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事業者向け情報議会議事録（平成22年第2回定例会 3月9日）
議会議事録（平成22年第2回定例会 3月9日）
平成２２年第２回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第１号）
平成２２年３月９日（火曜日） 午前１０時００分開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 町政執行方針
第６ 教育行政執行方針
第７ 一般質問
〇出席議員（１０名）
２番 伊藤 昇 君
３番 寺沢 孝毅 君
４番 磯野 直 君
６番 森 淳 君
７番 駒井 久晃 君
８番 船本 秀雄 君
９番 大山 新太郎 君
１０番 熊谷 俊幸 君
１１番 室田 憲作 君
１２番 橋本 修司 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
副町長 本間 幸広 君
教育長 山本 孝雄 君
教育委員会委員長 松村 益司 君
監査委員 米澤 幸雄 君
農業委員会会長 林 弘之 君
会計管理者 大波 芳弘 君
総務課長 石川 宏 君
総務課職員係長 飯作 昌巳 君
政策推進課長 柳田 昭一 君
財務課長 品野 万亀弥 君
財務課長補佐 江良 貢 君
財務課財政係長 室谷 眞二 君
町民課長 藤岡 典行 君
町民課主幹 今野 睦子 君
町民課主幹 永原 裕己 君
福祉課長 鈴木 典生 君
福祉課長補佐 熊木 良美 君
福祉課主幹 野上 京子 君
福祉課主幹 更科 滋子 君
福祉課社会福祉係長 棟方 富輝 君
建設水道課長 西村 修 君
建設水道課長補佐 三浦 良一 君
農林水産課長 山口 芳徳 君
商工観光課長 三浦 義之 君
天売支所長 井上 顕 君
焼尻支所長 安宅 正夫 君
学校管理課長 水上 常男 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 浅野 勝彦 君
学校管理課総務係長 渡辺 博樹 君
社会教育課長兼公民館長 濱野 孝 君
監査室長 工藤 孝司 君
農業委員会事務局長 荒井 光昭 君
選挙管理委員会事務局長 石川 宏 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 長谷川 一志 君
総務係長 豊島 明彦 君
書記 富樫 潤 君
◎開会の宣告
○議長（橋本修司君） ただいまから平成２２年第２回羽幌町議会定例会を開会します。
（午前１０時００分）
◎町長あいさつ
○議長（橋本修司君） 町長から議会招集あいさつの申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成２２年第２回町議会定例会の招集に当たりまして、議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
景気の低迷の出口がなかなか見えてこなく、世間では閉塞感が漂っているとさえ言われておりますが、この冬はバンクーバー冬季オリンピックの開催により明るい話題がお茶の間をにぎわせ、出場選手のそれぞれの思いが込められた一つ一つのプレーがたくさんの感動を与えてくれたところでございます。本町におきましてもより多くの明るい話題を発信できるよう、引き続き議員各位や町民の皆様とともに町づくりに励んでいく所存であり、２２年度の各種施策については後ほど執行方針で述べさせていただきたいと思います。
本定例会に提案いたしております案件は、定期監査報告１件、議案として条例案７件、一部事務組合の規約改正３件、２１年度補正予算案６件、新年度各会計予算案８件、監査委員の同意１件の計２６件であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつといたします。
◎開議の宣告
○議長（橋本修司君） これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
○議長（橋本修司君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
６番 森 淳 君 ７番 駒井 久晃 君
を指名します。
◎会期の決定
○議長（橋本修司君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
３月４日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員会委員長、熊谷俊幸君。
〇議会運営委員会副委員長（熊谷俊幸君） 報告します。
３月４日、議会運営委員会を開催し、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、報告１件、議案２４件、同意１件、発議３件、都合２９件、加えて一般質問１名１件となっております。これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から１２日までの４日間と決定いたしました。
次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後諸般の報告、行政報告、町政及び教育行政執行方針の後、一般質問の審議をもって終了といたします。明１０日は、報告、一般議案、補正予算、平成２２年度予算関連議案並びに各会計予算の提案理由の説明を聴取した後、予算特別委員会を設置し、付託して終了といたします。その後、予算特別委員会を開催し、平成２２年度各会計予算の内容説明を求めてから予算関連議案並びに各会計予算の審議及び調査を行います。なお、本議会は１２日まで休会とします。１２日は、午前中に羽幌中学校卒業証書授与式がとり行われるため、午後より本会議を再開し、予算関連議案、各会計予算並びに同意、発議の審議を行います。
議会運営委員会では、本日程の中で議会運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（橋本修司君） おお諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員会委員長の報告のとおり本日から３月１２日までの４日間としたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本修司君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月１２日までの４日間と決定しました。
◎諸般の報告
○議長（橋本修司君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付しましたので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成２１年度１１月から１月分までの例月出納検査の結果の報告がありましたので、報告いたします。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から、閉会中の継続調査とした所管事務について調査の結果を報告します。
最初に、総務産業常任委員会委員長、伊藤昇君。
〇総務産業常任委員会委員長（伊藤 昇君）
平成２２年３月９日
羽幌町議会議長 橋本 修司 様
総務産業常任委員会委員長 伊藤 昇
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日
平成２２年１月１９日
平成２２年２月９日
２ 所管事務調査事項
（１）港湾整備計画の進捗状況について
（２）水産の振興について
（３）農業試験所の運営状況について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）港湾整備計画の進捗状況について（平成２２年１月１９日開催）
・国の港湾予算が事業仕分け等により平成２１年度比で約１７％程度落ちている。
・中央埠頭は２４年度まで要望している。離島を抱えていることもあり、重点的に開発建設部に要請している。
・整備は過去にも延びた経過もあり、計画どおり施工されるよう要望している。
・取りつけ道路については開発で法線と事業費等の提案をしてもらい内部検討した結果、条件的に２条取りつけ道路から大通１丁目５間道路を経て、国道に出すルートで、既存道路を活用し一番現実的として今後検討していくという結論になった。
以上のような説明を受け質疑に入る。
【質問】現状の道路を整備するのか。そのままでと考えているのか。
【回答】現状のままでと考えている。
【質問】町が決めたルートに対し、通りやすいルートは他にもある。大型車両の阻止ができないのでは。
【回答】公道であり規制できないが、要所に表示板等を取りつけたい。
【質問】南１丁目５間道路は、２条通と同じ幅で大型車が回るのに心配ないと言うが大丈夫なのか。また、地盤は大丈夫なのか。道路調査を開発がしており終わり次第報告するとしていたがどうか。
【回答】左折のときは中央線を少しはみ出すと思う。交通安全上の対策を検討する。地質については下水道の実施時調査のデータで安定性がある。道路調査については後で調べ回答する。
【質問】１丁目５間道路は歩道が狭く、かなり傷んでいる。整備は考えているのか。
【回答】随時補修していく。
【質問】ホテルからの人たちがここを通ると思う。またホテルから橋を渡り右折してフェリーターミナルへ行くと思う。要望がなくても当然整備されるべきと考えるが。
【回答】今後検討しなくてはならないと思う。
【質問】福寿川沿いの臨港線は歩道が整備されていない。矢板でも打って整備すべきだ。また、景観的にもよくなく長雨時に水浸しの危険性もあり整備すべきだ。
【回答】了解した。
【質問】平成２２年度には臨港道路を住民へ説明したいとの話があった。その際には町が選定するルートと、設定したとしても２条通をおりてくる車両も遮ることができないかもしれないことをきちんと伝え、安全対策やさまざまな意見を住民から吸い上げることが必要と思うが。
【回答】了解した。
以上のような質疑後、終了した。
（２）水産の振興について（平成２２年２月９日開催）
マル１平成２１年度継続事業
・刺し網被害対策共同利用事業として、被害を受けた刺し網購入費の一部補助を平成１５年度から実施している。補助率はおおむね３分の１である。
・漁業近代化資金利子補給事業として、近代化を進める漁業者に対し利子補給を４６６万３，０００円の財源で町単独事業として実施している。
マル２平成２１年度新規事業
・ウニ種苗センター改修事業と羽幌港漁船上架施設改修事業を実施している。上架施設改修事業は、当初桟橋をつくる計画で予算要求していたがホタテ船の往来があり、トラブル発生の懸念が持ち上がり漁協で桟橋の設置を中止した。
マル３平成２２年度の継続事業は平成２１年度継続事業と同じである。
マル４平成２２年度新規事業
・水産物新荷さばき施設取水管設置事業と漁業経営健全化促進資金利子補給金事業及び漁業緊急保証対策資金利子補給事業である。
以上のような説明を受け質疑に入る。
【質問】トド被害が大きく操業が減っているとの説明があったが、必ずしもリンクしているとは考えづらい。理由等を把握しておく必要があると思うが。
【回答】はっきり言ってわからない。天候、漁獲高と被害額の関係、高齢化等いろいろ聞いている。
【質問】もう少しきめ細かな実態調査をする必要がある。漁師や漁協に政策を生かすためコンタクトをとってほしいと思うが。
【回答】体系的な調査と実施状況の確認については必要なことと思う。今後調査をしっかりやっていく。
【質問】オットセイの被害があると聞いていないか。町としてトド・オットセイ等被害というような名称に整理してはどうか。
【回答】了解した。
【質問】上架施設、ホタテ絡みで桟橋をとった。行政も話し合いはしなかったのか。
【回答】していない。
【質問】行政も話を聞くべき。予算が上がってきたからそのまま予算化しだめだったら落とすとはならないと思う。
【回答】桟橋を設置するとなると固定物となり、航路上に固定物をつくることに対して国の許可はかなりの日数がかかる。同時にホタテの通路という問題が出てきて桟橋の設置については見合わせ、設計変更されたと聞いている。
【質問】就労人口も多く、水揚げもかなりある。近代資金について根本的に考えてもよいのではないか。
【回答】漁船がほぼ近代化資金を借りるメーンになるので、漁船数がベースになると思う。羽幌が今４０５で管内ではかなり多く、苫前と同じ率で申し込みがあった場合１，２００万では済まない。そのあたりの見きわめが難しく苦慮している。
【意見】町財政の中で無制限にふえていくことは避けなければならないがぜひ１年かけて次の課題として検討してほしい。
（３）農業試験所の運営状況について（平成２２年２月９日開催）
現在の農業試験所の運営は大きく分けて３つの事業を行っている。
マル１施設管理業務は試験所の圃場を含めたすべての管理にかかわる業務。
マル２試験栽培にかかわる業務はビルベリーの試験栽培である。これは１７年度から始まり３０株を現在も育成中である。並行してブルーベリーの品種試験として５種類２００本の苗を圃場に定着している。成果物は約６０キログラム収穫し町栄養教室と一部を農協女性部へ依頼し活用方法を検討いただいている。
マル３農業体験は、保育所とにじいろの２団体でバレイショの作付をしている。他の幼稚園や小学校等希望があれば、圃場を貸す予定である。
以上のような説明を受け質疑に入る。
【質問】ブルーベリー約６０キログラムの収穫、活用方法の検討との説明だが、ずっとこのような状況でいく考えか。
【回答】ブルーベリーは農家に普及するために栽培したのではなく、対照試験として導入した。定着、収穫等大体結論が出た。試験的なものは終わりにして、今後、管理から活用の方法をどこかの団体にやってもらいたいと思っている。
以上のような質疑後、終了した。
以上、総務産業常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（橋本修司君） 次に、文教厚生常任委員会委員長、駒井久晃君。
〇文教厚生常任委員会委員長（駒井久晃君）
平成２２年 ３月 ９日
羽幌町議会議長 橋本 修司 様
文教厚生常任委員会委員長 駒井 久晃
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日
平成２２年１月１４日
平成２２年１月１５日
平成２２年２月１０日
２ 所管事務調査事項
（１）雇用促進住宅買い取りに伴う町単独住宅の管理運営について
（２）個人住宅の増改築を促す住宅改修促進助成事業について
（３）離島航路改善協議会の設置について
（４）公営住宅等長寿命化計画の策定について
（５）特別養護老人ホームの進捗状況について
（６）その他
マル１子ども手当について
マル２教育施設整備基金の設置について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）雇用促進住宅買い取りに伴う町単独住宅の管理運営について（平成２２年１月１４日、１５日開催）
・担当課より新設する条例案の内容について説明を受ける。
・また、１４日開催の委員会において、次の点について協議検討されるよう委員会から付した意見の検討結果について報告を受けた。
《島民特例について》
【意見】離島の場合、入院患者の家族等が看護等のため短期あるいは長期で旅館に宿泊すると大変なため借りたいというときは、この条例では可能とするのか。
【回答】今後の検討事項としたい。
《駐車料金について》
【意見】町単独住宅となった後の雇用促進住宅入居者の駐車場利用料金徴収について、共益費と同じように規定して入居条件に入れる、または契約書に明記する等、入居後のトラブルが発生しないよう整理し家賃とともに徴収する方法を検討してはどうか。
【回答】現行の駐車場用地は普通財産として財務課が管理し、入居者の自治会組織へ貸し付け土地貸付料という名目で徴収している。契約は３カ年であと２年期間が残っている。将来的には行政財産として現行の公営住宅駐車場と同様月額で徴収するよう検討したい。また、早い時期に自治会と話し合い現状の管理方法を確認するなど新規入居者と現入居者との間でトラブルがないように配慮する。あわせて、募集段階で入居条件等に駐車場のことも含め周知していきたいと思っている。
《管理人について》
【意見】購入後の雇用促進住宅を管理運営する団体の役場がすぐそばにあるのに管理人を町嘱託職員として採用し、常駐勤務させる必要性について検討されたい。
【回答】関係課と協議し専任の管理人は置かないこととした。
（２）個人住宅の増改築を促す住宅改修促進助成事業について（平成２２年１月１４日、１５日開催）
・住宅の改修及び建築設備工事に係る費用の一部を助成することにより住宅の改修を促進し、快適で良好な住環境の整備並びに町内建設業者の振興及び雇用の安定を図ることを目的に条例を制定する。
・補助金は予算の範囲内で交付し、年間平均５００万円と想定している。
・補助金は町内建設業者がみずから行う改修工事等で費用が１００万円以上のもので、補助金交付条件のすべてに該当する者に対し２０万円を交付する。
・条例は３年間の時限とする。
以上のような説明を受け、質疑に入る。
【質問】リフォームが対象だが、空き家で相当古く危険と見受けられる家がある。それらを建設業者の振興も含め解体も対象とする旨をつけ加えたらよいと思うが。
【回答】今回は増改築に絞っての条例制定であり、初めから想定していなかった。確かに空き家で解体したほうがよいのではと思う住宅が町内に点在している。それについては別途何らかの補助金を探すなど具体的な事業を考えなければいけないかと思う。
以上のような質疑後、終了した。
（３）離島航路改善協議会の設置について（平成２２年１月１５日開催）
・担当課より協議会設置に係る経緯等について説明を受け質疑等の後、本来は国道である。できるだけ国、道で全額負担してほしいなど強く要請していくことが必要であると意見を付して終了した。
（４）公営住宅等長寿命化計画の策定について（平成２２年１月１５日開催）
・担当課より計画策定状況の中間報告を受け終了した。
（５）特別養護老人ホームの進捗状況について（平成２２年２月１０日開催）
・担当課より提出のあった資料等を参考に質疑等による調査を実施。調査の結果、特浴にストレッチャーが入らない、お湯の出が悪く特浴にお湯がたまるのに時間がかかる等が判明した。
・給湯については、配管等を取りかえ改善させる旨の報告を受けた。
・また、社会福祉協議会等から出されていた要望についてはおおむね解消、改善済みである旨の報告を受けた。
・最後に新年度からの多床棟建設について、現場職員との連絡を密にするよう強く要望するとの意見を付して終了した。
（６）その他
マル１子ども手当について（平成２２年２月１０日開催）
・担当課より制度の概要等について説明を受け終了した。
マル２教育施設整備基金の設置について（平成２２年２月１０日開催）
・今後、整備が必要であろう学校改築や教育施設の大規模改修などに備え基金を積み立てる。
・２１年度より積み立てたいと考えており、２２年度についても積立金１億円として予算要求している。２３年度以降は財政状況や整備計画等により積み立てていきたいと考えている。
・羽幌小学校の改築計画については平成２２年度に耐力度調査を実施したいと考えており、その結果を踏まえ計画的に進めていくことになると考えている。
以上のような説明を受けた後、委員会として学校だけではなく保育所を併設できるよう教育委員会でも考えてほしいとする意見を付して終了した。
以上、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（橋本修司君） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（橋本修司君） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 道立羽幌病院の医師減員に関する経緯と対応につきましてご報告を申し上げます。
去る１月２０日、道立病院管理局参事、道立羽幌病院事務長と留萌保健福祉事務所の担当者が来庁し、４月の道立羽幌病院における医師体制についての説明が行われたところであります。内容につきましては、現在内科医師５名、外科医師２名の体制が医師の退職から内科医師３名、外科医師１名となり、後任のめどがつかないため、医師の減員により診療体制や救急医療への大きな影響が出るものでありました。
このため、１月２９日には医療問題調査研究特別委員会で道立羽幌病院事務長から直接経過説明を受けたところであります。
また、２月３日に実施された副知事への面会に際しては、工藤道議、橋本議長、大山特別委員会委員長及び私により、医師確保と地域センター病院の機能堅持に向け、町として一体的な要請行動を行っております。結果につきましては、２月８日に報道発表をし、１０日の医療問題調査研究特別委員会で報告をいたしております。
さらに、２月２３日、天塩町、遠別町、初山別村、苫前町の関係町村長と道議出席のもと、知事に対する要請文を提出、経緯及び地域の実情について説明をし、知事、保健福祉部長及び道立病院管理局長へ医師の確保等について切に訴えつつ、地域センター病院としての機能を果たせる体制確保に向けた強い要請をしてまいりました。知事からは、地域センター病院の役割遵守と医師確保に最大限の努力をするとの真摯な回答を受けております。この結果についても、２月２５日、議長、副議長、委員長への報告の後、報道機関へも発表し、町民に対し経過を報告しております。
医師の減員という状況は、当然受け入れられるものではなく、最低限現状の体制維持のための医師確保に向けて、また地域センター病院としての機能が果たされない状況は、本町のみならず関係町村の住民をも不安にするものであり、今後も議会及び各町村と連携をして取り組む考えでありますことから、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上を申し上げまして、行政報告といたします。
〇議長（橋本修司君） これで行政報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時３５分
再開 午前１０時４５分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎町政執行方針
〇議長（橋本修司君） 日程第５、町政執行方針を行います。
町長から町政執行方針の申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成２２年第２回羽幌町議会定例会の開会に当たり、２２年度の町政執行に対する所信を申し上げ、町議会並びに町民皆様のご理解、ご協力をお願いするものであります。
私は、町民皆様からのご支援をいただき、町政を執行してから３期目の最後の年を迎えます。
この間、総合振興計画「ほっとプラン２１」を基本とし、１８年に策定した「自立プラン」の確実な実行を目指して、「心と心をつなぐ活力あるはぼろ」をつくるべく、町民と行政の役割の見直しや町民の目線に立った行政を考えながら、積極的な業務委託や指定管理者制度の導入、町民提案制度・地域情報連絡員制度、きめ細かな町政懇談会の開催など、「町民協働」による町づくりを第一に取り組んでまいりました。
残された任期中も、小規模自治体に課せられた問題を踏まえ、これまで先人が築き上げてきた町の基盤を継承し、希望の持てる元気な未来づくりのため、町議会、町民皆様のご支援、ご協力をいただきながら、力を尽くして取り組んでまいります。
我が国は、昨年８月の衆議院議員総選挙において、政権交代が行われ、民主党・社会民主党・国民新党による連立内閣が発足しました。しかし、景気は最悪期を脱しつつあるものの、雇用情勢の一層の悪化やデフレ傾向に歯どめがかからず、国民生活に大きな不安をもたらしております。
そのような中、２１年度補正予算において、地方公共団体に対し、地域の活性化を促す臨時交付金を交付するなど、景気対策に取り組んでおりますが、すぐには地域経済の回復が見込める状況とは言えません。
「国民主権」、「地域主権」、「いのちを守る」などを柱とした、２２年度政府予算における、切れ目ない経済政策に期待するところであります。
一方、北海道では、地域主権型社会の実現に向けて、本年４月１日から改正支庁再編条例が施行されますが、留萌管内は振興局となり、広域事務は、２１年に示された「基本フレーム」に基づき、おおむね３年程度で上川総合振興局に移行されることとなります。
留萌管内における産業振興への影響が懸念されておりましたが、第１次産業と製造・販売、観光の振興を一体的に推進する「地域産業課」の設置や土木現業所出張所は「社会資本部」として従来どおり配置されるなど、大きな影響は避けられたものと考えておりますが、今後も、管内及び北海道町村会等と連携して、地域の衰退につながらないよう努めてまいります。
市町村合併につきましては、新合併特例法が２１年度をもって失効することから、今後は、小規模自治体の連携支援を目的に創設された北海道独自の「定住自立圏構想」を視野に入れながら、広域連携による行政執行に取り組んでまいります。
このように、行政を取り巻く状況が目まぐるしく変化する中、２２年度は、特別養護老人ホームの第２期工事として多床棟の改築、幅広い住宅需要に応じた町単独住宅「栄町夕陽ケ丘団地」の設置、情報格差の解消に向けた離島地区情報通信基盤の整備、津波・地震等災害時の危険箇所を把握するハザードマップの作成、住環境の維持を支援する住宅改修促進助成、エゾシカ食害防止への支援、羽幌小学校校舎の耐力度調査等に新たに取り組んでまいります。
１４年度から整備してまいりました朝日団地は、２２年度に３棟６戸を建設し、８６戸をもって整備完了となります。今後は、マスタープラン・公営住宅等長寿命化計画に基づき、町営住宅の建て替え整備を計画的に進めてまいります。
また、総合振興計画「ほっとプラン２１」が、２３年度で終了することから、新総合計画の策定に向けた準備を進めるとともに、本年３月末で失効する過疎法の６年延長に伴い、新たな過疎地域自立促進市町村計画を策定いたします。
事業の実施については、総合振興計画を基本とする「自立と共生へのまちづくり計画（自立プラン）」や、財政の健全化を念頭に置きながら、私の念願であります「元気なまちづくり」「暮らしやすいまちづくり」「安心安全なまちづくり」に向け、議会並びに町民皆様のご理解、ご協力を得ながら町政執行に取り組んでまいります。
以下、平成２２年度の主な施策について申し上げます。
１つ目に、地域の自然が育む豊かなまちであります。
最初に、自然環境の保全並びに海鳥の保護対策について申し上げます。
地球温暖化の影響は、気温や海水温の上昇、異常気象など自然環境への影響や農業・漁業など食糧生産に対する影響など、私たちの生活の広範囲に及ぶと予想されております。
地球温暖化の原因となるＣＯ２発生を削減するため、昨年９月に『羽幌町役場地球温暖化対策実行計画』を策定し、本町の事務事業で発生するＣＯ２を、２１年度から２５年度までの５年間で、１９年度比８％削減を目標としております。「不必要な箇所の消灯」や「公用車の急発進、急加速を控える」など、細かな取り組みを積み重ね、目標達成を目指しております。また、家庭でできるＣＯ２削減について、町民皆様に協力を呼びかけ、温暖化対策に努めてまいります。
“青い海、緑の大地、澄んだ空気”など、羽幌の豊かな自然を後世の子供たちに残すため、「羽幌町環境保全条例」や「羽幌町の環境を守る基本計画」の趣旨が、広く町民皆様にご理解いただけるよう普及啓発に努めるとともに、基本計画における町民の行動指針となる「はぼろスローライフ計画」を支援し、町民と行政が一体となって環境に配慮した町づくりを進めてまいります。
北海道海鳥センターでは、天売島海鳥繁殖地や、それをはぐくむ地域の豊かな自然環境を後世へと残すため、自然との共生を目指した普及・啓発活動を進めてまいります。
四季に応じた館内展示の充実や、リピーターを飽きさせない施設づくり、だれでも気軽に参加できる自然観察会等の開催により、多くの人に自然環境への興味と関心を広げるとともに、ジュニアレンジャーや中学生・高校生のエコクラブ活動など、次代を担う子供たちの育成にも力を入れてまいります。
また、ビオトープ公園など、町民が気軽に自然と親しむことのできる自然環境づくりを続けている「羽幌みんなでつくる自然空間協議会」の活動を支援し、子供から大人まで、地域の自然と親しみ、自然を知り、守る活動を推進してまいります。
今後も、環境省や北海道、関係団体等と連携し、海鳥保護事業に協力するとともに、世界でも有数の海鳥繁殖地の魅力を、広く全国へ発信してまいります。
次に、都市計画について申し上げます。
羽幌町都市計画マスタープランは、長期展望に立った羽幌町の将来像や、都市計画の方向性を明らかにする誘導指針として、町民、事業者、行政が一体となって町づくりを進めるための共通の目標を定めております。
今後は、このマスタープラン及び北海道の定める「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に即した計画的な土地利用を図るとともに、港湾を初めとする都市施設の配置や都市環境への配慮に努めてまいります。
２つ目に、誰もが居場所と生きがいを持って暮らせるまちであります。
町政を進めていく基本姿勢の一つであります“心のかよう福祉への道”を念頭として、多くの高齢者や障がいを持つ方々が自立し、生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、また、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つよう、保健、福祉、医療、介護など福祉施策の充実を図るとともに、地域全体で支え合う、公民のパートナーシップによる「新しい公共づくり」を基本とし、町民皆様の積極的な参加をいただきながら、政策の実現を目指してまいります。
最初に、高齢者福祉の充実について申し上げます。
本町の６５歳以上の人口は３４．８％となり、少子高齢化が一段と進んでおりますが、２１年度からスタートしました第４期「高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」の理念のもと、民生委員、町内会、ボランティアなど、地域住民のご協力とご支援をいただきながら、高齢者の皆様の自立と社会参加の支えとなる、生活支援事業や生きがい対策事業を、継続的に進めるとともに、老人クラブや高齢者事業団を初めとする、高齢者の自主的な活動を支援してまいります。
また、社会福祉協議会やボランティアセンターには、高齢者を初めとする多くの福祉事業を担っていただいておりますことから、２２年度においても財政措置等を行い、組織の充実と自主的運営を助長してまいります。
特別養護老人ホーム「しあわせ荘」の運営につきましては、指定管理者である社会福祉協議会との連携を深め、民間事業者ゆえの活力や資源活用、さらに運営者としての研修や研さんを求めつつ、施設を効果的に運用した質の高いサービスの提供を図ってまいります。
施設の改築は、２期目として多床棟を整備いたしますが、１期目の管理サービス棟及びユニット棟の竣工結果を踏まえ、関係機関と調整をとりながら建設を進めてまいります。
介護保険事業につきましては、第４期計画の２年目として、確実に事業を展開するとともに、支援サービス費の適正な支給に向けた介護給付適正化を引き続き模索してまいります。
また、「地域包括支援センター」を核として、介護予防サービス事業を初め、介護・医療・福祉サービスを総合的に提供するとともに、要介護認定者や介護サービス利用者に対しては、居宅介護支援事業者との連携を深め、利用者のニーズに対応した適正なケアプランづくりと、サービス事業の提供に努めてまいります。
さらに、６５歳以上の夫婦世帯やひとり暮らし世帯が増加していることから、家族との連携や在宅サービスの利用等について、相談窓口として支援するとともに、認知症高齢者の徘回による行方不明者の早期発見や、高齢者虐待防止、日常生活の見守りや災害発生時における救済など、町内会・警察署・消防署を初めとする関係機関・団体等の連携を深め、高齢者に対する支援体制づくりを進めてまいります。
次に、保健事業について申し上げます。
本町においては、高血圧・糖尿病・がんなどの生活習慣病の増加や、メタボリックシンドローム予備軍が多く見られる状況にあります。
各種がん検診や特定健診の体制整備を行い、受診しやすい環境づくりに努めるとともに、近年若年者の乳がんや子宮がんも増加していることから、婦人科検診や女性特有のがん検診事業を積極的に推進し、病気の早期発見につなげてまいります。
生活習慣病予防の基本は、自分の健康状態を正しく知ることが大切であり、出前講座や広報等を通して、健康や生活習慣改善に対する意識高揚を図るとともに、生活習慣病の予防と重症化防止に向け、「特定保健指導」を初めとした保健事業の充実に努めてまいります。
乳幼児を取り巻く生活環境が大きく変化する中、子供たちの健やかな成長を支えていくため、育児相談・教室の充実を図るとともに、近年増加している発達障がい児につきましても、「発達支援センター」を核とし、関係機関との連携した支援を進めてまいります。
保健予防活動の果たす役割は、町民だれもが生涯にわたり、心身ともに健康で自立した生活を送ることにあります。これからも各種保健事業を通して、町民の皆様の生涯を通じた健康づくりを積極的に推進してまいります。
次に、地域医療体制の整備について申し上げます。
道立羽幌病院は、内科と外科医師につきましては常勤医師でありますが、小児科、整形外科、眼科等多くが派遣医師による診療体制であることから、地域住民は依然として不安を抱いております。
地域医療に対する町民の不安を少しでも解消するため、引き続き、医師確保や医療機能の充実強化に向けて、関係町村及び議会医療問題調査研究特別委員会と連携しながら、関係機関に強く要望してまいります。
妊産婦さんに対しましては、２１年度から健診費用の助成を１４回とし、安全な状態で妊娠期間を過ごし、出産を迎えていただいておりますが、離島地域の妊産婦さんには、島外での健診や出産に宿泊等を伴うことから、引き続き費用の一部助成を行ってまいります。
昨年１０月、救急医療の切り札であるドクターヘリが、旭川赤十字病院を基地病院として配備され、道北圏をカバーすることとなりました。離島住民を初め、本町にとって救急患者の搬送は大きな課題であり、ドクターヘリの運航は、地域住民の不安解消と救急医療に大きな効果をもたらすものとして期待しております。
次に、障がい者福祉について申し上げます。
障害者自立支援法に基づく、障がい福祉サービス制度も定着してきたところですが、国は今後、障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度の構築を目指しております。
障がい福祉サービスは、流動的な部分が多い中、障がいを持つ多くの人たちは、身近なところで障がい福祉サービスが受けられ、地域生活支援事業などを利用することにより、自分らしい暮らしができることを望んでおります。
それを支えるため、はぼろ障害者福祉計画の基本理念である「障がいのある人もない人も共に生き生きと生活できるまちづくり」を念頭に置き、地域住民や関係機関、団体等のご理解とご協力を得ながら、町民と交流する機会をつくってまいります。
また、「暮らしのガイドブック」を活用して、情報の共有化を図るとともに、関係機関・団体等の連携や支援体制の強化を図るため、「地域自立支援協議会」の設置を進め、公平で適切なサービス利用など、障がい者の自立と社会参加に積極的な支援をしてまいります。
次に、児童福祉について申し上げます。
少子化の進行は、次代を担う子供たちが、健やかに生まれ育つ環境にも大きな影響を与えておりますが、次世代育成支援対策法に基づく「はぼろ次世代育成支援後期行動計画」により、子供たちの健全な成長と、子育て支援に視点を置いた取り組みを進めてまいります。
保護者の育児相談や育児教室に対する関心と期待が高いことから、今後も、あいあいサークル、小苺・苺くらぶ、子育て支援センター等の充実を図り、育児不安や悩みの解消など、保護者に対する子育て支援を進めるとともに、子育てサークル等の自主的活動を奨励してまいります。
児童虐待など、子供を取り巻くさまざまな問題が発生しておりますが、虐待防止と早期発見、迅速で的確な対応を図るため、「要保護児童対策地域協議会」を活用し、幅広く児童にかかわる関係機関・団体や児童相談所など専門機関との連携を図り、必要な措置を講じてまいります。
これまでの児童手当にかわり、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、国の施策による「子ども手当」として、中学校終了までの子供を対象に、１人につき月額１万３，０００円を支給いたします。
保育所の改築につきましては、児童福祉施設検討委員会や議会文教厚生常任委員会のご意見を伺い、方向をまとめていきたいと考えております。
子供たちの健やかな成長を図るためには、地域社会全体がそれぞれの役割を担い、相互協力と情報の共有が大切であることから、児童に携わる福祉、教育等関係機関・団体等の連携を一層深め、「子ども・子育てにやさしい羽幌町の実現」を目指してまいります。
次に、国民健康保険事業について申し上げます。
本町の国民健康保険事業は、被保険者の約３割が加入しておりますが、年金受給者の増加や長引く不況の影響で、加入者全体の所得が低下し、保険税の課税総額の減少など厳しい状況にあります。
保険給付につきましては、国保加入者の高齢化がますます進み、かかりつけ医を持たずに幾つもの病院を受診する「多受診」や、同じ病気で複数の病院を受診する「重複受診」は依然として見られ、高血圧や糖尿病を初めとする生活習慣病による医療費の増加も多くなっております。
医療費を抑制するためには、町民の健康に対する意識の高揚が大切でありますことから、保健活動と連携し、「特定健診・保健指導」の受診率向上や生活習慣病の予防・改善に努めるとともに、保険税収納率の向上、レセプト点検の強化と啓発、各種検診を通した早期発見・治療、重複・多受診の抑制、医療費の分析等の取り組みを進めてまいります。
２０年に医療制度改革が本格的に施行され、後期高齢者医療制度や特定健診・特定保健指導が実施されましたが、今後、後期高齢者医療制度は廃止され、２５年度から新しい高齢者医療制度がスタートする見込みであります。国民健康保険においても大きな影響を受けることが予想されますが、国保制度が町民の健康を守るという役割を十分果たすことができるよう、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、広報・広聴について申し上げます。
町づくりを進めていくためには、町民皆様と行政が情報を共有することが重要であることから、「広報はぼろ」やホームページ等で、わかりやすく、かつ、迅速な情報発信に心がけるとともに、地域情報連絡員制度を生かしながら、行政からの情報を効果的に伝え、同時に「まちの声」を伺ってまいります。
また、町政懇談会を各地域で開催し、きめ細かく町民皆様の声を聞き、語り合うことで、対話を重視した広報・広聴を目指してまいります。
さらに、行政からの一方通行ではなく、町民皆様のアイデアや意見を町づくりに生かすため、「町民提案制度」の周知に努め、町民が情報発信しやすい体制づくりを進めてまいります。
次に、人づくり事業について申し上げます。
この事業は、本町の産業振興のために必要な知識を学んだり、児童生徒や青年等が将来の各種リーダーを目指した講習会等に参加するなど、町づくりのための人材育成に関する事業を行う個人、団体に対し、費用の一部を助成しております。事業の推進に当たっては、審査・決定機関であります「人づくり委員会」のご協力をいただきながら、これまで、申請事業の多くが採択されておりますが、今後も「まちづくり」は「人づくり」という基本理念のもと、人づくり事業基金の効果的な活用と、羽幌の将来に目を向けた人づくり事業を積極的に支援してまいります。
次に、石川県内灘町との交流について申し上げます。
明治２０年ころ、石川県人が本町沿岸で捕鯨やニシン漁を始め、明治３６年ころにはその漁業者が相当数となり、その中心が加賀団体であったのが交流のきっかけと言われております。昭和２９年にはニシンが不漁となり、内灘に引き揚げる方もおりましたが、その後も郷里内灘との親類づき合いが続き、その交流が行政や民間団体へと発展したことから、昭和５５年１０月に、本町と内灘町が姉妹都市の提携を交わし、本年、その交流が３０年を迎えることとなりました。
この間、町の郷土芸能に定着した加賀獅子の伝承や文化交流活動の協定提携、さらに各スポーツ少年団の交歓試合の開催など、広範囲にわたり交流活動が繰り広げられ、技能や人材の育成が図られてまいりました。
本年は、内灘町から関係者をお招きし、姉妹都市提携３０周年を記念した事業を本町で実施することとなっております。今後の継続した交流を約束し、さらなる親交を深めていきますとともに、本交流の経緯や必要性を後世に伝えるよう努めてまいります。
次に、情報通信基盤の整備について申し上げます。
情報通信社会が急速に進展する中、本町においては、民間事業者により市街地区にＡＤＳＬ及び一部地域で、光ファイバーによる高速通信でのサービス（ブロードバンドサービス）が提供されております。
しかし、天売・焼尻地区においては、高速通信の基盤整備が行われておらず、市街地との情報通信の格差が問題となっております。
本年実施する離島地区情報通信基盤整備事業により、天売・焼尻地区への高速通信の基盤整備と、行政情報や緊急情報等を告知できるシステムの整備を行い、市街地との情報通信の格差解消や、町民の福祉向上と安心安全の確保に努めてまいります。
３つ目に、安心で魅力的な田舎暮らしができるまちであります。
最初に、農業の振興について申し上げます。
農業を取り巻く環境は、国内外での価格競争が一段と進む中、農畜産物の価格は依然として低迷を続けており、農家戸数の減少、後継者の不足、就農者の高齢化といった、生産構造の脆弱化や活力低下も懸念される深刻な状況となっております。
国では、食料自給率の向上を図るため、「戸別所得補償制度」による農政の大転換を進めており、２２年度は、制度のモデル対策として、自給率向上のための戦略作物等への直接支払いをする「水田利活用自給力向上事業」、自給率向上の環境整備を図るための水田農業経営へ助成する「米戸別所得補償モデル事業」を実施し、２３年度からの本格実施に向けた取り組みを進めているところであります。
「中山間地域直接支払事業」は、２１年度で第２期対策を終え、２２年度より新たに第３期対策が始まるなど、今後も国・道補助事業に継続して取り組んでまいります。
昨年の広域的な冷湿害等により、水稲を初めとする各種作物の収穫量が大きく平年を下回る結果となり、この冷湿害等による被害は、農業共済等の補てんがされても、なお不足が生じる状況となったことから、所得減少救済及び効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、低金利融資に対し利子補給を行ってまいります。
試験栽培を始めて５年目となる「ビルベリー」につきましては、農業試験所圃場で、日陰に定植を行った群の約３０株ほどが順調に生育しております。
２２年度では、昨年発芽させた苗４００株ほどの状況を見ながら、試験所圃場で、環境の異なる場所に分けて移植試験を実施するとともに、引き続きサンプル数を確保するため、新たな発芽を進める育成試験を行ってまいります。
今後も予想される国の構造改革等に対して、効果や将来性を見きわめつつ、地域実態に即した農業振興を展開してまいります。
林業の振興につきましては、異常気象による災害被害発生が世界各地で頻発し、地球温暖化問題が叫ばれて久しく、中でも森林の役割の重要性について注目されております。自然林保護、人工林の計画的な整備については、防災面はもとより、農業・漁業など、他の産業にも間接的に影響があり、健全な環境の形成に不可欠とされています。
町有林につきましては、災害を未然に防ぎ、さらに良質な木材を生産すべく、計画的な除間伐等を行い、適正な維持管理と整備を進めてまいります。
民有林につきましても、森林整備地域活動交付金などの補助制度に加え、町独自でも助成をしながら地域森林の振興に努めてまいります。
エゾシカによる農作物被害が拡大していることから、２１年に羽幌町鳥獣被害対策協議会を設立したところでありますが、町内各団体と連携のもと、羽幌町鳥獣被害計画に基づき、駆除を含めた被害防止に努めてまいります。
農業・農村整備につきましては、過疎化・高齢化等の進行に伴い、集落機能の低下による農地・農業用水等の資源管理が困難になってきております。農地・水・環境保全向上対策も４年目を迎え、効果的な農村基盤の保全等を行う共同活動組織の支援を行い、計画的な修繕による施設管理、農村環境の美化など、さらなる質的向上を目指してまいります。
また、羽幌二股ダム、羽幌ダムなど農業水利施設につきましては、建設から年数を経て、老朽化による改修等が必要な箇所が見受けられますことから、国、北海道との連携を図り、適切な管理と改修を行い、地域農業の生産性の安定と向上に資するよう対策を進めてまいります。
畜産振興につきましては、草地改良、造成事業を行ったことによる、安全で高品質な牛乳の安定的生産体制の確立を目指すとともに、酪農ヘルパー活用への助成など、ゆとりある酪農経営に向けた対策を推進してまいります。
焼尻めん羊牧場につきましては、２０年度からの指定管理者制度の導入により、新たな市場の開拓など、ブランド肉としてさらに魅力アップが図られておりますが、観光資源としても、焼尻島を訪れる人々に喜ばれる工夫を、指定管理者と知恵を出し合いながら実践してまいります。
地籍調査については、１１年度から２５カ年計画により実施中であり、２１年度で築別の一部・汐見・川北地区・川南市街地を完了し、現在、栄町の一部及び寿町を調査中であります。今後とも、土地の地目、面積、権利等を明らかにして地籍の明確化を図り、土地の基礎資料の構築による課税の公平化、紛争の防止、その他多目的に調査成果を活用してまいりたいと考えております。
次に、水産業の振興について申し上げます。
本町を拠点とする北るもい漁業協同組合は、毎年度、漁獲計画額を達成する中で、組織の基盤が着実に強化されておりますが、国内経済のデフレ基調からさらなる魚価安が想定され、今まで以上に厳しい運営が予想されます。
漁家経営は、国際経済の回復による原油価格の高騰により、燃油・漁業資材の高騰も予想されますことから、経営の安定と水産資源の持続的な供給を目指して、ヒラメ・ニシン・ハタハタの種苗放流事業に積極的に協力し、資源の維持増大に努めてまいります。
また、日本海沿岸に来遊するトドによる漁業妨害が深刻化している状況から、被害を受けた漁業者の刺し網購入費に対し、引き続き支援を行ってまいります。
離島地区におきましては、漁業集落の活力維持に貢献している「離島漁業再生支援交付金」が２１年度で終了となりますが、新たに２２年度から２６年度までの５年間、中長期的な視点から、さらなる取り組みが必要との理由により継続することとなり、今後も交付金を活用する中で、流通体制の改善等を推進し、離島の活性化を図ってまいります。
また、厳しい経営環境の漁業者に、国の漁業緊急保証対策を活用した融資に対して利子補給を行います。
今後とも、漁業経営の安定と水産資源保護により、消費者ニーズに合致した水産業が継続できるよう、漁業者及び関係団体とともに協働し取り組んでまいります。
次に、商工業の振興について申し上げます。
国内においては、世界同時不況の影響などによる厳しい経済情勢が依然として続いており、中小企業の倒産や閉鎖がふえるなど、地域間・企業間格差が拡大している中、国の新たな雇用対策や金融対策が講じられていますが、いまだ個人消費の回復基調には至っていない状況にあります。
本町の商工業を取り巻く環境も、公共事業の縮小や消費購買の低迷等から、依然として厳しい状況下にありますが、商工会が昨年７月に実施した「プレミアム商品券」は、町内業者にとって大きな効果があったものと思っております。
商工会が中心となり農協や漁協などと進めております「地域資源無限全国展開プロジェクト」は、地域資源に新たな付加価値を加えた加工商品の開発や販売、ブランド化の推進に取り組んでおりますが、２１年度は調査・研究、２２年度は商品開発、販売となっており、その成果を期待をしているところであります。
また、中小企業の育成振興を図るため、町の特別融資制度における、貸付利率の引き下げや融資限度額の拡大、さらには利子補給率を、２１年度から２３年度の３年間に限り、利率の１％を超える部分を補給するなど、事業者負担の軽減を図り、利用しやすい融資制度にした結果、利用者件数は２１年１２月末現在で４７件、前年同期と比較しますと３１件の増、新規利用者件数も３５件となり、今後も継続して中小企業への支援を行ってまいりたいと考えております。
中心市街地活性化につきましては、空き地・空き店舗等を有効活用した取り組みは、商業者の新たな投資も難しく、多くの課題を抱えておりますが、元気のある町のにぎわいを形成するためにも、町内事業者の情報発信を行うとともに、国や道の制度を有効活用しながら、関係機関と連携を図り検討してまいります。
それぞれの企業が経営努力や節約、事業の継続、発展のための経営改善に取り組んでおりますが、経営基盤強化のための自助努力を促すため、今後とも、商工会や関係機関と密接な連携を図りながら、商工業の振興に努めてまいります。
次に、観光振興について申し上げます。
本町の観光事業の振興に寄与されている観光協会が、昨年、専任の事務局長を採用し、新たな体制にてスタートを切っております。協会内部に事業ごとの専門部会を設けるなど、観光客の集客力を高めるため、新規事業の考案や既存イベントの見直しを図るなど、努力を傾注しており、今後の活躍に期待しているところであります。
観光イベントにつきましては、市街地区の「花火大会」「オロロンの里味まつり」「サンセットビーチＣＵＰビーチバレーボール大会」、天売島の「天売ウニまつり」、焼尻島の「焼尻めん羊まつり」など、観光協会や各団体が集客能力を高める内容を検討しており、昨年度以上の観光客の集客を期待しております。
また、観光協会と協力し、町を訪れた人を飲食店などへ誘導するためにカード「行食価（ＩＣＵＣＡ）」を作成し、各飲食店の個別情報を提供するなどＰＲを図ってまいります。
ご当地グルメであります「日本海えびタコスープ餃子・カレー丼・焼餃子」は、３年を経過して知名度も向上し、「さっぽろオータムフェスト」「さっぽろ雪まつり」等で大変好評を得ており、着実にご当地グルメとしての地位を確保しつつあります。今後は、さらなる知名度向上を図るとともに、地産地消を推進する原動力になるものと期待しております。
さらに、今年は平成１５、１６年の「奈良市東大寺学園高等学校」、１８年の「茨城県立水戸農業高等学校」に続き、４年ぶりに「東京都立杉並工業高等学校」約１４４名が、３泊４日の日程で来町いたします。地域の人たちとの交流を中心として、天売島に２泊、市街地に１泊の行程で実施される予定となっております。
これからも北海道観光振興機構や関係機関などと連絡を密にし、「魅力ある自然の宝庫 天売・焼尻島」での体験学習や観光資源をＰＲしてまいります。
観光施設の整備につきましては、はぼろ温泉サンセットプラザのジャグジーバス用ろ過機の更新、外周通路平板取りかえ、２階カーペット張りかえやデジタル放送に伴う有料放送設備改修などを実施し、利用者の利便性向上を図ってまいります。その他の観光施設についても老朽化が進んでおりますことから、優先箇所などを考慮し、今後も適切な維持管理に努め、地域の活性化に寄与してまいります。
次に、労働対策について申し上げます。
雇用を取り巻く環境は、世界的な景気悪化の影響を受け、大手企業が大規模な事業縮小に踏み切るなど、国内の昨年１２月の完全失業者数は、前年同月に比べ４７万人増の３１７万人で、昨年平均の完全失業率は、前年より１．１ポイント上昇の５．１％となっており、留萌管内においては、昨年１２月末時点での有効求人倍率は０．４５倍で、前年同期を０．０１ポイント上回っておりますが、高等学校卒業予定者の就職内定率は６７．９％で、前年同期を６．１ポイント下回っており、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。
そのような中で、急激な経済情勢の変動により離職を余儀なくされた失業者に対して、緊急的、一時的なつなぎ就業の機会を提供する「緊急雇用創出事業」を活用し、２１年度では４事業で８名、２２年度においても５事業６名の臨時職員を雇用する予定であり、有効活用した中で雇用の創出を図ってまいります。
また、国の季節労働者対策として、１９年１０月より国から事業委託を受け実施している「通年雇用促進支援事業」につきましては、「オロロン留萌中部・北部通年雇用促進協議会」において、季節労働者の通年雇用化を促進するための事業を実施しております。当初は３年間の事業として２１年度で終了する予定でしたが、２２年度の継続実施が決定されましたことから、季節労働者の資格取得等の事業を中心に、事業の見直しを行いながら、少しでも多くの季節労働者の通年雇用化が促進されるよう事業を支援してまいります。
今後も、国や北海道の制度を有効に活用・周知するとともに、関係機関と密接な連携を図りながら雇用機会の確保と安定に努めてまいります。
次に、町営住宅について申し上げます。
町営住宅の整備につきましては、２１年度に策定しました「羽幌町住宅マスタープラン・公営住宅等長寿命化計画」に基づき、２２年度から１０カ年の計画期間で、老朽化した公営住宅建て替え事業の効率的な整備を進めてまいります。
朝日団地につきましては、１４年度から建て替え整備を進めてまいりましたが、２２年度３棟６戸の建設をもって一応の終了となり、４３棟８６戸が整備されることとなります。引き続き、幸町団地の建て替え整備が始まりますが、２２年度は２棟８戸の解体・除却を予定しております。
既存住宅につきましては、計画的な修繕を行い、住環境の維持管理を図ってまいります。
２１年度に買い取りしました雇用促進住宅につきましては、「若年者から高齢者までの幅広い年齢層」と「低額所得者から中堅所得者までの幅広い所得階層」をコンセプトに、現在入居準備等を進めております。町単独住宅として有効に利用され、効率的な運営が保てるよう計画的な維持管理を図ってまいります。
また、将来の計画的修繕等に備え、基金の積み立てを行ってまいります。
次に、港湾整備について申し上げます。
港湾は、本町の振興・発展を図る上で重要な施設であるほか、羽幌・天売・焼尻を結ぶ玄関口として貴重な役割を果たしており、将来の有効利用に向けた整備と、適切な維持管理に取り組んでいく必要があります。２２年度につきましても、第１０次港湾整備計画により、引き続き整備を進めてまいります。
羽幌港においては、国直轄整備事業を主体とし、中央埠頭の早期供用を図るため港湾施設用地、岸壁の整備を継続するとともに、港内静穏度を高めるため防波堤の整備を継続してまいります。
休止港である天売港、焼尻港も含め、今後とも港湾利用者の意見を聞きながら、港湾の安全確保と利便性の向上、観光振興を意識した整備を進めてまいります。
次に、町内循環バス「ほっと号」の運行について申し上げます。
町内循環バス「ほっと号」は、運行を開始して７年が経過し、町民皆様が利用しやすい循環バスを目指し、これまで運行時間や運行経路の変更を行うほか、「フリー乗降」や「サンタほっと号」の無料運行、「２箇月間千円の定期券」の販売や「メロディーバス」「レトロバス」の運行など、改善を図っているところであります。
２１年度の利用者数は、過去最高を記録した２０年度をやや下回るペースで推移しておりますが、今後もさらなる利用者増を図るため、利用者ニーズを的確にとらえ、医療機関への通院や公共施設の利用など、地域の足としてより一層定着するように努めてまいります。
次に、水道事業について申し上げます。
水道は、快適な暮らしを支えるライフラインとして、重要な使命を担っておりますが、上水道事業では、１９年より上・下水道施設運転管理の一元化による民間委託を導入しており、今後も業務の効率化、コスト削減による経営の健全化を図るとともに、水道水の安全・安定供給に重点を置き水道事業を運営してまいります。
簡易水道事業においても、上水道と同様、安全で安定した水道水を供給するため、各施設の維持管理を徹底し、経営の効率化に努めてまいります。
次に、下水道事業について申し上げます。
昨年１２月末の認可計画面積における進捗率は８６％に達し、水洗化率は４８％となっております。
２２年度は、引き続き栄町及び北町地区を中心に汚水管の整備を実施するとともに、雨水管の整備につきましても、市街中心部及び緑町地区の一部を実施いたします。
今後も、快適な生活環境の提供と、環境保全に寄与する下水道の整備を計画的に推進するとともに、水洗化率向上に向けたＰＲ活動を積極的に行ってまいります。
次に、ごみ処理について申し上げます。
資源循環型ごみ処理は、町民皆様のご理解、ご協力をいただき、収集・処理業務ともに順調に運営されており、分別収集とごみの資源化が定着しております。容器リサイクル等に指定されている資源ごみは、分別の成果により着実に再資源化が図られ、ごみの減量化に寄与しております。また、春と秋の２回、町民の皆様に還元している生ごみ堆肥は、大変好評で喜ばれており、今後も継続して実施いたします。
しかし、遊休地や山林、道路等では、「ごみの不法投棄」が後を絶たない状況にあります。一部の心ない人によるものでありますが、不法投棄は地域の景観を損なうだけでなく、自然環境の破壊にもつながるものであり、絶対に見過ごすことのできない行為であります。今後も、快適な生活環境を守るためのパトロールの強化、啓発用看板の設置など、関係機関と協力し、不法投棄防止対策を継続してまいります。
町内一円で実施されている清掃活動は、小中学生・高校生を初め、企業や団体、地域住民に至るまでボランティアの輪が広がっており、ごみゼロの町づくりや環境意識の高まりを感じております。引き続き、町民と行政が一体となって清潔で住みよい環境の保持に努めてまいります。
次に、防災対策について申し上げます。
本町は、大規模な災害が比較的少ない地域ではありますが、万が一の事態に対する備えとして、さまざまな防災対策を講じていく必要があると考えております。
本年は、自然災害発生時の人的被害を最小限に抑えることを目的に、総合防災マップとして、津波・洪水浸水区域、土砂災害危険区域、地盤の揺れやすさなどを表示した「ハザードマップ」を作成し、町民の皆さんの迅速な避難行動を促す情報として、全戸に配布いたします。また、人命救助や消火等における初期活動の知識や技術の習得、被害の拡大防止などを目的とした防災訓練の実施について、検討してまいります。
以上、平成２２年度の町政執行に当たり、私の基本的な考え方と、取り組む主なる施策について申し上げました。
「自立と共生のまちづくり計画」に基づき行政を実施し、民間に任せるものは民間に任せ、さらなる行政のスリム化を進めてまいりますが、老朽化している公共施設の改築や人口減少と高齢社会が進む中、年金・医療・介護等の福祉対策を初めとする、公共サービスの水準を維持していかなければなりません。
このため、２２年度から行政評価を導入し、政策、施策、事務事業の各段階で、目標や達成度について検証し、行政課題の発見や行政運営の改善を図り、さらなる職員の意識高揚と行財政の効率化につなげてまいります。
２２年度につきましても、職員ともども知恵を出し、力を合わせて、町民協働のまちづくりに一層の努力をしてまいりますので、引き続き、議員各位並びに町民皆様の深いご理解と、一層のご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、私の町政執行方針といたします。
◎教育行政執行方針
〇議長（橋本修司君） 日程第６、教育行政執行方針を行います。
教育長から教育行政執行方針の申し出がありますので、これを許します。
教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 平成２２年第２回羽幌町議会定例会の開会に当たり、平成２２年度の羽幌町教育行政執行方針を申し上げます。
現在、我が国の経済環境は依然として厳しく、急速な雇用情勢の悪化など混迷の度合いを強めており、さらには、環境問題、エネルギー問題などさまざまな課題が山積しております。子供たちを取り巻く環境も生活の多様化や少子高齢化、核家族化など大きく変化しております。
いかに社会が変化しても時代を超えて変えてはいけない「不易」と、国際化、情報化への対応など時代の変化とともに変えていかなければならない「流行」を見きわめ、次代を担う子供たちを、しっかりと支えていかなければならないものと思っております。
これからの社会環境に柔軟に対応していくため、みずから判断し解決できる力や他人と支え合う協調性などを培い、心豊かな子供たちの育成を図ることが重要であると考えております。
また、町民一人一人が健康で心豊かに過ごすため、人生の各時期において、新たな知識の習得や芸術文化、スポーツなど生き生きと学び続けることができるような学習の機会や場の提供が必要であると考えております。
最初に、学校教育について申し上げます。
１、教育効果を高めるための条件整備についてであります。
各学校においては、新しい学習指導要領の移行期間に入り、完全実施に向けた取り組みを進めているところであり、円滑に移行実施できるよう支援してまいります。
教育用及び教師用コンピューターなど、ＩＣＴ利用環境の整備更新により、情報通信技術を活用した多様な学習方法の構築を図ってまいります。
図書整備については、５カ年計画に基づき継続して整備し、読書意欲の高揚を図るとともに、義務教材、理科教材及び情報教育機器等についても、計画的に整備してまいります。
次に、英語指導助手については、町内各学校等での英語学習を初め、新学習指導要領の実施により、小学校５、６年生の外国語活動がスタートすることなどから、外国文化や生活習慣の理解を深めるとともに、生きた英語に接する機会を提供し、国際理解教育の一助となるよう、有効に活用を図ってまいります。
次に、「特別支援教育」の制度が平成１９年度から実施され、効果的な支援に努めておりますが、総合的な支援を提供していくために、学校や福祉などの関連する機関が一体となって支援する組織体制を構築することが必要となっております。
今後も、支援を必要とする児童生徒一人一人に応じた適切な指導及び必要な支援に努めてまいります。
なお、羽幌小学校の教育支援員配置については、顕著な成果を上げており、配置を継続してまいります。
次に、「全国学力・学習状況調査」については、３年間の結果を踏まえ取り組みを進めてきたところでありますが、本年度も調査に参加して取り組みの成果と課題を把握し、今後の教育指導や学習状況の改善に役立ててまいります。
２に、教育環境の整備についてであります。
学校施設の安全確保については、子供たちの学習と生活の場であると同時に、地震などの大規模災害における地域の避難場所となることから、昨年、羽幌中学校の耐震補強工事を行い耐震化が図られたところであります。
また、懸案でありました外壁改修なども耐震工事とあわせて終了したところであります。
羽幌小学校の改築については、本年度、校舎の耐力度調査を実施し、その調査結果をもとに計画的に進めていかなければならないものと思っております。
各学校のその他施設整備についても、緊急度を勘案しながら整備・改修を進めてまいります。
次に、教職員住宅の整備、改修につきましては、保有住宅の４割近くが築後３０年以上で老朽化が激しい状況にあることから、計画的な整備を行うとともに、緊急度を勘案しながら適宜補修をしてまいります。
３、地域に開かれた学校づくりと学校職員の資質能力の向上についてであります。
学校、家庭、地域社会それぞれが協働して、子供たちを健やかにはぐくむことが重要であり、地域社会に信頼される学校づくりが大切であります。
学校の教育活動や学校運営の状況を積極的に保護者・地域に情報提供するとともに、自己評価や外部評価の充実を図り、開かれた学校づくりに努めてまいります。
また、教育委員会の事務事業の点検評価の実施により、町民への説明責任を果たし効果的な教育行政を推進してまいります。
学校が、その教育機能を十分発揮できるかどうかは、教職員の資質・能力によるところが大きいため、専門職としての知識や能力の向上を高めるための場や機会の提供に努め、教職員が持っている能力を最大限に発揮できるような環境づくりに努めてまいります。
４、心身ともに健全な人間性と社会性をはぐくむ安全な環境づくりについてであります。
児童生徒のいじめや不登校など問題行動は依然として深刻な状況にあるとともに、暴力行為については、全国及び全道で過去最多となったと公表されるなど大きな問題となっております。
一日の多くの時間を過ごす学校では、子供の発するかすかなサインを見逃すことなく感じ取り、いじめや不登校など未然に防止することが理想ではありますが、学校だけで解決できるものではなく、学校、家庭が一体となり取り組んでいかなければ問題解決はできないものと思っております。
いじめや不登校、暴力行為が中学入学後に急増している背景に、いわゆる「中１ギャップ」問題があると言われております。小中学校間の接続が円滑となる取り組みに積極的に参画し課題解決に取り組んでいきたいと思っております。
また、家庭、学校、地域が連携し、生活習慣や礼儀、マナーなどを身につけるよう指導・援助するとともに、命を大切にする心や人を思いやる心など「心の教育」を重視した道徳教育の充実に努めてまいります。
本町における生徒指導は、各小中高独自の指導はもとより、羽幌町生徒指導連絡協議会を軸として、学校間の連携を図り積極的な指導を推進しているところであります。
本年度も、学校教育指導員、心の教育相談員の配置及び電話相談を日常的に開設し、問題行動等の未然防止や的確な状況把握に努めてまいります。
５つ目に、高等学校教育の振興と幼児教育の推進についてであります。
天売高等学校は、定時制普通高校ですが、水産資源を活用した製造実習や地域環境をテーマとした研究など地域に根差した教育を実践しております。
少子化などから生徒数は減少しておりますが、小規模校であるからこそできるきめ細やかな教育の実践や地域と連携した特色のある教育の推進に努めてまいります。
羽幌高等学校は、生徒の多様な進路に対応した教育課程を編成し、地域の期待にこたえる学校づくりを推進しております。今後も、羽幌高等学校の進める魅力ある学校づくりに対し、なお一層の連携と情報の共有化を図り、地元高校への志向が高まるよう努めてまいります。
幼稚園教育については、町内２つの私立幼稚園は、それぞれ特色を生かした教育活動を推進されており、今後とも就園奨励補助及び振興補助の継続と、英語指導助手の派遣など教育活動等への支援に努めてまいります。
６、学校給食の充実についてであります。
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、日常生活における正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成、食に対する感謝の心など多くの要素をもって実施しております。
なお、本年度より栄養教諭を配置し、食教育に関する指導体制の整備・充実に努めてまいります。
また、学校給食の提供については、地場産品の活用を図るとともに、使用食材の選定や衛生管理などに万全を期し安心安全な学校給食の提供に努めてまいります。
次に、社会教育について申し上げます。
１、青少年教育についてであります。
今日、家庭や地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間の交流の減少、青少年の問題行動が深刻化している現代社会において、一人でも多くの子供たちが健やかに成長するためには、安全の確保や心身の健康とともに、家庭・学校・地域が連携・協力し、地域社会全体で子供をはぐくんでいくことが重要です。
このため、青少年関係団体等と連携を密にし、子供たちのさまざまな体験活動や文化活動への関心を助長し、子供会やスポーツ少年団活動など、集団での活動の中で子供たちが主体的に考え、試行錯誤していく過程を重視した活動を支援します。また、町の事業として子ども自然教室やほっとクラブなど、子供たちがいろいろな体験をする機会をふやすとともに、リーダーの育成、指導者の養成を推進してまいります。
乳幼児向け事業では、乳幼児親子を対象に子育て支援事業の「のびのび子育て教室」などを行い、親子で楽しくきずなを深めることのできる事業を行います。
テレビやインターネット等のさまざまな情報メディアの普及による生活環境の変化による、子供の読書離れが指摘されていますが、国際読書年、国民読書年である今年「子ども読書活動推進計画」を策定し、子供たちがかけがえのない一冊の本と出会い、豊かな人間性と豊かな生き方を身につけるよう関係機関やボランティアグループなどと連携した読書活動の一層の振興を図ってまいります。
さらに、青少年の問題行動の未然防止活動については、社会教育の分野においても青少年問題協議会を軸に取り組んできたところであります。
今後も重要課題であり関係機関との情報交換を密にしながら、町民による見守りの「あいさつ運動」や不審者などに対する地域での監視体制として「子どもパトロール隊」、「子ども１１０番の家」等の活動を引き続き行います。
「地域の子どもは地域が守り育む」ことの大切さを多くの町民に理解していただき、「無理をせず自分に最もあった活動」を基本に、広く町民に参加してもらうための啓発活動にも努めてまいります。
２、成人教育についてであります。
急激な時代の流れの中でも「人生に生き甲斐と豊かさを見出し暮らしたい」と願うものです。それぞれの生活環境や人生のあらゆる時期に、最も適した手段と方法で知識や技術を習得できる機会と情報を提供していくことが重要です。
また、人口の減少、少子化が進む中、高齢者が中心となり、町づくりを進めていく社会も確実に進んでいます。
このことから、高齢者の組織的学習と学生自治会等交流の学びやである「いちい大学」や多様な学習ニーズに的確に対応した各種「成人講座」の開設、社会教育関係者やＰＴＡの活動を高める研究大会の開催など、豊かな学習機会の確保に努めるとともに、学習情報の提供などを通して、生きがいや社会の連帯につながる積極的な学習活動を奨励し一層の充実を図ってまいります。
３、家庭教育についてであります。
家庭教育は、子供にとって社会生活に必要な基本的な生活習慣を学ぶ、すべての教育の原点であり、他人に対する思いやりや善悪の判断や社会のルールなど人間形成の基礎を培う上で重要な役割を担っております。
しかし最近、その家庭の教育力について、さまざまな問題が指摘されております。
本町においての家庭教育は、その中心となる親が子供への教育を十分に行うための知識・技能と態度について学習する「社会教育」としてとらえ、親と子供の成長を社会全体が支えるという考えのもとに、学習機会や情報の提供などを図ってまいります。
４、健康づくり、スポーツ活動についてであります。
スポーツ・レクリエーション活動は、身体を動かすことによる爽快感、肉体的・精神的な充足感・達成感をもたらすことから、健康の保持・増進や体力の向上だけでなくストレス解消など重要な役割を果たしています。
一昨年、体育振興の拠点ともいうべき総合体育館を指定管理として委託しました。指定管理者のＮＰＯ法人羽幌町体育協会は民間の柔軟な発想により新たなスポーツ教室の開催を行うなど、体育振興によい影響を与えており、今後の運営に大きな期待をしているところであります。
昨年新型インフルエンザの影響で中止となった「おろちゃんマラソン大会」は２０回目の開催を迎えます。先人のご苦労と努力の積み重ねを感じつつ、今後も広く多くの方々に参加いただける大会を目指してまいります。
昨年設立された「はぼろスポーツクラブ」は、子供から高齢者まで、技術や技能レベルに応じた複数のスポーツ種目を体験でき、質の高い指導者のもと、定期的・継続的なスポーツ活動が行われており、今後の活動に大きな期待をしています。
また、文化・スポーツ技術の向上を目的とした合宿の受け入れを行い、町民との交流などにも期待をしているところです。
５、文化活動についてであります。
閉塞感の中でも芸術・文化に接することにより豊かな情緒を養い、社会を明るくします。
本町では、文化協会や個人の文化活動の場を提供するとともに、発表の機会や相互交流を図り、より活発で自主的な活動の支援を行ってまいります。
また、本年度も高い水準の芸術・文化の公演及び展示などをより多くの住民の方々に鑑賞していただく事業を開催するとともに、他市町村で開催される作品展や舞台芸術の鑑賞など、地域間の文化交流も進めてまいります。
姉妹都市 内灘町、友好町村 旧・平村（現在の富山県南砺市下梨地区）との文化・スポーツ交流も引き続き継続してまいります。
本年度は、羽幌町の子供たちがスポーツ・文化交流事業として、内灘町を訪問します。
社会教育は、生活のあらゆる機会と場所で行われる各種の学習や体育・スポーツ活動、芸術・文化活動であり、自発的に自己の充実や生きがいを目指して行われるものであります。
町民が「いつでも、どこでも、だれでも」学ぶことができ、その成果が地域の町づくりに生かされるよう継続的、発展的な事業の推進と支援に努めてまいります。
以上、平成２２年度の羽幌町教育行政執行方針を申し上げました。その執行に当たりましては、各関係機関・団体等と密接な連携を図りながら、本町教育の振興発展に努めてまいります。
議員各位を初め町民皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
〇議長（橋本修司君） これで執行方針を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後０時００分
再開 午後１時００分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（橋本修司君） 日程第７、一般質問を行います。
通告は、１１番、室田憲作君、１名であります。
それでは、発言を許します。
１１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 羽幌小学校校舎改築及び保育所の改築と運営について質問をいたします。
羽幌小学校の校舎改築と保育所の改築問題については、数年来より一般質問、あるいは常任委員会等において早期実現に向け強く訴えてきたところでありますが、行政側はその重要性を認めつつも財政的な理由から今日に至っている。こうした中でこのたび校舎の改築に向け教育施設整備基金の積み立て、耐力度調査の実施など一定の方向を示されたことは、町民にとっても明るいニュースと言えます。しかし、依然として建築年度が示されないことは、非常に残念なことであります。新年度の教育行政執行方針では、耐力度調査の結果に基づき計画的に進めていかなければならないと思っていますと消極さを感じる表現となっております。築５５年、その時々に大規模改修または部分補修を行ってきたものの校舎の老朽化は激しく、天井や壁が崩れ落ちるなどの小破損が起こっている現状を聞くとき、児童が安心して学習できる教育環境をつくるためにも建設の年度を明確にし、執行していくべきと考えるが、町長の方針を伺います。
次に、保育所の改築でありますが、ゼロ歳児からの受け入れもあり、国の示す設備基準に到底達していないと町長が答弁されておりますが、しかし最終的には財源的な問題もあるので、検討したいとの繰り返しての説明であるが、そのような事情があるならば、小学校の改築とあわせ、保育所を併設してはとの意見も多く聞かれるが、併設についての町長の考えをお伺いします。
３点目に、保育所の建設については自立プランに載せており、平成２３年から２４年度に建設を計画していると文教厚生常任委員会で担当課より説明を受けている。その後財源の面からもう少し検討したいとのことであったが、庁内で、あるいは児童福祉施設検討委員会でどう協議されてきたのか。また、候補地の一つであった旧役場跡地がこのたびの総務産業常任委員会において農協へ売却したいとの報告があった。このことは、他に候補地があってのことか伺います。
最後に、保育所の運営についてであります。このたび保育所の職員の募集がありましたが、園長の募集について基準要件の中に２２年４月１日より２３年３月３１日までとありました。園の責任者が毎年交代となると、園の経営上問題が生じるのではないかと心配されます。町長は、施設整備や運営の民営化などの方向性を見ながら職員体制を検討したいと議会で答弁されておりますが、近い将来民間に経営を委託するという考え方があってのことか伺います。
以上。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 室田議員のご質問にお答えをいたします。
１点目、羽幌小学校校舎の改築についてでありますが、議員お話しのとおり、羽幌小学校は築後５６年が経過しており、この間随時改修等を行ってまいったところでありますが、老朽化が著しいことから、子供たちの安全性が心配されているところであります。校舎の現状や改築の必要性は十分理解しながらも、多額の財源を要することから、これまで２４年度からの第２期総合振興計画期間中における早期着工を検討してまいりましたが、本年度から計画的な改築に向けて教育施設整備基金を設け、本年度２億円、２２年度１億円、以降も財政状況を見ながら基金を積み立ててまいりたいと思います。また、２２年度において耐力度調査を実施し、校舎の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響など、老朽化の状態を総合的に調査することといたしました。今後は、耐力度調査の結果をもとに具体的な改築計画を立ててまいりますが、本町の行財政運営は依然として厳しい状況にありますことから、教育委員会並びに議会と十分協議しながら、早期建設を目指して準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目、保育所の小学校併設についてでありますが、保育所を含めた幼児期教育と小学校教育との円滑な接続は必要であるものの、遊びを中心とした幼児期の教育と教科書等による学習を中心とする小学校教育では、教育内容や指導方法が異なる状況にあります。また、保育所と小学校の設置目的が異なることから、教育施設への併設には課題が多いと考えております。さらに、国が幼保一体化を含めた新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築を進めるため、平成２２年に方針を固め、２３年の通常国会に法案を提出することで閣議決定していることを踏まえ、現時点では小学校との併設は考えておりません。
次に、３点目、保育所の建設についての協議でありますが、文教厚生常任委員会で児童福祉施設検討委員会の検討結果を報告後、担当課では建設整備費及び保育所運営費の財源を含めた検討をしております。また、就学前児童が保護者の収入及び就労の有無にかかわらず、質の高い教育を受けられる認定こども園を含めた国の施策が今年示されますことから、情報の収集に努めている状況にあります。検討委員会につきましては、新しい情報が提供できる時点で開催をしたいと考えております。また、保育所の建設予定地につきましても、施設の骨格が決まっていないことから未定の状況にあります。
次に、４点目、園長の任用期間についてでありますが、募集の基準要件の中では任用期間が１年間となっておりますが、園長につきましては一定の期間を定め、任用の更新をする予定で考えております。また、将来における民営化を考えての嘱託職員の採用についてでありますが、私は行政の簡素化を図るためには民間にできるものは民間にと考えております。しかし、今回の園長の任用につきましては、現状の保育士が平成１９年度及び平成２１年度採用の３名の正職員を含め経験年数が浅いことから、保育所の運営上、経験に基づく管理能力や指導能力があり、職員を指導していただける方を募集したものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、室田議員の答弁とさせていただきます。
〇議長（橋本修司君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
１１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 初めに、小学校の改築について何点かお伺いをいたします。
耐力度調査の結果に基づいてと言われましたけれども、従来から行政側の答弁では調査をしたら、もちろん全面改修になるだろうと言われてきたと思います。財政の厳しいということは十分に理解いたしますけれども、先ほども申しましたけれども、校舎の現状を知るとき、何をさておいても児童が安心をして学習できるように最善を尽くすべきではないかと、このように考えておりますが、先ほどの町長の答弁は従来の考え方と余り変わることなく、少し残念に感じているところです。
そこで、言葉じりをとらえるわけではございませんけれども、ちょっと確認をさせていただきますが、第２期総合振興計画の期間中における早期着工を検討したいと、このように言われましたけれども、この期間中というのはどの時期を指しているのか、振興計画を作成する期間なのか、振興計画を作成中に建設年度を明らかにするということなのか、それとも計画期間、２４年度から１０年間の間にということなのか、まずその辺をちょっと確認をさせていただきます。町長、お願いします。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 基本的には、できるだけ耐力度調査に入ったということも含めて滞ることなく進めたいというのが基本的な考え方です。例えば内部協議、またどういう課題があるのかというような細かなことに入りますと、そこそこの時間も要するかなというふうにも思いますし、その辺のまだ突っ込んだことを打ち合わせなり、話し合っていないということで限定した何年度、何年度ということにならないと、お話しすることはできないというのが私の今の考え方なのですけれども、ただ議員の質問書を見ながら、固定する年度についてはなかなか私どもの考え方、今の段階ではできないだろうけれども、先ほど言われましたとおり、耐力度調査ではその結果というものは予想されるだろうということで、その後の進め方ということでは、簡単に考えますと、３カ所の既存の建物が分散されている中でそれらの機能を見据えながら、また将来の小学校というものの目指す機能も含めた観点から協議に入らなければならないだろうというようなことを考えますと、非常に相当数時間を要するのかなというふうにも思っております。また、学校という建物からいって補助申請に時間を要します。今年決めて、来年頼むという流れにはなりません。ある程度の予定を、建設年度、着手年度を決めながら、その年度に向かっての補助申請ということになろうかというふうに思います。そんなことを含めますと、まず工事着手まで、その打ち合わせ等々を考え、そして方向がある程度固定した中での補助申請ということも考えますと、やはり３年ぐらい着手までかかるのかなというふうに思っております。これとともに、基金を設置しながら、財源の状況を勘案してという判断になろうかというふうに思います。基本的には、２２年度の耐力度調査の結果が出てから滞ることなく進めていきたいというふうに思っております。
〇議長（橋本修司君） １１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 一応３年くらい後にというような私なりの解釈で受け取りましたけれども、またそのことについては後ほどお聞きしますが、教育長にお尋ねをいたします。
計画的な改築に向けて基金の積み立てを本年度から行うということですが、教育委員会といたしまして現時点で総事業費をどれくらいと考えられているのか、積み立ての目標額はどの程度と押さえているのか、それのために何年くらいを目標にしているのか、またもし危険校舎となると国や道からの補助率はどの程度を見込んでいるのか、現在の試算で結構ですので、その辺のことをお知らせください。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 質問にお答えいたします。
まず、今年度基金設立していただきまして、その後基金に積み上げていただくということと、それから来年度耐力度調査を実施していただくということで、教育委員会として、まず前提として、一般質問の中にありましたように、計画的に進めていかなければならないと思っていますということで、消極的な感じを受けるという表現だったのですけれども、確かにちょっと言葉足らずといいますか、言葉もちょっとあれなのですけれども、教育委員会としてはあくまでもこの言葉に、耐力度調査の結果出たその後、今町長もおっしゃっていただきましたように、滞りなく次のステップに向けて教育委員会としては計画的に準備を進めていきたいということで考えておりますので、まずご了解いただきたいと思います。
その計画の中に調査の次に建築計画等話し合いを詰めながら具体像をつくっていくわけなのですけれども、今現在事業費どのぐらいで押さえているかということにつきましては、正直、総事業費何億といいますか、そういう形では、今ここでお話しできるような形での総事業費という形ではまだ詰めておりません。
それから、基金を積むのは大体何年ほどを考えているのかということなのですけれども、それにつきましても今回２億円、それから新年度予算で１億円ということで要望しておりますけれども、それ以降滞りなく計画が進めば、補助申請、それから次の基本設計、実施設計にいく間まで数年間はありますので、最低予想される基金の積み上げる期間というのはその数年間はある程度は予定はしております。ただ、その中で何億最終的に積み上げたらオーケーなのかという形での具体的な積み上げ額については、はっきりしたものは今額としては押さえておりません。
以上でございます。
（「補助率」と呼ぶ者あり）
〇議長（橋本修司君） 補助率。
学校管理課長、水上常男君。
〇学校管理課長（水上常男君） 補助率についてですけれども、国からの補助率については１０分の５．５となっておりますけれども、これについては国が示している建築単価に対するもので、２１年度でいいますと１平方メートル当たり十四、五万円となっております。ということで、実際の建築単価より低く想定されております。
以上でございます。
〇議長（橋本修司君） １１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 今の教育長の答弁は、ちょっと理解できないです。やっぱり一つのものをつくるというときには、およそこれくらいかかるだろうと、それについてこういう手だてで進んでいこうというようなことというのは、必ずこの計画段階といいますか、案をつくる段階では当然そういうことというのはなされるのではないかなと思うので、およその総予算もなく、ただ積み立てていくというようなことになると、何かどうなのかなと。こちらのほうで本当にそれでいいのだろうかというような気がするのですけれども、総予算といいますか、今考えられている暫定的な試算という数字を出すということはやっぱりまだまだ無理なことなのかどうかということをもう一回聞きます。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） お答えいたします。
先ほどの質問に対しまして、ある程度建築計画を前提として、それで積み上げた形ということで一応考えておりましたので、具体的な数字は申し上げられなかったのですけれども、ただ校舎としてモデルといいましょうか、大体将来的な基準面積だとか、そのほか児童の推移等を考えてのあくまでもモデルといいますか、本当の概算で、通常、そして他の地域での類似した施設等で考えた上での数字というのは一応事務方の中では漠然とは押さえています。その辺について、うちの課長のほうからちょっと数字について申し上げたいと思います。
〇議長（橋本修司君） 学校管理課長、水上常男君。
〇学校管理課長（水上常男君） 今教育長お話ししたところですけれども、羽幌町と同じような類似町村の建築価格を見てみますと、１平方メートル当たり二十二、三万円となっている町村があります。羽幌町として仮に校舎の面積４，０００平方メートルと仮定した場合に、建築単価２５万円とした場合、約１０億円ぐらいには校舎としてなるのではないかと。あと、そのほかに解体費用や外構工事、また仮設校舎等も必要になってくるということで、全体工事費といたしましては十数億円となるというふうに考えております。
〇議長（橋本修司君） １１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 設計図もない中で総予算といってもなかなか大変なところがあるだろうと思うのですけれども、そこで町長、もう一度お聞きしますけれども、基金の積み立てをする、調査を実施する、そういう方向なのですが、そういうことでいきますと、やはり私はそういうような積み立てをして、総予算がこれくらいで、そうすると着工はいつころというようなことが描かれているのではないのかなと、こういうように思うわけなのですが、そんな小さい事業ではなく、羽幌町としても非常に大きな事業だと思うので、そういうおよその予定といいますか、方向性、見通しというものは持っておられるのだろうと思うのですが、やはり着工までに向けてもちろん設計もあるでしょうし、その前の調査研究もあるので、そういう時間的な経過も必要なわけで、町長先ほど言われたのでは、大体それらのことに３年くらいの年数がかかるのではないかと言われておりましたけれども、どうですか、町長、その辺の見通しをもう一度。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 室田議員のご質問に、先ほどの答弁でより以上のものもない、より以下のものもないような気がするのですけれども、やはり私自身が思うには教育委員会の見解の中にも含まれているとは思うのですけれども、先ほども言ったとおり、３つの既存施設をどう有効的に使っていくのかというようなことで時間相当要するのかなというふうに思います。着手まで３年ということが私の見込みなのですけれども、それ以降１年かかるのか、１年半かかるのかと、校舎の形態、また校舎の状況によっては変わってくるでしょうということであります。何度も繰り返しますけれども、手をかけると決めたからにはやはりそれなりの目標を持った、そして財政計画も優先度の高い事業というふうにもなろうかというふうに思います。やはり目標を持ったからには、滞りなくどんどん進めていきたいというふうに思っております。住民の方々に今のこの段階で何年度完成予定と言うには、ちょっとまだ時期尚早のような、それだけのものを持っていないということも含めて早いというふうに思います。
〇議長（橋本修司君） １１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 校舎の現状が現状なだけに、もしものことがあったときには大変なわけであり、最近の天災、そういったようなことから考えても一日も早い建築が必要だろうと思うので、その点よろしくお願いします。
時間も過ぎておりますので、２点目のほうに移らせていただきます。保育所と小学校の併設ですが、教育委員会の考え方をちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、小学校と保育所の設置について併設してはどうかと、私そういうふうに先ほど質問をいたしましたけれども、保育所と小学校の設置目標が異なると、また併設しても非常に課題が多いというようなことでございますが、その課題というのはどんなことなのか、一、二点挙げてお聞かせ願えればと思います。
（何事か呼ぶ者あり）
〇議長（橋本修司君） 暫時休憩。
休憩 午後１時２９分
再開 午後１時２９分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 併設における課題何点かということなのですけれども、ただ私の中で１つだけ、以前にちょっと視察した経過もあるのですけれども、小学校と児童館とかそういう乳幼児のいる施設を視察したことがあるのですけれども、そこは札幌で建物が五、六階建てのかなり大きなところなのですけれども、そこで漠然と私もちょっと不安に感じていました。小学校と乳幼児の生活スタイルといいますか、例えば一番の例ではお昼寝の時間だとかそういう時間帯がありまして、最初はそこの施設もオープンスペースで地続きの使い方をしていたのですけれども、そのうち行き来できないような壁を、取り外し可能かどうかわからないのですけれども、壁をつくって今現在使用しているのだというような話を聞いたことがあります。私の中で保育所と小学校の併設の中で一番心配するのは、そういうそれぞれの授業スタイルといいますか、生活スタイルの違いから併設にとっての困難性があるのかなと一番最初に思うところでございます。ただ、ソフトの面で最近言われていますように、小１プロブレムという言葉で言われておりますように、保育所、幼稚園と小学校の接続を容易にしていくというこれからの取り組みについては重要性は意識しておりますけれども、ハードの面ではなかなかそういう難しい面もあるのかなというのがまず頭に浮かぶところでございます。
〇議長（橋本修司君） １１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 併設するということになると、いろいろな課題はあるのだろうと思いますけれども、財政的に非常に厳しいというようなことから、ならば小学校の校舎改築とあわせて保育所も併設してはどうなのかと。そのことによって、構造的な問題もあるのでないかと思いますけれども、私は経済的な面から考えて併設というようなことはどうなのかなというようなことで質問をさせていただいたのですけれども、仮に併設したとしても年齢差のある子供たちが場合によっては触れ合う機会ができるとか、それなりの効用があるのではないのかと、また給食センターの活用などから考えるとメリットもあるのかなと、こんなようにも思うわけなのです。どうしてもそういうことが課題があって不可能だということになると、敷地内に保育所を併設するということも、併設といいますか、つくるということもあるのだろうと思うのですが、その辺は、町長、どうですか。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 私は、福祉行政、教育行政、また幼児教育と小学校の教育の中でのハードの面の話ですけれども、財政的なことで論議すべきではないというふうに思います。先ほども教育委員会のほうからも出ておりましたけれども、それぞれの内容が違うという中でソフトの面では幼小連携、保育、また小学校の連携ということがあります。ただ、１つ、保育ということでちょっと忘れがちなのが低年齢層、ゼロ歳児から２歳児までの状況というものをちょっと置き去りにしがちなところがあります。３歳児から５歳児ということになると、確かに保と幼は重なる部分もございますし、一緒に今幼保連携という一体化と、一元化ということの中での論議はどんどん、どんどん進んでいるところではあるというふうに思います。そんなことも含めて、やはり私はゼロ歳児からの保育のところの関係にまことに大きな問題が発生するのではないのかなというふうに思っておりますし、敷地内の併設ということになりますと、建物２つ建てるということですよね。確かにそうなるとハードの部分ではなくてソフトの部分の連携ということの論議に移っていくのかなというふうに思いますけれども、それは今の小学校の建築の中での併設論議とはちょっと異なる部分が出てくるのではないのかなと。それはそれの論議として、また発生してくるのかなというふうに思います。そんなことも含めて小学校との併設というのは、教育委員会と私どもの部局とのちょっと温度差はありますけれども、基本的には併設については難しいという考えでおります。
〇議長（橋本修司君） １１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 町長がそういう方向でおられるのであれば、それで結構ではないかなと私も思うところですが、時間がないので、次に移らせていただきます。
このたび、保育所の建設予定地の一つであった旧羽幌役場の跡地を農協に売却したいということが総務常任委員会等で報告があったということでございますけれども、役場跡地は面積だとか周辺の環境などから考えて最適地ではないのかなというように思っていたし、思っている方も多かったようなのですが、そういったようなことで、町長、検討委員会等では保育所、それから子育て支援センター、留守家庭児童会等の複合施設を想定して話し合われたような経過があるのですけれども、そういうことから建設予定地を今後どういうように考えているのかなども含めて、ひとつ町長の考えを聞かせてください。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員のご質問にお答えをいたします。
まず、この児童福祉施設検討委員会ということでございますけれども、本来検討委員会でのご意見ということでございますけれども、今後の保育園のあり方論議ということでご意見を求めたという委員会への我々の考え方でございました。当時、もう５年にもなるのですけれども、認定こども園、いわゆる幼保一元化論議が関係官庁でどんどん、どんどん強い方向を持ちながら進められてきていたという現実がございました。そんな中で関係者の意見を聞きながら、方向を見出していきたいという目的であったものであります。論議の中でその専門家というか、かかわっている方々もたくさんいたということでさまざまな具体論として意見が出てきた中で、その用地の話にまでなって、あたかも決定されたような報道がなされましたけれども、私にとっては驚きでありました。特にその土地の論議、場所の論議ということになると、一般的に町づくりの観点、またさまざまな場所がどうのこうのと我々としては考えなければならない視点、観点があるわけでございまして、そんなところから固定されたかのようなことが発表されたということの中では、ちょっと私自身も驚いたものでありました。検討委員会でのさまざまなご意見は、それをもとにして我々がどう考えるのかと、その中での論議を進めていかなければならないという立場の検討委員会ではなかったのかなというふうに思っております。現実としては、その跡地問題ですけれども、それが適地なのか適地でないのかという論議をこれからの段階では進めていかなければならなかったのかというふうに思いますけれども、我々の意図するものと全く違う形の中での意見の公表だったものですから、少しの戸惑いを持って現在いるところでもあります。ただ、今議員の方々に農協からのお話というものが行ったかというふうに思います。このお話は、口だけですけれども、駐車場として貸す段階でそういうことも予想されるということは内々にはありました。正式には昨年申し込まれてきたということでございますけれども、そんなことも含めながら、何度も言いますけれども、土地の決定という、場所の決定というものについては、まだまだ違う観点からも論議しなければならなかったものだというふうに思っております。
〇議長（橋本修司君） あと残り１分です。
１１番、室田憲作君。
〇１１番（室田憲作君） 最後の質問にさせていただきますけれども、この建設、旧役場跡地というのは大変もったいなかったなというような気はしておりますが、今後最適な予定地をみんなで探していく必要があるだろうなと、こういうようなことでそういう一つの候補としては営林署跡地なども一つの候補地なのかなと、こんなようなことを思っておりますが、最後の質問にいきます。
保育所の運営についてですけれども、園長の任用については先ほどの答弁で理解をいたしましたが、先ほど来から町長もいろいろ答弁をしてくれているのですけれども、保育所の改築等について……
〇議長（橋本修司君） 時間オーバーしておりますので、簡潔に。
〇１１番（室田憲作君） はい。
いろいろ問題は、私立、公立の問題ありますが、幼保一元化だとか総括的な施設の建築などを今後どう進めていくのか、町長としては民間に任せるものは民間にというような考えも持っておられるのですが、その辺の町長の基本的な考え方を一言聞かせてください。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） お答えいたします。
民間に任せるものは民間にという、この言葉に当てはまるものについては本当にそうしていきたいというのが私の本音でもあります。ただ、今非常に民主党政権にかわってから幼保一元化の問題というものがどんどん、どんどん強く進められている現実がございます。言い方をかえれば、公より民だというような制度問題の中を突っ込んでいきますと、そういう姿もどんどん明らかになってきているところでもあります。そんなことも含めて、民にできるものは民にといっても、やる民はどこにあるのかというようなまた問題も抱えることでもありますし、いろんなことを含めながら検討材料として今本当にテーブルの上に載せて考えなければならない、方向を決めていかなければならないというようなものもたくさんございますので、その辺を慎重に、また迅速に事の話し合いを進めていきたいと、そんな中で皆様方にお示しできるときが早くというか、早急に持ちたいなというふうに思っております。
〇議長（橋本修司君） これで１１番、室田憲作君の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（橋本修司君） 本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。
（午後 １時４３分）
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