さんでも結構ですので、その可能性についてちょっとお話し願えればと思います。

〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。

休憩 午後1時33分
再開 午後1時35分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 副町長、本間幸広君。

〇副町長(本間幸広君) ただいまの寺沢議員のご質問にお答えいたします。
 具体的なそれぞれの中身はそれに合わせた、逆に言うとその政策的なことを優先し、それに有効な財源、制度を活用できるものがあれば積極的に活用してまいりたいと、そういうふうに考えております。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) そういうような恐らく制度もあろうかと思いますので、ちょっと調べる価値はあるのかなというふうに思います。
 最後に、商工会とか、それから若手事業者とか、いろんな方と懇談していたときに、こういった組織が今つくられて動いているというのを聞いたのですけれども、それは地域活性化戦略会議という会議であります。当町の産業団体とか消費者団体だとか、さまざまな方の代表者でつくられた、言ってみれば地域活性化、それから雇用、そういったものを含む、今後どうしていったらいいかという具体的な手だてを講じようとしている会議なわけです。やはり町の多くの方々がそういったことに不安を感じ、そして何らかの施策を求めているという背景があると私は思いました。商工会も私はこういったことを考えているのだけれどもという相談をいたしましたら、それは全面的に積極的に町も取り組んでもらいたい、そんな声もいただきましたし、若手の事業者からはそういう制度があるのであれば非常に利用しやすいと、そんな声もいただきました。町の声をいろいろ酌みながら、ぜひとも来年度に向けて町長、具体的な施策として私は実現していってほしいというふうに強く思うわけですけれども、いかがでしょうか。これ最後の質問にしたいと思います。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 戦略会議の今の動きだとか発足当初からのいろんな背景だとかというのは、私この後副町長に答えさせます。
 やはり事業者等々が今課題となっていることだとか、いろんなことが即動いていただけるような流れに持っていくというところは、各産業の方々もそうでしょうけれども、ある意味では必要な流れなのかなというふうに思います。それが本当に適切なことなのか、きちっとした公平感を持った中で有意義に使われる、使われるというか動きにつながっていくのかということの判断は我々がすることであるというふうに思いますし、地域活性化戦略会議のメンバーは多種多様なさまざまな分野の方々が集まってきている会議でもございます。そういった意味では、今言われるような流れの中での非常にスムーズに流れる、意見が通る、通せる、そんな組織はやはり必要かなというふうに思います。ちょっと戦略会議の内容については、副町長のほうからお話をさせます。

〇議長(室田憲作君) 副町長、本間幸広君。

〇副町長(本間幸広君) 考え方については町長からお話ししたとおりですが、具体的に今動いている地域戦略会議の動きと申しますか、その辺も若干ご説明して、説明にかえたいと思います。
 町の産業団体あるいは商工会を中心にした方々で町のそれぞれの皆さんの思いも含めて、まず役場のほうへご要請があり、それに伴って町としても当然スクラムを組んで取り組むべき課題ということで地域戦略会議というものを立ち上げ、現在鋭意協議検討しているところでもございます。その中に当然、目的としては本町の経済回復、それから活性化を目指してという大きな目標を掲げながらやっていますけれども、基本的な姿勢としてはそこに人材の育成であったり地域資源の活用であったり、それから交流連携の場づくりであったりというような基本方針を決めながら、現在その中にも雇用創出プロジェクトという項目を持って取り組んでいるところでございますが、ちょっと若干内部検討、協議に時間を要しておりまして、もう少し時間がかかるかと思いますが、いずれ何かしらの方向性を見出して取り組んでいく準備をしているところでございます。
 以上でございます。

〇議長(室田憲作君) 4番、寺沢孝毅君。

〇4番(寺沢孝毅君) 町長のもうちょっと積極的に何か意欲のあふれる答弁、最後に聞きたかったのですけれども、組織ができたからそこに町が加わってやるとか、例えば私が一般質問してこうしたからやるということではなくて、みずからの危機感と、それから絶対にこれをやらなければいけないという、そういう思いでぜひとも政策実現をしていっていただきたいというふうに私は思います。いかがでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 何て答えたらいいのでしょうか、わかりましたということよりも、これからやはりまちづくりという、活性化のあるまちづくりということ、目標は一つだというふうに思います。そういった意味では、先頭に立ちながら積極的な提案ということ、そして職員一丸となった議会への提案ということも含めながら強く取り組んでいきたいというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) これで4番、寺沢孝毅君の一般質問を終わります。
 暫時休憩します。

休憩 午後1時42分
再開 午後1時50分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 私のほうから町行政について大きく2点について質問したいと思います。
 1点目、羽幌町総合振興計画ほっとプラン21について、平成14年度に平成23年度を目標年次として10年間という長期的展望に立った羽幌町総合振興計画ほっとプラン21の策定がされました。10年前の時代背景の中で町民が主体となったまちづくりを掲げ、町民の要望や期待、次の世代に託す思いの詰まった内容となっていました。あれから10年が経過し、町民が主体となったまちづくりになっているのでしょうか。また、今年度が最終年度に当たり、新たな計画の策定が必要となり、昨年より次期羽幌町総合振興計画の策定作業を進めるために住民アンケートや現状分析、課題の抽出、将来像、基本目標の設定を終え、今年度中に新しい振興計画が決定し、公表するスケジュールになっていると伺っています。羽幌町総合振興計画は、町の将来像、基本理念、基本目標を示す最上位計画とあり、羽幌町の未来への大変重要な計画です。しかし、残念ながら住民への理解は深いとは言えないのではないでしょうか。長期の振興計画をつくることが目的ではなく、いかに責任を持って実行していくことが一番重要な点だと考えます。そのために、現状だけではなく、過去の経過や結果をしっかりと把握し、分析することによって、次の計画をより現実的なものにしていく必要があると考えられます。
 そこで、次のように質問いたします。1点目、平成14年度作成の羽幌町総合振興計画ほっとプラン21について、この10年をどのように評価しているのでしょうか。
 2点目、達成されていない計画があれば、何が原因と考えているでしょうか。
 3点目、その評価を踏まえ、今後新しい振興計画にどのように反映し、実行していく予定でしょうか。
 続きまして、2件目についてです。羽幌町の特色を生かした教育活動について質問します。今年度の教育行政執行方針が出され、小学校の改築や図書館の充実などハード面だけではなく、学校、家庭、地域社会との連携や人員などのソフト面、また文化、スポーツ、交流などさまざまな整備の計画が盛り込まれています。その中で羽幌町だからできる独自の教育活動が今後必要と思われます。学校教育の中でふるさとを学び、体験することによって、やがては地元のすばらしさを伝えていく人材が育っていくことが期待されます。
 そこで、次のとおり質問します。1点目、羽幌町にはすばらしい自然とともに国定公園にも指定されている天売島、焼尻島があります。十数年前までは小学生が見学旅行として島を訪れ、また中学生は緑の村での宿泊研修を行うなど郷土のすばらしさを知る機会がありました。しかし、現在では天売、焼尻を訪れたことのない子供たちがたくさんいます。教育の中で地元にあるすばらしい自然を体験する機会を持つことが重要と思われますが、どのように考えていますか。
 2点目、日本には羽幌町にしかない北海道海鳥センターがあり、また羽幌の歴史や文化を知ることのできる羽幌町郷土資料館、焼尻郷土館もあります。子供たちが羽幌の自然、歴史、文化などを知る機会として教育の中でも既存の施設を積極的に活用し、資料やプログラムを有効的に活用していくことが郷土教育として必要と思われます。それぞれの施設の活用と今後の施設の役割、また学校教育との連携をどのように考えているのでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 小寺議員のご質問にお答えをいたします。2件目につきましては、私の答弁の後に教育長のほうからご答弁を申し上げます。
 それでは、1件目、羽幌町総合振興計画ほっとプラン21についてお答えをいたします。羽幌町総合振興計画ほっとプラン21は、平成23年度を目標年次として基本理念に心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろを掲げ、羽幌町の現状と課題を踏まえながら平成14年度に策定したもので、本町の将来像を描く最上位計画と位置づけ、まちづくりの方向を描いたものであります。この計画も平成23年度で計画期間の満了を迎えますが、地域社会を取り巻く環境は急激な変化に直面しており、社会経済のグローバル化の進展、少子高齢化社会の到来、地方の過疎化、国、地方の財政悪化など厳しい社会情勢となっております。また、地域主権や地方分権改革といった地方自治体のあり方も見直され、さまざまな政策課題に対し長期展望に立った効率的、効果的な施策の展開や縮小する財源の選択と集中による地域独自の魅力ある特色あるまちづくりが求められております。そのような中、今後10年間を展望した新しい総合振興計画を策定する必要があり、平成22年度から作業に取りかかっております。次期総合振興計画の策定方針としては、現在の計画でありますほっとプラン21での基本理念である将来像、心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろや基本目標である地域の自然がはぐくむ豊かな町、(2)、だれもが居場所と生きがいを持って暮らせる町、(3)、安心で魅力的な田舎暮らしができる町など、基本的な目標、方針を踏襲しながら取り進めることとしております。また、今回策定する計画は、この考え方を前提に、議員もお話しのとおり現計画の評価、反省点を明らかにすることで新たに追加するべき内容や見直しすべき内容が明らかになるととらえておりますことから、昨年度は小中高校生を初め幅広い年代層の町民とともに企業の方々のご意見も反映させるための町民アンケートを実施しております。今年度は、この町民アンケートや町政懇談会等の意見を踏まえ、現況分析、課題の抽出や将来像、基本目標の設定、全体構想、実現方策の検討を行い、計画書の原案を策定した後、総合振興企画調査審議会への諮問、答申を受け、平成24年3月には策定、公表とのスケジュールとなっております。
 さて、1点目のご質問、平成14年度作成の総合振興計画の評価についてでありますが、現在役場内の各課等において現況分析、課題の抽出のための評価調査を進めております。具体的には、町民アンケートの結果等を踏まえた町民目線での評価を大前提に、ほっとプラン21にある主な施策について、その達成状況や取り組み内容、達成、不達成の理由、また同じく現況と課題については総合的な課題の達成状況について調査し、これらをもとにこれからの課題を明らかにするものであります。その後、この調査結果を集約し、庁内の作業部会や住民組織でありますまちづくりはぼろ、議会常任委員会等へお諮りする予定であり、この10年間の評価につきましてはこれが終了した後になると考えております。
 次に、2点目の達成されていない計画の原因についてでありますが、この10年間を振り返りますと、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な減少や町村合併協議が不調に終わったことによる自立と共生へのまちづくり計画、いわゆる自立プランの策定など、時代や社会環境の変化に伴う財政計画への影響などもありました。総合振興計画との整合性は十分図るべく対応を進めてきましたが、これらの影響により達成されていない計画があることも予想されます。現時点では、1点目でのご答弁で申し上げましたとおり、評価調査結果の集約後にこれら達成されていない計画の有無及び原因について明らかになると考えております。
 次に、3点目の評価を踏まえた新しい振興計画への反映と実行についてでありますが、今般の町民アンケートが町民、企業、行政による協働のまちづくりを推進するための有効な手段としてとらえており、これを踏まえての評価調査に基づく結果を新たな総合振興計画に最大限反映させることが心と心をつなぐハートコミュニケーションはぼろの実現につながるものと考えております。また、事業の実施に当たっては、自立と共生へのまちづくり計画、自立プランや財政の健全化を念頭に置きながら、その実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長(室田憲作君) 教育長、石川宏君。

〇教育長(石川 宏君) 続きまして、私から小寺議員のご質問2件目、羽幌町の特色を生かした教育活動についてお答えをいたします。
 1点目の地元の自然を体験する教育活動についてでありますが、羽幌小学校では5学年を対象に宿泊研修を毎年実施しており、主たる目的としましては集団行動の大切さやルールを学ぶこと、学校施設外での生活を体験することにより公の場での礼儀を学ぶこと、計画や準備の活動を通し、企画力や実践力を身につけること、次年度の修学旅行を見据え、集団宿泊を経験することなどであります。議員お話しのとおり、過去に焼尻島で長期間にわたり宿泊研修を実施しておりましたが、平成5年度から緑の村や道立少年自然の家で実施し、平成17年度からは研修施設である道立青年の家ゆーすくるおとえにて実施をいたしております。実施場所の変更につきましては、20年近くの期間経過から明確な理由を把握することができませんでしたが、当時の関係者の記憶によりますと、100名を超える参加児童等への食事提供に際し、観光時期とも重なり、協力された方々の負担、ご苦労は大変なものがあったと伺い、この解消が変更への一因として大きかったとのことであります。天売島、焼尻島における自然体験学習の提供についてでありますが、両島は雄大な自然の美しさ、厳しさを兼ねそろえており、動植物と島民との共存、そして離島であるとの特殊な環境など、最も身近で恵まれた学習の場の一つとして考えております。しかし、現在のところさきに述べましたように設備の整った道立の施設などにより各学校における主体的な事業として、学習指導要領に沿った総体的な判断に基づき実施されている状況にあります。このようなことから、今後も各学校として年間学習計画の中でその効果、効率性、経済性、さらに安全性などを考慮し、各事業を展開することとなりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 2点目の既存施設の郷土教育への活用と今後の役割、そして学校教育との連携についてでありますが、郷土の自然風土、歴史や文化について学習することは、社会状況が大きく変化する中において、ふるさとへの感謝の気持ちの芽生えと郷里による心の支え、代々と受け継いだ命の継承など、ふるさとに対する誇りや愛着がはぐくまれるものと考えられております。当町においては、小学校3学年以上を対象として、副読本の活用における羽幌の発祥から現在までの歴史や郷土芸能の継承など、自然を含め歴史や文化に関する学習展開のほか、小学校6年間に及ぶ教育課程のうち1学年及び2学年の単元によるまち探険や4学年の単元において羽幌町郷土資料館の見学などを実施いたしている状況にあります。施設活用と役割につきましては、学校教育関係における活用はさきに述べましたとおりでありますが、郷土資料館は社会教育施設面と観光施設面の二役を担っている施設でもあると考えております。社会教育施設としての役割は、郷土の文化、歴史等の資料の収集、保存を行い、各学校の社会科授業などでの活用や町内を初め多くの方々に来場いただき、当町の歴史や文化を知る機会を提供することと考えております。また、学校教育との連携につきましては、現在の活用状況を継続することにおいて、ふるさとに対する誇りや愛着がはぐくまれるよう、これからもふるさと教育を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上、小寺議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

〇議長(室田憲作君) これより質問、答弁の時間は30分以内となります。
 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) ご答弁のほうありがとうございました。私のほうから再度質問させていただきます。
 今回なぜこのようなほっとプランについてまず質問したかといいますと、今年度は目標の最終年度ということと、来年度以降の新たな計画を立てる本当に重要な年であると認識しています。そこで、質問したのですけれども、ただ評価を3点ほど評価、評価ということでお伺いしたのですけれども、評価の仕方についてはお伺いしてはいるのですけれども、現時点では町長のほうでは評価はできているのでしょうか。町長としての評価は、現時点で終わっているのでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 評価の仕方についてはご答弁申し上げましたとおりでありますし、その中でのさまざまな分析というものも入り込んでくるわけでございますけれども、私町長としてのという意味合いがちょっと解せないのですけれども、評価としてはまだこれから整理されるというところであります。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 評価ということで、手法としては住民アンケートの中で評価をもらい、それを各今部署に回して、役場の中での評価、検討をしているという段階ということでお伺いしたのですが、この中で住民アンケートを何回か答弁の中で重要視しているということでお伺いしました。ただ、住民アンケートについてですが、住民アンケートの内容のほうについて、全般ですね、その中に私の認識の中では評価に値する項目は1項目と。そのほかは、今の現状のアンケートと、これからについてのアンケートだと私のほうは認識しています。そのアンケートを評価に結びつけるところは、その1項目においてそれを重点に評価をしていくということで考えていらっしゃるのでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) 小寺議員の質問にお答えいたします。
 今小寺議員がお話しされたのは、町民アンケートの中にございましたが、現在の総合振興計画ほっとプラン21の取り組みについてどのように感じているのかということを恐らく指しているのでなかろうかと私解釈しておりますが、まさにそのとおりでございまして、この辺が一番、今回アンケートの目的でもあります次期アンケートへの町民の意向を入れるという部分では、非常にこの辺を最重要課題という形でとらえておりました。そのほかに、直接的なものではございませんが、さまざまそれぞれのアンケートの中で記述式なものもございますから、そういった中で住民の意向も把握しながら今後の振興計画における資料という形でとらえております。
 以上です。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 取り組みについてということで26項目あると思うのですが、その中で前の14年度に作成したものに関して高く評価する、まずまず評価するという割合が50%を超えているものが8項目、それ以外余り評価できない、評価できない、あと知らない、わからない、そういう面が26項目中18項目あります。これを受けて、それがアンケートの、14年度に作成されたものへの町民のアンケートの中での評価だと私は認識していますが、それを踏まえて町側、特に町長なのですけれども、町長はそのアンケートを踏まえて現状でどのようにお考えになっていらっしゃいますか、お願いします。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 数字については、非常に厳しい数字だというふうに思います。我々評価というものは今後につながるものでありまして、その評価の結果を見ながら、やはり自分たちのつくる、政策上での、策定上での取り組み方を考えていかなければならないという分野にもなりますし、そういった意味では評価というよりも、それを真摯に受けとめながら今後に生かしていくというスタンスであります。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 大変住民主体のということで前回作成されたと思います。今回このアンケートについても、幅広い年齢層、小学生、中学生、町民、企業ということで、小学生、中学生については具体的な項目というか夢や希望の項目が入っているので、それ以外の町民の中から私はちょっとピックアップしたのですけれども、幅広い年齢層ということなのですが、幅広い年齢層からのアンケートでそれを抽出した形でそれをもとにしていくのには、この年齢層で本当にいいのかどうか、そこをお伺いします。

〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
 今回のアンケートに関しましては、町民アンケート、それから小学生アンケート、中学生アンケート、そして企業アンケート、当初こういう形で考えておりました。というのも、先ほど町長の答弁でも申し上げましたとおり、今回の新しい計画は今の町長がつくりました計画だということもございます。そして、その基本的な物の考え方を踏襲するということで、実は今の現状の振興計画が平成14年からできておりますけれども、このときは平成12年9月に18歳以上の町民を無作為に抽出しまして、配布数1,500人に対して調査をしております。今回そういうこともとらえる中で、今回はそういった今言ったこともありますので、全員そういう数多くしないで、ある程度中身を、例えば町民アンケートでも数を考え、あるいはそしてこれかの世代を担う、例えば小学生あるいは中学生、こういった方、それと企業という視点からも参画していただくということで、それらのアンケートを考えました。それで、町民アンケートにつきましては、やり方なのですけれども、今羽幌町には方面区ございます。その方面区に大体6人程度の数を考えまして、一応6世帯で588世帯の配布をしております。これは、具体的に各方面区には年代をどうだこうだというお話をしておりませんが、期待していたより、この後に出てきますけれども、10代、20代、30代という方々の年代層のアンケートが非常に割合が少なかったということも結果的にございました。それから、小学生アンケートに関しましては、6年生、これを対象にしまして60件程度、それと中学生につきましても3年生を対象に67件、それと企業アンケートにつきましては70社ということで全体的なアンケートをとらえておりました。ところが、先ほど申しましたとおり、20代、30代の町民アンケートが非常に少なかったと、回答率が少なかったということで、その後に、2月に入ってのことなのですけれども、20代、30代を対象にしまして追加アンケートを行っております。これについては、町内にあります産業団体、農協さん、漁協さんとかありますけれども、そういった団体4団体、それと私立幼稚園2園に合計で90人の依頼をしております。それと、これはご承知かと思いますが、当初羽幌町の子供たちの純粋な意見を聞きたいということで小中学生しか対象としておりませんでしたけれども、住民組織委員会でございますまちづくりはぼろのご意見もございまして、高校生についても必要ではないかということの声ございましたので、その点につきましても必要という判断をしまして追加実施しております。これについては、羽幌高校及び天売高校に依頼申し上げまして、羽幌高校については2年生、天売高校につきましては1、2年生、合計で69人の方にお願いして実施しておりました。ということで、今回合計944人の方に依頼を申し上げまして、783人の回答をいただき、回収率は82.9%という形になっております。いかんせん町民アンケート、指摘のとおり幅広い年代という形で希望しておりましたけれども、なかなかそうはなっていない実態がありますが、これらの声を生かして、次期アンケートに生かしていきたいというふうに考えております。
 以上です。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 追加したということで初めて伺ったのですけれども、きっと私の資料で見ますと、これが追加した資料なのかちょっと定かではないのですけれども、ホームページのほうからきのうとった数字によりますと、19歳以下、20代、30代、40代、合わせて15.5%、50代、60代、70歳以上の方の割合が83.1%と。これ追加したとしても、かなり年代にばらつきが、特に先ほども答弁のほうでありましたけれども、若年層のアンケートの結果が回収できないということもあったとは思うのですが、もしこの住民アンケートを重要視して今後展開していくのであれば、本当にこれでいいのかということを今後検討していただきたいと、そう思っています。
 それと、評価、しつこいぐらいに評価という話をしているのですけれども、なぜその評価が大事かというと、その評価をもとに今後計画していくと。それも10年単位での長期の評価をしていくということで今行っていると思うのですが、いつごろをめどにその評価をまとめ、その次の計画に移る予定でいらっしゃいますか。

〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
 今評価につきましては、役場内の各課に依頼申し上げまして、何とか今月中という形でとらえておりましたが、今週中にも恐らくそのまとまりができると思います。それをもとに、また役場の中にあります庁内の作業部会、これを経まして、今月下旬にまちづくり委員会、まちづくりはぼろを予定しておりますので、何とか下旬までにはその辺まとめてお示しできるような形になると今考えております。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) それでは、その評価が終わってから計画の策定が始まるということで認識はよろしいですか。

〇議長(室田憲作君) 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
 その評価が終わりまして、予定ではその後議会の総務産業常任委員会にもお願いしまして、その部分についてご説明申し上げたいと今考えております。それを終わりましたら、具体的に今度は、先ほども出ていましたけれども、計画策定に向けて準備に入っていきたいと今考えております。
 以上です。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 私の疑問としては、今月中に評価をして、それを踏まえた内容で来年の3月までに今後の10年間の計画を9カ月でつくるのかというのがとても不安に思います。普通一般企業の場合、長期計画を立てる場合には前期、中期、後期ということで各評価をして改善していくということで一般企業なら行っていると思うのですが、今までこの平成14年度に作成したほっとプランについては、今年度、去年以外ですね、前期で、中期で、そういう検討というか、その中で見直し等、そういうことは行われていましたか。

〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。

休憩 午後2時21分
再開 午後2時23分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 総務課長、井上顕君。

〇総務課長(井上 顕君) お答えいたします。
 総合振興計画につきましては、将来像の設定あるいは基本目標の設定、全体構想案、実現方策の検討、計画書原案という形で流れができています。それで、この部分については、既に議員のほうもご承知かと思いますが、基本計画とかできた後、実は実施計画というのを必ずつくります。その実施計画というのは、当然今後10年間見据えて考えている計画なのですけれども、具体的な取り組み内容、こういった事業に何年度に幾らぐらいお金をかけてこういうことをやりますよというような計画でございます。その実施計画につきましては、3年ごとに実はローリングといいますか、見直しかけています。ですので、前回の計画につきましても、というか今の計画につきましても3年ごとに見直しをかけていますので、そういう形で今後も進めるためにやっております。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 3年ごとに実施計画の中で見直しが行われているということで伺いました。ぜひ、この計画とても大事な計画になっています。アンケートの中にもありますけれども、反映されているという意見と余り反映されていない、全く反映されていないということが4割ぐらいあります。ぜひその割合を住民の思いと、あとそれを執行していく行政の中での動きということをなるべくあわせていくように、より現実的にしていっていただきたいなと思います。プランを立てることが、先ほども言いましたが、目的になっているような気がしなくはないです。プランを立て、実行してチェックをして、その後また検証すると。そして、またプランを立てると。よく言われることだとは思うのですけれども、プラン重視、あと行動、事業を行うことが重要ではなくて、その後のチェック、それとアクション、検証ですね、そこをより具体的に大事に計画を立てていっていただきたいなと思います。町の本当に10年という長いスパンでの計画ですので、町民主体、言葉はいいのですけれども、今町長が今後10年、これから目指すという舟橋町長の色を出したような10年の計画を立てていただきたいというふうに望んでいます。現段階で今後10年、町長がこの町にとってどのようなものが大事であるか、どのような方向を向いて走っていくか。特に私たち議員もそうですけれども、行政の先頭に立つ上で今後10年についてどのようなリーダーシップを発揮していただけるかお伺いします。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 総合振興計画という観点から申し上げれば、やはり住民の方々の幸せを願っての取り組みということだというふうに総枠の中ではまとまるのかなというふうに思います。ただ、今町長としての色だとかリーダーシップだとかという言葉になりますと、やはり先ほどのほかの方々の質問にも通じるものがあろうかというふうに思いますけれども、それぞれの時代に応じた中での積極的な取り組みということを念頭に置きながら、地域の振興を願っていくということであります。総合振興計画とちょっと観点が違うような気がいたすのですけれども、やはり住民の幸せを願うための取り組み等は何なのかということ、そしてそのときそのときの時代背景もつかみながら、的確に察知しながらそのときの有効な手だてと、取り組みというものを積極的に色を出しながら、またリーダーシップをとりながら取り組んでいきたいというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) ぜひ来年3月に向けて最大限に内容と現在の検証、成果を踏まえた中で取り組んでいっていただきたいと思います。
 続いて、羽幌町の特色を生かした教育活動についてということでご答弁いただきました。私の時代には島に行って、私の年代では今聞いても島に行ったことがあるかという質問では、ほぼ100%、小学校のときに1回行ったよという答弁があります。ただ、今の高校生年代に行ったことがあるかといったときに、半数以上が行ったことがない。そのような状況で羽幌を巣立っていく子供たちがいます。そのような現状を本当にすばらしい羽幌のふるさとの自然、天売、焼尻も含めてですけれども、体験しないで羽幌を巣立つ子供たちについて、町長はどのようにお考えでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 町長、舟橋泰博君。

〇町長(舟橋泰博君) 私も町長になってから天売島、焼尻島はある意味では、数がちょっとわからないぐらいなのですけれども、行っています。それまで私も振り返って小さいころを見ますと、やはり行ったのが2回ほど、小学校卒業するまで2回、青年会議所に入ってから4回ほど行きました。そんな程度で、その当時のことをちょっと思い浮かべますと、羽幌の方々が余りにも、25キロ先の2つの島が非常に遠く感じていると。子供たちがあの時代とはちょっと違って、今自然の大切さだとか、やはりその空間だとかというものが非常に重要視されている、精神的なものに対しても重要視されている時代の中で、なかなか子供たちは行く機会がないということ。そして、その子供たちを育てている親の意識も、余りそういう意味では強くないのかなというふうに思うことがございます。そういった意味では、私は自分の子供のころから育ってきたその過程の反省としても、やはり地域の子供たちにこのすばらしい自然を感じていただきたい。そして、いろんな意味で体験をしていただきたい。そして、そのよさを知っていただきたいと、そういう気持ちでいっぱいであります。どちらにしても、今島のほうではさまざまな取り組みの中で地元のみならず、いろんなところの方々に声をかけながらさまざまなイベント事業を起こしております。そういった意味では、北海道の中の羽幌なのかもしれませんけれども、やはりいろんな意味で羽幌のよさ、島のよさ、自然環境のすばらしさというものを発信していただいているというように思います。今議員のおっしゃられるのは、地域の子供たちということだというふうに思いますけれども、私としては数多くの方々、親も通じながら、子供のみならず島へ足を運んでいただいて島のよさを体感していただきたいなというふうに思っています。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 町長と私の意見もほぼ同じだとは思うのですけれども、同じ質問を教育長、現在、先ほどと同じなのですが、子供の半数以上が島を訪れたことがないという現状についてどうお考えでしょうか。

〇議長(室田憲作君) 教育長、石川宏君。

〇教育長(石川 宏君) お答えいたします。
 今町長が言ったことに尽きるのだろうというふうに思います。以前には、そういう島へ議員も行った経験があるということで、やはりいろんな要素があって、条件があったり事情があったりして今行かなくなってしまっているという状況でありますけれども、議員がおっしゃるとおり、郷土の本当に身近にあるそういう自然または自分の町を知るという意味からも、そういう豊かな自然を体験するということは大切だというふうに私も思っております。そういう自然などへの触れる機会につきまして、先ほど宿泊学習というか、それだったのですが、学校教育のみならず、いろんな形の中で取り組めるものはないかというふうなことも含めて、これから私のほうもそういう認識の中で考えてみたいというふうに思います。

〇議長(室田憲作君) 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) 現在羽幌町ではなくて、ほかの地域でそういう研修を行っているということで、その決定にはきっと各学校の主体的事業ということで各学校が決定していくのだとは認識しています。ぜひ教育委員会のほうでも、先ほど今後のまちづくりの中でも地域独自の魅力ある特色のあるまちづくりと。まちづくりの中には人づくりも含まれていると私も認識しています。本当にこの地域にあるものを生かしながら、学校教育の中でそれを均等にと言ったらおかしいですけれども、すぐにということではなくて小学校の6年間の中で、または中学校、高校も含めて、ほかの今修学旅行誘致とかさまざまありますけれども、ぜひ地元の子供たちが本当に触れる機会を教育の観点からも進めていっていただきたいと。そのために、教育委員会からもぜひそういう方針なり予算なり、そういうものをつけた中で学校がよそではなく、この地元羽幌を選んでもらえるような、羽幌に住んでいる子供たちが行けないのに、ほかの地域の子供たちが行くというのではなくて、まず羽幌の子たちを連れていく、見せる、体験するということを方針の中でぜひ話し合って提案していただければなと思います。
 続いて、既存の施設、先ほどの答弁の中では郷土資料館の利用ということがあったのですが、北海道海鳥センターについてもとてもすばらしい施設だと思います。これも地域だけではなくて、観光の面からでも重要な施設であると思います。そこで、教育だけではなくて、まず観光面からそれらの施設を現在どのように評価しているかというのをお伺いしたいと思います。お願いします。

〇議長(室田憲作君) 暫時休憩します。

休憩 午後2時35分
再開 午後2時36分

〇議長(室田憲作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) ちょっと質問の内容を変えます。私のほうで認識不足で申しわけなかったです。
 教育関係でさまざまな連携が必要だと思います。施設はそれぞれ課が担当がまたがっていることから、それらの施設をどのように活用していくかということでお伺いしたかったのですけれども、今回に関しては教育という面で考えてみます。答弁の中で、その活用がされているということですけれども、今後より具体的にその施設を活用していく中でその取り組みが、海鳥センターのほうには触れられていなかったので、その点についてどうでしょう。

〇議長(室田憲作君) 学校管理課長、熊木良美君。

〇学校管理課長(熊木良美君) お答えいたします。
 施設の活用ということなのですが、先ほどの答弁の中で町内にあります資料館等についての中身は触れさせていただきました。その具体的な活用方法といたしましては、小学校4年生の授業におきまして、羽幌町の今、昔の違いであるだとか羽幌町の産業、農業、石炭の産出、こういうようなものにおいて学習をしております。また、さらに産業面におきましては、農業、漁業においての昔からの農具、漁具の学習、こういうものも展開をしております。ただ、海鳥センターについては現在のところ活用しておりません。今後学校側においての主体的な判断というような形になるかもしれませんが、うちのほうといたしましても町内にある施設ということで協議はしてまいりたいと思います。

〇議長(室田憲作君) あと3分です。
 3番、小寺光一君。

〇3番(小寺光一君) ぜひ各関係課協力して、子供たちのために、また町民以外にも学ぶ施設として既存の施設を上手に活用していっていただきたいなというふうに思っています。よろしくお願いします。
 以上です。

〇議長(室田憲作君) これで3番、小寺光一君の一般質問を終わります。

    ◎諸般の報告
〇議長(室田憲作君) ここで午前中に引き続き、諸般の報告を行います。
 閉会中の継続調査とした所管事項について委員長より調査の結果を報告します。
 文教厚生常任委員会委員長、森淳君。

〇文教厚生常任委員会委員長(森  淳君)
 平成23年6月16日

 羽幌町議会議長 室田 憲作 様

 文教厚生常任委員会委員長 森  淳

 所管事務調査報告書

 本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。

 記

1 委員会開催日
 平成23年5月24日
 平成23年6月9日
2 所管事務調査事項
(1)幸町団地建て替え整備事業について
(2)栄町夕陽ケ丘団地の管理運営について
(3)離島航路改善計画の概要について
(4)離島航路事業補助金について
(5)学校林皆伐事故報告について

3 調査結果及び意見 別紙のとおり

所管事務調査報告書
(1)幸町団地建て替え整備事業について(平成23年5月24日開催)
 ・現在、羽幌町では「住宅マスタープラン・公営住宅等長寿命化計画」に基づき、中長期的な視点から建て替え、改修等の整備を進めており、平成22年度で朝日団地の建て替え整備を終了し、23年度からの建て替え事業は幸町団地に移行する。
 マル1全体構成として、現在の管理戸数78戸を56戸に縮減し、現地建て替えを行い、解体及び建て替えを含め、15年間で建て替え整備を完了する。1棟2戸建てで28棟56戸を建て替え、単身世帯や老齢世帯が多いことから、1LDKと2LDKの混在型団地とする予定である。
 マル2年次計画として、今年度は3棟10戸の解体と2棟4戸の建て替えを行い、以後4戸ベースで建て替え整備を進める。解体は22年度から34年度、建て替えは23年度から36年度を予定している。
 マル3仮住居について、1年数か月から2年数か月が必要となる。建て替え住宅への移転入居については、1LDKと2LDKの2タイプがあるため、意向調査結果を踏まえて調整・決定する。
 マル4建設費用は1棟当たり1LDKが2,772万円、2LDKが3,286万5,000円、住居面積は1LDKが53.44平米、2LDKが69.87平米、家賃はⅠ階層で1LDKが2万円、2LDKが2万6,000円程度と想定。移転入居者には6年間の激変緩和措置、低所得者等への最大50%の家賃減免措置が講じられる。
 マル5設計趣旨・配置計画としては、1棟2戸建ての木造平家で、1LDK及び2LDKを交互に配置。玄関は道路(東西)に面した向きで、道路から玄関までは緩やかなアプローチとし、中央に手すりを配している。子供や高齢者に対応したバリアフリー設計で、ユニバーサルデザインを採用した。
 ・北町団地建て替え整備については年次計画の大幅な繰り延べを余儀なくされ、幸町団地の建て替え整備が終わる36年以降、現地または地区外移転での建て替え整備をすることとなる。
 担当課から、以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 朝日団地では、建設当初からいろいろと苦情があったが、改修整備がなされたのか。
【回答】 各年度を経て、建物には手を加え、改良してきた。地下ピットの水たまり、雨漏り、熱交換機の配管の問題など、その都度、改良措置を行った。

【質問】 ユニバーサルデザインについて、朝日団地とも比較しながら、どう違うのか。
【回答】 各開口部は85センチ以上をとるようになっている。部屋も6畳より広い特定寝室を1カ所以上設けていること、車いすでの移動も考慮して、脱衣室は車いすが回転できるよう、トイレでは介助者が介助できるようなスペースを設けている。なお、車いす対応も考慮し、和室で畳の部屋は設けていない。

【質問】 入居者には高齢者も多く、畳の和室を希望する人もいるのではないか。備品として畳を用意しておくことはできないか。
【回答】 畳部屋への模様がえが可能かどうか、想定していなかった。どの程度の希望があるのか、入居対象者の状況を見て、変更の必要があれば見直しも考える。

【質問】 住宅の外装の色は、どんな色になるのか。
【回答】 色合いとしては、白と黒の2色を基調とした、モノトーンの色調となる。

【質問】 建て替え戸数が56戸に減るが、支障はないのか。
【回答】 既に朝日団地へ移転していたり、政策空き家としても相当数あって、全世帯が建て替え入居可能である。

(2)栄町夕陽ケ丘団地の管理運営について
 マル1共益費について、これまで月額800円だったが、今年度から1,200円に引き上げた。
 マル2駐車場の区画不足を解消させるため、隣接する町有地を利用し、区画を増設する。
 マル3今年度、浴室及びトイレ以外の換気口の取りかえ、物置ドアの修繕を実施する。
 マル4今後20年間の収支見通し。
 以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 「共益費資料」では、1件当たりの実績は1,263円である。端数を切れば、不足が生じるのではないか。
【回答】 100円単位で設定しており、実績は前後するだろうが1,200円でまとめたところである。年によって変動してきたときには、見直しも検討したい。

(3)離島航路改善計画の概要について
 ・離島航路の現状は、毎年旅客数の減少に歯どめがかからないこと、21年の原油高騰の影響を受けて収支比率は悪化の一途をたどっており、高率で推移する国庫補助金に支えられてきた。
 ・21年度、国の離島航路補助金交付要綱の一部改正があり、年間欠損額が1億円以上の航路については「協議会」の設置が求められた。
 ・協議会は国主導のもと、国、道、羽幌町、事業者に加え、地元経済界代表、利用者代表、経営コンサルタント等で構成され、このほど「航路改善計画」がまとまった。
 ・「航路改善計画」では、「島民の日常生活を支える重要な交通手段であるとともに、両島の観光振興等地域の活性化を図る上で不可欠なインフラである」と基本方針に位置づけ、改善項目・内容としては、 マル1高速船「さんらいなぁ」の老朽化に伴う効率化船舶への代替建造、マル2利用拡大・収入増加方策の実施、マル3運行計画、人員の配置計画の見直し、マル4その他経費の節減などが盛り込まれた。

(4)離島航路事業補助金について
 ・22年度の国庫補助額が想定を大きく下回ったため、これを補てんするための道補助額及び町補助額の補正が必要となった。
 ・町補助金については、6月議会において、不足額1,091万4,000円の増額補正予算を計上する予定である。
 以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 高速船の代替建造は、いつごろの計画で、発注元などは、どこになるのか。
【答弁】 24年度に発注し、25年度には就航となる計画である。事業者が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共有船方式という形での発注となる。建造資金についても、この独立行政法人から一時借り入れする形で、後に償還返済していくことになる。建造費には5億6,700万円を試算しているが、1割分が国庫補助される予定である。

【質問】 羽幌町の負担は、考えなくてよいのか。
【答弁】 前回の高速船建造では町の負担はなかったが、20年たった今は事業者の経営状態も相当変わってきており、フェリー新船建造時のような補助が必要になってくる可能性があるので、今後検討する。

【質問】 離島航路事業補助金で、国が国庫補助率を60%台に減らした理由について、説明があったのか。
【答弁】 標準単価方式による一定の基準が示されているが、実際は算定が国の予算枠を見ながらなされていると思われる、21、22年度の補助率82%は、燃油の高騰等から手厚い補助がされていたと推察し、23年度は70%台を想定していたが、60%まで下がったのは想定外だった。

【質問】 国庫補助が減っても、その分が交付税措置されたりしていないのか。
【答弁】 特別交付税で8割交付されているので、実際の町の持ち出しは2割となり、今後も続くと想定している。
【意見】 高速船の建造などは大きな問題でもあり、町長の政策として聞き質していくべきである。
 以上のような質疑の後、次は町長も出席する6月定例会での審議を確認し、終了した。

(5)学校林皆伐事故報告について(平成23年6月9日開催)
 マル1誤伐採の状況
  ・5月9日から13日にかけて、町内伐採業者が町内中央地区にある個人所有のカラマツ林0.96ヘクタールの皆伐・植林を受注し、伐採した。
  ・業者が伐採後に面積を実測したところ、予定面積より広いことが発覚。隣接する同樹種の学校林0.28ヘクタール(林齢74年、103本)も誤って伐採したことがわかり、19日に町産業課を通じて、教育委員会へ報告された。
 マル2賠償について
  ・販売価格代金相当額14万5,130円を徴収する。
  ・苗木560本を植樹し、年1回5年間の下草刈りを実施。いずれも経費は事業者負担とする。
 担当課から以上のような説明を受け、質疑を行った。

【質問】 学校林設置条例では「伐期会に達したときから、伐採することができる」とあるが、伐期会は何年ぐらいなのか。
【回答】 カラマツでは50年くらい。今回の学校林は74年にもなっており、販売するには適さないかもしれないが、個人所有の材との判別はつかない状況である。

【質問】 今後、同じような誤伐採を防ぐためにも、目印をつけるなど、対策が必要ではないか。
【回答】 通常は事前測量を行うのが基本であり、業者へは注意するよう要請した。町有林と一体で管理されているので、産業課へも要請したい。

【質問】 現在ある学校林は、今後計画的に伐採していくのか。
【回答】 搬出経費が販売価格よりもかかるため、場所によっては可能かもしれないが、今のところ考えていない。
 以上のような質疑があり、学校林も含めて森林を守りながら、林業の振興へ向けても、今後の検討課題としていくよう確認して終了した。

 以上、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。

    ◎散会の宣告
〇議長(室田憲作君) 以上で本日の日程は全部終了しました。
 本日はこれで散会します。
(午後 2時52分)

お問い合わせ先

議会事務局 TEL:0164-68-7011 お問い合わせフォーム

お知らせ