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事業者向け情報議会議事録（平成18年第7回定例会 12月14日)
議会議事録（平成18年第7回定例会 12月14日)
平成１８年第７回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第１号）
平成１８年１２月１４日（木曜日） 午前１０時００分開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 行政報告
第５ 一般質問
〇出席議員（１４名）
２番 熊谷 俊幸 君
３番 高野 輝雄 君
４番 室田 憲作 君
５番 有沢 護 君
６番 金木 直文 君
７番 橋本 修司 君
８番 駒井 久晃 君
９番 大山 新太郎 君
１０番 寺沢 孝毅 君
１１番 磯野 直 君
１２番 蒔田 光子 君
１３番 伊藤 昇 君
１４番 松井 道弥 君
１５番 森 淳 君
〇欠席議員（１名）
１番 高山 誓英 君
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
助役 松本 信裕 君
教育長 山本 孝雄 君
教育委員会委員長 松村 益司 君
監査委員 米澤 幸雄 君
農業委員会会長 林 弘之 君
総務課長 本間 幸広 君
財務課長 長谷川 一志 君
財務課長補佐 石川 宏 君
財務課主幹 三浦 義之 君
政策推進課長 小川 雅人 君
政策推進課長補佐 鈴木 典生 君
町民課長 鈴木 義勝 君
町民課長補佐 大波 芳弘 君
福祉課長 柳田 昭一 君
福祉課長補佐 浅野 勝彦 君
福祉課主幹 藤岡 典行 君
建設水道課長 平山 光彦 君
建設水道課主任技師 岩井 広和 君
建設水道課長補佐 水上 常男 君
農林水産課長 西村 修 君
商工観光課長 張間 正美 君
商工観光課主幹 安宅 正夫 君
天売支所長 熊木 良美 君
焼尻支所長 永原 裕己 君
出納室長 今野 睦子 君
学校管理課長 品野 万亀弥 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 三浦 良一 君
社会教育課長兼公民館長 工藤 孝司 君
社会教育課社会教育係長 春日井 征輝 君
農業委員会事務局長 荒井 光昭 君
選挙管理委員会事務局長 本間 幸広 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 伊勢田 正幸 君
総務係長 渡辺 博樹 君
書記 小林 政利 君
◎開会の宣告
〇議長（森 淳君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成１８年第７回羽幌町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎町長あいさつ・政策表明
〇議長（森 淳君） 町長から会議招集のあいさつと、あわせて舟橋町政３期目に当たり政策表明の申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成１８年第７回町議会定例会の招集に当たりまして、議員の皆様には時節柄大変ご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本定例会に提案いたしております案件は、第２次定期監査報告が１件、医療広域連合の設置について１件、各会計の補正予算３件の合わせて５件であります。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。
ここで、定例会の貴重なお時間をいただき、３期目の町政を推進するに当たり、私の基本的な政策を申し述べる機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げます。本年６月定例会で３選へ向けての決意表明をさせていただき、先般１１月７日告示されました町長選挙におきまして、２期目に引き続きの無投票での当選というまことに身に余る栄を賜りました。この２期８年間、社会情勢が混沌とし、激動する課題多いこの時代に何とか職務を遂行できましたのも議員の皆様はもちろん、町民の皆様からの力強いご支援と指導をいただいた結果であり、心より感謝を申し上げます。また、このたびの無投票での当選という結果は、２期８年の評価によるものではなく、３期目に対する期待であると考える反面、その結果や成果を求める今までより以上に厳しい検証もこれからの４年間にはあるものと受けとめております。
さて、低迷を続けていた日本経済も最近では戦後最大のいざなぎ景気を超えたと言われておりますが、低い経済成長での、しかも消費の拡大が伴わないものだけに、その実感が全く感じられないものであり、国が取り組むさまざまな構造改革や三位一体改革などの中で、国と地方との間には地域格差が広がり、自治体運営はいまだ厳しい現状にあります。一方、北海道も財政再建の中で健全化へ向けて歳出の大幅な削減策に取り組みながら、地方主権型社会へ向けての道州制、支庁制度改革を進める中、市町村合併についてもさまざまな課題があって進まなかったことから、平成１７年４月の合併新法に基づく新たな市町村合併構想の協議が行われ、北海道の主導的役割等を含めた全体像が示されているところであります。残すところ３年で、同じ枠組みが示された中での取り組みから、新たな変化はまことに難しいと思いますが、基礎的自治体としての基盤を我が町が今後どのように確立していくかは大きな行政課題として考えております。私は、このたびの出馬に当たって、５年目を迎えたほっとプラン２１を基本に見直しを進めながら、当面の自立の取り組みの姿を描き、策定いたしました自立プランの確実な実施を目指し、八つの目標を掲げ、取り組む所存であります。
少子高齢化の進展が著しい地域の状況は、人口減少時代を迎える中で生産人口の減少とともに、従来の生活環境、地域環境が大きくさま変わりをしていきます。この現状をとらえながら、コンパクトでフットワークのよくなる、そして住み心地のよい町中空間をハード、ソフト両面から進めていかなければなりません。それは、介護事業であり、市街地の活性化事業であり、環境保全事業であり、そして教育に関する事業であります。これらは、すべてが町民同士の支え合いの環境づくりへつながるものと考えております。これからの町づくりは、自分たちの町は自分たちでつくるという基本理念を地域の中でいま一度認識を強く、新たにしていくことが必要であります。町の発展には多くの町民の皆様と行政が協働して地域のあり方を真剣に考え、自主と自立を基本に個性と創意工夫のある町づくりを町民、民間、各種団体、行政の役割分担など、地域のあり方と町の発展を考えながら、地域に住む人々がみずから考え、みずから判断し、みずから責任を持つことが求められる地域主導型の町づくりをしていかなければなりません。さらには、多様化する行政需要に対し、財政環境が厳しさを増す中で、財政基盤の強化に向け、今まで以上の行財政改革を進め、コストの削減や民間参入、民間委託など、職員とともに知恵を出し、苦労を重ね、行政事務事業の簡素効率化を進める取り組みも徹底して進めなければなりません。また、行政サービスの簡素効率化を進めていくためには、事務事業の広域化も重要であり、近隣自治体との広域連携の取り組みもあわせて進めていかなければならないと考えます。
以上の考え方から、財政の健全化と生きがいと安心の町づくりへ向け、自立と共生への町づくり計画、自立プランを策定いたしました。少子高齢社会、人口減少社会に伴う人口構造の変化は、将来へ向けて持続可能な制度改革が進められ、町民生活への直接的、間接的な負担も大きくなっていきます。これからの公共サービスやまちづくりのための行政運営は、行政だけで進めていくことはできない時代であります。一人一人の町民が役割を見直し、協働、参画のパートナーであることを自覚し、自立と共生の町づくりを進めなければならないと考えております。長引く不況の中、我が町や近隣のまちにも会社整理があったり、就職難、リストラ、賃金カットなどが続き、住民の方々の痛みははかり知れないものがあります。我々行政に携わる者は、その痛みを知り、分かち合い、痛みを忘れさせる、やる気の出る、元気の出る本当の意味での支え合いが必要であります。私も積極的な懇談会と情報の共有、課題に対する迅速な対応や取り組みを進めながら、協働の気持ちと一体感の醸成に努め、その目指す先には安全、安心、安定した地域があること、そして心と心の触れ合う人、町、羽幌の姿がそこにあることを信じ、課題の解決に持てる力を尽くし、誠心誠意取り組んでまいります。今後とも、議員の皆様を初め町民の皆様におかれましては、何かと厳しい状況もあるかと存じますが、積極的な取り組みの中で町民協働社会構築のため、ご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。以下、今後の４年間で取り組む主な施策の八つの目標について申し上げます。
一つ目は、対話、協働の町づくりであります。これからの公共サービスや町づくりのための行政運営は、行政だけで進めていくことはできない時代であります。一人一人の町民が役割を見直し、自助、共助、公助を基本とし、協働、参画のパートナーであることを自覚し、自立と共生の町づくりを進めてまいります。
二つ目は、行財政改革の徹底したスリムな町づくりであります。地方財政は、ますます厳しい状況になりますので、健全財政を確保するため、行財政全般の再点検と町民サービスの拠点である役場のコンパクト化を徹底して図ってまいります。
三つ目は、豊かな自然環境を守る町づくりであります。羽幌町は、自然の宝庫であり、人の心をいやす天売島、焼尻島を初め、国内でも唯一繁殖しているオロロン鳥や世界一のウトウの繁殖地や無数の海鳥の楽園が存在するなど、いっぱいの自然資源があります。この町民の宝を環境破壊することなく後世に長く引き継ぐためにも、地域の自然をはぐくむ町づくりを目指してまいります。
四つ目は、地域が互いに支え、共生し合う福祉のまちづくりであります。少子高齢化問題は、当町のみならず、全国的にその進展が激しく、従来の生活環境、地域環境がさま変わりをし、今その対応が大きな課題であります。また、町民が地域で健やかに生活をするためには、健康であることが基本でありますことと、町民同士の支え合いの心と楽しい地域活動が必要であることから、その施策を進めてまいります。
五つ目は、次代を担う教育環境の充実した町づくりであります。羽幌町の将来を担う幼児、児童・生徒を立派に育てることは、行政、地域を問わず、全体の責任ですが、日々変化している教育環境に対応するため、地域、学校、行政など関係機関が一体となり、充実を図っていかなければなりません。また、地域にいる方がいつでもだれでもが学習できる環境をつくることが大切であり、スポーツ、文化の振興を含め、羽幌町教育目標、教育改革推進会議答申、生涯教育推進基本計画、エンゼルプラン等をもとに進めてまいります。
六つ目は、広域連携による町づくりであります。これからは、自己責任のもと、個性ある町づくりをしていかなければなりません。そのためには、行政が広域で行う効果的な課題を検討し、地域に合った広域サービスの取り組みが必要であることから、これらも強力に進めてまいります。
七つ目は、生き生きとした産業の町づくりであります。農林水産業の第１次産業はもとより商工業、観光等地域産業の振興は、当町の発展に大きく寄与するものであります。町民が安心で魅力的な田舎暮らしができる町としての大きな糧となり、これら産業の育成は非常に重要な課題であるものととらえておりますので、今後も果敢に挑戦し、施策を実行してまいります。
八つ目は、安全で安心な町づくりであります。町民の方々が地域で安心して生活するためには、快適な住環境づくり、安全で便利な交通体系づくり、きれいな環境づくり、防災、消防体制の確立した町づくりの施策の展開が必要であります。既に各種事業を着手いたしておりますが、今後においてもコンパクトでフットワークのよい町づくりの構築と快適な住民生活を追求してまいります。
以上、政策の基本となる柱のみ述べさせていただきましたが、どの政策を進めるにも議会はもとより町民の皆様のご理解とご協力がなければ実行できない課題でございますので、今後とも引き続きよろしくお願いを申し上げまして、３期目へ向けての私の政策とお礼の言葉とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
◎開議の宣告
〇議長（森 淳君） これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（森 淳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
５番 有沢 護 君 ６番 金木 直文 君
を指名します。
◎会期の決定
〇議長（森 淳君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
１２月８日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員会条例第９条により、副委員長から報告を求めます。
議会運営委員会副委員長、室田憲作君。
〇議会運営委員会副委員長（室田憲作君） 報告します。
１２月８日、議会運営委員会を開催いたし、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、議案４件、報告１件、認定７件、発議２件、意見案２件、都合１６件、加えて一般質問３名４件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から１５日までの２日間と決定いたしました。
次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後、諸般の報告、行政報告を終え、一般質問の審議をもって終了いたします。明１５日は、報告、認定の後、一般議案、補正予算、発議、意見案について審議をいたします。
議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
〇議長（森 淳君） お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員会副委員長報告のとおり、本日から１２月１５日までの２日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（森 淳君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から１２月１５日までの２日間と決定しました。
◎諸般の報告
〇議長（森 淳君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本日の欠席届け出は、１番、高山誓英君であります。
会議規則第２１条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付しておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成１８年度９月から１０月までの例月出納検査結果の報告がありましたので、報告いたします。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から閉会中の継続調査とした所管事務について、調査の結果を報告します。
最初に、総務文教常任委員長、磯野直君。
〇総務文教常任委員会委員長（磯野 直君）
平成１８年１２月１４日
羽幌町議会議長 森 淳 様
総務文教常任委員会委員長 磯野 直
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日 平成１８年１０月４日
２ 所管事務調査事項 羽幌町国民保護計画素案について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
羽幌町国民保護計画素案について（平成１８年１０月４日開催）
国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）に基づき、国民保護計画を作成するものである。
羽幌町国民保護計画（素案）をこれまでの経過と今後のスケジュールを含め担当課より資料に基づき説明を受け質疑に入る。
【質問】羽幌町の防災計画との整合性や関連性はどのようになっているのか。
【回答】災害時と有事の際は、避難場所が違うなど相違点がある。また、サイレンも音色が違う。避難、救援などは、国・道からの伝達、指示により行う。
【質問】国道が封鎖された場合、代替道路が示されているのか。町としても国・道に明確な代替道路の提示を要請していく必要があると思われるが。
【回答】内陸側に「上遠別霧立線築炭道路」を整備するなど、構想があると聞いている。当然、町としても代替道路の確保について国や道へ働きかけていかなければと考えている。
【質問】議会からの意見、要望は本計画にどう反映されているのか。
【回答】議会へは意見を伺い、反映できるものはしていきたいと考えている。ただし、最終意思決定機関は羽幌町国民保護協議会であるため、そちらでの協議が最重要である。今後、計画案の答申、来年２月上旬の計画決定後、３月議会で報告する予定である。
【質問】避難住民の輸送の部分で、輸送業者が拒否した場合、その旨を町は道へ通知し、またそれに伴い罰金等が課せられるのか。
【回答】公共の交通機関は指定交通機関として指定されており、国民保護法に基づく業務計画を策定し、市町村から求めがあった場合、協力することになっている。もし、拒否する業者が出てきた場合、町として十分に説得するよう努めるが、適正な理由なく同意しないまたは応じないときは、道に調整を求めて是正をしていかなければと考えている。
【質問】避難実施計画は、管内市町村や自衛隊と協議し、作成していくことを検討しているのか。
【回答】町独自に作成していくことは困難であり、今後、道や関係機関と協議しながら作成していく考えである。
以上、総務文教常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（森 淳君） 次に、産業厚生常任委員長、寺沢孝毅君。
〇産業厚生常任委員会委員長（寺沢孝毅君）
平成１８年１２月１４日
羽幌町議会議長 森 淳 様
産業厚生常任委員会委員長 寺沢 孝毅
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１ 委員会開催日 平成１８年１０月１６日・平成１８年１１月１７日・平成１８年１２月１日
２ 所管事務調査事項
（１）特別養護老人ホームについて
（２）地域住宅計画について
３ 調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）特別養護老人ホームについて（平成１８年１０月１６日開催）
前回の委員会において町は、自主財源で９０名の施設を全面改築し、旧施設（昭和５１年～５５年開設）の改修も行い、利用者数１１０名を維持したい旨の説明があり、今回の委員会では次の４案の概算計画が示された。
１ 自主財源で３０床増築し、既存施設改修の場合
（利用者数１１０名＋ショート１１名）総事業費は約５億７，５００万円
２ 自主財源で９０床新築し、既存施設一部改修の場合
（利用者数１１０名＋ショート１１名）総事業費は約１２億７，２００万円
３ 自主財源で全面改築する場合
（利用者数１１０名中３０名多床型＋ショート１１名）総事業費は１２億６，５００万円
４ 自主財源で全面改築する場合
（利用者数１１０名すべてユニット型＋ショート１１名）総事業費は１３億３，９００万円
以上の説明の後、町側としては利用者の居住費負担増となることも考慮すると、３の方向で考えているとの説明を受けた。
質疑としては
【質問】建設単価は自主財源で行うならある程度安くなるのではないか。
【回答】この単価は道単価より低く考えている。
【質問】自主財源で行うことで財源的にどう考えているか。
【回答】基金３億２，０００万円、過疎債、介護サービス施設整備事業債を考えている。
【質問】今後の事業の進め方はどう考えているか。
【回答】１９年度基本設計、２０年度実施設計、２１年度着工、２２年度完成と考えている。
【質問】既存施設はＲＣ構造のため大幅改修することで、一部増築部分の木造と耐用年数は同じになるのではないか。
【回答】既存施設の改修はたびたび必要になると思う。
以上の質疑を終え、施設利用者がどのように考えているか調査し、改修の方法を決めるべきとの意見も出たため、継続調査することとした。
（２）特別養護老人ホームについて（平成１８年１１月１７日開催）
前回の委員会に続き、担当課より説明を受けた。まず、９月末現在の入居者については、利用者負担第２段階（住民税非課税で収入８０万円以下）の者が８割を占めており、平均介護度は３．１である。
しあわせ荘入居者の１人当たりの平均利用者負担額（要介護３で第２段階）は、２万３，７００円（介護１割）＋２万４，６００円（居住費）＋１万１，７００円（食費）＝６万円となるが、高額介護サービス費を適用すると、多床式では利用者負担が、３万７，０００円、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を適用させると、ユニット式個室では、４万２，２２５円となる。
現在入居者の年金収入額を調査した結果、４４万４，０００円以下の者は、従来の多床式での年間経費を下回っており、旧措置者、生保を除く１２名については家族等、何らかの援助が行われている者と考えられる。多床式から個室ユニット式に変更した場合、年金額が個人負担額を下回るのは１６名となる。
したがって、５１万３，０００円以下の年金額の者のうち生活保護者を除いた３５名が多床式による措置が望ましいと思われるが、従来から家族の援助を受けていると思われる者が１２名いること、その他１０名ほどおり、３０床の多床式の施設があれば残りをユニット型個室にしても問題がないと判断している。
次に、前回の２通りの案に対して、財源内訳の説明を受けた。
その後の質疑としては
【質問】今後、予想されるハード事業も控えることを勘案すると慎重に検討するべきだし、自主財源でやるため、なおのこと検討する時間はまだあるのではないか。
【回答】一部改修では、事業費的に不確定な要素がある。また共有スペースが狭過ぎる現状にあり、保健所からも指摘を受けているため、改修費の増が予想される。そのため全面改築が望ましいと考える。
【質問】入居者の収入だけでは判断できない。多床式を好む場合、症状によっては多床式の方がよい場合もあるのではないか。入居者や家族の生の声を聞くべきではないか。
【回答】ユニット型個室にすることで症状が改善されるというデータもある。
将来的にも施設の改善が必要と考える。また多床式と個室を選ぶこともできる。
【意見】今までの流れや、財源が許されるのであれば、この事業は全面改築で進めるべき。
【質問】仮に全面改築とするならば建設場所から検討するべきではないか。
【回答】場所の件については、現在の場所しか考えられないが、この計画については家族会と話し合いたい。
【質問】全面改築するならば、建築手法も検討すべきではないか。
【回答】手法も含めて検討したい。
【質問】既存の建物を有効活用することも財源的に必要な考え方だと思うし、全面改築がベストとは思わない。十分議論するべき。
【回答】改修する場合は、建物診断を実施しなければならない。
以上のような質疑を終えたが、担当課から、家族会と話し合いを持ちたいとの意向を受け、再度委員会として調査することとした。
（３）地域住宅計画について（平成１８年１２月１日開催）
担当課より、次のような概略説明があった。
住宅マスタープランの重点施策の展開方向は、公営住宅、民間賃貸住宅、持ち家において、「若年世帯、高齢者が安心して暮らせる住宅対策」「人口を定着させるための、利便性の高い魅力ある定住環境の創出」を柱とした。それを具現化した「重点施策」及び「主な施策」等には、町の課題として検討が必要なものを位置づけた。そこには公営住宅整備において民間活力を求め、民間参入を推進する内容も含まれる。
ストック活用計画の概要としては、南町Ａ・Ｂなど５団地７４戸を順次解体（一部解体済み）し、平成４年以降これまで建てた１２６戸については良好な状態で継続使用し、寿町などの２階建て７０戸は耐用年数まで補修しながら継続使用し、既に耐用年数が経過した幸町などの２３８戸については建て替えとする。
建て替えに当たり、現在の住宅規格の適用により用地に入り切らない一部は、朝日団地への地区外移転とする。離島は１０戸を解体し、６戸の建設を予定する。
質疑の内容は次のとおり
【質問】財源の確保はされているのか。
【回答】朝日団地の建設費をベースに、５年分の建設戸数について財政当局及び理事者と協議し、了承を得た。事業費の詳細は今後詰めていく。
【質問】火災報知機の予算について説明してほしい。
【回答】平成２１年度から既存の住宅の火災報知機設置義務化に伴い、現在入居管理戸数、約４５０戸に設置するため来年度当初予算を約４００万円計上予定。
【質問】解体費について交付金は使えるのか。
【回答】交付金を使えば工事単価、用地の再利用に制限が加わる。その点で検討が必要だ。
【質問】地区外移転の受け皿として朝日団地が位置づけられれば、一般の住宅困窮者が入居できないのではないか。
【回答】平成４年度以降の新設住宅も含め既存住宅の空き家で対応したいが、朝日団地に退去者があれば対象となる。
【質問】中心市街地活性化計画における町中居住や民間活力の活用について具体的な検討を行い、その内容を示す時期を早期に持つべきではないか。
【回答】民間への情報提供が必要であり、そうできるように検討したい。
【質問】ひとり住まいの居住など、居住タイプのバリエーションが必要ではないか。
【回答】敷地、コスト、入居者の状況を考慮すると２ＬＤＫを主体にし、３ＬＤＫで補うのがいいと考える。１ＬＤＫでは固定のニーズしかこたえられないので扱いにくい。朝日団地２６戸は従来の設計を予定しているが、幸町など今後の計画については設計の時点で規模、構造等を検討することになる。
以上、産業厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（森 淳君） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（森 淳君） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成１８年羽幌町の漁業の水揚げ状況についてご報告をいたします。一昨年に広域の北るもい漁協が誕生して、３年が経過いたしました。この間、漁協の販売取扱高は平成１６年、５０億円、平成１７年、５７億円と順調に計画を達成し、本年も１１月末時点ながら既に５７億円余りと年間計画の４８億４，０００万円を大きく上回って、堅実な漁協経営を続けております。ただ、この好調の中には外来船の増加やナマコ、タコ、サケなどの魚価高が起因しており、各前浜の漁獲自体が不振であることから、安心できない不安定な要素を含んでおります。さて、このうち町内の状況でございますが、羽幌本所、天売、焼尻支所分を合わせた水揚げの年間計画２５億５，１５０万円に対し、１１月末で２７億８，０００万円余りとなっており、計画を９％ほど既に上回っております。特に羽幌本所にあっては、好調だった前年の水揚げを上回っているばかりでなく、外来船が２億４，０００万円を超えるイカなどを陸揚げしており、浜は平成２年以来の活況を呈しております。天売、焼尻支所においても前年の実績を上回っていますが、焼尻支所については前年が特に不振であったことから、計画達成が微妙な情勢となっております。
地区ごとに主要な魚種についての動向を見ますと、まず羽幌本所では主力のエビ漁が昨年に引き続き好調で、１１月末現在８９４トンの水揚げがあり、過去最高でありました昨年の９８３トンに次ぐ量となっております。水揚げ高でも１１億２，７００万円余りと計画の１０億６，０００万円を既に大きく上回っております。タコ漁とナマコ漁は、漁獲数量では平年並みとなっておりますが、近年の魚価高傾向に支えられ、タコで７，３００万円余り、ナマコで１億２，５００万円余り、年間計画を既に上回っております。ホタテ養殖は、昨年に比べ稚貝、成貝ともに安値になりましたが、出荷が順調で、特に成貝については２倍の扱いとなり、計画を達成しております。カレイ類については、平成１２年をピークに羽幌での水揚げは下降線をたどっておりますが、本年も水揚げが伸びず、また魚価安も引き続き進行しているため、計画を６，６００万円ほど下回っており、計画達成は困難な状況であります。以上、羽幌本所については、年間計画１８億８，９１０万円に対して２０億８，８００万円余りと計画達成率１１０％で、一部を除き好調に推移しております。
次に、天売支所については、春漁を毎年期待するものの、今年もヤリイカ、コウナゴともにほとんど水揚げがありませんでした。ウニ漁は、平成１２年以降減少続きのバフンウニに久しぶりに１８トンの水揚げがあり、その影響で計画の６，１００万円を１，１００万円余り上回りました。天売の主要漁業であるタコ漁は、平成５年をピークに水揚げの減少が続いておりますが、今年は過去最低でありました昨年をさらに下回っており、魚価は高目ながら、不漁を補うまでには至らず、計画に対して１，６００万円余り下回っております。ナマコ漁は、魚価高で昨年に引き続き大幅に金額を伸ばし、計画に対し５，２００万円余り上回り、終漁しております。タラ漁は、平成１５年をピークに漁獲が激減していますが、今年も計画を２，３００万円余り下回っています。カレイ類は、５、６月の水揚げが比較的順調だったため、魚価の低迷にもかかわらず計画を１，０００万円ほど上回っています。以上、天売支所につきましては、春漁やタコ、タラの不振がありましたが、年間計画３億７，７４０万円に対し４億１，５００万円余りで、１１０％と１２月を待たずに計画を達成しております。
次に、焼尻支所についても春漁は不振ですが、今年はコウナゴ、ヤリイカに１，０００万円余りの水揚げがありました。タコ漁については、前年が不漁であったため、数量はほぼ前年並みに推移していますが、計画の７，１８０万円にはまだ１，０００万円ほど不足しております。ウニ漁は、順調な水揚げで昨年を７トン上回りましたが、魚価が低迷し、計画どおりの７，０００万円ほどの金額にとどまりました。カレイ、ヒラメ漁については、平年並みの水揚げとなり、年間計画の２，４００万円に対しては２，５００万円余りと計画を達成しております。ナマコ漁については、他地区同様魚価高に支えられ、計画の３，４００万円を１，１００万円余り上回り、終業しております。以上、焼尻支所につきましては、年間計画２億８，５００万円に対し２億７，６００万円余りと達成率９７％となっております。
以上、地区ごと主要魚種について申し上げました。
本年度の水揚げ総体では、１２月を待たず計画を達成するなど順調なようでありますが、個々には漁獲不振で大変厳しい状況もあります。また、漁業を取り巻く内外の環境も依然として厳しさを増している現状にあります。今後も漁家を初め漁協においても厳しい経営運営が懸念されますが、１２月のタラ、タコ、エビ、カレイ漁等の漁獲に期待しつつ、水揚げ状況につきましての行政報告といたします。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１０時５５分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（森 淳君） 日程第５、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。６番、金木直文君、３番、高野輝雄君、１２番、蒔田光子君の３名であります。
最初に、６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 障害者自立支援の対応についてお伺いいたします。
障害者自立支援法が今年１０月から本格施行となっています。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出しています。１０月からは、これに加えて市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われてきています。私は、昨年の６月定例会において、この法案は国会で審議の最中でありましたが、先取りする形で特に利用者負担について質問をしました。このとき町長は、サービスの利用量と所得に応じた公平な費用負担はやむを得ないとしながらも、まだ先が見えない中でということで、町独自という物の考え方、これから議論の中で考えていきたいと答弁されました。法が本格施行された現在、この法に伴う施設や協議会などの設置、サービスの利用者負担額など、具体的にどのように検討されてきたのか、来年度へ向けての課題はどうか、説明をしていただきたいと思います。あわせて、町独自の対策はどうかも伺いたいと思います。
以上であります。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員のご質問にお答えをいたします。
議員お話しのとおり、本年４月、障害者自立支援法が施行され、１０月から本格的に実施されております。障害者自立支援法は、身体、知的、精神など障害の種別にかかわらず、必要なサービスを利用できる仕組みを一元化するとともに、利用したサービスの量と所得に応じた公平な負担を求めるものであります。新しいサービスの仕組みは、障害程度が一定以上の人に生活や療養に必要な介護を行う介護給付、自立や就労につながる訓練等給付、医療制度が一本化された自立支援医療、補装具費、市町村の創意工夫により障害のある方を総合的に支援する地域生活支援事業等があります。障害のある方が介護給付に区分されるサービス利用を希望する場合は、障害程度区分の認定が必要とされますが、本町は平成１８年６月、羽幌町、苫前町、初山別村共同による留萌中部障害程度区分認定審査会を設置し、この間本町では身体障害者２名、知的障害者６名の方から申請があり、それぞれ認定審査項目に基づく１次判定、医師の意見書、認定調査員が本人から聞き取った特記事項に基づく２次判定によって公平に審査、判定された障害程度区分や利用者の意向によりサービスの支給量が決定されております。
また、市町村に対し、支援事業などを適切に実施していくための地域自立支援協議会の設置や障害者への生産活動機会の提供や社会との交流を促進する地域活動支援センターの設置が求められております。地域自立支援協議会については、既に子育て支援ネットワーク会議や発達障害児ケース検討会、高齢者、障害者を対象とする地域ケア会議等がありますので、新たな協議会の設置は当面見合わせたいと考えております。地域活動支援センターについては、現在身体障害者福祉協会が運営する希望の家を整備し、道が示している施設で働く障害者５人以上の確保、相談、指導業務を行う職員の配置、交流を図るサロンスペースを確保するなどについて検討いたしましたが、生産活動では新たな作業の確保や拡大、従事を希望する障害者の確保が難しいこと、既存施設ではサロンスペースの確保ができないなどの問題があり、現在の規模、内容を継続することとしております。
サービス利用に伴う利用者負担額につきましては、法の定めによる原則１割負担としておりますが、低所得者に対しましては所得に応じた月額上限額が定められるとともに、利用料の負担義務では扶養義務者の負担が廃止され、利用者本人の負担となるなど軽減措置がなされております。
現在本町単独の支援としては、生きがいホームヘルパー派遣事業を継続するとともに、子ども発達支援センター利用者負担額について、利用対象者が子供であることや幼稚園、保育園、学校と重複して通園している子供も多いことから、子育て支援等を考慮して、平成２０年度まで段階的な負担軽減を図ることとしております。また、音声、言語機能障害の方１名について、長年道の支援事業で病院通院時等に北海道ろうあ連盟から手話通訳者の派遣を受けておりましたが、ろうあ連盟から、今後本人から１割負担を徴収する場合は委託契約を行わないとの方針が示され、他の手話通訳者等を検討いたしましたが、利用者は親族等の支援で日常生活は何とか可能ですが、病院通院時は他の手話通訳者等では対応が難しく、従来から派遣を受けていた北海道ろうあ連盟に委託せざるを得ない状況であり、やむなく利用者負担無料でのサービス提供を行っております。その他障害を持つ多くの方が福祉サービスを利用されますが、今後の町財政運営を考えますと町単独の支援は難しく、福祉サービスの利用者にとどまらず、各種制度や事業をみんなで支え合うためにはサービスの利用量と所得に応じた公平な費用負担はやむを得ないものと考えております。
今後の課題としては、現在みなし認定を行っている施設入所者の障害程度区分認定が平成２３年までに行われますが、特に知的や精神障害者については現行の認定審査項目では区分が低くなることが考えられ、施設入所者の多くが施設退所を余儀なくされる可能性があります。また、本町ではサービス事業者や施設に限りがあるため、利用を希望する福祉サービスすべてを提供できないことも懸念されます。障害者等を支援する制度は、自立支援法を初めとして複雑多岐にわたり、制度改正も頻繁に行われるなど、障害者自身が制度を理解し、みずからの自立に向けて適正なサービスを利用することが重要であることから、広報はぼろ等で制度の周知を図ることも大切と考えております。今後国においては、障害者自立支援法施行後も１割負担の導入などこれまでにない抜本的な見直しに対し、さまざまな意見があることから、利用者負担の軽減や障害程度区分、施設入所者の退所を避けるなど、法の円滑な運営のための改善策について検討されると聞いておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 私が今回取り上げましたこの法律は、障害者自立支援法でありますけれども、ご案内のとおりこの法案は昨年８月、郵政民営化問題で衆議院が解散となり、その解散と同時に一たんは廃案となった法律であります。ところが、選挙結果は自民党圧勝、その後の特別国会において再提出されまして、あっという間に１０月３１日、衆議院で可決成立となったという経過を持った法であります。その後の町の対応、検討については、ただいまのご答弁で全般にわたって説明がありましたので、大方の流れは理解いたしました。しかし、この中で私が目を疑った、耳を疑った部分がございます。それは、音声、言語機能障害者の方が必要とされる手話通訳者支援事業の部分で従来から派遣を受けていた北海道ろうあ連盟に委託せざるを得ない状況であり、やむなく利用者負担無料のサービス提供を行っております。やむなくという文言を使っておりますが、このままの文面を考えますと、本当は１割負担をしたかったけれども、仕方なく無料にしてしまったのだというような文言に、私は何度読み返してもそのように受け取らざるを得ないのですが、そこの文章表現はそのとおりだと言われるのかもわかりませんが、どういう意味でやむなくという文言を使われたのか、ご説明をお願いします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 非常に言葉遣いの難しさというものを今指摘されて感じました。本来１割負担ということで、我々としては通常のルートにおいて手話通訳者がいないかということで検討した中で、言ってみれば我々が探していた中でなく、もともとやっていただいた北海道ろうあ連盟の方にお願いする形となったということで、本来我々が取り組んだ方向の中でもとの状況に戻ったというのが現実ですけれども、やむなくというのは１割負担をしたいとかしたくないとかということではなくして、そういう意味で使ったことであります。非常に誤解を招く言葉であったのであれば、この場でご訂正したいというふうに思います。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 今の答弁では、必要とあらば変更、削除もというふうに、最後の語尾がちょっと聞き取れませんでしたけれども、それにしてもこの文言からすれば、町行政としてはどういう立場に立つのかという問題が問われてくるのではないかと私は思います。サービスを利用する住民の立場に立って福祉を充実させていくというのが町の立つべき姿である。このとおりの文言だとすれば、どうも町行政の向いている方向は国・道なのかと、地域住民の方向を向いていないのではないかと私は思います。はっきり申し上げて、このやむなくという文言は削除するか、ほかの言葉に置きかえていただきたいと重ねて申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午前１１時０９分
再開 午前１１時１３分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
基本的に、やむなくにつきましては削除させていただきたいと思います。ただ、この経緯につきましては、ろうあ連盟の方から今まで派遣を受けていたわけですけれども、私どもとしては利用者に対して手話通訳者を派遣するという姿勢については変わっておりません。ただ、ろうあ連盟の考え方自体が法が１割負担を原則として定めている中で、ろうあ連盟としてそういうサービスの提供部分で無料にしなければサービスを提供できないというような考え方がございました。これについて、私どもといたしましても道の方に対しましてろうあ連盟の考え方を確認するとともに、その辺をもう少し具体的にというお話もいたしましたが、道としてはその中には入らないと、それは市町村と連盟との間で契約を結ぶものであるので、道としてはかかわりを持たないという返事がございました。そういう意味で、さまざまな方法を家族とも検討いたしました。最終的には、この方については現在お願いしている手話通訳者をお願いしなければ病院の通院等に大きな支障を来すということから、派遣は引き続き行っていくということでございまして、頭からお金がかかるからサービスを提供しないという考えで行っているものではございませんので、その辺をご理解いただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） それでは、まず１点目は、この文言からはやむなくという文言を削除するということは確認させていただきます。
ただ、その後のご説明のところで、いま一つしっくりいたしません。コミュニケーションを図るというサービスについては、地域生活支援事業の中のメニューの一つでありまして、この部分については介護サービスを受けるだとか、施設を利用するとかという負担の部分とは違って、市町村独自が判断をし、計画を組んでよろしいという内容になっていると聞いております。けさ一番で道ろうあ者連盟に連絡をとりました。現在利用者負担をしている自治体はあるのですかと、連盟としてご存じでしょうかと。現在のところありません、聞いておりませんというお返事でありました。どのぐらいの自治体と委託契約を結んでおられますかと、一つ一つ、１、２、３、４、５、６と勘定しながら、７０以上契約していますと。当然それらすべて利用者負担は無料と。道内は、たしか１８０ぐらいでしょうか、中には聾唖者のいない自治体もあると思います。ですから、かなりの確率、パーセントで委託契約を結ばれていると思うのですが、中には幾つかまだ返事のない自治体もありますがということではありましたけれども、道内では現在、今のところですが、利用者負担を求めている自治体はないと。そんな中で、我が町としても最初から、この部分は町の判断で利用者の立場に立って引き続き無料としますとすんなりといった方が、何の不都合があるのか私には全然理解ができないということを申し上げたいと思います。
埼玉県では、この生活支援事業に関して全県で、有料化はなじまないとして従前どおり利用者負担を求めない形で実施してほしいという旨を県内市町村へ文書で通達すると。それから、９月に札幌で行われました、９月の下旬に北海道知的障害者福祉協会が主催した全道のシンポジウムで、この間道内各地で実施されたタウンミーティングにおける質疑や意見に対する北海道としての回答が示されたと。その部分を見てみますと、要望についてですが、要望は手話通訳制度の無料化について各市町村に強く指導してもらいたいという要望に対して道の回答は、これまで無料で提供されてきたサービスであることを考慮した対応について要請していきますと。先ほど道としてはかかわらないと、どうぞ町と直接契約、話し合ってくださいということでありますが、道としても有料、１割負担が基本だなんていうことは言っていないと思うのです。ここの部分を、この手話通訳の問題だけではありませんけれども、そんな考え方がこの法の検討、施行全体に流れているのではないかと私は懸念しています。
具体的に聞いてまいりますが、障害者福祉の問題については今年度中に羽幌町障害福祉計画を策定する予定になっているといいますか、その方向で進んでいると思いますが、今年度中に策定となるのかどうか、その辺の進捗状況はいかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
障害福祉計画につきましては、１８年度中に策定を義務づけられておりますので、現在道の方からもある程度見込み量等の指導が来ておりまして、大体方向が見えてきております。現在事務局といたしましては、計画全体に向けての素案づくりに入っておりまして、間もなく素案的なものをまとめたいと考えております。年明け早々に関係者にお願いいたしまして、策定委員としてお集まりいただいて、その案について検討していただきたいということで、今年中には何とか策定を終えたいという考えでおります。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 先日すこやか健康センターで行われました障害者の町で暮らすシンポジウムだったでしょうか、タイトルは正確ではありませんが、その中で羽幌町の障害者の人数についてどなたかが報告されていたと思います。身体障害者が５００名、知的障害者９０名、精神障害者１２０名、合計７２０名の障害者、障害者手帳を持っているという人数だと思いますが、全町民の約８％弱の方の比率になります。決して少なくない数字だろうと思います。今年度中には何とか計画をということでありますけれども、いろんな立場の人、当然障害者関係の方も含まれると思いますけれども、制度があるから、必要だから立てるというだけではなくて、その中身、本当に障害者の立場に立った実のある内容となるものにするために、そういう声の検討をしていく手だてをどのように反映されるのか、ご説明お願いいたします。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） 先ほど策定委員を設けたいという考えを出しました。当然障害を持っている方の代表になるだろうかと思いますけれども、お入りいただいて、それぞれの立場から町に対する考え方をお聞きしたいというぐあいに思いますし、日ごろこれに携わっている関係団体、例えば福祉協議会等にもお集まりいただいて、そういうボランティア的な活動をされている団体等にもお集まりいただいて、協働の立場での考え方、そういうものも伺っていきたいというふうに考えております。その素案云々については、決して町が進める方向だけを強調するものではなくて、もちろん障害者あるいは地域の方々にも目を向けた内容になるように考えていきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） それで、負担の問題について触れたいと思います。確かにこの法律自体は、利用者の原則１割負担、その中身は応益負担と言われています。つまり障害者がこのサービスを利用するのは利益になると、だからその分１割程度の負担をしてもしようがないといいますか、１割ぐらいは当然だと、いわばそのような中身になっています。厚労省は、途中から応益負担という言い方をやめて、余りにも利益、利益と言ったら批判が多いものですから、やめたようです。原則１割の定率負担という言い方になったようでありますが、この負担の求め方、負担の仕方についてですが、やはり全国各地から問題が指摘され、少なくない自治体では独自の対策を立てていると聞いております。答弁の中では、町独自は大変難しいという部分も答えられておりましたけれども、この法の施行によって全国の試算、２６年度ベース、完全に施行された場合に、利用者が１割負担するわけですから、当初予算からは浮いてくる部分が出てくると、その分の試算が８６０億円と試算されています。国、道、市町村と分かれますので、国が４３０億、都道府県では２２５億、市町村では２０５億の余剰といいますか、その分が個人負担、利用者負担されるわけですから、財源が浮いてくると。帯広市については、その分試算をしたところ帯広市だけで１，０００万円浮く計算になったと。その金額を利用して、全額ではないでしょうけれども、その財源を利用して独自軽減策を行っていると。それに類する自治体もほかにあると思いますが、羽幌町で障害者自立支援法が完全実施されたことによって浮いてくるといいますか、その辺の試算、計算などはされておりますか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） 現在のところ試算は行っておりません。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 恐らく年度終了当時になって、幾ら幾らの黒字になったと、それは次年度へ繰り越しましょうという筋書きが見えてきそうな気配でありますけれども、そこをこの法のいろんな状況や問題点、弱点などを考えて、そこまできちんと試算を立ててみて、浮く部分があるのかないのかぐらいの方向は出していただきたいと思います。それをそのまま町独自の方向に使うのかどうかはまた別の判断になりますけれども、自治体によっては何とか利用者の負担を抑えたい、軽減していきたいという方向で取り組んでおられる自治体に倣って、町としてもそういう方向で検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） 試算については我々も検討してみたいと思いますが、浮いた財源の使用の仕方について、軽減の仕方にもいろいろあろうかと思います。例えば個人個人の軽減を負担するのか、あるいは他の障害者に向けた施策に充てていくのか、さまざまな考えがあろうかと思いますが、その点についても今後の課題というぐあいに考えております。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） ご答弁の中の最後の方では、現在国の方でも見直しの作業が進められているということで答えられております。確かに１１月末付だったと思いますが、政府与党、自民党内で改善策、中間報告というのをまとめまして、それに基づいて政府が今月２０日にも発表される見通しだというふうに言われております。しかしながら、この法律は今年４月から始まった法律で、８カ月たっている。完全実施されたのが１０月ですから、まだたった２カ月しかたっていない。８カ月あるいは２カ月たって、またすぐ見直しか。私は、これは法の不手際、不良法案、正しくない、よくない法案の典型である。その露呈がされたと言っていいと私は思います。これは、羽幌町からも多くの障害者が入所あるいは通所している施設の関係者に、先日伺ってお話を聞きました。既に利用料が払えず、滞納している障害者の方がおられるそうです。このまま推移していったら、３年後の見直しだ、あるいは５年後の完全移行だということになると本当に困ると、どうしたらいいか本当に悩んでいるのですという苦悩の状況を語られておられました。羽幌町の先ほど言いました７２０名の障害者、それらのすべてがどのような状況かはいろんな段階がありますが、施設に入れず、出される、あるいは払いたいけれども、利用料が払えない、そんな状況が３年後、５年後どうなるのか、私自身も本当に心配です。その辺も含めて町長に、どのような方向で考え、今後臨まれるのか、最後にお願いいたします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 地域自立支援ということで、町村の果たさなければならない役割等も課せられております。まだまだ法令そのものが障害者の方々がやはり受け身になっているとでも申しますか、その理解度も薄いのかなということもございますし、じかにその方たちの持つ不安というものも、答弁の中では広報という言葉だけでしたけれども、いろいろな場を持ちながら、共通の理解と申しますか、障害を持つ方々の気持ちというものもどこかで酌み取りながら、行政としての取り組みを進めていかなければならないというふうに思っております。また、この法令そのものが議員のお考え方としては非常に問題のあるものだという言い方をされておりますけれども、間違いなくさまざまな問題点が出てきていることも確かでありますし、障害を持つ方々との話の中でとらえられる、そして町として問題を提起できるもの等もくみ上げながら、これからのしかるべき機関への問題提起としていきたいというふうにも思っております。基本的には、本当に困る方々というのは、やはりどこかで救いの考え方がなければ、生活という基盤すらが崩れることになります。何ができるか、何をどうするかということについてはまだお答えはできませんけれども、障害者の立場になって物事を進めていきたい、考えていきたいというふうに思っております。
〇議長（森 淳君） これで６番、金木直文君の一般質問を終わります。
次に、３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 私の方から２件質問をいたしたいと思います。
まず、第１件目でございますが、学校におけるいじめ問題についてであります。全国的に学校におけるいじめによる生徒の自殺が発生しており、大きな社会問題となっております。未来に向かって、心豊かな教育を受けて希望を持って生き抜くべきとうとい命がいじめということによって一瞬にして失われていく現状を見るとき、言葉を失うものであり、まことに悲惨きわまりないことと考えるものです。亡くなった生徒の心情に思いをいたし、これ以上の自殺、そして自殺に至ったいじめは何としても防止しなければなりません。こうした中で、自殺が発生してからの学校、教育委員会の混乱と無責任さが際立つにつれて、教育委員会の役割についても地域住民の目が厳しく向けられています。こうした事態をどのように認識され、今後いじめ問題を未然に防止していく上でどう対処されていく所存なのか、基本的な姿勢を示していただくとともに、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。
第１、これまで本町におけるいじめは、なかったのかどうか。
二つ目、国は来年度に向けたいじめに関する調査を検討中であるが、道教委は１２月初旬にも独自の調査を実施するとしている。この調査内容は、どのようなものか。
３点目、自殺者、不登校を未然に防ぐためにはしっかりとした調査を早期に行うべきである。児童・生徒へのアンケート調査が必要と考えるが、どうか。
４点目、地域社会が一体となった取り組みが必要と考えるが、どうか。
次に、２点目の羽幌保育園の改築と運営についてであります。町長は、これまでの議会における質問に、たびたび今後検討したい、あるいは検討中と答弁を行ってきております。建築後３９年を経過し、老朽化の著しい保育園の改築については、これまでも改修は行われていますが、施設基準からも早期の改築が必要と考えます。財政状況が厳しいことは十分承知するものではありますが、子育て支援の観点、安心して産み育てる環境に恵まれた施設で今後の町の将来を担う子供たちを守り、はぐくむために極めて重要であり、改築問題を先送りすることなく取り組むべき課題と考えますが、町長はどのように受けとめているかについて示していただきたいと思います。その上で、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。
まず１点目、１７年９月議会において幼保一元化、施設の複合化、運営の民間委託を含め検討中と答弁されたが、これまでにどう検討され、今後の見通しについてはどうか。
２点目、３歳児からの受け入れ施設であったが、現在はゼロ歳児より受け入れている。国が示す施設基準、医務室だとか、あるいは匍匐室、これに適合していると考えているのかどうか。
３点目、現在正職員は４名、そして臨時職員６名の職員を配置しているわけでありますが、臨時職員の全員が有資格者であり、職務の重要性にかんがみて、順次正職員化すべきと考えますが、どうか。
以上であります。
〇議長（森 淳君） 高野議員の一般質問の本件におきましては、１番については所管の関係で教育長、２番については町長の順で答弁をしていただきます。
教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 高野議員ご質問の１件目、学校におけるいじめ問題についてお答えいたします。
中学生等の自殺が相次ぎ、文部科学省や各地の教育委員会に自殺予告の手紙が次々と届くなど、教育に携わる者としてやりきれない思いをしている一人であります。議員ご指摘のとおり、一部において自殺が発生してからの学校、教育委員会等の不手際や混乱が見られましたが、教育委員会として住民ニーズの的確な把握と問題意識や情報の共有の大切さを改めて考えさせられたところであります。住民及び関係機関等との連携を十分に図り、今後とも保護者、地域に対して開かれた姿勢が大切であることを再認識しているところであります。
ご質問の１点目と３点目につきまして、あわせて答弁をさせていただきます。今回一連のいじめ問題が発生したこともあり、羽幌小学校、羽幌中学校ともに学校独自の教育相談及びアンケート調査の取り組みを１１月中に行っております。その実態調査の内容でございますが、羽幌小学校につきましては担任が学年に応じた理解度を勘案しながら、個人面談方式で児童全員を対象に実施をいたしております。調査内容につきましては、家庭や地域及び学校での生活状況などについて、特にいじめ問題を意識しながら行っております。その中でいじめに係る部分につきましては、友達とのけんかや嫌がらせ、交友関係での悩みなどが各学年共通して出ております。小学生は、比較的悩みや自分の困っていることを素直に親や担任に相談をするケースが多く、即対応できるケースが多いと聞いており、家庭との連携により、その都度解決を図ってきているところであります。今回の教育相談の内容につきましては、さらに分析が必要であると考えておりますが、深刻な状況のものはございませんでした。次に、羽幌中学校につきましては、生徒全員を対象としたアンケート調査を行うとともに、生徒全員との個人面談を実施いたしております。その中で、アンケート結果で集計された数字を見ますと、いじめを受けたと現時点で感じている生徒が１３名おり、また逆に現時点でいじめをしたことがあると答えている生徒が１６名という結果になっております。今回の実態調査の結果について、今後詳しい分析が必要と考えておりますが、学校といたしましても以前にも増して生徒の問題行動やわずかな変化、様子について情報交換を行い、共通認識を図りながら全校体制で生徒の実態把握等に努めていくとともに、教育委員会といたしましても情報を共有し、学校の取り組みに対して支援に努めてまいりたいと考えております。特にいじめ問題につきましては、いじめられている側に立ち、全教職員で守るという認識のもとに生徒指導に当たることを再度学校全体で確認してきているところでございます。
次に、２点目のご質問でございますが、道教委はいじめの実態や児童・生徒及び教員のいじめに対する考え方を把握し、今後のいじめの未然防止、早期発見、早期対応等の指導に役立てることを目的に実施するものでございます。調査内容につきましては、児童・生徒及び教員を対象としたいじめに対する実態等調査と学校及び市町村教育委員会を対象としたいじめの実態及び指導体制等に関する調査であります。調査項目の詳細は省略させていただきますが、質問項目は詳細にわたっており、今後の対応等に参考になるものと期待をしているところでございます。調査票の提出期限は１２月２７日となっており、調査結果につきましては道教委の広報紙に掲載するなどして広く道民に公表することとなっており、その一部については来年２月をめどに公表すると聞いております。
次に、４点目のご質問でございますが、子供の人格形成に一義的な責任を持つのは家庭であり、家庭が極めて重要な役割を担っていることは言うまでもありません。しかしながら、一日の多くの時間を学校で過ごし、多くの教職員や仲間と触れ合うことにより、勉強はもちろんでありますが、社会性や道徳観など、人格が形成される過程で必要な多くのことを学んでいく大切な場が学校であります。特にいじめ問題への対応では、個々具体的なケースに対して家庭との連携を密にしながら対応することが大事であると考えております。広く子供の健全育成という面で見ますと、当町においては社会教育事業のみならず、多くの関係機関、ボランティア団体により子供たちの活動の場をつくっていただいていると思っております。今後とも地域で子供を育てるという観点に立った取り組みにご尽力、ご協力いただきますようお願いするものであります。
以上で学校におけるいじめ問題についての答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 高野議員ご質問の２件目、羽幌保育園の改築と運営についてお答えいたします。
議員お話しのとおり、羽幌保育園は昭和４２年に建設され、築後３９年を経過し、施設全体にわたり老朽化が進んでおります。また、国の低年齢児保育の提唱を受け、平成１０年、児童福祉法改正を機にゼロ歳児保育を導入したことにより、乳児室の確保のため事務室を転用するなど施設全体が狭くなっていることから、保育施設の整備は大きな課題と考えております。
ご質問１点目の施設整備についてでありますが、羽幌次世代育成支援行動計画の策定時にも幼保一元化施設など道内先進地視察を行うとともに、平成１７年６月に次世代育成支援行動計画策定委員会委員を中心として児童福祉施設検討委員会を設置し、本町における児童福祉施設の現状や保育所、幼稚園の一元化、他の児童施設との併設、施設運営の民営化などについて意見交換を進めてまいりました。本町の今後の人口推移を考えた場合、保育所、幼稚園の一元化や他の児童施設を含めた総合的な施設の建設、民間主導の施設運営が望ましいと考えますが、本町では二つの私立幼稚園が長年にわたりそれぞれ特色ある園運営をなされ、町民に定着しておりますことから、私立幼稚園の考え方を十分把握しなければならないものと考えております。今後も児童福祉施設検討委員会でさらに意見交換を進めるとともに、あわせて役場関係課で協議をしてまいりたいと存じます。
次に、２点目の医務室、匍匐室についてでありますが、先ほど述べた低年齢児保育の導入により、事務室を乳児室に転用、事務室は旧管理人室の一部を改築して、わずかなスペースを確保しているなど、施設全体が大変狭い状況であり、間仕切りをして医務室、匍匐室を確保することが困難な状況であります。国が示す保育所の設備基準には到底達しておりませんが、医務室についてはゼロ歳児室の一部、匍匐室についてはゼロ歳、１歳、２歳児室の一部に畳やマットを敷いて対応しているところであります。
次に、３点目の臨時職員の正職化についてでありますが、現在園長を含む正職員４名、臨時職員６名、その他代替職員で保育園の運営を行っております。低年齢児保育の導入に伴い、ゼロ歳、１歳児は３人に１人、２歳児は６人に１人の所要保育士基準があり、また発達障害児の増加に伴う加配保育士の配置が必要であるなど、保育士の確保も課題となっております。正職員数の推移を見ますと、退職や健康上の理由による異動で平成１４年、７名、平成１５年、５名、平成１６年、４名と減少いたしましたが、その都度正職員の採用を見合わせ、保育士資格を有する臨時職員を採用しております。保育所運営上の所要保育士数は満たされており、運営上の問題はないと考えておりますが、現在検討されております施設整備や運営の民営化等の方向性を見ながら、職員体制についてもあわせて検討してまいりたいと存じます。今後とも正職員と臨時職員との共通認識と理解を十分に深め、適切で安全な保育が行えるよう、定期的な内部会議や職員の資質の高揚を図るための研修機会への派遣等を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
（以上の答弁については、後日訂正あり）
以上、羽幌保育園の改築と運営についての答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） 昼食のため暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４８分
再開 午後 １時００分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） まず、午前中質問をいたしました学校におけるいじめ問題についてでありますが、私は決して評論家でも何でもございません。ただ、事が発生してからでは、あるいは自殺者が出てからでは遅いと。対応策をきっちりととって未然に防止することが大事だということから質問をいたしておりますので、ぜひ紳士的にご答弁をいただきたいと思うわけであります。
まず、第１点目でありますが、ただいまの答弁で前段羽幌小学校と羽幌中学校が独自の教育相談あるいはアンケート調査を１１月中に行ったということで答弁をされていました。問題は、主な調査項目と、それから無記名で行うべきでなかったのか、これは無記名だったのか、調査方法です。それから、なぜ羽幌小学校と中学校のみだったのか。独自ということですから、学校独自で行った判断だと思いますが、その点も教育委員会は全然一切関知しなかったのか。当然２校のみでなく全校で取り組むべき問題でないのか、お答えをいただきたい。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） まず後段、羽小、羽中について今回行っております。それで、離島の部分、天売小中、それと焼尻小中、それと天売高校についてなぜ行わなかったかということですが、ご存じのとおり離島につきましては小規模校ということで、ふだんからそういう部分では児童・生徒に目が行き届いていると、それとかすかなサインも、そういう少ない部分で見れるということで、今回特にそういう調査ということでは行っておりません。羽幌小学校、中学校の部分につきましては、先ほど教育長も答弁で申し上げておりますとおり、小学生につきましては１年生から６年生まで、それぞれに理解度が必要でございます。そういう部分で先生が個別に対応しておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。それと、中学校につきましては、これも一部は先生と対面でやっておりますが、記入そのものにつきましては学年と男女の区別だけということで、名前は記入しておりません。回収につきましても、わからないように回収をしております。そういうことでございます。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） そこで、全校的に問題ありましたが、決して羽幌があるということでなくて、先ほど申し上げました発生してからでは遅いという観点から、教育委員会としていじめ問題に関して今後取り組むべき対応策、こういうことについてどのように協議されたのかお答えをいただきたい。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 今までいじめにこだわったことではなくて、問題行動という大きなくくりの中で、例えば不登校の関係だとか、いじめも含めて、そういう部分について年次計画というか年間計画を立てて、そういう行動を実施してきております。今回この問題が起きたからといって、特別こうしよう、ああしようということは特にございませんけれども、今までやってきている部分をさらに学校と家庭と、それと教育委員会、この３者が連携しなければ未然防止というところになかなか行き着けない。それと、もちろん地域の中でも全体で取り組んでいかなければならないということで考えております。そういうことで、教育長の答弁でも申し上げておりますが、今までやってきていることを再確認して、さらに連携をとりながらやっていこうということで、特に連携の部分について再確認をしております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） そこで、小学校の部分では教育長の答弁の中にあるように、そう深刻な問題というふうには認識していないということで答えております。そこで、羽幌中学校のみで調査をやっていますが、いじめを感じている生徒１３名という答弁がありました。また、一方でいじめをしたことがあると答えている生徒が１６名という結果になっておりますが、この結果を受けて、小学校の方ではそれほど深刻でないのだと。この結果、中学校の部分を受けて、教育長はどのように認識されているのか。
〇議長（森 淳君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。
羽幌中学校の中で先ほど申し上げたように集計した結果、１３名、さらには１６名という数字が上がってきております。それに対しまして、今回のアンケート調査の内容でございますけれども、その中で詳しい項目で、その中身が例えばからかいであるとか暴力行為であるとか、そういう形で細かい項目では問うておりませんでしたので、詳しい分析は今後になりますけれども、ただ、今この結果を受けまして学校で対応しておりますのは、素直に具体的にいろんな表現をしてくれた子供たちのアンケート結果もかなりありますので、今学校全体で取り組んでいるのは、その中で特に先生全体で目をかけてこれから対応をしっかりしていかなければならない子供たちというのをある程度先生が具体的に押さえておりまして、今後注意深く対応していくということを全体で確認しております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） いじめというのが起きて、不登校だとか、現実にそれが発展していって不幸にして自殺だとかということになっていくということは、決してあってはならないことだという観点から質問していると先ほど申し上げましたが、これは教育委員会も共通の認識だと思うのですが、いじめということ自体が発生しているという状況であれば、これはやっぱり深刻だと私は思うのです。どんな状況に発展していくかもわからないし、そういうふうに深刻だと思います。私は、そういうふうに思うのです。そこで、対応のあり方なのですが、発見即そういうものは事細かにこれからも対応していくのだろうと思います。していくということですから、ぜひそうあってほしいのでありますが、ただ気になるのは、調査結果について今後詳しい分析が必要だとかという項目があるのですと答弁されていますが、詳しい分析というのはどのような詳しい分析をいつ、どこの機関がどのように分析されていくのかをわかりやすくお答えをいただきたい。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） まず、小学校でいきますと、問題となる心配な部分というのはないという教育長答弁をしておりますが、小学校の中でもいろんなものがございます。それをほうっておくと、将来にわたってはいじめ等、危険な部分といいますか、そういう部分につながっていくものもございますので、今回の調査結果を分析して、そういう細かな部分、今後にそういうものがつながっていかないような検討結果というか、そういうものに重きを置いて、それはもちろん学校を中心にしてやっていただきますが、教育委員会でもその結果をお聞きして、意見も申し上げたいと、このように思っております。それと、中学校につきましても、今回１３名なり１６名ということで、いじめられたことがある、いじめたことがあるという、そういう子供のアンケート調査になっております。それで、実際このアンケートをとったときに、一般的にいじめの定義と言われております自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加えて、相手が深刻な苦痛を感じているということ、それと本人がいじめを受けているという自覚をしているということがいじめだということを言われております。今回中学校でとっておりますのは、今言われた定義に基づいたものでなくて、自分が個々に判断して、これは自分がいじめてしまったとか、いじめられたとかというもっと幅の広い部分でとっていますので、本当に深刻な部分について検討しなければいけないということで、今後そういう部分が出てくるかと思います。検討につきましては、小学校と同じように学校と、あと教育委員会も意見を申し上げたいということで考えております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 今回の調査結果について、保護者、父母ですね、ここにはどのように知らされているのか、知らされていないのか。知らされていないとすれば、その必要性がなかったということについてどういうふうに判断をされたのか、お答えをいただきたい。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 調査結果につきましては、小学校、中学校ともに学年懇談会なり教育相談を実施をしたりしております。その中で、中学校につきましては学年別にお集まりいただきまして、今回の結果を報告して、いろんな意見をいただいているところでございます。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 今回行ったのが道教委だとか、あるいはほかの市町村教委で行っている、ああいう調査を行っていただければよかったのかというふうにも思いますが、受けとめ方の違いだと思うのですが、こういう実施調査の結果。１１月にされていますよね、調査を行うのだということと、それから調査結果については公表しておりません。この辺はどのようにお考えになりますか。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 公表というのは、一般住民ということでしょうか。
（「そういうことです」と呼ぶ者あり）
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 一般住民には、今のところ公表はまだしておりません。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 公表する用意があるのか。それと、公表されないという判断、今のところって言いましたけれども、これに至ったのはどういう観点か。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 先ほど申し上げました中で、今回小学校、中学校で調査をいたしまして、その中身の分析を検討しなければいけない部分もございます。そういう部分で意外とデリケートな部分がございますので、公表の仕方等につきましても今後検討していきたいと思いますし、調査結果そのものがまだ完全な調査結果となっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） いじめがここで具体的に深刻な部分があったとかないでなくて、いじめがあったこと自体、それからいじめる側に立った人がいること自体がやっぱり深刻だと思うのです。何があるかわからない。それと、生徒の受けとめ方。ある市町村の教育委員会では無記名でやっていると、これから都道府県も多分無記名でやるだろうということを道教委の学校安全課ですか、の方でもそのようなことを言っておりますが、無記名でやると具体的に出てくる部分がもっと多いと思いますし、何度も言うようにいじめの問題は、事のどういうことかを問わず、いじめがあったということ自体が私は深刻だと思うのです。ここにあるように、岐阜県の中学２年生の女子が自殺をしているのですが、そんなことがあるよという前提で言っているのでないのです。正面からきちっと問わないと、記名式だとなかなか正直に言えないのだということが事態を重くしている。これが各地であるのです。したがって、きちっと問題を地域ぐるみでやるのだということであれば、ぜひ公表すべきであると思います。答弁の中にもあるように、道教委が行う調査についてはその調査結果を広く道民に公表するとしていると、これは教育長の答弁で言っております。これは、まさしく道教委でも、私電話でやりとりしましたが、そのように申しておりました。やっぱり公表すべきだと思います。公表が前提でないのかなということで、公表して広く、何も恥を出すということでないのです。教育委員会の方では、これまでもここで答弁でも言っているように、前段教育長の答弁で教育委員会としては住民ニーズの的確な把握と問題意識や情報の共有の大切さを改めて考えさせられたって言っています。住民及び関係機関との連携を十分に図り、今後とも保護者、地域に対して開かれた姿勢が大切であることを再認識しているというふうに答弁されている。そういう前提に立ってやらないと、何が情報の共有なのか、住民に知らされなければわからないです。私も質問の中で言っているように、こういう問題も地域ぐるみで、当然学校だけの問題でないと、地域住民が一緒になってこういう課題解決に向けて取り組まなければならないというふうに思っておりますから、そういう質問をしているわけであります。したがって、地域に開かれた姿勢が大切だということであれば、そういう調査をしたこと、調査結果については広く住民に周知をする、公表するということが大事だと思います。教育長の方からご答弁をいただきたい。
〇議長（森 淳君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） お答えいたします。
まず、基本的に、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、親ないし地域からの問い合わせ、それから情報の共有等につきまして開いた姿勢で臨むという基本姿勢は変わりなく持ちたいと思っております。それで、今回の公表に至っていない経過なのですけれども、今回につきましてはまず学校独自で身近な保護者等からの不安等を察しまして、みずから実態調査ということで、再度しようという形でやったものでございます。そういう形で、その結果についても１２月の７日でしたか、先ほど課長の方から申し上げましたとおり学年別に保護者にお集まりいただきまして、集計結果についてもご報告いたしております。先ほどの答弁の最後にも申し上げましたが、私としては基本的にはいじめ問題についてはいじめ一般論でなくて、具体的に苦しんでいる子がいたら、それからいじめている子がいたら、具体的なケースにまず現場が個々に対応するという基本的な姿勢を大事にしたいということでありましたので、今回についてはあえて同時に公表するというようなことは、一般住民に対して調査結果を公表するということではありませんでした。今後そういう機会が求められましたら、検討していきたいと思っております。
それと、せっかくですので、先ほどから深刻ないじめということで深刻という言葉を使わせていただきましたけれども、私の考えとしましてはあえて一般のいじめという言葉から、８０年代以降いじめ問題と言われているいじめの中でさらに深刻ととらえなければならないと思っておりますのは、先ほどの文部科学省の定義とダブるところありますけれども、まずいじめる側がいじめた子供が苦しんでいるのを見て、その効果を知って、言葉は悪いですけれども、一種の楽しみを覚えるような感じで意識的にいじめているというような感じ、それからそれを継続して行うということと、いじめられている子が集団の圧力のようなもの感じて、自分が一人だけいじめられているような感じを本人が持ってしまうようないじめといいますか、そういうような形になると本当に深刻ないじめとしてとらえております。それで、いろんないじめのケースを個々具体的に学校と詰めながら、個々具体的な対応を大事にしていきたいとは思っております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 基本的な考え方はわかりました。羽幌町においていじめが深刻化しないように、ぜひ対応策を適切にとっていただきたいというふうに思います。
それでは、時間の関係もありますので、次に２件目の羽幌保育園の改築と運営について。先ほど町長の方から答弁がありました。このことについては、これまでも私自身も何回か、それから他の議員も答弁を求めてきました。そこで、答弁の中で、本町の今後の人口推移等を考えて、保育所、幼稚園の一元化、あるいは他の児童施設を含めた総合的な施設の建設ということを言っておりますが、問題はそこで民間主導の施設運営が望ましい、あるいは私立幼稚園が長年にわたりそれぞれ特色ある園運営をなされていると、その私立幼稚園の考え方を十分把握しなければならないものと考えておりますということに触れておりますが、問題は保育所の改築と、それから確かに関連するのですから、幼稚園の一元化です。一元化というのは、これまでも何回も、町長も就任して３期目ですから８年たっていますから、町長就任時、直後くらいにもいろいろ議会での検討経過があるのだと思う。幼稚園の一元化というのは、もう既にこれは結論出ていることではないのでしょうか、相当期間要していますから。それと、私立幼稚園の考え方は、町長ご自身も私立幼稚園の経営に携わっていられた方ですから、十分把握されているのかと思う。そこで、ではこれまでこの問題について協議は全くされていなかったのか、これからどのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
先ほど町長が述べましたように、具体的に児童福祉施設の整備についての検討会を始めましたのが昨年の６月からということでございます。その段階で、町長の方からも幼保の一元化あるいは運営の民営化というものもある程度頭に置いて協議をということも内々に指示をされておりまして、その辺について検討というか、意見交換を進めてまいりました。最終的には、今月も行う予定でありますけれども、羽幌町の場合は公立の保育所と私立の幼稚園ということがございまして、全道の例を見ますと多くは公立の幼稚園、公立の保育所を一元化させたという例がほとんどでございまして、私立という部分についてはなかなか難しい現状がございます。それで、先ほど町長が述べましたように、今後二つの私立幼稚園の一元化に対する考え方というものをまず確認しなければならないのかなと。それからまず取りかかっていって、その結果によって、可能なのか、あるいは今後とも継続して公立の保育所にするのかと、そういう方向になっていくのかなと、そういうぐあいに思っております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 状況はわかるのでありますが、先ほど町長自身の答弁の中にあるように、この施設をなぜ私が急ぐことを言っているのかというと、築３９年ですよね、木造で３９年なのです。一方で、ＲＣでつくった特別養護老人ホーム、先ほど産業厚生常任委員会でも２回にわたってこれまでもやっているし、直前に１２月にもやっています。それはそれで十分必要性はわかるのですが、建築３１年であれだけ大変な部分です。途中平成５年にも一部改修をやっています。老朽化しているということです。木造で３９年です。それと、環境が非常に悪いということです。町長もお認めのとおり、施設基準には到底達していないのだと。特に医務室だとか匍匐室、ゼロ歳児、１歳児、こういう方をきちっと分けてできていなければならないし、私も直近でお遊戯会等に行って見てきていますけれども、父兄の方も非常に心配をしておりました。こうした環境で、町長も先ほど３期目に向けて決意表明といいますか、町政運営の基本方針を示されましたが、やっぱり安心して子育てできる環境、町づくりと言えるのか。これは、町の将来を担う子供を育てるということは町長自身も認識されていると思うのですが、そういう子供の環境を考えたとき、このままでは本当に心配だと。さらに、よく小中学校では耐震化の部分が出てきます。保育所は木造だから、耐震は逆に強いのかなというのは、その辺は私専門家ではない。あれを見ていて、非常に弱い立場にある乳幼児を抱えて施設の中にいて、地震のことも心配になります。そんなことで、改築がやっぱり急がれるというふうに思うわけでありますが、改めて、担当課長で結構ですが、お答えをいただきたい。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
議員さんお話しのとおり、老朽化は進んでおります。現状を見ますと、やはりところどころに補修を要するところがたくさんございます。ただ、整備の計画が進んでいるということで、実際には我慢をしていただいている点もございます。そういうことで、先ほど言いましたように民間の幼稚園の考え方がある程度把握できましたら、基本的にはそれ以降の整備計画については早く進むのかなというぐあいに考えております。今回示されました自立プランの中にも保育所の部分について掲載させていただいておりますので、早急に民間幼稚園の考え方を把握させていただいて、それを受けて方向性を早目に決めていきたいなというぐあいに思っております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 町長答弁の中にもありましたが、他の施設とか、今北海道では国のあれを受けて基本条例つくったのですが、北海道認定こども園というのが１８年１０月、北海道保健福祉部子ども未来推進局作成のを、私これ取り寄せておりますが、認定こども園で幼稚園と保育園同時にできる、同一施設、同一建物でありますから。そういうことも視野に入れなければならないと思うのです。さらに、一つ提案があるのですが、この際、財源も特老も相当多額な財源がかかると、１０億を超えるものがかかるだろうと。一方で小中学校の改築もあるということもありますし、もろもろ大変だということはわかりますので、ぜひこの機会に、あそこに法務局の跡、あいている建物あります。あれを改築することによって、総合的な保育所あるいは幼稚園、そういう機能を持つものにも対応できますし、それから療育園、子育て支援センター、ばらばらになっているそういうものも統合したもので、こういうことでやれば費用も少なくて済む。そういうことも検討に入れていただきたい。その点については、いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
合同庁舎ですか、その跡地は確かにあいてございますけれども、施設の中身がＲＣでありますので、果たして保育所等の機能にマッチしているのかという部分もございますし、あと問題は周辺の空き地が面積が限られておりますので、例えば広場だとか、そういうものの確保がどうなのかと、そういうような問題もあります。ただ、検討する中での一つの考え方としてそれも加えていきながら、考えさせていただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 敷地で言えば引き続くチューオースーパーの跡等もございますから、町中の問題をいろいろ整備していく上で大事な部分もありますから、そこら辺も検討に入れていただきたいなと思います。
あと、最後にもう一つですが、ゼロ歳児から１歳児を担当している臨時職員、これはゼロ歳児、１歳児を担当しているから私は言うのでないのですが、長い間臨時職員で、当然有資格者であります。職員と同等の任務を負っていますし、さらに今年からはすこやかセンターということで離れたところで子育て支援センターの業務も行っています。責任度も職員と同様に非常に高いのです。ある職員の方は、やっぱり気の毒だなと、長い間来ていただいて私どもと同等の職務を担っているということで、何年か前に退職された方もそういう視点から心配をしておりました。ここ数年待たず、退職される方が正職員でいると思います。順次なっていく。だから、責任のあるところ、行政改革はあるでしょうけれども、そういうところではぜひ正職員化を順次して、そして責任ある体制をとっていただくように。環境も悪い、そして一方で責任は持たせるということでなくて、ぜひその辺も考慮していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
議員さんおっしゃいましたとおり、平成１０年に低年齢児保育を開始いたしましてから、クラスでいいますと五つのクラスが設けられております。それで、平成１４年当時は７名の正職員がいたものですから、それぞれのクラスに正職員を必ず１人配置して、足りない部分は臨時職員で補ってきたという方法をとってまいりましたけれども、現在は園長を入れますと４名ということで、到底各クラスに正職員が配置されないで、臨時職員に依存しているという現状もございます。担当課といたしましては、各クラスに１人正職員を置くという必要性は感じておりますけれども、現在の職員の配置状況、全庁的にもそうですけれども、大変厳しい状況もございますので、退職者が出た段階においては可能な限り補充をしていただいて、適切な保育につながるように担当課としても考えていきたいと思いますが、いかんせん職員の定数等もありますので、今後の大きな課題かなというぐあいにも思っております。
〇議長（森 淳君） これで３番、高野輝雄君の一般質問を終わります。
次に、１２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） では、私は、次世代を担う子供たちの出生を支援する助成金の支給についてお伺いいたします。
道立羽幌病院の出産の取り扱いが平成１８年１０月より行われないことになり、留萌市立病院、旭川または札幌での出産が余儀なくなってまいりました。夏の間でも留萌、旭川までと言えば１時間もしくは２時間半かかります。ましてこの冬期間、悪天候、悪路の中、最寄りの病院までの道中の不安は察して余りあるものがございます。そこで、出産予定の二、三日前から産院のある地に宿泊し、無事出産に臨めるようホテルなどで待機するための宿泊費など、出生を支援する助成金制度をつくり、母子ともに健やかで安全な出産をサポートする考えがあるかないか、お伺いいたします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 蒔田議員のご質問にお答えをいたします。
議員お話しのとおり、道立羽幌病院における分娩の取り扱いが平成１８年１０月から、札幌医科大学からの産婦人科医師派遣が中止となったことによりまして、本町における分娩が困難となったところであります。議員ご指摘のように、毎年約５０人ほどの妊産婦さんが今後留萌市、旭川市、札幌市などでの分娩を余儀なくされることとなり、通院や分娩のための交通費負担や冬期間における不安ははかり知れないものがあります。現在出産に伴う制度では、国民健康保険被保険者は出産育児一時金として３５万円が支給され、ほかの保険組合被保険者においても同様の制度が運用されております。道内市町村の施策では、道保健福祉部の情報によりますと、利尻町で通院、分娩に伴う妊産婦及び付添人に対するフェリー運賃の割引、根室市で分娩に伴う入院、退院時における妊産婦及び付添人に対する交通費の一部助成制度が確認されているのみであります。本町同様に各市町村においても分娩の問題を抱えておりますが、助成等に伴う財政負担の問題や、分娩のみならず近隣病院に診療科がない場合の患者への支援など、住民が不公平感を抱かない制度とするためには十分な検討が必要と考えます。今後財政負担を含めて、助成制度の実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 今まで私たち、高野議員、金木議員と一緒に道立病院の小児科医の常駐を求める会とか、今また違った取り組みをしているのですけれども、その機会を得て、私たちは道の道立病院管理局の高橋局長さんにもお会いしてきています。その中で、高橋局長さんも、今の現状は自分たちも本当に東奔西走しているのだけれども、現実お医者さんがいらっしゃらないということで、地域も守りたいし、大学病院のお医者さんたちの状況もよくわかると、そういう中であって今自分たちがどうしたらいいかということを検討している真っ最中なのだというお話を伺いました。私たちも、道立病院が新しくできて、ＬＤといって陣痛と分娩が一緒の部屋でできるという、画期的なのですけれども、そういう部屋も見せていただきました。あそこで取り上げていただいた子供は何人いるのでしょうかと思います。とてももったいないと感じるのです。それで、道立病院の奥院長先生のお話を伺ったときも、こういう状況はいつまでも続くわけではないと思う。きっといい打開策が今生まれてくると思うから、当座の間だけ皆さんにご協力をいただくことになると思いますという話も伺いました。でも、現実、今６０人の妊産婦の方たちが留萌、旭川、札幌まで行く冬期間の道、この前出産したばかりの方に伺ったらば、留萌あたりのお医者さんでしたら陣痛がきてから病院に来てくださいという状況なのです。留萌まで行くといったら、大体５０分か１時間、ちょっと天候が悪かったら１時間ちょっとかかるかと思うのですけれども、そういう状況の中で、吹雪、悪路の中でその不安たるやすごいと思うのです。行くときどうやって行ったのって聞いたら、ご主人も休んで行ってくださったし、それからタオルケットとか毛布とか、万が一車の中でお産ということになったらどう対応しようかということも考えながら準備して行ったのだよという話を聞いたときに、私なんか幸せだったなと思うのは、私が子供を授かって、産ませていただいた昭和４８年ぐらいのときは道立病院はスタッフが全員そろっていて、私も大変なお産だったのですけれども、皆さんに助けていただいたという状況があるのです。大変好運なときに出産ができて幸せだったと思います。
でも、今現在の若い人たちが、みんなで子育てをしようと、そして少子化に何かお手伝いができないかって考えているときに、今のこの現状、あんな立派なＬＤの部屋がありながら出産ができないという状況、本当にほぞをかむような悔しい思いでいるのですけれども、タオルとかタオルケットを持って万が一のときに備えて行っていますという話を聞いたときに、これが予定日より１日か２日前にでも、どこか宿泊施設を借りてお産に臨めるなら、本当にみんなが安心していられるなと思ったわけなのです。道の管理局に行ったときに、札幌の医大でも北大でもファミリーサポートハウスというのがあるのです。そういうところで待機させていただいて、そこでお産することもできますよねというお話をしたときに、管理局の高橋局長はそこの維持管理が大変なのですと、その家を持つことがすごく大変で、どこの病院も困っているはずですと、それよりも今素泊まりだったら割と安いお金で宿泊できるホテルなんかがたくさんありますよねと、そちらのご利用の方が病院に近いところを選ぶことができるし、その方がずっと楽なのではないですかというお話を伺いました。そういう意味で、何とか子育て支援というか、今若いお母さんたちに、確かに費用としたら国保から３５万円ほど、３０万円から３５万円になったのですけれども、出産に当たってのお金が出ることになっているのです。でも、実際旭川とか札幌、留萌に通うときの交通費、それから健診費なのです。出産には必ず３５万円はかかるのです。そのほかに、健診にはトータルできっと五、六万円かかると思います、そのほかのいろいろな健診で。とにかく給料の少ない若い人たちで今子供を持って育てようと思っている人たちの費用を少しでも応援してあげたいなという思いで、２日前でも３日前でも前泊のホテル分の一部を助成してあげることはできないかなと思って今回のこういう質問をさせていただいたのですけれども、町長はどのようにお考えですか。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今回の質問通告の中で、何度となく読み返しながら、議員が望む形というものを自分なりに感じ取って、先ほど答弁をさせていただきました。私の身の回りにも最近出産を済ませた方がおりまして、いろいろなお話を聞きました。やはり身近なところで病院に通えない、またもしものことを考えるということで、産科の現状、道立病院の現状というものを相当憂えておりましたけれども、何とか無事出産、留萌だったと思いますけれども、終えることができました。今議員がお話しされたこと、全くそのとおりでございます。ただ、答弁の中でも、何度となく読み返していただいたと思いますけれども、過去にもさまざまな診療の中で命にもかかわるいろいろな問題が病気としてはあるわけでございまして、そんな中でさまざまな補助、支援ができないだろうかという論議もありました。今回も答弁書の中に書かれておりますとおり、子供たち、この世の中に生まれてきた小さな芽、それを育てていくためには本当に安心したところで安全に出産を迎えていただきたいというのはやまやまでございますけれども、その辺の制度の均衡とでも申しますか、考え方の均衡とでも申しますか、そんなところで行政としての取り組みに少し検討を要するということがございます。
もうご存じかと思いますけれども、私も私なりに国の考え方、北海道の考え方とかをいろいろ探ってみたところであります。ご存じかと思いますけれども、次年度予算の要求の中で厚生労働省の方から、離島を含む医療にかかわるためのさまざまな、受診する不利な地域とでも申しますか、産婦人科でいうならば近隣にないとか、さまざまな条件がありますけれども、そんなところで予算要求がなされております。それが通るか通らないかは別問題なのですけれども、その考え方だとかというのも、国家予算ですから、やはりその流れとしては道なり町村なりに応分の負担というのも来るのかなというふうに思いますけれども、結果はまだわかりません。わかりませんけれども、厚生労働省の考え方としてはある程度理解をしているところでもございます。このことについても、産科のみならず、ほかの診療科についても同じような考え方をとっているみたいです。医療過疎というか、医療の今の現状というものの問題が大きいということだというふうに私どもとらえておりますけれども、そんな流れがあるということもございまして、ここでする、しないということにはなりませんけれども、そういう現状を見ながら、そういう考え方を我が町にも取り込みながら慎重に今検討しているところでございます。議員の方からの今回の質問は出産ということを特定して言ってきておりますけれども、広い意味で部内の方で慎重に論議しているところでございます。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） どの病気も、もちろんそれは大切なことだし、願わくはみんなに公平に行き渡ることが一番うれしいことかと思うのですけれども、子育て支援ということを私は強く言いたいのです。次代を担う子供たちがいてこそ、初めて次から次と人間の連鎖が続くのではないかなと思います。ですから、子育て支援を私は応援したいと自分では思っているのですけれども、いろんな町村でいろんな対応の仕方があって、いろいろ調べてみましたら、子宝お祝金とかといって、これは少子化対策なのでしょうけれども、第３子目からは３０万円上げますよとか２０万円上げますよとかという話なのですけれども、今は第３子なんて産む方が少ない中で、それはどうなのかなと思ったりもしますし、私は１番目の子であろうと２番目の子であろうと３番目の子であろうと、この地域でお産をするときにはこれだけのリスクをしょってお産をしなくてはならないなと。それでも若い人たちが授かった赤ちゃんを産もうと頑張っているところを何とか応援してあげたいという思いなのです。ですから、町長の予算要求が獲得できて、子育て支援、お産のときの一助になればいいかなと思いますけれども、基本的にはこれはきっと国や道でもっと率先してやらなくてはならないことだと思うのですけれども、羽幌の町から手を挙げて、こんなことやっていますということを発信して、これを全道とか全国に広めることができたらもっといいかなと思っています。いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今の言葉の中で誤解しているのかなと思います。先ほど言った予算要求というのは、私が要求しているわけではなくて厚生労働省の中で国家予算として要求しているということです。要するに、国も医療過疎だとかさまざまな状況を考えながら、産科のみならずいろいろな診療、病院へ通う方々のことを考えながら、そういう制度をということで厚生労働省が国家予算として要求しているという今の姿、１９年度予算への要求です。そういう姿が今見えてきているということが情報で入ってきていますので、それをちょっとお話ししただけです。
それを確認しておいて、今の議員のご質問ですけれども、私ここで２人で論議しながらどうこうというあれはございませんけれども、子育て支援という観点から出生について応援すべきだということだと思いますけれども、その分野だけをとらえて子育て支援、ほかの形も子育て支援ってあるのでないか、ソフトもハードもいろんなことを含めながらあるというのが我々内部的な論議でもありますし、この部分について今ということになっても、やはり慎重にならざるを得ないというふうに思います。原課、またいろいろな機関等の中で、子育て支援という大枠の中では否定する何物もございません。私自身の考え方としてはありません。産科という特定されたものについて子育て支援としてということに関しては、決定をちょっと慎重にならざるを得ないという今の私の考え方ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 町長のお考えもよくわかります。でも、出産にかかわる費用、先ほども言いましたけれども、今は少なくとも４０万から５０万かかります。そういう中で、若い人たちが何とかそのお金を、今はお産した後にすぐ３５万円というお金が支給されますから、本人の負担はないと思うのですけれども、そのほかにもお産にかかわること、診察にかかわることで１５万ぐらいかかって、そのほかにもろもろの準備があると思うのです。そういう中での不安、事前に行って泊まることができてその不安が解消されるならば、出産を迎える人たちにとっては力になるかと思いますので、ぜひ今後ともご検討くださいますようにお願いいたします。
以上でいいです。
〇議長（森 淳君） これで１２番、蒔田光子君の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（森 淳君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 １時５１分）
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