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事業者向け情報議会議事録（平成21年決算特別委員会 9月17日）
議会議事録（平成21年決算特別委員会 9月17日）
羽幌町各会計決算特別委員会会議録
〇議事日程（第１号）
平成２１年９月１７日（木曜日） 午後１時０３分開会
第１ 認定第１号 平成２０年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定について
第２ 認定第２号 平成２０年度羽幌町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第３ 認定第３号 平成２０年度羽幌町老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
第６ 認定第４号 平成２０年度羽幌町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
第６ 認定第５号 平成２０年度羽幌町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
第４ 認定第６号 平成２０年度羽幌町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第５ 認定第７号 平成２０年度羽幌町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
第７ 認定第８号 平成２０年度羽幌町水道事業決算認定について
〇出席委員（１０名）
２番 伊藤 昇 君
３番 寺沢 孝毅 君
４番 磯野 直 君
６番 森 淳 君
７番 駒井 久晃 君
８番 船本 秀雄 君
９番 大山 新太郎 君
１０番 熊谷 俊幸 君
１１番 室田 憲作 君
１２番 橋本 修司 君
〇欠席委員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
副町長 本間 幸広 君
監査委員 米澤 幸雄 君
教育委員会委員長 松村 益司 君
教育長 山本 孝雄 君
会計管理者 大波 芳弘 君
総務課長 石川 宏 君
総務課総務係長 酒井 峰高 君
総務課職員係長 飯作 昌巳 君
総務課情報管理係長 葛西 健二 君
政策推進課長 柳田 昭一 君
政策推進課政策調整係長 伊藤 雅紀 君
政策推進課広報広聴係長 湊 正子 君
政策推進課行革推進係長 鈴木 繁 君
財務課長 品野 万亀弥 君
財務課長補佐 江良 貢 君
財務課財政係長 室谷 眞二 君
財務課経理係長 清水 聡志 君
町民課長 藤岡 典行 君
町民課主幹 永原 裕己 君
町民課主幹 今野 睦子 君
町民課住宅係長 高山 信雄 君
町民課町民生活係長 金子 伸二 君
福祉課長 鈴木 典生 君
福祉課長補佐 熊木 良美 君
福祉課主幹 野上 京子 君
福祉課主幹 更科 滋子 君
福祉課社会福祉係長 棟方 富輝 君
福祉課国保医療年金係長 今村 裕之 君
福祉課介護保険係長 近藤 幸臣 君
福祉課地域包括支援センター係長 奥山 洋美 君
建設水道課長 西村 修 君
建設水道課長補佐 三浦 良一 君
建設水道課主幹 鷲尾 伸一 君
建設水道課管理係長 宮崎 寧大 君
建設水道課土木係長 笹浪 満 君
建設水道課建築係長 石川 隆一 君
建設水道課港湾係長 熊谷 裕治 君
建設水道課水道業務係長 吉田 吉信 君
農林水産課長 山口 芳徳 君
農林水産課農政係長 高橋 伸 君
農林水産課林務畜産係長 三上 敏文 君
農林水産課水産係長 谷中 隆 君
農林水産課地籍調査係長 上田 章裕 君
商工観光課長 三浦 義之 君
商工観光課観光振興係長 木村 和美 君
商工観光課商工労働係長 敦賀 哲也 君
天売支所長 井上 顕 君
焼尻支所長 安宅 正夫 君
学校管理課長 水上 常男 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 浅野 勝彦 君
学校管理課総務係長 渡辺 博樹 君
社会教育課長兼公民館長 濱野 孝 君
社会教育課社会教育係長 春日井 征輝 君
社会教育課体育振興係長 杉澤 敏隆 君
学校給食センター主事 越谷 弘和 君
農業委員会事務局長 荒井 光昭 君
農業委員会農地係長 有田 智彦 君
監査室長 工藤 孝司 君
選挙管理委員会事務局長 石川 宏 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 長谷川 一志 君
総務係長 豊島 明彦 君
書記 富樫 潤 君
◎委員長あいさつ
〇駒井委員長 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
さきの本会議において本委員会が設置され、委員長に私が、副委員長に大山新太郎委員がご指名を受けたわけでございます。何分にもふなれなため皆様方にはご迷惑をかけることが多々あろうかと存じますが、ご容赦をいただき、ご協力をお願いする次第でございます。
財政健全化法が今年４月、本格施行となり、健全化判断比率等のいわゆる４つの財政指標についてはさきの本会議で報告されたところでありますが、市町村財政の健全性が公表され、指標を超えると財政健全化団体や財政再生団体となり、行政サービスに制限が余儀なくされる事態を招くことにもなります。したがいまして、決算審査は現行予算及び新年度の予算編成にも連動する決算特別委員会でございます。また、町の予算規模も７会計から後期高齢者医療特別会計が新たに加わり、８会計となり、その内容もますます多岐にわたっており、議会が決定した予算が適正に執行されたかどうか、行政効果や経済効果はどうか、また今後の行財政運営にどう役立てて、改善、工夫すべき点はないかなどの観点から評価をする極めて重要な意味を持っております。
理事者側及び各委員には、慎重な審議はもちろんでありますが、簡潔な質疑、答弁など本会議の円滑な進行に特段のご協力を賜りますようお願い申し上げ、甚だ簡単、粗辞ではございますが、開会に当たりましてのあいさつといたします。
◎開会の宣告
〇駒井委員長 ただいまから羽幌町各会計決算特別委員会を開会します。
本日の欠席の届け出は、６番、森淳君であります。
（開会 午後１時０３分）
◎開議の宣告
〇駒井委員長 これから本日の会議を開きます。
◎認定第１号～認定第８号
〇駒井委員長 本委員会に付託された認定第１号「平成２０年度羽幌町一般会計歳入歳出決算認定」について、認定第２号「平成２０年度羽幌町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定」について、認定第３号「平成２０年度羽幌町老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定」について、認定第４号「平成２０年度羽幌町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定」について、認定第５号「平成２０年度羽幌町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定」について、認定第６号「平成２０年度羽幌町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定」について、認定第７号「平成２０年度羽幌町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定」について、認定第８号「平成２０年度羽幌町水道事業決算認定」について、以上８件を一括議題とします。
（何事か呼ぶ者あり）
〇駒井委員長 ここで訂正を申し上げます。先ほどの６番、森淳君の欠席について、遅刻ですので、「欠席」と言った旨事務局より指摘がありましたので、「遅刻」と訂正させていただきます。
引き続き次に、審査の方法についてお諮りいたします。本委員会では、計数の照合審査など監査委員の審査と重複することを避けて、適正な執行状況並びに行財政効果等について精密に審査をすべきであり、監査委員の審査報告を信頼し、問題となる経理がない限り監査意見書に基づいて審査を進めたいと思います。
なお、審査に当たって証拠書類の検閲が必要となった場合は、地方自治法第９８条あるいは同法１００条による議決がなければ証拠書類の提出を求めることができないという行政実例があります。したがって、本委員会では、まず決算書に対する監査委員の審査意見について説明を求め、その後財務課長から決算認定資料等に対する説明、次いで建設水道課長から水道事業会計決算認定書の内容説明を受けた後、理事者側に対する質疑を行い、逐次このように審査を進めていきたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇駒井委員長 異議なしと認めます。
したがって、ただいま申し上げましたとおり審査することに決定しました。
それでは、代表監査委員から決算審査意見書の説明を求めます。
代表監査委員、米澤幸雄君。
〇米澤代表監査委員 それでは、お手元の決算審査資料につきまして申し上げます。
平成２０年度羽幌町一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書の内容につきまして申し上げます。
なお、本審査の意見につきましては、大山監査委員との合議に基づくものでございます。
次の１ページ、お開き願います。第１、審査の対象は、ごらんのとおり次の一般会計及び６つの各特別会計でございます。第２、審査の期間は、平成２１年７月１３日から同年８月１１日までの期間であります。第３、審査方法及び範囲は、平成２０年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書等について、関係法令に準拠して調製されているか、会計処理が適正に行われているか、決算書等の計数が証拠書類に符合しているか、予算は適正に執行されているか、財政運営は健全か等に重点を置いて審査するとともに、必要に応じて関係職員からの説明と資料等の提出を求め、これらを審査の参考といたしました。なお、現金、預金残高並びに証書類等の確認につきましては、定期監査及び例月出納検査の結果を踏まえて本審査を行ったものでございます。第４、審査の結果につきましては、審査に付された一般会計及び特別会計歳入歳出決算書及び附属書類等は関係法令の様式に基づき作成されており、それぞれの内容を精査した結果、その計数はいずれも正確であり、予算の執行等財務に関する事務処理についても適正に執行されたものと認められました。
次、２ページ、お願いいたします。一般会計及び特別会計決算総括表でありますが、合計欄で申し上げますが、歳入決算額では８５億９，３７０万９７２円、執行率が９７．８％であります。一方、歳出決算額は８１億９，４１８万６，５３９円で、執行率は９３．３％となっております。歳入歳出差し引き３億９，９５１万４，４３３円は、いずれも翌年度へ繰り越しとなっております。
次、３ページ、ごらん願います。一般会計について申し上げます。１、概要でありますが、当年度一般会計の決算収支状況は第１表であらわしておりますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支額は３億７，３７１万３，０００円の黒字で、この額から翌年度へ繰り越すべき財源となる繰越明許費充当額２億８，６３０万７，０００円を差し引いた実質収支額は８，７４０万６，０００円の黒字決算となっております。以下、省略いたします。
次、４ページ、願います。２、歳入について、歳入の決算状況は第２表のとおりでありますが、調定額５７億９，９９６万７，０００円に対し、収入済額５７億３，９９６万８，０００円、収入率９９．０％、執行率は９８．０％となっております。前年度に比較すると、収入済額では５億１，５２０万３，０００円、８．２％減少しており、収入率及び執行率とも０．４ポイント低下をいたしております。不納欠損額は７８万円であります。収入未済額は５，９２１万９，０００円となっております。ただいま申し上げましたこれらの不納欠損額及び収入未済額のうち翌年度繰越事業費の国庫支出金を除いた内訳につきましては、決算認定資料の２６、２７ページに記載をされております。次に、不納欠損額のうち町税では６６万６，０００円で全体の８５．４％とその大半を占めており、その主なものは固定資産税が３７万２，０００円、町民税では２３万８，０００円であり、両税で町税不納欠損額の９１．７％を占めております。収入未済の生じた主なものは、町税では町民税９６７万７，０００円、固定資産税１，１０９万６，０００円、都市計画税１６５万３，０００円となっております。国庫支出金では２，２６０万１，０００円で、国の第２次補正に伴い、翌年度繰越事業費充当として措置されたことによるもので、その主なものは定額給付金給付事業、子育て応援特別手当給付事業等補助金であります。使用料及び手数料では、公営住宅使用料１，２９９万３，０００円となっております。財産収入では、土地貸付収入９５万６，０００円であります。当年度の町税及び税外の収入済額は、前年度を０．２ポイント下回っております。厳しい経済環境の中で徴収事務には鋭意努力されているところでございますが、今後とも納入意識の喚起を促すとともに、滞納の実態に応じた適切な徴収対策により、収入の確保に一層努められるよう要望いたします。
次に、５ページ、願います。３、歳入決算構成でありますが、決算認定資料の１２ページに記載されております内容に基づきまして、歳入決算額を普通会計ベースで一般財源と特定財源及び自主財源と依存財源に分類し、考察いたしますと、第３表及び第４表のとおりであります。まず、第３表では、決算額に占める一般財源は４４億９，２７９万３，０００円で、これを前年度に比較しますと、主に地方交付税、国庫支出金等の増により１億４，１９７万２，０００円、３．３％増加している状況であります。また、特定財源は１２億４，６１０万４，０００円で、主として道支出金、町債等の減により６億５，７１７万５，０００円、３４．５％減少しております。構成比率では、一般財源７８．３％、特定財源が２１．７％となっております。一般財源の比率は、前年度に比較し８．７ポイント上昇している状況であります。次に、第４表につきましては記載のとおりでありますので、ごらんいただくことで省略をさせていただきます。
次に、６ページ、願います。４、歳出であります。歳出の決算状況は第５表のとおりでありまして、予算現額は５８億５，４５０万５，０００円であり、これに対し支出済額は５３億６，６２５万５，０００円で、翌年度繰越額３億１，７９０万８，０００円、不用額１億７，０３４万２，０００円となり、予算執行率は９１．７％となっております。前年度に比較して、支出済額では８億７５９万９，０００円、１３．１％減少し、予算執行率では５．４ポイント低下しております。この要因は、国の第２次補正に伴う関連事業の年度内執行が困難として、翌年度に繰り越したことによるものでございます。不用額を前年度に比較すると１，３６４万円、７．４％減少しており、また不用額の予算現額に対する割合は２．９％で、前年と同率であります。
次に、第５表の下段に款別の主な増減を記載しておりますが、次の７ページに基づき、説明をいたします。７ページ、願います。７ページの第６表につきましては、款別歳出決算状況であります。増減の主なものにつきまして、その概要を申し上げます。
まず、議会費は省略いたします。
総務費では、２０年度支出済額３億８６８万１，０００円で、執行率は６７．６％となっております。前年度と比較しますと３，４５９万６，０００円、１２．６％増加しております。この増となった主なものは、定額給付金給付事業費２，２９９万５，０００円及び地方税ポータルシステム連携改修整備委託料が８４９万６，０００円などであります。
次の民生費では、前年度と比較しますと１億３，８６５万８，０００円、２２．３％の増となっております。増減の主なものは、国民健康保険事業特別会計繰出金４，０３９万８，０００円が減となったものの、特別養護老人ホームしあわせ荘基本設計委託料３，９９０万、介護保険事業特別会計繰出金６６８万９，０００円、後期高齢者医療制度にかかわる１億２，９５３万円のこれらの増加などによるものでございます。
次に、衛生費では、前年度に比較して１億４，００８万１，０００円、２６．５％減少しております。減となった主なものは、健康診査委託料など７５２万２，０００円、簡易水道事業特別会計繰出金１，３３８万７，０００円、後期高齢者医療関係に要するシステム導入委託料及び広域連合負担金で２，４４３万３，０００円、老人保健医療特別会計繰出金９，３７３万７，０００円など減となったものであります。
次の労働費につきましては、省略させていただきます。
次の農林水産業費では、前年度増減では７億３，１７７万４，０００円で、７３．４％減少いたしております。この減となった主とするものは、米穀乾燥調製貯蔵施設整備事業補助金７億６，２１１万５，０００円、広域水産鮮度保持施設建設事業及び離島陸電施設設置事業など補助金２，４４５万５，０００円、一方増となった主なものとしては、貯氷、冷蔵施設整備事業補助金５，２９７万８，０００円となっております。
次の商工費につきましては、省略をさせていただきます。
次の土木費では、前年度に比較して３，４５１万３，０００円、４．１％の減となっております。減少した主なものでございますが、ロータリ除雪車修繕料及び機械等購入費で９５７万１，０００円、築別高台線道路防雪さく設置工事費９０５万１，０００円、国直轄港湾整備事業負担金１，４９１万６，０００円、新朝日団地公営住宅建設事業費６，８２０万８，０００円などであります。一方、増となった主なものは、羽幌港緑地整備工事費２，０７３万８，０００円、天売地区公営住宅建設事業費３，６７０万８，０００円、下水道事業特別会計繰出金で３，４０２万３，０００円などであります。
次の消防費は、省略させていただきます。
次の教育費では、前年度より１，８４０万３，０００円、５．６％減少しております。増減の主なものでございますが、減となったものは羽幌中学校耐震化調査委託料６４７万１，０００円、高等学校改修工事費３８５万４，０００円、市街地区、焼尻地区給食センター整備工事費１，０５７万８，０００円、体育振興費及び体育施設費の需用費のうちで総合体育館指定管理に移行したことによるものの減が１，７３５万７，０００円などであります。一方、増となった主なものでございますが、文化道場外壁改修事業費４７６万７，０００円、総合体育館指定管理負担金１，９４４万３，０００円、羽幌中学校耐震強化及び大規模改修実施設計業務委託料が１，０３９万５，０００円などとなっております。
次の災害復旧費及び公債費につきましては、省略させていただきます。
次の諸支出金でありますが、前年度と比較して４，６１８万円、４．５％減少しております。これは、一般会計所属職員の給料及び諸手当、共済費等のそれぞれ減によるものであります。
次に、翌年度繰越額につきましては、繰越明許費でありまして、事業内訳につきましては、当資料の２３ページ、または決算認定資料の最終ページの３６ページに記載しております。
次、８ページ、お願いいたします。５、歳出決算構成でありますが、決算認定資料の１３ページにあります款別性質別決算額調べなどに基づきまして、歳出決算額を性質別に区分し、考察いたしますと、第７表のとおりであります。前年度に比較すると、義務的経費６，５６９万１，０００円、２．６％、投資的経費では７億３，６６４万１，０００円、５８．０％それぞれ減となっております。なお、歳出総額に占める構成比でございますが、義務的経費４５．７％、投資的経費９．９％となっており、義務的経費の比率は前年度の比率に比較し４．９ポイント上昇している状況であります。なお、次のその他経費でありますが、その他経費につきましても義務的な色彩の強い義務的経費としての範疇に属する主として経常的経費でございます。
次に、９ページ、願います。６、財政指標についてでありますが、普通会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要財務比率の年度別推移は次表のとおりであります。なお、財政力指数は３カ年の平均値であり、また経常収支比率につきましては臨時財政対策債を含んだ比率となっております。それでは、アの財政力指数は、財政上の能力を評価するためのもので、この数値が１に近いほど財政力が強いとされており、本年度は０．２１１で、前年度に比べ０．００４と微減をいたしている状況であります。次のイ、経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられ、通常７５％程度におさまることが妥当と考えられております。数値が高いほど財政が硬直化であるとされており、本年度は８９．８％で、前年度に比べ０．６ポイント増加しております。ウ、経常一般財源比率でございますが、経常的に収支される税等の一般財源の額と標準財政規模との対比で１００を超え、その度合いが高いほど経常一般財源に余裕があるとされております。本年度は１００．８％と、前年度に比べ０．９ポイント減少しております。エ、公債費比率でございます。これは公債費の財政負担の状況をあらわすものでございますが、通常財政構造の健全性が脅かされないためには１０％を超えないことが望ましいとされております。本年度は、前年度を１．０ポイント下回り、１０．９％を示しております。オ、人件費比率の推移でございますが、本年度の経常収支における人件費比率は、前年度を１．９ポイント上回り、２０．９％となっております。
それでは、次に１０ページ、願います。７、財産に関する調書につきましては、お目通しいただくことで省略をさせていただきます。
次、１１ページ、願います。特別会計について申し上げますが、最初に国民健康保険事業特別会計について、１、概要は記載のとおりでありますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた額及び実質収支額ともにそれぞれ１，３５４万９，０００円であり、黒字決算となっております。
次に、下段のほうにあります２の歳入では、自主財源である保険税の収入状況は、次ページの第２表のとおりでありますが、予算現額２億３，１５０万９，０００円に対し、収入済額２億３，２００万６，０００円であり、前年度に比較し７，４４３万１，０００円、２４．３％減となった、この主なものは医療制度改正により後期高齢者医療制度に移行したことによるものであります。次に、下段から３行目に記載しておりますが、収入率でございますが、この収入率につきましては前年度に比較すると、現年度分で０．８ポイント上昇したが、滞納繰り越し分では２．３ポイント低下し、総体で２．０ポイント下回っているものの、今後とも一層収入率の向上に努められるよう要望いたすものであります。
次、１２ページ、願います。３、歳出でございますが、内容をお目通しになることにより省略をさせていただきます。
次、１３ページ、願います。老人保健医療特別会計について申し上げます。１、概要につきましては、歳入総額から歳出総額を差し引いた額及び実質収支額ともそれぞれ６１５万８，０００円であり、黒字決算となっております。歳入では、調定額、決算額とも１億３，２０３万７，０００円、執行率１００．５％で、前年度決算額に比較して１１億５，８４１万２，０００円、８９．８％、歳出では、執行率９５．８％で、前年度決算額と比較して１１億６，２６２万円、９０．２％それぞれ減少しております。この主とするものは、７５歳以上等を対象に後期高齢者医療制度に移行となったことによるものでございます。
次、２の歳入及び歳出は省略させていただきます。
１４ページ、願います。下水道事業特別会計について申し上げます。１、概要について、決算収支状況でありますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた額及び実質収支額とも１，０００円の黒字決算となっております。以下、省略をさせていただきます。
次、１５ページ、願います。２、歳入及び歳出の関係であります。内容は省略させていただきますが、下段の３行目から記載しておりますが、水洗化率についてでございますが、水洗化の普及状況については接続可能区域内人口６，４２５人に対し、既接続人口は２，９４８人となり、水洗化率は前年度に比較して１．９ポイント上昇し、４５．９％となっております。
次、１６ページ、願います。簡易水道事業特別会計について申し上げます。本会計の決算状況は第１表のとおりでありますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた額及び実質収支額ともそれぞれ５，０００円の黒字決算となっております。以下、省略をさせていただきますが、下段から３行目に記載しておりますが、年間配水量は５万９，８８１立方メートル、有収水量は４万４，４４９立方メートルで、有収率は７４．２％。
大変申しわけございません。％の記号が重複いたしておりますので、申しわけございませんが、削除願います。
今後とも施設の維持管理に万全を期すとともに、有収率の向上に一層の努力を期待いたすものでございます。
次、１７ページ、願います。２、歳入歳出でございますが、第２表につきましては省略させていただきまして、次の下段にあります水道使用料の地区別収納状況でありますが、収入済額は２，０４８万１，０００円で、前年度に比較し６３万２，０００円、３．０％減少しており、収納率は９８．１％で、前年度より１．１ポイント上昇している状況となっております。
次に、１８ページ、願います。介護保険事業特別会計について申し上げます。１、概要でありますが、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた額及び実質収支額とも５９３万２，０００円の黒字決算となっております。内訳は第１表に記載のとおりでありますので、以下ごらんいただくことにより省略させていただきます。なお、表の下段に米印で表示しておりますが、歳入決算額には還付未済額が含まれております。以下、次の後期高齢者医療制度特別会計についても同様でございます。
次、１９ページ、願います。２、歳入及び歳出についてでございますが、（１）の保険事業勘定では依存財源であります保険料、国庫支出金、道支出金及び支払基金交付金を合わせると５億７，２６９万６，０００円で、歳入総額の８２．３％を占めております。以下、ごらんいただくことにより省略させていただきます。
次、２０ページ、願います。後期高齢者医療特別会計について申し上げます。１、概要、本会計は医療制度の改正により、７５歳以上を対象に老人保健制度にかわって医療保険を運営する北海道後期高齢者医療広域連合に加入し、他の会計と区分して保険料の徴収等を行うため、平成２０年度に設置されたものでございます。広域連合への負担する納付金については保険料、一般会計繰入金等を財源として賄われております。決算状況は第１表のとおりでありますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた額及び実質収支額ともそれぞれ１５万６，０００円の黒字決算となっております。
以下の内容につきましては、省略させていただきます。
次、２１ページ、願います。各基金の決算状況であります。各基金の運用状況につきましては、設置目的に沿って適正に処理されており、決算状況を基金別に見ると、次表に掲げるとおりであります。合計では２８億１，４１１万円で、前年度に比較して６，１７５万４，０００円の増となっております。基金ごとの増減は、記載のとおりであります。
次に、２２ページ、願います。不納欠損処分の事由別状況について申し上げます。
ここで大変申しわけございませんが、１行目の中ほどにあります「簡易水道事業特別会計」を「下水道事業特別会計」に字句のご訂正についてお願いいたしますとともに、おわびを申し上げます。
一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計の不納欠損処分の事由別状況は次表に掲げるとおりであり、適法に処理されております。この不納欠損処分につきましては、関係法令の定めるところにより、滞納処分の執行停止及び消滅時効等の成立により処理されたものであります。合計では２５８万４，３３４円で、６６件となっております。なお、会計ごとの不納欠損額につきましては、決算認定資料の２６ページから２８ページに記載をされております。
次、２３ページ、願います。繰越明許費でありますが、前段で申し上げました国の第２次補正に伴うものでありまして、平成２１年の３月１０日開催の定例議会におきまして議決されているものであります。内容は、省略させていただきます。
次、２４ページ、願います。平成２０年度羽幌町定額基金運用状況審査意見書について申し上げます。審査の対象は、羽幌町奨学基金であります。２、審査の期日は、平成２１年８月１０日であります。３、審査の方法は、地方自治法第２４１条第５項の規定により、審査に付された基金運用状況調書について各関係諸帳簿、証書類等の確認を行ったものであります。４、審査の結果につきましては、基金運用状況調書は関係諸帳簿、証書類と符合しており、適正に運用されていることが認められました。
次の最終ページ、２５ページ、願います。基金の運用状況調書でありますが、中ほどに記載しております本年度運用状況では、貸付金返済額は８人で２７５万円、貸付額は新規貸し付けと継続貸し付けを合わせて５人の１０２万円となっております。したがって、本年度末現残額は前年度同額の１，４７２万円となっております。
以上で一般会計、各特別会計の歳入歳出決算並びに基金運用状況についての決算審査の内容といたします。よろしくお願いを申し上げます。
次に、引き続きまして、平成２０年度羽幌町水道事業会計決算審査意見について申し上げます。
なお、本審査におきましても大山監査委員との合議によるものであります。
次の１ページ、願います。第１、審査の概要、１、審査の対象につきましては、次の（１）から（７）までの記載のとおりであります。２、審査の期間は、平成２１年６月１０日から同年６月３０日までの期間であります。３、審査の方法は、決算審査に当たっては、水道事業が常に経済性を発揮し、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されているかに重点を置き、決算報告書、財務諸表、事業報告書、附属書類等の計数を照合するとともに、財務事務が適正に執行されているかについて、定期監査、例月現金出納検査の結果なども踏まえ、本審査を行ったものであります。
第２、審査の結果、１、決算諸表について、審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法に準拠して作成され、それぞれの内容を精査した結果、計数は正確であり、水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示されており、財務事務等についても適正に執行されたものと認められました。
次、２ページ、願います。２、経営状況について、（１）、経営成績でありますが、経営成績について税抜き決算で収益は２億４，２４８万１，０００円で、前年度に比較すると主に有収水量が２万５，１４８立方メートル減少したことなどにより、収益全体で６４７万５，０００円、２．６％減少しております。また、費用においては２億２６８万８，０００円で、前年度に比較すると原水及び浄水費が増となったものの、配水及び給水費、支払利息等の減少により費用全体で１，２８５万３，０００円、６．０％減少いたしております。この結果、当年度の純利益は前年度より６３７万８，０００円、１９．１％増加し、３，９７９万３，０００円となっております。
なお、本事業の経営内容を分析するため計数の分析を行い、全国平均、５，０００人以上１万人未満事業平均と比較すると、次のとおりであります。ア、財務比率について、水道事業の財政状態の良否を示す財務比率を算出すると、次表のとおりであります。流動比率は、全国平均値（以下、「平均値」という）を大きく上回っております。したがって、短期債務に対する支払い能力は良好であると見ることができます。次の自己資本比率は、総資本に占める自己資本の割合でありまして、前年度よりもややよいが、施設建設費に要した企業債を調達していることにより、平均値より比率が低いものと考えられます。次の固定資産対長期資本比率では、この比率が低いほうが一般的に柔軟な経営が可能であるとされているのでございますが、１００％以下であることが望ましく、前年度と同様に８０％台を維持しておりますので、良好に推移しているものと思われます。
次、３ページ、願います。イ、収益比率についてですが、収益性を示す数値で、大きいほどその収益性が高いことをあらわしており、前年度に比較して２０年度はいずれも高く推移し、平均値を上回っております。
次のウ、施設利用率では、利用状況の良否を総合的に表示する施設利用率は、２０年度は５６．４％で平均値を微増しているものの、前年度より下回っております。この施設利用率の低下した原因は、負荷率が前年度７５．８％から今年度８４．１％に良化したにもかかわらず、最大稼働率が前年の７７．１％より６７．０％に低下したことによるものであります。
次、４ページ、願います。エ、労働生産性について、職員１人当たりの労働生産性を最も端的に示しているものでありますが、有収水量は１８万２，７１２立方メートルで、前年度及び平均値より低下している状況であります。これは、主として給水人口の減少や各種産業活動等が低迷したことに起因しているものと思われます。
次のオ、料金に関する比較であります。回収率は１１７．１％と、前年度及び平均値を上回っております。これは１００％を超えておりますので、給水に要する費用は水道料金で賄われていることを意味をいたしております。また、前年度と比較すると給水原価の伸び率を供給単価の伸び率が上回ったことから、回収率は前年度より３．６ポイント上回っている状況となっております。
次に、５ページ、願います。（２）、結びといたしましては、将来に向けての安定的給水の確保と安全な水の供給を維持するため、計画に基づき老朽化した量水器取りかえ工事初め配水管布設替工事など主要施設の整備が進められております。しかし、健全な運営の柱となる水需要が減少している現状を踏まえ、今後においても有収水量の向上は期待薄と考えざるを得ないところであります。また、企業債元利償還額のピークは次年度から平成２７年度まで見込まれることから、さらなる事業の効率的な運営と予算の効果的な執行に努められるよう望むものであります。なお、給水未収金は前年度より１３４万７，０００円、１６．４％減少しており、引き続き未収金の解消に努められるとともに、法定積立金である減債積立金につきましては当年度純利益相当額を積み立てることについて改善されるよう要望いたすものであります。この減債積立金でありますが、健全な運営を行うということが目的でございまして、利益を生じた場合には２０分の１を下らない金額を積み立てることと規定をされております。当水道事業におきましては、２０分の１相当額をもって積み立てを行っているところであり、経営状況を見きわめ、最大限積み立てることについて要望いたすものであります。
次、６ページ、願います。（３）、決算資料でありまして、業務実績を前年度と比較してあらわしたものであります。ごらんいただくことにより省略させていただきます。
７ページ、願います。第２表、決算額比較表でありますが、収益的収支及び資本的収支を前年度とそれぞれ比較してあらわしております。内容は、省略させていただきます。
８ページ、お願いします。第３表、比較損益計算書は、当年度中に得たすべての収益と、これに対応するすべての費用について前年度と比較してあらわしたものであります。ごらんいただくことにより省略させていただきます。
次のページ、９ページ、ごらん願います。第４表の比較貸借対照表につきましては、水道事業会計の財産、財政状態を総括的に示しております。まず、左側の資産の部についてでございますが、対前年度増減で申し上げますと、１の固定資産では４，０５３万２，６９７円の減は、減価償却累計額４，６４２万６，６７７円の減と、水道管布設及び配水管布設替などによる建設改良費の増加によるものであります。次、２の流動資産は、前年度に比較して２，４５３万６，５８９円の増で、現金預金であります。次に、右側の負債、資本の部の３、流動負債は、前年度より２４９万４，０４９円の増は、主に仮受消費税預かり金であります。４の資本金では、前年度に比較して６，００２万２，２３４円の減は、企業債未償還残額が減少となったものであります。５の剰余金につきましては、前年度に比較して４，１５３万２，０７７円の増は、水道管布設替工事に伴う補償金１７３万９，０７１円及び利益剰余金３，９７９万３，００６円となっております。したがいまして、資産合計並びに負債、資本合計は、それぞれ２９億４，４６８万５，４３１円となっております。
以上で水道事業会計審査意見の内容説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
〇駒井委員長 ありがとうございました。
暫時休憩します。
休憩 午後１時５４分
再開 午後２時０５分
〇駒井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、財務課長から決算認定資料等の内容説明を求めます。
財務課長、品野万亀弥君。
〇品野財務課長 それでは、私から各会計決算認定資料に基づきましてご説明させていただきます。
それでは、決算書１６１ページの次の羽幌町各会計決算認定資料をお開き願いたいと思います。認定資料の目次をめくっていただきまして、１ページをごらんいただきたいと思います。第１表、平成２０年度各会計別決算総括表でございますが、これは町長からの提案理由説明と重複いたしますので、私からの説明は省略させていただきます。
次に、２ページをお開き願います。第２表、決算の状況に関する調べ、一般会計決算の１９年度と２０年度の比較表でございます。増減の欄でございますが、歳入総額５億１，５２０万３，０００円の減、歳出総額では８億７５９万９，０００円の減となっております。平成２０年度の欄をごらん願います。歳入から歳出を差し引きましたＣの欄、歳入歳出差引額の欄は３億７，３７１万３，０００円となります。翌年度に繰り越すべき財源のＥの欄、繰越明許費２億８，６３０万７，０００円は、景気対策のための国の補正予算に伴うものでございます。事業を翌年度に繰り越しし、実施するものでございますので、Ｊの欄、実質収支は、上のＣの欄、歳入歳出差引額からＩの欄、翌年度に繰り越すべき財源の計の額、つまり繰越明許費分を差し引いた額が実質収支８，７４０万６，０００円となります。それで、次の財政再建債等未償還元金はございませんので、Ｏ欄も同額の８，７４０万６，０００円となります。このように８，７４０万６，０００円の黒字決算となっておりますけれども、平成１９年度のＯの欄をごらんいただきたいのですが、平成１９年度も８，１３１万７，０００円の黒字でありまして、この部分の額が２０年度へ繰越金として収入されて、２０年度の決算がされたものでございます。この繰越金があったから２０年度で８，７４０万６，０００円の黒字額になったものでございます。したがいまして、２０年度の単年度だけで見れば、１９年度の繰越額８，１３１万７，０００円を差し引いた額であります２０年度のＰの欄の額６０８万９，０００円の黒字となるものでございます。あわせて、２０年度中に黒字要素でございます財政調整基金に積み立てた額、いわゆる貯金をした額、Ｑの欄の積立金４，３００万円があり、一番下の数字、実質単年度収支はＴの欄、４，９０８万９，０００円の黒字となるものでございます。
次に、３ページ、第３表でございます。以下９ページまで、各会計の歳入歳出決算額を１９年度と２０年度を款別に比較してあります。これから各会計別に増減の主なものをご説明いたします。
まず、３ページ、一般会計の歳入でございますけれども、１款町税で、前年度比較で１，９８８万５，０００円、２．６％の減となっております。減少要因といたしましては、町民税の個人分及び法人分において約１，４００万円の減となっておりますが、個人分においては所得の減少と就労人口の減少がその要因でございます。約１，１００万円の減でございます。また、法人におきましては、法人割が約４００万円の減でございまして、景気の低迷による所得の減少によるものと考えております。また、町たばこ税において約５００万円減少しておりますのは、本数で１７６万８，０００本の減少がその理由でございます。
次に、１０款地方交付税で、前年比較で８，０５３万６，０００円、２．７％の増となっております。増加要因といたしましては、特別枠の地方再生対策債の創設及び公債費の増による基準財政需要額の増によるものでございます。
次に、１４款国庫支出金で、前年度比較で２億５，０７８万２，０００円、１１９．１％の増となっております。その要因は、国の補正に伴う地域活性化・生活対策臨時交付金など１億７，２２０万円及び定額給付金が１億２，７００万円の増と地域住宅交付金３，９００万円の減によるものでございます。
次に、１５款道支出金で、前年比較で４億８，４７３万７，０００円、６１．８％の減となっております。これは、元気な地域づくり交付金５億１，２００万円の減と、漁業振興設備等整備事業補助金３，５００万円の増によるものでございます。
次に、２０款諸収入で、前年比５，３６０万１，０００円、１８．２％の減となっております。これは、備荒資金組合納付金返還金の４，５００万円の減などによるものでございます。
次に、２１款町債で、前年比較で２億５，４６６万３，０００円、３７．３％の減となっております。これは、米穀乾燥調製貯蔵施設整備事業債２億５，０００万円の減などによるものでございます。
次に、４ページをお開き願います。一般会計の歳出でございますけれども、増減の主なものにつきましては監査委員からの報告がございましたので、私からの説明は省略をさせていただきます。
次に、５ページ、特別会計に入りまして、国民健康保険事業特別会計でございますけれども、上段の歳入の合計額で、前年度対比で４，１６０万円の減となっております。
１款国民健康保険税７，４４３万２，０００円、２４．３％の減は、一般被保険者、これは現年度課税分で２，７６１万８，０００円の減及び退職被保険者、これも現年課税分で４，５５４万３，０００円の減は、後期高齢者医療制度の開始に伴い、７５歳以上の被保険者が後期高齢者医療へ移行したことと、退職者医療制度の改正に伴い、６５歳以上の退職被保険者の扶養者が一般被保険者へ移行したことによるものでございます。
２款国庫支出金１億３，８６６万８，０００円、３４．８％の減は、療養給付費等負担金の８，６１９万円の減及び財政調整基金交付金４，９３９万５，０００円等の減でございます。後期高齢者医療制度の開始に伴う医療費の減によるものでございます。
３款療養給付費交付金１億５，４０９万９，０００円、７３．３％の減は、退職者医療制度の改正に伴う医療費の減によるものでございます。
４款前期高齢者交付金３億９，０７２万９，０００円の皆増ですが、新制度創設に伴うものでございます。
６款共同事業交付金１，８１４万円、１０．３％の減は、前期高齢者財政調整額の控除による減等に伴い、高額医療共同事業交付金４６４万２，０００円の減及び保険財政共同安定化事業交付金１，３４９万９，０００円の減によるものでございます。
９款繰入金４，０３９万８，０００円、４４．１％の減は、保険基盤安定分で２，６０６万４，０００円の減、財政安定化支援分で６６１万８，０００円の増及び事業費分で２，０９５万２，０００円の減によるものでございます。
次に、下段の歳出でございますけれども、前年度対比で４，３１８万４，０００円、３．５％の減となっております。
主なものは、１款で総務費１，１７９万５，０００円、２８．７％の減は、後期高齢者医療システム導入が完了したことに伴うものでございます。
次に、３款後期高齢者支援金等９，７７９万８，０００円の皆増ですが、後期高齢者医療制度の開始に伴う現役世代からの支援金分でございます。
次に、５款老人保健拠出金で１億６，５１３万円、８６．１％の減でございますけれども、後期高齢者医療制度開始に伴う拠出額の減でございます。
次に、９款諸支出金４，５０８万１，０００円、６８０．１％の増は、過年度分交付額確定に伴い、返還金で９０７万８，０００円の減及び国庫給付費等支払準備基金積立金３，６４０万５，０００円の増でございます。
次に、６ページをお開き願います。老人保健医療特別会計でございます。上段の歳入の合計額、前年対比で１１億５，８４１万２，０００円の減及び下段、歳出では１１億６，２６２万円の減については制度廃止に伴うものでございます。
次に、７ページ、下水道事業特別会計でございます。歳入合計、前年対比で３，３４５万２，０００円、５．６％の減でございます。
これは、１款分担金及び負担金で２，１４１万８，０００円、５５．３％の減、新規賦課区域の増加によるためでございます。
３款国庫支出金で２，５００万円、２５．０％の減、これは国庫補助対象事業の減によるものでございます。
７款町債で２，１００万円、１８．１％の減は、起債対象事業の減少によるものでございます。
下段の歳出でございますけれども、歳出合計で、前年対比で３，３１１万４，０００円、５．６％の減となっております。
この主な要因は、２款で事業費４，８３０万６，０００円、２２．５％の減となっております。これは、国庫補助対象事業の減によるものでございます。
３款公債費１，０９１万１，０００円、３．８％の増は、据置期間終了に伴う償還元金の増加によるものでございます。
次に、８ページをお開き願います。簡易水道事業特別会計でございます。歳入合計で、前年対比１，４４４万８，０００円、２４％の減でございます。
２款繰入金で１，３３８万７，０００円、３４．８％の減は、焼尻配水池屋上防水工事等の完了に伴う減でございます。
次に、歳出でございますが、歳出合計、前年対比で１，４４４万２，０００円、２４．０％の減は、これも歳入で申し上げました焼尻の関係にかかわる減でございます。
次に、９ページ、介護保険事業特別会計の保険事業勘定でございます。歳入合計で前年対比で１３０万３，０００円の減及び下段、歳出合計で前年対比４９２万６，０００円の増でございますが、内容は省略をさせていただきます。
次に、１０ページをお開き願います。介護サービス事業勘定でございます。歳入合計、前年対比で２，７５１万３，０００円、３１．９％の増でございます。これは、３款繰入金の２，６３６万円、６６．９％の増は、特別養護老人ホーム改築に伴う実施設計費等に伴う増でございます。
歳出合計での前年対比で５，０６４万８，０００円の増は、２款事業費において２，３５７万２，０００円、１９６．４％の増は、特別養護老人ホーム改築に伴う実施設計等の一般会計への繰出金の増及び第３款基金積立金２，５５９万４，０００円、１３９．５％の増は、特別養護老人ホーム整備基金への積立金の増でございます。
次に、１１ページ、後期高齢者医療特別会計でございます。歳入合計、前年対比で９，６１５万２，０００円の皆増及び歳出合計、前年対比で９，５９９万６，０００円の皆増は新制度創設に伴うものでございます。
次に、１２ページの第４表、経常収支等の状況に関する調べでございます。この表は、一般会計から公営企業に準じる経費として、港湾旅客上屋等に関する経費１０７万１，０００円を除きました普通会計の決算をあらわしているものでございます。普通会計とは、一般会計といっても市町村ごとに会計の範囲が異なっているなどのため、このままでは自治体別の財政比較ができないため、地方財政統計上統一的に用いられている会計区分でございます。それでは、表の中身を説明をさせていただきます。まず、収入では収入決算額のうち臨時的な収入なのか、経常的な収入なのか、そしてその収入の使い道が特定されているものなのか、何にでも使える一般財源なのか、また支出のほうでは性質別区分の決算額（Ａ）の欄のうち経常的な支出経費（Ｃ）の欄の額に対して一般財源がどれだけ充当されているかをあらわしており、このような区分の結果をもとに経常収支比率を求めているものでございます。なお、１８年度決算より３の各種指標として新たな表を設け、主な指標を載せておりますので、後ほど参考にしていただきたいと思います。まず、町長からも申し上げましたが、経常収支比率でございますが、８９．８％、この比率は通常比較する際に使用する数値でありまして、一般財源に臨時財政対策債と減税補てん債を加えた数値により算出したものでございます。その他の数値についてはごらんになっていただき、説明は省略をさせていただきます。
次に、１３ページをお開き願います。第５表でございます。普通会計の決算額を款ごとに性質別にあらわしたものでございます。説明は、省略をさせていただきます。
次に、１４ページの第６表ですが、１５ページから２３ページまでにつきましては、主立った投資的事業につきまして会計別、款別に区分をいたして、事業ごとに決算額、整備内容などを載せております事業効果表でございます。ごらんをいただきまして、ご理解を賜りたく、説明は省略をいたします。
次に、２４ページをお開き願います。第７表でございます。歳入歳出の決算状況を目的別にグラフにあらわしたものでございます。左側の歳入の円グラフですが、歳入の約半分以上、５３．４％を交付税が占めている状況にありますことと、右側の歳出総額のうち公債費と諸支出金。諸支出金については、職員の給与費が主なものでございます。合わせますと３８．５％を占めている状況でございます。
次に、２５ページをお開き願います。第８表ですが、町税の収入額をそれぞれ税別にグラフにあらわしたものでございます。ごらんをいただきまして、説明は省略をさせていただきます。
次に、２６ページから２８ページの第９表ですが、収入状況調べとなっております。町税につきましては、先ほど一般会計歳入で説明をさせていただきましたことと、２９ページ、３０ページにあります一般会計、特別会計の不納欠損額調べにつきましても監査委員からの監査意見がございましたので、説明は省略をさせていただきます。
次に、３１ページをお開き願います。第１０表、給与費決算調書でございます。一般会計と特別会計の特別職、一般職に係る職員数と給与費、共済費及び報酬の決算状況をあらわしております。一番下の差し引き欄で１９年度と比較しておりますが、合計額の一番右下になりますが、５，１４２万５，０００円、４％の減となっております。これは、退職者分の不補充による定数内職員の３名等の減少が主な要因でございます。
次に、３２ページ、第１１表、債務負担行為の調べであります。一般会計におきましては、１９年度以前に議会で議決をいただき、後年度で支出する内容を記載してございます。事項別の内容は省略をさせていただきますが、（１）、物件購入、その他の表の一番下の欄にありますように、２０年度以降に一般財源で支出を予定されている額は１億３８６万３，０００円でございます。
次に、３３ページをお開き願います。第１２表、地方債施設別現在高調べですが、会計別に２０年度末の未償還元金の額を記載してございます。まず、一般会計でありますが、ほとんどの項目で減少となっております。一般会計の総額では前年度より５億１０８万２，０００円の減少となっており、２０年度末残高は７６億６，９１６万２，０００円となっております。また、簡易水道事業会計、下水道事業会計はいずれも前年度より減少しておりまして、一般会計を含めます減少の総合計では６億５，３７６万２，０００円の減となっており、３つの会計の２０年度末現在高は１１５億１，３５９万７，０００円となっております。
第１３表の右のグラフは、一般会計の２０年度までの起債の借入額の状況と、その分に係る元金の償還予定額の状況を平成２４年度までグラフにあらわしたものでございます。
次に、３４ページ、第１４表でございます。一般会計の決算額を款別、節別に集計したものでございます。ごらんをいただきまして、説明は省略をさせていただきます。
次に、３５ページをお開き願います。第１５表、基金運用状況調べでございます。定額の資金を運用する奨学基金の状況を載せてございます。ごらんをいただきまして、説明は省略をさせていただきます。
次に、３６ページ、第１６表、繰越明許費事業調べでございます。２０年度で予算措置をし、２１年度へ予算繰り越しの議決をいただいております事業の状況でございます。ほとんどが国の補正予算に伴います事業分でございます。ごらんをいただきまして、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で平成２０年度決算認定資料の説明を終わらせていただきます。よろしく審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
〇駒井委員長 ありがとうございました。
次に、建設水道課長から水道事業決算報告書の内容説明を求めます。
建設水道課長、西村修君。
〇西村建設水道課長 それでは、平成２０年度の水道事業決算報告につきましてご説明申し上げます。
決算書の１ページをごらんいただきたいと思います。この表は、平成２０年度の経営状況に伴って発生しました収益と費用を計上したものであります。（１）、収益的収入及び支出でございますが、収入では第１款水道事業収益２億５，９７１万円の予算額に対しまして、決算額２億５，４３５万２，００９円であります。支出は、第１款水道事業費用２億４，８１４万８，０００円の予算額に対しまして、決算額２億１，３８２万８，１３９円で、不用額は３，４３１万９，８６１円となっており、これは原水及び浄水費の賃金及び薬品費の減や配水及び給水費の修繕費及び量水器取りかえなどの工事費の減が主な要因でございます。
次に、２ページをお願いいたします。（２）、資本的収入及び支出でございますが、これは投資的事業に係る費用と過去の設備投資に係る企業債の元金償還も含んだ収支でございます。収入では、第１款資本的収入決算額１７３万９，０７１円に対しまして、支出は第１款資本的支出決算額７，０１８万６，２３４円で、差引不足額６，８４４万７，１６３円は損益勘定留保資金により補てんしたところでございます。
次に、３ページをお願いいたします。これは、税抜きによりましてすべての収益と費用を記載し、利益を明らかにしたもので、さきに１ページでご説明しました収益的収支の税抜き額及び１２ページの事業収入、事業費の内容と一致する表でございます。収益から費用を差し引いた３，９７９万３，００６円が２０年度の純利益となっております。
次に、４ページをお願いします。剰余金計算書及び剰余金処分計算書でありますが、利益剰余金の部の積立金では１９年度の減債積立金繰入額１６７万１，０００円を加えた２，２２４万３，４０５円が積立金の合計となっており、未処分利益剰余金は減債積立金１６７万１，０００円を差し引き、当年度純利益３，９７９万３，００６円を加えた３億４３４万７，５３６円が当年度の未処分利益剰余金となっております。資本剰余金の部では、道道築別線改良に伴う配水管移転補償金の１７３万９，０７１円を加えた７億５，３３２万３，７３３円が翌年度繰越資本剰余金となるものであります。
次に、剰余金処分計算書でありますが、地方公営企業法の規定により、当年度の純利益であります３，９７９万３，００６円の２０分の１を下回らない額で１９９万円を減債積立金としなければならないことから、その対象額を当年度未処分利益剰余金から差し引いた額３億２３５万７，５３６円が翌年度繰越利益剰余金となるものでございます。
次に、５ページ、６ページは貸借対照表でございまして、資産状況を５ページに、負債、資本状況を６ページに示し、企業の財政状況を明らかにするものであります。５ページの資産の部は、固定資産合計額２４億４，０３４万１２２円と流動資産合計５億４３４万５，３０９円を加えた２９億４，４６８万５，４３１円が資産の合計となっております。
次の６ページは、負債の部の未払い金、その他流動負債合計の１，２４８万９，９８２円と資本の部の資本金合計である１８億５，２２８万７７５円と資本剰余金合計の７億５，３３２万３，７３３円と利益剰余金合計の３億２，６５９万９４１円をそれぞれ加えました２９億４，４６８万５，４３１円が負債、資本の合計となっております。これは、５ページの資産合計額と一致するものであります。
次に、７ページをお願いいたします。７ページから１５ページまでは、事業報告書でございます。最初に、７ページの概況ですが、給水状況では給水戸数と給水人口は前年度と比較して戸数で４件の増、給水人口では１３０人の減少となり、年間配水量、有収水量とも減少となりました。２０年度に実施しました主な工事は、量水器取りかえ、配水管布設替などで総額３，８９７万７５０円となっており、工事概要は９ページ、１０ページに掲載しております。中段以降、財政状況について述べております。
次に、８ページは、議会議決事項、職員の配置数を掲載しております。
９ページ、１０ページは、先ほども述べました工事契約の概要でございます。
次の１１ページの業務量、１２ページの事業の収入支出について、先ほど述べました給水人口や収益費用など、それぞれ前年度との比較をあらわしたものであります。
１３ページの経営分析の結果でありますが、監査委員から全国平均の比率などを含めた報告がございましたので、省略させていただきたいと思います。
次に、１４ページの企業債の概況でございますが、政府資金、公庫資金合わせて、前年度末残高１７億１０５万１，８１８円に当年度の償還額６，００２万２，２３４円を差し引いた１６億４，１０２万９，５８４円が当年度末未償還残高となるものでございます。
以下、１５ページが営業給水未収金調書、１６ページから１９ページは収益費用、２０ページは資本的収支、２１ページは固定資産、２２ページは企業債の明細書を掲載しております。それぞれの各明細につきましては、これまでの説明と重複いたしますので、ごらんいただきまして、省略させていただきます。
以上で平成２０年度水道事業会計決算報告書の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
〇駒井委員長 ありがとうございました。
◎延会の宣告
〇駒井委員長 お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇駒井委員長 異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は、午前１０時から本委員会を開催いたします。
ご苦労さまでした。
（延会 午後２時３８分）
お問い合わせ先
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