トップ
くらしの情報
観光情報
行政情報
事業者向け情報議会議事録（平成20年第7回定例会 9月17日）
議会議事録（平成20年第7回定例会 9月17日）
平成２０年第7回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第１号）
平成２０年９月１７日（水曜日） 午前１０時００分開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 一般質問
〇出席議員（１２名）
１番 蒔田 光子 君
２番 伊藤 昇 君
３番 寺沢 孝毅 君
４番 磯野 直 君
５番 高野 輝雄 君
６番 森 淳 君
７番 駒井 久晃 君
８番 船本 秀雄 君
９番 大山 新太郎 君
１０番 熊谷 俊幸 君
１１番 室田 憲作 君
１２番 橋本 修司 君
〇欠席議員（０名）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
副町長 松本 信裕 君
教育長 山本 孝雄 君
教育委員会委員長 松村 益司 君
監査委員 米澤 幸雄 君
農業委員会会長 林 弘之 君
会計管理者 長谷川 一志 君
総務課長 石川 宏 君
政策推進課長 鈴木 典生 君
財務課長 品野 万亀弥 君
財務課長補佐 三浦 義之 君
町民課長 大波 芳弘 君
福祉課長 柳田 昭一 君
福祉課主幹 藤岡 典行 君
福祉課主幹 熊木 良美 君
建設水道課長 西村 修 君
建設水道課長補佐 三浦 良一 君
農林水産課長 本間 幸広 君
農林水産課長補佐 山口 芳徳 君
商工観光課長 張間 正美 君
商工観光課長補佐 浅野 勝彦 君
天売支所長 井上 顕 君
焼尻支所長 安宅 正夫 君
学校管理課長 水上 常男 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 尾崎 正克 君
学校管理課総務係長 渡辺 博樹 君
社会教育課長兼公民館長 濱野 孝 君
監査室長 工藤 孝司 君
農業委員会事務局長 荒井 光昭 君
選挙管理委員会事務局長 石川 宏 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 伊勢田 正幸 君
総務係長 豊島 明彦 君
書記 富樫 潤 君
◎開会の宣告
〇議長（橋本修司君） ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２０年第７回羽幌町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎町長あいさつ
〇議長（橋本修司君） 町長から議会招集のあいさつの申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成２０年第７回町議会定例会の招集に当たりまして、議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今年の夏は、７月上旬に少し暑い日が続いたものの、それ以降は曇りや雨により比較的暑さはおさまり、お盆を過ぎたあたりから涼しい日が続き、９月中旬を迎え日増しに秋の気配を強く感じるようになってまいりました。
期待を寄せていた観光客の入り込み状況ですが、観光シーズン初めからの急激な燃料高騰の影響もあり、全体的に動きが鈍く、主力であります天売、焼尻の離島観光は豪華客船「ふじ丸」の天売寄港などがありましたものの、減少する結果となりました。一方、サンセットビーチの入り込みは近隣の海水浴場の整備もあり、心配していたところでございますが、天候にも恵まれ、３万人の大台に復活する結果となっております。さらに、今年度は亜細亜大学硬式野球部４３名によります合宿が１５日間に及び行われ、事故もなく終了いたしました。合宿中は、その一流技術を一目見ようと、野球愛好者を初め延べ９５０名の方が会場を訪れ、そのすぐれたプレーに感心しておりました。彼らのひたむきな行動は町民に大きな印象を与え、さらに地域における経済効果も高いと感じられますことから、来年度以降も引き続き合宿が行われることを期待をしているところでございます。
一方、農作物の生育は、早い時期での雪解けとなり、作業も順調に進み、夏場の低温の影響も懸念されておりましたが、全般的に平年並みとなっております。基幹作目の水稲については、今月２０日ごろから本格的な稲刈りが始まる予定とお聞きしておりますが、本年も食味や品質にすぐれた豊作の年であってほしいと期待を寄せております。
なお、観光客の入り込み状況や水稲及び主要作物の農作物の生育状況、さらには道北ドクターヘリ運航調整研究会設立総会などについては、後ほど詳しくご報告を申し上げます。
最後になりましたが、本定例会に提案しております案件は、財政健全化に関する報告が１件、議案として条例外８件、各会計補正予算が５件、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意が１件、平成１９年度の各会計決算認定が７件の合わせて２２件であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
◎開議の宣告
〇議長（橋本修司君） これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（橋本修司君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
１１番 室田 憲作 君 １番 蒔田 光子 君
を指名します。
◎会期の決定
〇議長（橋本修司君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
９月１１日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長、磯野直君。
〇議会運営委員会委員長（磯野 直君） 報告します。
９月１１日、議会運営委員会を開催いたし、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、選挙１件、報告１件、議案１３件、同意１件、認定７件、発議４件、意見案２件、都合２９件、加えて一般質問２名３件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から１９日までの３日間と決定いたしました。
次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後諸般の報告、行政報告、一般質問の審議をもって終了といたします。明１８日は、選挙、報告、一般議案、補正予算、同意、平成１９年度各会計決算認定の提案理由の説明を聴取した後決算特別委員会を設置し、付託して終了とします。その後決算特別委員会を開催し、各会計決算の内容説明を求めてから審査及び調査を行います。なお、本会議は、１９日まで休会とします。１９日は、本会議に戻し、各会計決算認定、発議、意見書の審議を行います。ただし、決算特別委員会の審議の進行状況によっては、休会中であっても、決算特別委員会終了次第本会議を再開することとします。
議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願いいたします。
以上です。
〇議長（橋本修司君） お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり本日から９月１９日までの３日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（橋本修司君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から９月１９日までの３日間と決定しました。
◎諸般の報告
〇議長（橋本修司君） 日程第３、諸般の報告を行います。
会議規則第２１条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成１９年５月分及び平成２０年５月分から７月分までの例月出納検査結果の報告がありましたので、報告します。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付しましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から、閉会中の継続調査とした所管事項について調査の結果を報告します。
最初に、総務産業常任委員長、伊藤昇君。
〇総務産業常任委員会委員長（伊藤 昇君）
平成２０年９月１７日
羽幌町議会議長 橋本 修司 様
総務産業常任委員会委員長 伊藤 昇
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１平成２０年７月２９日
平成２０年９月９日
平成２０年９月１６日
２ 所管事務調査事項
（１）都市計画マスタープランについて 「追加」広域連携研究会の現状について
（２）新たに生じた土地等に係る手続について
（３）留萌中部広域葬斎場施設整備事業について
（４）羽幌町まちづくり応援寄付条例について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）都市計画マスタープランについて（平成２０年７月２９日開催）
平成２０年２月４日開催の常任委員会で、本素案の説明、その後、作業部会、住民委員会、関係機関との意見交換を得て、今回その（本案）完成に伴い報告があり、質疑に入る。
【質問】フェリーターミナルへのアクセス通り（２条通り）の地域住民への周知について、５月２０日開催の常任委員会で、早期に説明会を実施すると答えているが、現在も何の説明もしていない。今回、マスタープランを町民に配布することで２条通りに決定したと思われる。一般町民はマスタープランになじみがないと思うので説明する機会は考えられないか。
【回答】地域住民への周知については、地域情報連絡員制度や出前講座を活用し説明したい。
【質問】２条通りについて、担当課と整合性をとらないといけないのでは。
【回答】北海道で定めている「都市計画整備開発保全の方針」の中で、２条通りが採用されており、その方針を修正できないという前提もあり２条通りとした。
【質問】町民への周知は未定として説明するのか。
【回答】北海道の方針との関係から原則２条通りとし、調査結果によって変更があれば北海道と協議し修正していくことになる。
【質問】地域別構想で示している地域を利用している住民は関心や期待を持っていると思う。プランを実現化するため、これから予算の裏づけをしていくのか。
【回答】今後２０年を見据えた計画であり、単年度の予算はまだついていないが、将来に向け整備していく考えでの計画である。
【質問】これをもとに意見を聞き、その意見を受けとめ実現化していくということか。
【回答】羽幌町の次の総合振興計画は２４年から始まる。マスタープランが今後の町づくりのたたき台となり、総合振興計画で実現化していくことになると思う。また、過疎振興計画の作成もあり、あわせて整備していきたい。
「追加案件」 広域連携研究会の現状について報告を受けた。
・平成１８年１月より国保・介護・滞納整理について、広域連携し事務処理ができないか研究会を立ち上げ協議してきた。
その結果を７月２４日に各構成町村の首長へ最終答申を行った。
・諸事情により留萌市・幌延町が脱退した結果、滞納整理については費用対効果が望めない。その他については、広域で実施することが望ましいとした。
・答申結果については、支庁再編問題もあり各首長は持ち帰り再検討することになった。
・当初２０年度から実施としていたが、平成２１年度へ結論を先送りした。
（２）新たに生じた土地等に係る手続について（平成２０年９月９日開催）
マスタープラン絡みで発覚。昭和４０年代から手続が未了だったことから実施。あわせて、川切り替えにより生じたものも一括して９月定例会で議会の議決を得たい旨及び資料に基づき説明を総務課より受け、質疑に入る。
【質問】議会の議決を得ることは、その後に広報紙で町民に周知することになるため確認したい。各市町村に権限移譲となった年度はいつか。
【回答】平成１２年度以降。
【質問】それ以前は北海道から指導はなかったのか。
【回答】手続に関する指導はない。登記上は竣工届で足りるため、登記はできた。
【質問】竣工届で登記できるとの説明だが、工事が完了しているが未登記となっているものの違いは。
【回答】現在行っている計画の工事が完了後にあわせて開建がするものと理解している。過去においても一括で行っている経緯がある。必要であれば開建に確認する。
【質問】告示行為はどの程度の内容で行うのか。
【回答】議案と同じものを告示する。
【質問】新聞等の活用は。
【回答】各自治体で定めている方法による。
委員会として、一括整理することを了承し終了した。
（３）留萌中部広域葬斎場施設整備事業について（平成２０年９月９日開催）
留萌中部３町村広域連携実務研究会で協議し、当初ＰＦＩ導入も検討したが、結果的に町村直営となった等、これまでの経過及び中部振興協議会総会での議論経過等について政策推進課から資料に基づき説明を受け、質疑に入る。
【意見】費用負担は整合性をとってやるべき。人口が少ないから負担を減らしてほしいは変。自治体の基本的運営の指標である基準財政需要額をきちんと考えて負担割合を決めるべき。もう少し詳しく説明してほしい。
【回答】事務レベルでは、その思いを提案したが、受け入れられなかった。
【意見】町長は十分理解し発言していると思うが、自治体の基礎的運営は別問題。１つの自治体が建設した場合と比較し検討すべき。建設費はきちんと個々の自治体の基準財政需要額により負担し、維持費は利用者数により負担すべきである。
【意見】衛生施設組合との兼ね合いはあるが、広域行政組合の負担割合を用いて行ってほしい。２対８は納得できない。
【回答】初山別の理解が得られなかった。３町村とも広域でやる必要性は考えている。
【質問】木造も鉄骨も耐用年数は同じか。建物や炉は。
【回答】初山別村は５年程度もつ改修をしている。苫前町は広域で極力早い時期の建設を考えているようであり、羽幌町は数年もつ改修をしている。
【意見】３対７に徹するべき。
【意見】初山別村議会は３対７では通さないとしている。羽幌が２対８でもやむを得ない考えがあるとすれば、今後に影響することから、３対７で臨むよう説明願いたい。
一つの整合性・論理性が必要である。基本線は基準財政ではないか。担当課としては十分協議し、３対７を基本に協議してほしいとして終了した。
（４）―１ 羽幌町まちづくり応援寄付条例について（平成２０年９月９日開催）
６月に改正したふるさと納税の概念「税」を「寄附」に変え、６項目のメニューを掲げ行政に参加していただき、投票式で寄附を募り、メニューに応じた事業を実施する新たな基金の創設が目的。羽幌町出身者や、ゆかりのある人々にインターネットやいろいろな場面を通じて周知しヒットしやすい６項目を設定し、寄附する方々の選択を広げている等、政策推進課より説明を受け、質疑に入る。
【質問】町づくり基金、天売島オロロン鳥保護基金と重なるが。
【回答】現行の基金は、それぞれ目的が明確であり、今度の制度は初めての試みであることから、重なる部分については、しばらく並行して進めたい。寄附の状況を見て整理すべきかどうか考える。
【意見】よい制度であるが、現行の基金が有効に使われていない側面がある。使う場合の規定は。
【回答】寄附状況は、年度末３カ月以内に公表する。寄附金が集まらない場合、現行基金の運用面で難しい。
【意見】メニューの中身、地域の状況やニーズに合ったものか。町の活性化や雇用、住みやすさに貢献する内容であるべき。
【回答】記入欄もあり、希望は受けられる。（規則で定める様式）
【意見】「醸成」についても意味が不明であり、表現をわかりやすくすべき。また、寄附する側のニーズに配慮した「その他の項目」等、条例で明示し記入欄を設けるべき。
【意見】税として受けるのか。町長の政策上、取り崩して使用可能か。
【回答】あくまで寄附。基金を積んで政策面に活用される。
【回答】条例案検討の際、学識者の考えを表現した。
【意見】集まった寄附金は使途が明確でないのか。
【回答】寄附額などにより、幅広く対応したい。
【意見】項目に「産業」関連項目が抜けている。必要な場所、必要な団体の意向等を考慮し、うまく生かすべき。
【回答】行政に余り入らない広いメニューとした。それぞれ寄附者の判断で応援いただきたい。
【意見】寄附者に地場産品の返礼は。提供すべきではないか。
【回答】寄附の趣旨であることから、地場産品の提供等考えていない。
【意見】反対ではないが、もう少し項目を検討する等、工夫を望む点は一致している。
【回答】「醸成」についての表現は考慮する。また、自由に寄附者の意思が反映できるよう選択項目について再考、検討する。
【意見】６項目限定する中で窮屈。基金とダブる事業が３項目。今後整理されるが、寄附行為の額によってどうするか考え、条例化し実施後、徐々に整備されるのか、今議会で提案する考えか。
【意見】１２月ならまずいのか。条例化は急ぐべきではない。
【回答】なるべく早い時期と考えている。
【委員長】９月議会でこのまま提案するか。本会議までに整理されて提出されるなら結構。あるいは、もう少し委員会で練ってからか、その判断が必要。
【回答】委員会終了後、再検討し結果を委員長に報告したい。
いろいろと論議した。担当課が本委員会での論議を踏まえ、さらに練ったよい案が出てくることを期待するとして、委員会を終了した。
（４）―２ 羽幌町まちづくり応援寄付条例について（平成２０年９月１６日開催）
去る９月９日の委員会で審議した、本条例中第２条第６号「住民自治の醸成及びコミュニティの推進に関する事業」を「その他、まちづくりに資する事業」に文言を変え、９月議会に提案したい旨、説明を受けた。
審議の結果、委員会としては文言の変更部分を了承し、確認して終了した。
以上、総務産業常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（橋本修司君） 次に、文教厚生常任委員長、蒔田光子君。
〇文教厚生常任委員会委員長（蒔田光子君）
平成２０年９月１７日
羽幌町議会議長 橋 本 修 司 様
文教厚生常任委員会委員長 蒔田 光子
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 平成２０年７月４日
平成２０年７月２９日
平成２０年８月１９日
２ 所管事務調査事項
（１）羽幌町保健事業の取り組みについて
（２）エキノコックス症対策について
（３）羽幌町特別養護老人ホームの改築について
（４）羽幌中学校耐震補強について
（５）公営住宅維持管理について
（６）特別養護老人ホーム改築（コンペ結果）について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）羽幌町保健事業の取り組みについて（平成２０年７月４日開催）
ア 血糖値測定採血器具の使用状況と今後の対応について
羽幌町では、保健事業の一環として平成１５年度から糖尿病教室で自己血糖測定器を用いて血糖値の自己判定を行っていた。測定器本体は、一人一人アルコール消毒を行い使用していたことから感染の危険性はないものと判断していたが、本年５月島根県の医療機関において採血用穿刺器具の本体の複数人への使用の問題が発覚したことを機に、羽幌町における使用実態を確認し、今後の対応について検討したと担当課より説明を受け質疑に入る。
【質問】特定健診の血糖値検査は同じ器具、方法なのか。
【回答】違う。通常の採血検査となる。
【質問】対象者４７名中、６名は既に検査実施済みとの説明であったが、結果はどうなのか。
【回答】発症者はいなかった。世界的にも同一器具で発症したのは１例しかない。
今後とも、採血や検査にかかわる点については慎重に丁寧に取り扱うよう依頼して終了した。
（２）エキノコックス症対策について（平成２０年７月４日開催）
最近、町なかで頻繁に野生と思われるキツネが多く見られるため、町民への啓発活動・エキノコックス症検診・キツネの駆除等について、それらの取り組みを担当課（福祉課・町民課・農林水産課）より説明を受け質疑に入る。
【質問】情報収集等、実態把握しているのか。
【回答】実態把握はしていないが、町民からの連絡等により個別に対応している。
【質問】他の市町村の状況は。
【回答】北海道で有害鳥獣として駆除しているのは室蘭市のほか数カ所と聞き及んでいる。
【質問】エキノコックス症だけを駆除できる薬があると獣医から聞いた。活用できないか。
【回答】研究は確かに進んでいるが、駆除は１回では終わらない。今後の状況を見きわめたい。
羽幌町としては３課にわたってキツネ対策に取り組んでいる。今後とも住民に対してキツネとのかかわりを注意喚起するよう依頼して終了した。
（３）羽幌町特別養護老人ホームの改築について（平成２０年７月４日開催）
特別養護老人ホームの改築に伴う業者の選考について、８月初旬に選考委員会で５社のうちから決定し、選考理由をつけ提示したいと福祉課より説明があり質疑に入る。
【質問】提出のあった図面等に対し説明を受けたり意見を述べる機会があるのか。
【回答】説明を受けるのは難しいと思う。選考された図面等について変更してもらうことがある旨通知しているので、多少の変更は可能だと思う。
【意見】各委員の思いもある。平面図等だけを見てもわかりづらい。
【回答】選考委員会で決定した後、早急に常任委員会を開催していただき、そこで選考理由や図面等の説明、それに対して議員からの意見をいただき、基本設計に反映させていきたい。
今まで委員会で議論し決めてきた。その内容で選考されると思うので、町側の考えでよいと思う。また選考までの過程についても説明してほしい。として、委員会を終了した。
（４）羽幌中学校耐震補強について（平成２０年７月４日開催）
耐震診断結果による補強箇所・補強内容・補助率の説明を受ける。
ア 校舎耐震補強（案）・１階～３階に枠づけ鉄骨ブレースによる補強・３階に炭素繊維による補強・１階にＲＣ耐震壁の増設補強、袖壁増設
イ 屋体耐震補強（案）・鉄骨柱の移動（渡り廊下）・２階枠つき鉄骨ブレースによる補強（アリーナ）・柱中間に横補剛ばりの追加（アリーナ）・１階のつなぎ梁、２階ブレース接合部溶接による補強（ステージ）
ウ 事業費（概算）２億９，０００万円
財源内訳 国庫補助金 １億２，１００万円、起債 １億２，７００万円、一般財源 ４，２００万円、うち、交付税措置３，５００万円
エ 耐震補強に係る補助率について
Ｉｓ値（構造耐震指標）０．３以下の場合補助率が３分の２となるが、羽幌中学校の場合Ｉｓ値０．３２のため補助率は２分の１となる。
以上の説明を受け質疑に入る。
【質問】一、二年おくらせ、もう一度耐震調査を実施した場合は補助特例の対象とならないか。
【回答】ならない。
【質問】補助特例の期限は。
【回答】平成２２年までとなっている。
【質問】他の補助はないのか。
【回答】文教施設整備では「安心・安全な学校づくり交付金」だけである。
【意見】どの自治体もお金がなく、苦労している。時限立法は延長されると思う。
【回答】国は１万棟が危険と見込んでいる。その１万棟を解消するため平成２２年度の時限と聞いている。
【質問】施工は羽幌の業者も可能か。
【回答】屋上の防水と鉄骨ブレースは町外の発注になると思う。
【要望】実施設計には６カ月程度はかかる。ヒアリングもあるので担当課としてはなるべく早くしたい。
近ごろ鉄工材の値上がりもあるので、変化があったら委員会を開催するとして終了した。
（５）公営住宅維持管理について（平成２０年７月２９日開催）
平成２０年６月３０日現在、管理戸数１４８棟５２５戸の家賃・減免規定・入居者状況・維持修繕等について町民課より説明を受け質疑に入る。
【質問】焼尻の公営住宅の今後の計画はどうなっているのか。
【回答】現在１０戸のうち、昭和３０年代建設の４戸中２戸の建て替え、東浜の２戸と豊崎の４戸は保全、最終的には８戸の管理となる。
【質問】人口は減っているが転勤者などで需要はある。教職員住宅は余ってくると思うが、これらを公営住宅とする計画はないのか。
【回答】今のところない。
【質問】離島は建設コストが非常にかかる。１戸２戸建設するよりも、将来的にお年寄りの家が余ってくると思うので、行政としてそのような物件を利用しないのか。
【回答】島ばかりではなく、今の段階では借り上げて公営住宅にするような計画はない。
【質問】高校の教員住宅が余っている。そういうものを借り上げはしないのか。
【回答】北海道との接触はしていない。
【質問】雇用促進住宅は二、三年で全国的に民間に売却する動きがある。町へ打診はあるか。
【回答】担当は商工観光課、政策推進課となるが、平成１２年ごろに共同福祉センターも含め打診があった。平成３０年までとしていたが、前倒しして早めるとされたため、昨年も１回あった。売却先がなければ解体、契約者は平成２３年ごろまでに退去しなければならないようであり、町へ打診があった。
【質問】購入する考えはあるか。
【回答】今のところない。
【質問】住宅料の滞納はどのくらいあるのか。
【回答】平成１９年までで１，２００万円くらいある。財政課と協力していろいろやっているが、同じ者が長期的に滞納している状況もあり、なかなか減らない。
【質問】滞納している戸数は。また滞納世帯は固定化しているのか。
【回答】戸数は６０戸ぐらい。滞納世帯はほぼ固定化している。
【質問】対策はどうしているのか。
【回答】差し押さえや保証人への連絡を実施している。原課としては現年分で滞納が出ないように力を入れている。滞納分は財務課に協力を願っている。また、今年度より入居の際に滞納があれば許可しないこととしている。
公営住宅と、民間の借家のバランスをかんがみながらよりよい住宅環境づくりを目指してほしいとし委員会を終了した。
（６）特別養護老人ホーム改築（コンペ結果）について（平成２０年８月１８日開催）
羽幌町特別養護老人ホームしあわせ荘改築設計の条件として、
ア 既存施設の解体・・・本体 鉄筋コンクリート２，２８５．０６平方メートル
イ 改築する施設
（A）形態・・・管理サービス棟・個室ユニット棟６０床・多床室５０床・ショートステイ１１床
（B）構造・・・木造を基本とし、平家建てとする
（C）改築面積・・おおむね４，７００平方メートル
（D）概算工事費・・おおむね平方メートル当たり２２万円
（E）関係法令の遵守
ウ 工期及び手法の条件・・・２カ年の工期
以上の条件を盛り込み、テーマを「光あふれ、健康で快適にたのしく、生きがいを持って暮らせる施設」としたコンペの結果を資料を見ながら福祉課より説明を受け質疑に入る。
【質問】１期工事が２１年度となっているが、工事の発注時期は。また建築基準法による建築確認時期は。
【回答】建築確認は一般住宅よりかかると思われ、時期は工事発注前の平成２０年度中になると思う。また、工事は雪解け後ある程度地盤が固まってからが望ましいので、５月ころになると思う。
【質問】建築主体の工事発注は１社または分離発注か。
【回答】具体的に詰めていないが、分離発注は非常に期間を要するため、内々では一括発注が適当ではないかとの話が出ている。
【質問】公営住宅を例にすると、地元業者は分離発注を期待しているところでもあると思う。一括発注になると責任施工という部分が心配だがどうか。
【回答】最終決定前でもあり、また、町長の考えもあるので、今後詰めていきたい。
【質問】ユニット棟は特浴がなく、最終的にストレッチャーを必要とする者もいると思うがどうか。また、テラスがあるが、そこからの出入りは自由なのか。
【回答】介護する職員とも話し合ったがユニット棟の浴場にストレッチャーを入れるのは難しく、寝たきり等ストレッチャー利用者は多床棟の特浴で入浴することとなる。ユニット棟には足が不自由なため１人で入浴できないが、座って入れる昇降機能を設備しようと考えている。テラスは入所者の状態にもよるが、基本的には介護職員の判断になると思う。
【質問】屋根や吹きだまり等、雪への対応はどうなっているのか。
【回答】屋根は無落雪構造。吹きだまり等については中庭に除雪機が入るスペースがある。多目的広場への堆積を考えている。
【質問】木造の場合は北海道知事の認可が必要とのことだが、知事との協議は建築確認申請と同時進行か。
【回答】建築確認申請を出すときは、しっかり決まってからになるため、その前に協議を終えることになる。
【質問】ショートステイはそのまま残すのか。
【回答】新たに多床棟に設ける。現施設はリネン室などに活用することとしており、用途変更の手続を行う。
【質問】ユニット棟は介護度が低い人が入るのか。
【回答】本人及び扶養者の考え方である。本人・扶養者の意向を考慮し進めることになると思う。
実施設計に向けいろいろ詰めていかなければならない点も多々あると思う。今後も変更などがあったら委員会を開くことを確認し終了した。
以上、文教厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（橋本修司君） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（橋本修司君） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 最初に、水稲及び主要農作物の生育状況についてご報告を申し上げます。
気象経過の概要についてでありますが、６月は下旬から気温が高目に推移し、日照時間は多く、降水量は少な目で経過し、７月は気温が平年より高く、日照、降水量とも少なく経過いたしました。８月は、下旬から気温が低目に推移し、降水量は月を通して少なく、日照時間は多目で経過いたしました。
農作物の生育状況は、積雪量が平年並みの状態で経過し、早い時期での融雪となったことで、春先からの作業は順調に進み、７月下旬から８月にかけ天候にも恵まれたこともあり、全般的に平年並みとなっております。
次に、９月１日現在の主な作物の生育状況についてでありますが、水稲は５月下旬からほぼ平年並みの天候で推移したこともあり、田植え後の苗の生育は順調に経過しましたが、６月中旬に低温の時期もあり生育がややおくれぎみとなり、７月中旬の曇天により出穂は停滞し、現状で５日ほど遅い生育となっております。秋まき小麦は、昨秋の播種作業が順調に終了しており、融雪期も平年より早く進んだことで、平年より１０日ほど早い生育を見せておりました。その後一時的な少雨、低温傾向の時期もありましたが、平年並みに成熟期を迎え、収穫作業は平年より１日ほど遅くなったものの、収量は平年並み、品質は全量１等Ａランクとなりました。大豆は、播種作業が５日ほど早かったこともあり、出芽期、開花期ともにやや早目で推移し、６月中旬の低温、日照不足の影響もありましたが、現在のところさや数は平年並みで経過しております。小豆は、播種作業が４日ほど早かったこともあり、出芽期、開花期ともにやや早く、草丈は高目で、さや数はやや多い状況で推移し、平年より４日ほど早い生育で経過しております。アスパラガスは、平年より早目の収穫作業となり、収量の増加に期待を寄せておりましたが、５月に霜の被害を受け、１０日ほど収穫作業に影響が出ました、６月上旬以降は回復し、収量、品質とも良好で、収穫期間の延長により収量は前年とほぼ同量で経過しております。ミニトマトは、出荷が平年よりやや遅く、７月上旬から始まり、出荷量は徐々にふえ、８月中旬に出荷量のピークを迎えましたが、その後高温などの影響で収穫量が減少し、現時点において出荷量は平年よりやや少ない状況で経過しております。
以上、水稲及び主要農作物の生育状況についての報告といたします。
次に、観光客の入り込み状況についてご報告を申し上げます。今年は、異常な原油価格の高騰により、本町の観光にさまざまな影響を与えることとなりました。毎年入り込み客が減ってきている天売、焼尻については、４月から６月までは昨年と変わりませんでした。しかし、６月２７日には豪華客船「ふじ丸」が天売港に寄港して、天売島、焼尻島の一周観光、またお土産などを購入し、乗船客の皆さんは天売島の海鳥や焼尻島のオンコ原生林などを満喫して帰られました。５月には、離島のご島地グルメを発表いたしました。天売島では、食堂は天売ガヤ天どん、旅館は天売ガヤ天、焼尻島では食堂、旅館とも焼尻タコ揚げ定食を発売した結果、旅行者に好評でしたので、来年以降も定着させる努力をしていきたいと思います。昨年から開催している自転車による１泊２日のツール・ド・天売アンド焼尻事業は、５月はＰＲ不足もあり、参加者が１０人と少ない状況でありましたが、８月には５０人もの集客があり、天候にも恵まれ、参加者は両島の自然を満喫し、また新鮮な魚介類を食したり、大変好評でありました。しかしながら、７月、８月の両島の入り込み客数は、昨年と比較すると大幅に落ち込んでおります。特に目立ったのは、お盆時期の帰省客が非常に少なかったことであります。これもガソリン高騰の影響と思われますが、過去最悪の入り込み状況でありました。平成２１年度に向け、天売、焼尻の商品化について、観光協会、各団体等で協議をして、集客に一層の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、市街地区については、３町村で２００８年バージョンえびタコカレーどんを６月に販売をいたしました。８月までの３カ月の売り上げ実績は、羽幌町のサンセットプラザ７６７食、苫前町のふわっと３１２食、初山別村の岬の湯１８６食、合計１，２６５食。また、昨年から販売している日本海えびタコ餃子の４月から８月までの５カ月の売り上げ販売は、羽幌町のサンセットプラザ１，０９９食、苫前町のふわっと１，６１８食、初山別村の岬の湯９２５食、合計３，６４２食でありました。７月には、サンセット王国サマーライブ、ビーチバレー、花火大会がサンセットビーチで開催されました。また、今年の海水浴客は、開設期間が短いにもかかわらず、天候に恵まれたこともあり、来客者数が伸びており、来年に期待が持てる結果となっております。８月には、４年間をかけて誘致した東都リーグの亜細亜大学硬式野球部４３名が５日から１９日まで１５日間強化キャンプとして羽幌町に来ていただきました。キャンプ実施に当たり、町民から自転車を５５台お借りしたことについて、この場をおかりして御礼を申し上げます。キャンプ中には、町外の高校野球部７校、札幌のシニア１チーム、大学１校、約３５０名の選手たちと、野球見学者は毎日約５０名で約６００名、延べ合計約９５０名の人たちが野球場を訪れ、にぎわいを見せておりました。また、少年野球教室を開催して約１００名の小中学校の指導者、選手が礼儀で始まり礼儀で終わることを教えられ、また現役の選手から実技指導を受け、非常に勉強になったものと考えております。亜細亜大学の選手が往復自転車で移動するとき、町民に大きな声であいさつをするため、町民の方々はその声の大きさと礼儀の正しさに驚いておりました。また、４１名が自転車で移動する姿を見学に来たり、毎日家の前で頑張れと声をかけてくれる年配の方がいたり、町民は選手たちに期待を寄せておりました。また、農協、漁協、羽幌、苫前水産関係者を初め、商工会女性部や町内の有志の皆様からたくさんの差し入れをいただいております。おかげさまで選手たちも十分満足し、合宿を終えることができました。部長、監督、選手全員が羽幌の気候、施設が集中していること、食べ物がおいしいこと、特に亜細亜大学硬式野球部を羽幌町の皆さんが快く受け入れてくれたことが一番うれしかったということで、生田監督は野球教室の中で来年も再来年も来町する約束をしていただきました。来年は、他の大学とのオープン戦がふえる予定でありますことから、本町にもたらす経済効果に期待を寄せているところであります。８月２４日には、今年最後のイベントとして味まつりが開催され、昨年よりも多くの人たちが来られ、午前中には商品が完売する店が出るなど盛り上がりを見せておりました。昼からは、小雨も上がり、無事イベントを終了しております。
以上、観光客の入り込み状況についての報告といたします。
次に、８月２８日、旭川市で開催されました道北ドクターヘリ運航調整研究会設立総会についてご報告を申し上げます。議員の皆様におかれましては、既にご承知のこととは存じますが、２００８年度の北海道予算に調査費が計上され、道として２機目のドクターヘリ導入を検討していることに伴い、平成２０年３月に旭川市医師会が中心となり、道北ドクターヘリ運航調整研究会の設立発起人会を立ち上げ、旭川医科大学を初めとした医療機関や旭川市医師会のほか、道北の市町村など５３団体が加盟した設立総会が旭川赤十字病院で関係者６５名が出席し、開かれました。留萌管内からの参加機関は、留萌市立病院、留萌医師会、増毛町消防本部、留萌消防組合消防本部、北留萌消防組合消防本部、留萌地域総合開発期成会、留萌町村会、増毛町、羽幌町であり、オブザーバーとして留萌支庁と道立羽幌病院が入っております。研究会の会長には、旭川市医師会会長でございます増田一雄会長が選任され、平成２０年度の事業計画、予算について審議がなされました。事業計画は、講演とシミュレーションでございますが、講演は道北地域の住民の皆様にドクターヘリの重要性と運航に当たっての地域住民のご理解とご協力が必要なことから、ドクターヘリの果たす役割やドクターヘリの搬送は非常に有効であること。さらに、実際にドクターヘリだから助かった事例などを取り入れた講演会を行うことになっております。また、シミュレーションにつきましては、ドクターヘリ運航想定とヘリを実際に使った救急患者の搬送などの試験運航を行うことになっております。予算につきましては、ただいま説明の事業を行う経費として約９８０万円くらいかかりますが、既に新聞等の報道でご案内のとおり、旭川医科大学で全額負担していただけることとなりました。今後のスケジュールは、釧路市に１年ほどのおくれはとりましたが、講演会、シミュレーションを早々に行いまして、道央圏以外の地域におけるドクターヘリの導入に向けた調査検討を行う北海道の救命救急医療体制調査検討会議が本年９月から本年度中に３回程度開催される計画がなされていることから、その会議の俎上にのるように資料を整えることで了承されております。
以上、道北ドクターヘリ運航調整研究会設立についての報告といたします。
次に、微量採血のための穿刺器具の不適切な使用に対する対応についてご報告を申し上げます。
老人保健事業の一環として、平成１５年度から糖尿病教室ほほえみ会で自己血糖測定器を用いて血糖値の自己測定を行い、自分の健康を振り返る手法で行ってまいりました。器具の使用は、器具販売業者から無償貸与を受け、業者立ち会い指導のもと、針については一人一人取りかえ、針を固定する先端キャップは一人一人アルコール綿による消毒を行い、保健師指導のもと必ず本人が使用し、採血しておりました。しかし、本年５月、医療機関において複数患者への針の使い回し問題が発覚したことを機に、針だけではなく、先端キャップも一人一人取りかえて使用しなければ、肝炎等に感染する可能性があるゆえ、厚生労働省から各都道府県に対し取り扱いの注意喚起がなされました。糖尿病教室には、平成１５年から平成１９年まで４７名が参加され、そのうち４名は平成１５年以前に肝炎を発症し治療中、６名は平成１８年までに肝炎ウイルス検査を受け、平成１９年は未使用。残り３７名が肝炎ウイルスの検査が必要となりました。その後、７月の特定健診時に３０名、入院された際に３名、医療機関で４名が肝炎ウイルス検査を行い、全員がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスともに異常なしとの結果でありました。特定健診を受診された方に対しましては、謝罪文とともに郵送にて結果を通知し、医療機関で検査された方に対しましては医師より結果を説明していただきました。今後保健事業において自己血糖値採血器具は使用しないとともに、このようなことが二度と起こらないよう十分注意を払って保健事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、行政報告といたします。
〇議長（橋本修司君） これで行政報告を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時５８分
再開 午前１１時１０分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（橋本修司君） 日程第５、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。８番、船本秀雄君、５番、高野輝雄君、以上２名であります。
最初に、８番、船本秀雄君。
〇８番（船本秀雄君） それでは、私から雇用促進住宅の廃止に係る対応について質問をいたします。
雇用促進住宅は、炭鉱閉山に伴う離職者向けに１９６１年から雇用保険を財源に建てられました。羽幌町には２棟８０戸を昭和５８年に建設し、現在４０戸が入居されております。国の特殊法人等整理合理化計画によって同機構が廃止される方向から、本町の雇用促進住宅の入居者に対し、契約方法がそれぞれ普通借家契約、定期借家契約と異なっておりますが、定期借家の入居者には平成２０年１２月１日以降に契約期間が満了の人は更新しない、１１月３０日以前に契約期間が満了の人は１回のみ更新できる旨通知されております。入居者は、非常に不安を抱えながら生活している状況であります。これまで羽幌町に雇用・能力開発機構、雇用振興協会から売却の打診が何度かあったと報道されておりますから、今後入居者に対する対応等を踏まえ、以下の質問をいたします。
１、これまで売却の打診があった経過及び内容について。
２、羽幌町として、８月末に示される売却価格を見て検討すると報道されておりますが、その検討結果について。
３、平成２３年度までに買い取り先が見つからない場合は、施設を取り壊す方針とのことであるが、その場合羽幌町の公営住宅マスタープランの計画変更の考えについて。
４、現在不安を抱えて生活している入居者に行政として情報提供するなど、何らかの対応が必要と考えるが、いかがでしょうか。
以上、質問いたします。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 船本議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の売却打診の経過と２点目の検討結果につきまして、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。当時の雇用促進事業団より平成１１年１１月、１２年１２月、１３年１０月の３回にわたり住宅購入の意向調査がなされており、購入意思のない旨回答しております。その後、平成１３年１２月の特殊法人等整理合理化計画において雇用促進住宅の早期廃止が閣議決定されております。平成１７年７月には、雇用促進住宅購入のお願いについての文書を受領しておりますが、維持管理費用の負担が大きいことにより、購入できない旨回答しております。平成１９年１０月には、財団法人雇用振興協会の担当者が来庁され、雇用促進住宅の経過、譲渡等について説明を受けましたが、町としては財政状況や購入後の維持管理費を考慮し、購入の意思はないこと、また退去者に対する町営住宅での受け入れは態勢が整っていないことから、一般の入居希望者と同様に対処する旨回答しております。その後、平成２０年２月、独立行政法人雇用・能力開発機構からの雇用促進住宅の譲渡、廃止時期等についての通知では、平成１９年１２月閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、平成２３年度までの廃止予定住宅数について全住宅数の２分の１程度前倒しして廃止することなどの決定に伴い、平成２０年度末までに関係市町村において譲渡希望がない場合は、当該住宅を廃止せざるを得ないとのことでありました。平成２０年７月には、独立行政法人雇用・能力開発機構北海道センター等の担当者が来庁され、廃止の方向性及び譲渡等についての説明を受け、前倒しで廃止する雇用促進住宅の中に羽幌町も含まれていることから、平成２０年１０月末までに町の最終的な意向を確認したい旨の依頼があり、８月末ころまでに出される不動産鑑定評価の結果を待ち、町としての方向性を検討することで協議を終了していたところでありますが、最近の情報では不動産鑑定評価がおくれており、結果が出るのは９月末ごろになるとのことであります。このため、売却価格が示されていない現状であり、検討に至っておりません。おおよその鑑定結果が出ましたら、正式通知の前に情報をいただくことをお願いしており、早期に結論を出せるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
ご質問３点目の公営住宅マスタープランの計画変更の考えについてでありますが、住宅マスタープラン・公営住宅ストック活用計画では、雇用促進住宅については借家住宅のうち町営住宅とともに公的借家として位置づけしております。したがいまして、雇用促進住宅がなくなりますと、持ち家並びに民間借家住宅等の状況の推移にもよりますが、現在計画の町営住宅の必要戸数に影響が出るものと思われます。町営住宅整備計画では、目標年次である平成２８年度までに４３０戸を必要としておりますので、雇用促進住宅８０戸を合わせますと５１０戸の公的借家となります。このたび雇用・能力開発機構が示した方針のとおり売却先がなく、雇用促進住宅が廃止処分となりますと、公営住宅マスタープランの見直しが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
４点目の入居者に対する情報提供についてお答えをいたします。既に退去を迫られております入居者にとっては、行き先のない状況の中で不安を抱えていることは十分察しているところであります。本町といたしましては、まだ検討する材料が出そろっていない状況での情報提供については、混乱や不安を助長することになりますので、控えているのが実情であります。なお、公営住宅、民間アパートなどのあき状況については、個人または勤め先、もしくは財団法人雇用振興協会の要請があり次第、情報提供していきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、船本議員の答弁とさせていただきます。
〇議長（橋本修司君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
８番、船本秀雄君。
〇８番（船本秀雄君） １点目と２点目を一括お答えをいただきましたので、その辺から質問をさせていただきます。
これまで平成１１年、１２年、１３年、１７年、１９年、それぞれ国の方針についての説明と譲渡についての打診があったが、購入できない旨回答されている。これは、内部で十分検討されてのことだと思いますが、しかし今年の７月、８月に再度打診があり、１０月までに羽幌町として購入する考えがあるのかどうかの最終的な意思の確認を求められています。しかし、町としては価格が示されなければ検討できない。その価格は、不動産鑑定評価のおくれから９月ごろになると。それから検討し、結論を出すというお答えでありますが、その価格によっては購入する考えがあるのか、そう理解してよろしいでしょうか、まずお答えください。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 現実問題としてさまざまな提示だとか、はっきりした数字が出てきた中で、その内容を精査しながら、また今後の維持管理等も含めた中での数字だとか細かなものを精査しなければならないというふうに思っております。その結果で、またいま一度判断をしたいというふうに思っております。
〇議長（橋本修司君） ８番、船本秀雄君。
〇８番（船本秀雄君） 価格が示されていない中で検討できないというのは理解できないこともありませんけれども、価格が出る前に検討する課題があるのではないでしょうか。現在政策推進課、商工観光課、町民課の３課が窓口になって、それぞれ対応されているようでございますけれども、窓口は一本にして、検討委員会的な中で、例えば推定価格を何例か出し、収入とのシミュレーションを行うなど、検討する時期ではないかと思います。羽幌町では、既に他町村の事例の情報をたくさん得ていると思いますが、私が得た情報では、条件を満たせば鑑定評価の５割が減額、さらに地域住宅交付金制度の活用もできるわけであります。鑑定評価の２分の１の額とした場合、推定で６，０００万から７，０００万であると思います。
さて、羽幌町も民間も購入しなければ、平成２２年７月までには全世帯が撤去し、平成２３年に解体する意向であると言われています。解体費用も推定で七、八千万だろうと言われておりますが、このことは町のほうが私よりも数多くの情報を持っていると思います。そうしますと、鑑定評価の２分の１価格から解体費用を減額してもらうなど、粘り強く交渉を続けていただきたい。
ちょっと余談になりますけれども、かつての営林署の跡地を購入した際、解体費用は減額しないと、大変強い態度で対応されました。しかし、数は忘れましたけれども、１０回くらいの交渉を行ったと思います。その結果、地域の事情を考慮し、最終的に減額していただいたという経緯があります。同じとは申しませんけれども、ぜひ参考にしていただきたい。
雇用促進住宅は、雇用保険を財源に建設された国民の財産であります。解体費用も税金であることを強く訴え、粘り強く交渉していただきたいということを申し述べ、３点目の質問に入らせていただきます。
雇用促進住宅が廃止処分となると、公営住宅マスタープランの見直しが必要だとお答えをいただきました。住宅マスタープラン・公営住宅ストック活用計画では、雇用促進住宅については町営住宅とともに公的借家として位置づけされております。雇用促進住宅が廃止になりますと、現在計画の町営住宅の必要戸数に影響が出るのは事実であります。また、現在計画の町営住宅は、老朽化した公住の建て替えでありまして、雇用促進住宅の住民が入居できる余裕はないと思います。しかし、雇用促進住宅は公的借家であります。現在雇用促進住宅の入居者が住宅相談に行っても、一般と同様の対応をされたと、羽幌町は非常に冷たいというご意見を伺いました。先ほど１、２点でお答えをいただきましたが、早い時期から購入する意思がない旨回答していて、今になって雇用促進住宅が廃止になった場合、こういう公営住宅マスタープランの見直しが必要だということは、私はどうも理解できない。なぜもう少し早くに雇用促進住宅入居者の希望者あるいは一般入居希望者を含めて見直しを検討しなかったのか、まずこの点についてお答えください。
〇議長（橋本修司君） 副町長、松本信裕君。
〇副町長（松本信裕君） 船本議員にお答えいたします。
朝日団地、これは再マスといいまして、実際に古い建物から出ていただいて入居と。そして、１８年度から新たに地域住宅ということに変わりまして、その中では民間のアパートあるいは公的な賃貸住宅も含めまして考えるのが１つと、それから既存の公営住宅を、使えるものであれば改修して利用するというようなことで、以前の朝日団地のような枠が外されまして、その地域で計画を立てていただくというようなことでやってきました。その中で、今支障を来すというのは、この地域住宅のときの、果たして民間アパート、公的賃貸住宅、これがどのぐらいの数があるかということを想定しながら今後の住宅政策というものをつくっております。その中で、今議員が言ったように、そのときの数字には、購入をしないかということなのですが、３０年後、当時平成３０年というようなこともありまして、そういうような時期もありましたから、うちのほうではそれを存続するという計画が当時ありまして、それで計画にはその数が入っていると、今の促進住宅の数ですね。それがこのように前倒しがありまして、買わなければ壊しますといった場合、議員は一般と同じような扱いで冷たいということなのですが、今朝日団地の入居希望というか公営住宅の入居希望者、多数おります。その中で優先順位をつけていただきながら、選考委員会で入居者を決めていただいているわけですけれども、そういう中で特別、今４０戸ぐらいおりまして、そのうち普通の契約ですか、借家契約で入っている方も二十何人おられると思うのです。そういう人を受け入れるという態勢には今のところないということをご理解いただきたいと思います。
〇議長（橋本修司君） ８番、船本秀雄君。
〇８番（船本秀雄君） どちらにしても、今公営住宅の、平成１９年度の資料しか私持っておりませんけれども、朝日団地、北４条団地、この募集をして、その募集広告が２戸ぐらいしかなくても応募戸数が２０件から多いときで３７件ある。こういうような状況になっているのが現状であります。ですから、こういうものも含めて、私はこうやってずっと何回も何回も羽幌町としては購入しないよという形で来た段階で何らかのアクションを起こしてもよかったのではないかと、この住宅のマスタープランをですね、という気持ちでいっぱいなのです。今回もいろいろとお話を聞かせてもらって、その前にも役場でも聞かせていただいたのですが、どうも各課がばらばらなものですから、それぞれの情報が１つになっていないと。ですから、当然入居者の方が相談に来ても、住宅係のほうでやっぱり一般的な対応しかしていただけないと。本当に今４０世帯、８７名の方々が毎日不安を抱えて暮らしているわけなのです。ですから、私質問し、お答えをいただきました。余り情報のない中でそういう情報提供するということは、混乱や不安を助長することになるというからやっていないのだと。私は、こういう問題でないと思うのです。やっぱり雇用促進住宅の入居者も羽幌町の住民なのです。まして公営住宅、雇用促進住宅というのは、先ほど町長からも言っておりましたけれども、公的借家という位置づけをこのマスタープランの中でしているというお答えもいただきました。私は、本当にこういう４０世帯、８７名の世帯の人たちが苦しんでいるときに、やはり真剣になって相談を受ける場所をつくるべきではないかと、このように思いますので、私は２点目で私の意見を述べましたけれども、価格が出る前に検討すること、対応しなければならないことが数多くあろうと思います。速急に窓口を一本化して、いろんな課題、対応に取り組んでいただきたいことを要望し、次の４点目の質問に移ります。
検討する材料が出そろっていない状況での情報提供は混乱を助長することになるから控えているというお答えをいただきましたけれども、町長、私はこの言葉に、実は自分の耳を疑いました。今雇用促進住宅の住民、先ほど申し上げましたけれども、４０世帯、８７名はどんな思いで毎日を暮らしているとお思いですか。早くから意思がないと決断されたのであれば、なぜ早い時期から住宅対策をしなかったのか。既に来年の１月に退去しなければならない入居者が２世帯おります。冬になっての引っ越しは厳しい。できれば１２月中に住宅が見つかればよいと思っているようですが、いまだに入居先が見つかっておりません。その後も随時契約期間満了の住民は退去しなければなりません。そして、平成２２年７月までには全世帯が撤去しなければならないのであります。入居者の住民は、毎日住宅不安を抱えながら暮らしている状況であります。今こそ舟橋町長の強いリーダーシップのもとに、全職員の知恵とアイデアで速急に入居者に対応できる体制に取り組んでいただくよう強く要望し、最後に町長のお考えをお聞きします。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 船本議員から今入居者が置かれている立場ということでの不安感等を含めながらお話しいただきました。確かに今安定的に安心して住める住宅があるという中で、今後その保障がないという状況の中では大変な思いをしているのかなというふうに思います。質問の中でも横の各課の連携がなされていないがために、一つの方向が定まっていないのでないかというようなご指摘もございました。入居者の方々の心情を思いながら、いま一度課内での、庁舎内での連携を強くしながら対応に努めていきたいというふうに思います。
〇議長（橋本修司君） ８番、船本秀雄君。
〇８番（船本秀雄君） 最後と言いましたけれども、時間見たらまだ時間がありますので、もう少し議論させていただきたいなと思います。
まだ価格が出ない。まず、価格が出てから検討に入るということでありますけれども、実は常任委員会のほうでもこの内容について現状説明をしてほしいということを申し上げておりましたけれども、いまだにそういう現状説明もないうちに新聞報道されていました。報道されましてから、大部分はわかりましたので、いまだにそうなっておりますけれども、できるだけ常任委員会なり議員説明会の中で情報を提供するというか、そういうような方法をやっていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
〇議長（橋本修司君） 政策推進課長、鈴木典生君。
〇政策推進課長（鈴木典生君） 先ほど町長の答弁にございましたとおり、今月の早い段階に情報がいただけると思うのです。そのほかにいろんな情報が今入っていますので、うちのほうも事務的にはある程度試算もしてございます。その情報を、ある程度はっきりした段階で委員会のほうにご説明したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（橋本修司君） これで８番、船本秀雄君の一般質問を終わります。
次に、５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 私のほうからは、２点質問をいたしたいと思います。
まず、第１点目でありますが、公営住宅の解体跡地の有効利用促進対策についてであります。平成１８年から１９年度において、南町のＡ団地、南町のＢ団地の２つの公営住宅が解体され、空地となっています。町が実施の地籍調査も既に終了し、面積も確定していると考えますが、住宅地として売却処分をし、住宅建設を促進して定住人口増を図ることによって、町の活性化の効果が大きく期待されるものと思考するものであります。
そこで、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。
１点目、公営住宅解体跡地の利用方策を示していただきたい。
２点目、個人住宅地として売却し、建築期限を設定し、価格については評価額の２分の１とすべきと考えるが、どうか。
質問の２番目でありますが、羽幌小学校の耐震診断をいつ実施し、どう対策を行うのかであります。近年大規模の地震が国内各地で発生しています。こうした状況を受けて、国による学校施設の耐震化に向けての方策が示されており、指導の強化と補助の充実も図られているところであります。町においては、平成１９年度に羽幌中学校の耐震診断を行い、補強工事が必要と判断し、２０年度に実施設計を行い、２１年度に工事を予定しているが、現時点で想定される事業費は、概算で耐震の補強部分でいうと２億円強と見込まれております。今後資材の高騰による大幅な増額があるとも言及されています。地震から児童・生徒と教職員の生命を守る観点から、費用を惜しむべきでないことは申すまでもないことであります。
そこで、学校の設置者であります町長と管理者の教育委員会に対して以下の質問をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。
１点目、羽幌中学校はＲＣ構造で昭和５０年度に完成し、築後３３年を経過しているが、羽幌小学校は鉄筋ブロック構造で昭和２８年から２９年度、２カ年に建築され、築後５５年を経過しております。そこで、羽幌小学校の耐震診断はいつ実施され、どのように対策されるのか示していただきたい。
２点目、羽幌小学校の耐震診断は早急に実施すべきと考えますが、今までなぜ行ってこなかったのかお答えをいただきたいと思います。
以上であります。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 高野議員のご質問にお答えをいたします。
１件目の公営住宅解体跡地の有効利用促進対策についてでありますが、議員ご質問のとおり、平成１８年度及び平成１９年度において、南町Ａ、Ｂ団地８棟３２戸を解体し、現在に至っております。
まず、１点目の跡地の利用方策でございますが、現在住宅用地として売り払いすべく事務作業を進めているところでございます。今後の予定といたしましては、平成１９年度に解体いたしました南町Ｂ団地分において、下水道公共升の設置及び水道管の移設や新設などの住環境整備が必要なことから、それらの工事の完了予定であります１０月中旬から下旬をめどに南町Ａ、Ｂ団地の分筆登記を済ませ、作業の進捗状況にもよりますが、１０月中旬には公募いたしたいと考えております。現在予定しております売り払い区画につきましては、南町Ａ団地が４区画、Ｂ団地が８区画でございます。
２点目の売り払い価格につきましては、過去における売り払い同様にそれぞれの土地の形状を勘案した画地計算により算出された固定資産評価額を基本に考えております。また、価格につきましては、売り払う区画ごとに価格を明示して公募を行うこととしております。なお、売り払いの基本的条件といたしましては、羽幌町民で、かつ土地購入後３年以内に住宅建設に着手できることなどを考えております。その他具体的な条件及び公募内容等につきましては、現在検討中でございます。
以上、公営住宅解体跡地の有効利用促進対策についての答弁といたします。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 次に、ご質問２件目の羽幌小学校の耐震診断について、２点あわせてお答えいたします。
学校施設は、地震や余震発生時に児童・生徒の安全を確保し、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、その耐震性能を確保することが重要であると認識しており、計画的な学校施設の耐震化は今日的な課題であると考えているところであります。国は、地方公共団体に対して、耐震化については緊急度の高い建物から優先的に実施するよう提言しております。平成１７年の耐震化の推進など今後の学校施設整備の在り方についてにおいて、おくれている学校施設の耐震化を進めるため、特に鉄筋コンクリートづくり（ＲＣづくり）や鉄骨づくり（Ｓづくり）のものは、基本的に全面建て替え（改築）方式から工事費が安価で工期の短い改修方式による再生整備への転換を図るよう国は提言しております。
羽幌町では、ＲＣづくりの羽幌中学校校舎及びＳづくりの同校の屋内運動場について、補強工事により耐震化を図ることが可能か、それとも全面建て替え（改築）をしなければ耐震化が図れないのか確認するため、まず耐震診断を平成１９年度に実施したものであります。耐震診断とは、主に鉄筋コンクリートづくり、鉄骨づくりの学校施設について、全面建て替えではなく、補強工事をすることにより耐震化が図れるかどうか調査することを主眼としているものであると押さえております。一方、最終的には学校施設の耐震化を図るという目的は同じでありますが、全面建て替え（改築）の方法でそれを図る場合は、国庫補助要件であります耐力度調査を実施する必要があります。羽幌小学校の校舎については、コンクリートブロックづくりであるため耐震診断を経て、部分的な補強工事により耐震化を図ることが可能という結論を得ることは難しいと考えられることと、国の指導でも建築基準法の過去の改正年度に合わせ、昭和４６年以降５６年以前の建物については耐震診断を、昭和４５年以前の建築物については改築を前提とした耐力度調査を実施することを基本としています。耐力度調査とは、今申し上げましたように全面建て替えを前提とした調査で、老朽化した建物に対して建物の構造耐力、経年による耐力低下、立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を総合的に評価するものであります。
高野議員の羽幌小学校の耐震診断をいつ実施するのかというご質問につきましては、最終的に耐震化を図るには全面建て替え（改築）の形をとらざるを得ないと考えております。その前段の国庫補助要件の調査につきましては、耐力度調査を実施することになると考えております。羽幌小学校校舎につきましては、改築を前提に、その時期は早期着工が理想でありますが、補強工事よりもさらに多額の建築費用が見込まれることから、財政状況をかんがみながら、平成２４年度から始まる次期羽幌町総合振興計画に盛り込むよう関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。なお、その補助要件であります耐力度調査につきましては、改築前２年以内であれば調査費用が補助対象となることから、改築年度を見きわめ実施したいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 次に、学校の設置者であります私のほうから答弁させていただきます。
羽幌小学校の耐震診断とその対策についてでありますが、ただいま教育長の答弁にありましたように、私も小学校につきましては改築を前提に考えております。あとは、時期の問題でございますが、早期着工が理想であることは十分理解をしているところでございます。しかし、小学校の改築につきましては、補助対象事業費が通常より低く、多額の財源を要しますことから、町財政の長期的視野に立った考察が必要であり、平成２４年度から始まる羽幌町総合振興計画の中で計画をし、事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、高野議員の答弁とさせていただきます。
〇議長（橋本修司君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４８分
再開 午前１１時４８分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
昼食のため暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４８分
再開 午後 １時００分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 午前中に町長のほうから１点目、公営住宅解体跡地の利用促進対策についての質問に対する答弁がございました。非常に簡潔に答弁をされているのですが、私はやっぱり今このままだと人口減がどんどん進んでいくかなという点を心配しております。それと、非常に景気が冷え込んでいるという観点ですね。そういう経済活性化も含めて、あるいは住宅を建てることによって定住人口をふやすということで、今は定額で助成しているところはなかなかないのでありますが、これは新たな財政出動ということになりますから、定額の補助ということでなくて、解体跡地ですから、ただみたいなものです。だからといって、近傍の住宅地を下げるだとか、これまでの経過でもってやったものが、かつて１０年前とか町有地を売り払っている、そういう人の声を聞くと、確かに不公平感もあるかと思うのですが、私の主張は。しかし、そういう住宅を１戸建てることによる冷え込んだ経済、住宅建設関係者の対策にもなる。１棟建つことによって、非常に波及効果があるということを考えて、今申し上げたように、そういうことを考えて、もう一歩踏み込んだ考え方をしていただきたいと思うのです。そのことについて、改めて私は評価額の２分の１ということを申し上げている。そうしないと、なかなか今住宅建たないです。不況ですし、羽幌においてはなかなか仕事もない。仕事があっても、給料が下げられているという状態でありますから、全国でも同じだけれども、特に羽幌はそうなのです。それで、一部の人以外なかなか、一部と言うと語弊あるけれども、建てれないという状況だと思います。私は、そのように認識しております。町の多くの声もそうであります。銀行のほうも貸し渋りあるのです。なかなか一般の人に融資をしないという、こういう状況でありますから、羽幌においても現実にそうなのです。だから、ここは少しでも住宅建設を促進するために、思い切ってそこは町が踏み込んだらどうか。これは、新たな財政出動でないわけですから、この点改めてお伺いしますが、いかがでしょうか。町長、お答えをいただきたい。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 高野議員の質問の中に２分の１という何かしらの根拠を持ちながらの数字が出ております。私自身、町有地の払い下げとかというときに、議員がおっしゃられる、いわゆる経済の波及効果につながっていくということ、わからないわけではないのですけれども、公有地を売り払いするという意味、非常に政策的なものではなくて、周りの民有地にも波及することでもございます。いろんな意味で大変難しいことではないのかなというふうに思っております。それ以前にも、やはり公有地そのものの払い下げという中では、ある意味では一般の価格よりも安くなっているのかなというふうにも思いますし、個人のそれぞれの方々の気持ちの中での、いわゆる土地の売買とか建物を建てるとか不動産を持つというようなところでは気持ちが動くわけでございますし、なかなか議員がおっしゃられるような端的な判断の仕方というのは難しいのかなというふうにも思います。ただ、私自身はやはり町有地がゆえに、ある意味での買いやすさ、求めやすさというものも何かしらの考えを持ちながら取り組んでいかなければならないのかなというふうには思っております。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 町長の考え方も理解はしないわけではございませんが、いま一歩踏み込んで、町の声を十分聞きながら売却に当たっていただきたい、そういうふうに私は思います。これ以上のやりとりは、なかなかかみ合わないと思いますので、おきますが、そこで次にこの区画なのですが、Ａ団地４区画、Ｂ団地８区画ございます。この面積は、１区画ごとの面積は何平米になるのかお答えをいただきたい。
〇議長（橋本修司君） 財務課長、品野万亀弥君。
〇財務課長（品野万亀弥君） お答えいたします。
まず、南町のＡ、Ｂですが、まず上の部分、Ｂ区画ですね、今の建設協会ある横の部分ですが、あそこは８区画で、これにつきましては大体９０坪ぐらい、８９坪、それと９０坪の区画が８区画ということでございます。それと、１８年度に行いました下のほうの４区画、これは形状が斜面になっておりまして、今の形状のままで、区画で売ろうと思っていまして、それ４区画になっておりまして、それがばらばらでございます。それで、まず１つが約１７６坪、それと１２９坪、１４０坪、１２２坪と、ちょっとばらばらな区画になっています。
以上です。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 南町Ａ団地は、私の住んでいるところなのですが、確かに形状、さらに分けるというのも難しいのかなと、新たな予算が伴うと思いますので。ちょっとこれ売りに出して、なかなか大変かなと思うのでありますが、それ以上というふうには思います。
次に、ここで価格の部分は先ほどありましたが、売り払いの基本的条件なのですが、先ほど町長は羽幌町民で、かつ土地購入後３年以内に住宅建設に着手できることと考えている、こういう答弁がございます。私は、羽幌町民というところなのですが、確かにどんどん、どんどん売るときはいいのですが、これはここで果たしてこれだけの部分が、売ってみないとわからないのですが、羽幌町民ということに限ることなく、定住人口をふやすのだという考え方あれば、仮に苫前であっても初山別であっても、購入者がいれば広く門戸を開放したほうが、きっと早く売って早く建てられるのでないのかなというふうに考えておりますが、羽幌町民でなければどうしてもだめだというふうに考えているのか。改めてこの考え方、お聞かせをいただきたい。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 高野議員のご質問にお答えをいたします。
羽幌町民にもう限定されているのかということでございますけれども、今土地の広さを聞きながら、皆様方もこんな大きいのか、広いのか、またちょうどいいなと、いろんな気持ちが動いたのかなというふうに思います。そのようにして、我々も羽幌町民ということ、３年以内ということで考え方が固定しているわけでございません。売るということになりますと、やはり買ってもらいたいというのが我々の普通の考え方でございます。答弁には売り払いの基本条件として羽幌町民、３年以内に住宅建設に着手することというふうに今は決めておりますけれども、なかなかそれ以降、ちょっとダブりますけれども、売るというときには買ってもらいたいという意識が間違いなく働くわけでございまして、その手法としてさまざまなこれから変化があるのかなというふうにも思っております。間違いなく、今住民の方々は厳しい思いをしておりますし、先ほど言われました土地価格、またそしてその後に建物を建てるというのであれば、またそれにお金がかかるわけでございます。そんなことも含めながら、じっくり考えて、買いやすい、買っていただける、そんな条件を一生懸命考えていきたいなというふうに思っております。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） それでは、時間があれですから、次の部分、羽幌小学校の耐震診断、これはどう対策を行うのかということで、先ほど教育長並びに学校の設置者である羽幌町長のほうから考え方、答えがございました。
そこで、改めてお伺いをしますが、教育長にお聞きをしますが、実は平成２０年の６月１８日付で施行されました地震防災対策特別措置法というのがございます。この一部を改正する法律の施行がされたというふうに聞いております。そこで、このことについて、当然ながら認識をされていると思うのですが、改めて教育委員会として、耐震化、先ほどあったのですが、これは耐震診断をすると対象となる建物、あるいは耐力度というものは違うのだということで言っておりますが、私は違う認識を、これまで国ともやりとりをさせていただいておりますが、そういう中ではどうも違うのでないのかなというところがございます。改めて、この地震防災対策特別措置法の法律の施行を受けて、これまでの答弁でなくて、昨年の１２月の伊藤議員に対する答弁でなくて、これは変わったのか、その辺。この法律そのものの認識をされているのかどうか、失礼ですけれども、ちょっと質問させていただきます。お答えをいただきたいと思います。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） ご質問にお答えいたします。
今の一部改正の法律については、学校施設ということではなくて、建物全般の国の法律だったかと思っているのですけれども、全般的には承知しておりませんけれども、特に私どもの所管しております学校施設の関係等につきましては、国の方針で耐震化を進めるために鉄筋コンクリートでＩｓ数値が０．３未満で、倒壊の危険性が極めて高い建物について約１万棟をこの３年の間に何とか耐震化進めたいということで、その絡みもありまして、学校施設のほうでは国庫補助金耐震診断の関係で２分の１の補助を３分の２というような改正もありましたけれども、私どものほうでは直接そちらの中身のほうがちょっと記憶しておりますけれども、あと建物全般の改正案の中身については、すべてについては承知しておりませんけれども、繰り返しますけれども、学校施設の補助率の改正の関係については承知しておりました。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 今の答弁聞いて、非常に残念なのでありますが、これは私２回にわたって文部科学省の文教施設課と直接話をしております。既にここに条文があるのです。法律の部分あるのですが、なかなか進まないのだと。耐震診断を実施する、その結果、なかなか住民に対する理解も含めてですね。これは、確かに平成７年の法律できてから、いろいろあったけれども、さっぱり進まないということで、昨年１２月も伊藤議員も質問しているわけであります。今回の、今教育長の答弁にありますが、これはまことに認識が非常に薄いのかなと思う。既にこの通知というのはどこに発せられているかと、文部科学大臣、文部省のほうからです。各都道府県知事、それから都道府県の教育委員会にこの通知が既に発送されています。同日付でやられている。ここに私持っています。しかも、８月には北海道教育委員会において宗谷と留萌一緒に、留萌でやったのか稚内でやったかは別にして、会議をされているということですから、この法律の趣旨ですね。ここで何があるかというと、今までは任意だったのです。耐震診断というのは、金もかかるし、それをやっていくと改築もあるでしょうから、あれだったけれども、先ほど学校に関する部分でないと言ったけれども、確かに幼稚園だとかそういうところがあるから、北海道知事も出しているのですが、それだけでないのです。これは、すべての学校、公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校の部分に対して、特別支援の幼稚園だとか小学校あるのですが、校舎等について耐震診断を実施することを今度は義務づけられたのです、法律で。しかも、耐震診断を実施した建物ごとに、その結果の公表を義務づけるということになっているのです。ここのところは、ご承知ですか。これだけ、知っているかどうかだけで結構ですから、答えて。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 改正によりまして努力義務ということで、今までも任意ということではちょっと語弊がありますけれども、それから努力義務という形になったのは承知しております。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 今努力義務と言ったけれども、努力義務でないのです。この改正は、耐震診断を実施することを義務づけると言っている。義務づけられたのです、法律で。これは、私は何度も、ここにありますから。ちゃんと趣旨がどういうことでどうかというのを、これ全部資料は都道府県の教育委員会にも行っています。だから、これは今度は努力義務でないのです。努力だったのを義務化されたということです。義務づけるということですから、認識全然違うのではないですか。改めてお答えいただきたい。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） お答えいたします。
文部科学省のホームページでその努力義務という言葉を使ったわけなのですけれども、文部科学省のホームページの中で意義や実施に関する質問ということでＱ＆Ａの形になっているのですけれども、その中で義務であるかということで、大きく言ったら義務ではありますけれども、その中で文科省の回答の中には努力義務という言葉を使われております。その関係でありまして、私先ほど努力義務という言葉を使わせていただきました。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） そんな、ホームページにどのように載っているかどうか、そういうことでなくて、ここに文部科学省のほうから、具体的に調べてみてください。ちょっとかみ合わないので、休憩とってもらってでも調べていただきたいのです、答え。だめですよ、これ。文部科学省の大臣官房文教施設企画部長名で、それと高等教育局私学部長から各都道府県知事、各都道府県教育委員会に平成２０年６月１８日、２０文科施第１２６号で出ております。具体的に私文書の写し持っているのです。ホームページ云々でないです。はっきりこの中にあるのですから。何度も私も、２回にわたって直接文部科学省のほうの担当者とも確認とっています。早急に行うということについては、確かに期限は具体的に切っていません。だけれども、耐震診断についてはやらなければならない。全施設だということをしっかりと書いているわけですから。これは、違うのです。これは、違いますから、大事な議会ですから、休憩とって調べてもらうことをしないと、これ以上質問できないです、私。調べてください。休憩とって調べてください。
〇議長（橋本修司君） 暫時休憩します。
休憩 午後 １時１７分
再開 午後 １時１９分
〇議長（橋本修司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） お答えいたします。
私、今の、結果的に訂正になると思いますけれども、私が先ほど努力義務ということで、文部科学省のホームページで周知されている内容で、先ほど言った努力義務という関係なのですけれども、それは耐震化の推進ということで、耐震化の工事をするということが努力義務という形で、申しわけありません、中身のその前段であります耐震診断の実施等につきましては義務づけられておりますという言葉遣いになっておりましたので、その辺訂正させていただきたいと思います。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 議会なのですから、しっかりと受け答えをしていただきたいと思います。私は、わからないことを言っているつもりないのです。
そこで、こういう法改正をされているのですが、当然大規模な地震により倒壊の危険性が高いとされている学校施設。早急に耐震化を図るための所要の措置を講じることとすることが前提になっているわけです。早急といっても、今言ったような早急とはいつまでかというのはあるのですが、少なくとも２２年の、今度は所要の補助率の引き上げありましたね、そういうものと一緒になっていますから、ねらいはそういうことだということで受けとめていただきたいのであります。
そこで、羽幌小学校なのですが、中学校の部分やるなと私言うのでないです。大いにそれは結構です。では、羽幌中学校の、ここでお聞きしますが、中学校の耐震補強をするということは、震度６強なのか６弱なのか、いずれにしても震度６強だと私は認識しているのですが、そういう地震に対する倒壊を防ぐ、そういうことで補強工事を行うと思うのです。そのとき、では同じ羽幌町内ですよね、根室で地震あるわけでないのですよね。そこで、羽幌中学校の部分は、その倒壊あるいはそういうものが免れても、では同じ時期に羽幌小学校はどうなるのか。それについての判断をどうされるのか。このときに地震起きたときに、児童・生徒、教職員あるいは近隣、その倒壊の危険性もあると、羽幌小学校については。その危惧の部分あるというときに、どういうふうに安全性を確保されるのか、その辺を端的にお答えをいただきたい。
〇議長（橋本修司君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） お答えいたします。
質問の意味は承知いたしておりますけれども、先ほど答弁の中でお答えしましたように、最終的に教育委員会といたしましても、羽小、羽中につきまして、建物を耐震化するということで最終目標は考えております。そういう意味で、確かに羽中が先に耐震補強された場合に、時間差のずれがあって、そのときに同じ地区内に羽小はどうするのだということで、質問のご趣旨はわかるのですけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、最終的に耐震化を図るということから、羽中と羽小の耐震化に向けての方法も違いますので、その辺の時間差といいますか、その辺はご理解いただきたいと思っております。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 財政の部分だとかわかるのです、町長も答弁ありましたから。２４年から始まる次期の総合振興計画ってあるのだけれども、どうなのですか。ここは町長にお聞きをしたいのでありますが、相当関係部局とこれまでも整備だとかいろんなことを昨年の１２月議会でも教育長言っています。ここは、羽幌小学校だけでないです。ほかの部分もありますし、焼尻小中もありますが、そこを含めてちゃんときちっと整備計画を関係部局と詰めたいという答弁をされていますが、改めてここは羽幌小学校は同時に避難所でもあるのです。この間９月７日に防災訓練をやっています。やっぱり、ここに防災マップ持っていますけれども、改めて避難所なのです。避難地でもあります。グラウンドが避難地ですね。そういうことを考えて、避難所がなくなるということもありますから、これもそうはいっても、いつ起きるかわからない地震であって、財政規模のことも、いろんな財政状況もあるでしょうから、そこはもっと総合的に一歩踏み込んで、耐力度調査は耐力度調査としてやって、やっぱりわかるようにやらないと、耐力度調査は無駄であっても、やらないと、どういうものかというのは、羽幌小学校、目視だけでいったって、私はこれはもたないのだろうと思います。震度３以上もあったら倒壊するのかなというふうに現状でも見ているのですから。しかし、それはデータがないのです。だから、耐力度調査を前倒しでやって、その上で総合的にやっぱりきちっと住民の命を守るという観点、中でも児童・生徒、教職員のあれを守るとき、同時発生するわけですから。ぜひそこは踏み込んだ、１つはやって、財源のことについてはいろいろあるけれども、先ほど午前中の船本議員の部分でもあったように、総合的な検証をもっと進めていただいて総合的にやらないと、あるいは保育所の部分、５年以内しかもたないという委員会での答弁等もありますが、そこら辺も含めて、例えば総合的な施設もやるだとか、ぜひそういう踏み込んだことをやって、町民の安全、安心にこたえていただきたい。一方で防災訓練やるわけですから、ぜひ理解されるように。どうでしょう、町長、そこは。難しいと思うのです。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 議員、最後に発声したとおり、大変難しい問題だというふうに思います。我々も、何か答弁の繰り返しになるようですけれども、財政的なもののみならず、非常に現実問題、町財政、大変な状況で今取り組んでおります。ハードのものだけでなくして、ソフトなもの、住民サービスという観点からも、さまざまな課題を抱えているわけでありまして、そんな中で我々もやはり総合的な判断をしながら、一つ一つの事業を進めていくと。そして、進めていく中では議員の皆様方にお示しをしながらご理解をいただいて、一歩一歩取り組んでいるというのが現実かと、現状だというふうに思います。非常に難しい、また見方によっては厳しい問題ではございます。そんなことも留意しながら、やはり住民の方々が本当に安心できるもの、取り組みということで、行政も取り組んでいきたいなというふうに思っております。羽幌小学校のことのみならず、ほかにもたくさんあるわけでございますので、やはりその辺は心して考え、取り組んでいきたいというふうに思います。
〇議長（橋本修司君） ５番、高野輝雄君。
〇５番（高野輝雄君） 質問を変えますが、改めて教育委員会教育長、これは町側にもよると思うのですが、前に私述べましたが、先ほど教育長の答弁の中でもあったように、耐震の部分で、これから羽幌中学校、来年度やると。先ほどの委員会報告では、あの２億９，０００万の中身は、たまたま耐震工事と一緒に補強工事等をやる。廊下だとか壁の補修があって約９，０００万あるのです。ですから、今の時点で２億ということを言われていますが、まだまだふえるのかもしれない。
そこで、財源が非常にやっぱり逼迫している中で、少しでも補助率のかさ上げが必要だと。このことについても、私は文部科学省の担当者とやりとりしていたのですが、具体的に言うと０．３０未満、この部分については補助率３分の２になるのだと。これ２２年度までの暫定措置ですから。そうすると、３億やったとすると、３億の部分でいうと５，０００万違ってくるのです、現実に。だから、そういうことで、具体的に私羽幌町の例を話をしましたら、全国から要望があるそうです。現に０．６以下にしてくれと、もっと。そうしないとなかなか進まないという要望が各都道府県から出ているそうですから、どんどんそういう要望も発していただいて、管内はみんな同じ状況を抱えていますから、やっていただきたいのであります。そこのところがある。
それで、例えば今回の羽幌中学校の部分、くどいようですが、０．３２だと。わずか０．０２の部分で、これ３分の２になるのがならないのです。そのことも話をしましたら、例えばこれからに、今やってしまったのだからもう遅いけれども、１つでなくて、文部科学省言っていましたが、例えば２カ所、同じ診断するところがいろいろあるから、その専門的なところを、金はかかっても２つくらいに分けてやらないと、補助率の部分で、例えばその指数と変わる可能性があるのだそうです、全国の例で。そういう話もしておりましたから、そのことも今後のあれに生かしていただきたいのと、何よりも補助率のその部分で、そんな０．３０というのは非常にきついわけでありますから、そこを国に対して要望していっていただきたい。現にいろいろあるそうですから、要望をどんどん上げていただきたいと言っていましたから、改正に向けて。ぜひそこのところ、どうでしょう。要求をしていっていただくということで、教育長でもどうですか。
〇議長（橋本修司君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 私のほうからお答えいたします。
確かにいろんな数値のほんのちょっとの違いで補助率が違っていたりということで、制度上はあちこちにこういう姿というのは見られるのかなと。いろんな要求する動きの中でよくそういう目に当たることもございます。今議員がおっしゃられたとおり、ちょっと古い話になりますけれども、天売の小中学校の改築のときにもさまざまな離島かさ上げという部分であちこちの関係部署に頭を下げに行ったこともございました。そんなことも含めて、やはり効率的な、そして少ない財源を生かしていくということを考えながら努力していきたいというふうに思います。
〇議長（橋本修司君） これで５番、高野輝雄君の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（橋本修司君） 本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 １時３１分）
お問い合わせ先
議会事務局 TEL:0164-68-7011 お問い合わせフォーム
