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事業者向け情報議会議事録（平成18年第5回定例会 9月27日)
議会議事録（平成18年第5回定例会 9月27日)
平成１８年第５回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第２号）
平成１８年９月２７日（水曜日） 午前１０時００分開議
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 諸般の報告
第３ 行政報告
第４ 一般質問
〇出席議員（１４名）
１番 高山 誓英 君
２番 熊谷 俊幸 君
３番 高野 輝雄 君
４番 室田 憲作 君
５番 有沢 護 君
６番 金木 直文 君
７番 橋本 修司 君
８番 駒井 久晃 君
９番 大山 新太郎 君
１０番 寺沢 孝毅 君
１１番 磯野 直 君
１３番 伊藤 昇 君
１４番 松井 道弥 君
１５番 森 淳 君
〇欠席議員（１名）
１２番 蒔田 光子 君
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
助役 松本 信裕 君
教育長 山本 孝雄 君
教育委員会委員長 松村 益司 君
監査委員 米澤 幸雄 君
農業委員会会長 林 弘之 君
総務課長 本間 幸広 君
財務課長 長谷川 一志 君
財務課長補佐 石川 宏 君
政策推進課長 小川 雅人 君
政策推進課長補佐 鈴木 典生 君
町民課長 鈴木 義勝 君
町民課長補佐 大波 芳弘 君
町民課主幹 濱野 孝 君
福祉課長 柳田 昭一 君
福祉課長補佐 浅野 勝彦 君
福祉課主幹 藤岡 典行 君
建設水道課長 平山 光彦 君
建設水道課主任技師 岩井 広和 君
建設水道課長補佐 水上 常男 君
農林水産課長 西村 修 君
商工観光課長 張間 正美 君
商工観光課主幹 安宅 正夫 君
天売支所長 熊木 良美 君
出納室長 今野 睦子 君
学校管理課長 品野 万亀弥 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 三浦 良一 君
社会教育課長兼公民館長 工藤 孝司 君
農業委員会事務局長 荒井 光昭 君
選挙管理委員会事務局長 本間 幸広 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 伊勢田 正幸 君
総務係長 渡辺 博樹 君
書記 小林 政利 君
◎開議の宣告
〇議長（森 淳君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎町長あいさつ
〇議長（森 淳君） 開会に当たり町長からあいさつの申し出がありますので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 去る９月２０日開会後、台風１３号の影響により休会となっておりましたが、本日再開の運びとなり、議員の皆様には特段のご配慮をいただき、感謝申し上げるとともに、何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
初めに、先週１９日から２０日にかけまして留萌地方に接近した台風１３号についてご報告をいたします。議員の皆様におかれましても既にご承知のこととは存じますが、９月１０日に発生した台風１３号は九州地方で甚大な被害を及ぼし、１９日遅くから翌２０日にかけて留萌地方に接近、上陸するおそれがあったことから、万が一の事態に備え、災害対策本部を９月１９日午後１時４５分に設置いたしたところでございます。台風は、本道への接近に伴い、幸いにも暴風域がなくなりましたが、依然強風による被害を想定し、離島を含め町内全域を対象に注意を呼びかけました。また、災害時に対処すべき準備等を行い、離島職員を含め町職員、消防職員が翌２０日午前１１時をもって災害対策本部を廃止するまで監視体制をとって警戒に当たったところでございます。台風は、２０日未明まで日本海を北北東に進路をとり、宗谷地方を横断し、オホーツク海へ抜ける予想でありましたが、午前５時過ぎから内陸側の留萌地方へ進路を変え、接近し、石狩市付近に再上陸した後、午前９時ごろ、オホーツク海上に抜けて温帯低気圧に変わりました。天売地区では、安全確保のため２世帯、２名の高齢の方々が自主避難を申し出られたことから、１９日午後５時から翌朝まで避難所である天売総合研修センターに避難していただき、ヘルパーさん、駐在さんの協力もいただき対応したところでございます。心配しておりました台風被害でありますが、海上で強風が吹いたものの、陸上では台風が本道から抜けた後に幾分強風が吹いただけで、町民の生命、財産に被害ははく、安堵しているところであります。とりわけ実りの秋を迎えた水稲が稲刈りのさなかであったことから、農業者を初め関係者一同ほっといたしております。今回の台風では幸いにも被害はありませんでしたが、過去の災害における教訓を忘れることなく、今後も一層の防災体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、災害報告にかえさせていただきます。
次に、今シーズンの観光と農作物についてでありますが、期待を寄せていた観光客の入り込み状況は主力であります天売、焼尻の離島観光が天候に恵まれながらも減少しており、イベントやこれまでの取り組みの成果に期待を寄せておりましただけに、厳しい状況となっております。一方、実りの秋を迎える農作物につきましては、融雪のおくれなどにより生育が全体的におくれておりましたが、７月以降の気温が高く推移したことから、平年並みまで回復しております。基幹作目の水稲は、ほぼ平年並みの１３日ごろから稲刈りが始まっているとお聞きしておりますが、本年も食味や品質にすぐれた豊作の年であってほしいと期待を寄せております。後ほど観光客の入り込み状況や水稲及び主要作物の生育状況について詳しくご報告を申し上げます。
さて、本議会は、私の２期８年間最後の定例議会となりますが、この間議員の皆様には、議会運営を初めとし、行政の執行に当たりましては機会あるごとに叱咤激励をいただき、さらには絶大なるご協力を賜り、厳しい時代にありながらも、おかげをもちまして産業振興や住民福祉の向上、教育、文化の充実のため全力を傾けることができました。ここに改めまして心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。低迷を続けていた国の経済も明るい兆しが見え始めておりますが、我が町においては依然厳しい状況が続いていると認識しております。自立の道を目指している中で、市町村合併や行財政改革など重要課題も山積みしており、ますます厳しい町政運営になるものと懸念しておりますが、今後も町民協働のもと、心と心の触れ合う町づくりに職員ともども精いっぱい努力し、誠心誠意取り組んでまいる所存であります。
終わりになりますが、提案しております案件は、条例の一部改正が７件、補正予算３件、委員の同意が１件、各会計の決算認定が７件の合わせて１８件であります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げまして、再開に当たってのあいさつとさせていただきます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（森 淳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
１番 高山 誓英 君 ２番 熊谷 俊幸 君
を指名します。
◎諸般の報告
〇議長（森 淳君） 日程第２、諸般の報告を行います。
本日の欠席届け出は、１２番、蒔田光子君であります。
次に、会議規則第２１条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付しておりますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成１８年度５月分から７月分までの例月出納検査結果の報告がありましたので、報告いたします。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から閉会中の継続調査とした所管事務について、調査の結果を報告します。
最初に、総務文教常任委員長、磯野直君。
〇総務文教常任委員会委員長（磯野 直君）
平成１８年９月２７日
羽幌町議会議長 森 淳 様
総務文教常任委員会委員長 磯野 直
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１．委員会開催日 平成１８年８月２２日・平成１８年９月 １日
２．所管事務調査事項
（１）学校運営について
（２）財政シミュレーションについて
３．調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）学校運営について（平成１８年８月２２日開催）
午前中、羽幌小学校、羽幌中学校の視察を行い、校長、教頭より概要説明を受け、その後、委員会で担当課より各学校の運営状況等の説明を受ける。
１．焼尻小、中学校は平成１９年４月１日に併置校となる。校舎の改修等は終了している。
２．羽幌小学校の部分で、特別に支援しなければならない子供が今後ふえてくる。
３．現在も１年生に特別に支援しなければならない子供がおり、一時的な対応となるが、教育支援員を１名配置したい。
４．羽幌小学校宿泊体験学習の検討結果について、保護者、教職員を対象に行ったアンケート調査の結果、天売・焼尻の宿泊体験について多くの賛成を得たが、反対意見としてあった、船酔い、天候悪化や欠航、病気やけがの対応等、学校事業としてリスクが大きいことから従来どおりの施設で行う。
以上の説明の後質疑では
【質問】現在、保育園・幼稚園においても、特別に支援しなければならない子供がいる。全町的な組織が必要では。
【回答】中部３町村で組織している留萌中部地域療育推進連絡協議会で、ある程度の情報交換ができている。出産等のかかわりから、保健師が状況を把握している（発達支援センターを中心に）。療育部会の中で、関係者による意見交換等を行っており、特別支援部分の母体になっている。
【質問】留守家庭児童の学童保育を小学校の空き教室を使ってできないか。
【回答】現実的に難しい、留守家庭児童会で具体的な計画をもっての要請があれば対応したい。
【質問】羽幌中学校、校門前の横断歩道の設置について
【回答】調査して、関係機関に要請する。
【質問】学校給食について
【回答】残菜は全体量の１０～１５％（魚系、野菜系、大豆系）である。地産地消については、収穫時期に地元業者へ依頼している。（米・ななつぼし、あっちゃんみそ等）
給食費の滞納については、全体の２～３％（５０～６０万円程度）であり、対応としては、督促や、学校給食の意義等を文書で説明している。
（２）財政シミュレーションについて（平成１８年９月１日開催）
前回６月１日の委員会で、基本的な説明を受け、今回は一部修正された数値について説明を受けた。一部修正の部分は、備荒資金の部分と一部事業の縮小の部分、それから、自立計画を進める上で一部事業、負担金、手数料等の見直しも必要であり、基本的に今回の数値は、事業、負担金、手数料を含めて、とりあえず手のつけられる部分から想定して考えている。あくまでも使用料、手数料については条例改正の必要があるので、改正できるものから速やかに担当課と協議していきたいとの説明を受ける。
以上の説明の後質疑では
【質問】形式収支が１９年度からマイナスになっている要因として、交付税分と考えていいか。
【回答】交付税分もあるが、事業等の公債費の償還分も含めた合計でマイナスになるということで理解いただきたい。
【質問】平成２８～３０年ぐらいで収支バランスが保てると考えていいか。
【回答】推計上の普通建設事業を入れた試算では、バランスが保てると考えている。
【質問】災害等に係る経費はどうか。
【回答】災害復旧費に係る財源は原則として国庫補助及び起債で対応できるもの。
一般財源での持ち出しがないので計算上、収入支出ともにゼロとした。ただし、ごく小規模な災害等一般財源で対応する場合もあるが、その分は見込んでいない。
【質問】平成３０年前後には、収支は保たれプラスとなっていく可能性があり、自立は十分可能だと考えてよいか。
【回答】シミュレーション上での補助金、負担金、事業の見直し、使用料の値上げ等が実現できた場合は自立できると考えていいと思う。
【質問】住民税の改正は。
【回答】今回示した使用料及び手数料については、できるだけ早い時期に改正していきたいもの。町税についても今後検討していく中で必要があれば引き上げも考えなければならないが、将来的には引き上がることもあると思っている。
【質問】金利の変動は見込んでいるか。
【回答】現状での利率で推計している。金利の変動は見込めない。
【質問】住民から見ると使用料及び手数料の引き上げは現実的には難しいもの。（意見）
先般、札幌で開催された議員研修会で、全道の財政状況が示されたが、羽幌町の経常収支比率が年々上がっていて、なかなか下がらない。今後、下がる見通しはあるか。
【回答】一番大きな要素としては、分母になる交付税。今後の交付税の動きと分子の経常費の割合がどのくらいになるか。今後の交付税の動向が一番大きい。それと衛生施設組合や下水道の起債も関係してくる。
経常収支比率は、１７年度決算９５．４％、１６年度９３％に対し２．４ポイント増。臨時財政対策債及び減税補てん債含むと１７年度決算８９．６％。１６年度８５．８％に対し３．８ポイント増。上がる傾向にある。７０～８０％が理想的だと言われている。
【質問】人口推計で人口が減っているのに住民税が上がっているのはどういうことか。
【回答】定率減税廃止等の税制改正分と三位一体改革に伴う住民税の税率フラット化により、町に入る分が多くなるため。
【質問】当町は破綻しないということで内外に胸を張って、合併等についても町として自立するという姿勢を示す必要がある。
【回答】今後、羽幌町がどう進んでいくべきか検討して進めていく必要があると思う。
厳しい財政状況だが、自立に向かって努力していただきたい、として委員会を終了した。
以上、総務文教常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（森 淳君） 次に、産業厚生常任委員長、寺沢孝毅君。
〇産業厚生常任委員会委員長（寺沢孝毅君）
平成１８年９月２７日
羽幌町議会議長 森 淳 様
産業厚生常任委員会委員長 寺沢 孝毅
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１．委員会開催日 平成１８年 ７月 ７日・平成１８年 ８月 ９日
２．所管事務調査事項
（１）港湾整備計画について
（２）ライスターミナルについて
（３）特別養護老人ホームについて
（４）離島航路対策について
（５）地域住宅計画について
３．調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）港湾整備計画について（平成１８年７月７日開催）
第１０次港湾整備計画は２年間延長し、平成２３年に完成とする整備計画の国とのヒアリングが終了している。
主な変更内容の羽幌港については、物揚げ場の水深変更に伴い、マイナス２メートルをマイナス２．５メートルに変更。泊地をマイナス３．５メートル（フェリー航路）とマイナス２．５メートル（高速船）を追加、その他積算違いや単価増に伴い事業費の変更がある。
天売港については、整備が完了している分の精算による事業費の変更になっている。
計画総額は、事業費で２億７，４６８万円増の７１億５，６８４万２，０００円となり、管理者負担金では、４，１８０万３，０００円増の１４億２，９５０万円となる。
今後のスケジュールとしては、まず耐震岸壁は２２年供用開始、北防波堤は２３年度完成予定、旅客上屋については２１年度に下水道測量・設計、２２年度上下水道布設、埠頭用地整備をし、２４年供用開始。また、国道とのアクセスについては協議中。
以上の説明の後質疑では
【質問】高速船は着岸で風の影響を受けやすい。暴風対策はどう考えているか。
【回答】計画の中に防風壁を設けている。
【質問】財政的な面での協議検討をしているか。
【回答】自立プランには今回の資料による金額が記載されており、赤字にはならないよう計画されている。埠頭用地の起債に係る分は減額となることも考えられる。
【質問】将来的に観光客が減少した場合、高速船の運航に対して、国からのクレームはないのか。
【回答】計画がまとまった時点で、関係団体と継続協議したい。
【質問】地元の意見がどのくらい反映されているのか。
【回答】漁協関係者とは協議しているが、沿海フェリー会社とは１８年、１９年度で詰めたい。
以上の質疑を終え、今後変更等があればその都度報告をすることとし、本計画に対し委員会としては承認した。
（２）ライスターミナルについて（平成１８年７月７日開催）
町と農協とで構成する建設推進委員会が４回開催され、９月に道に提出するため支庁と協議中である。この施設は築別ライスセンターに併置する計画だが、起債返還などの問題については協議中。
施設の概要としては
・受益者戸数 ９８戸 利用割合７９．０％
・受益面積 ８８４ヘクタール 利用割合７８．８％
・事業主体 オロロン農協
・管理主体 羽幌町米穀生産組合（仮称）
・事業費 １１億８，２６０万円（補助対象事業費１１億円）
・補助金額 国庫補助５億５，０００万円
国庫補助残の２分の１を町に要請されているが、今後の町の財政シミュレーション等からすると町補助としては、国庫補助残の４分の１程度の試算が出ている。今後、農協の建設推進委員会で検討予定である。
以上の説明の後質疑では
【質問】既存施設との機能分担はどうなっているのか。
【回答】既存施設は、生もみを半乾燥まで行い、新設で乾燥仕上げまで行う。
【質問】既存施設に町補助を出しているが支障ないか。
【回答】既存施設の一部改修届けをし、補助返還がないように対応したいが、借り上げの方法も支庁と協議中。
【質問】組合員に対しどのような説明をしているか。
【回答】水稲部会を中心に数回説明をして理解を得ている。利用料などの変更の場合は次の段階だと思う。
【質問】町に対して２分の１の補助が要求されているのか。
【回答】組合長から要求されている。
【質問】４分の１では、この事業ができないのではないか。
【回答】町補助が減少すると、利用者負担がふえることになる。利用料としては、１俵当たり１００円強に上がることになると思う。
【質問】負担増に伴い納得して事業推進できるのか。
【回答】負担増になるからといって、この施設の必要性については変わらないと思う。
【質問】建設推進委員会では、２分の１の町補助で試算していたはず。それが、４分の１となる。農協と話し合っているのか。
【回答】２分の１は、出せない公算が強いと建設推進委員会に話しているが、４分の１程度の話はしていない。
以上の質疑を終え、進展があり次第報告を願うこととした。
（３）特別養護老人ホームについて（平成１８年７月７日開催）
町民の意見を聞くため、町づくり委員、ホーム職員、老人クラブ、役場関係職員の３５名による福祉施設検討会を設置し、平成１５年以来８回の検討会を開催している。
その中で最終的に一定の方向が提示された。それらを踏まえ検討し、改修計画の課題として６パターンについて説明を受けた。
町としては自主財源で全面改築した９０名の施設を新設し、当面、旧施設（昭和５１年～５５年開設）を改修して利用者数１１０名を維持し、将来的には人口減少も考慮して新施設（９０名）に移行したい旨の説明がなされた。
質疑では
【質問】ユニット型個室、多床型のニーズはどうか。
【回答】賛否両論あるが、今後はユニット型の個室でなければ介護報酬削減の可能性がある。
【質問】自主財源でも１１０床維持する場合、国は認めるのか。
【回答】ベッド数がふえなければ、協議はするが認められる。
【質問】旧施設の改修費はどのくらいかかるのか。
【回答】現在試算中。次回提出できると思う。
【質問】建設に当たってのスケジュールはどうなるのか。
【回答】１９年度基本設計、２０年度実施設計、２１年度第１期工事、２２年度完成の予定。
【質問】町側は、この方針をいつごろ示すのか。
【回答】十分検討し、早急に結論を出したい。
委員会としては、現状の１１０床を維持することで一致したが、自主財源で一部増改築の場合も試算提示してもらい継続審議することとした。
（４）離島航路対策について（平成１８年８月９日開催）
担当課より次の概要説明を受けた。
経営改善は事業者の考え方で行うものであるが、離島航路の維持安定を図るため、昨年１２月から４回にわたり、経営改善５カ年計画に向けて国、道、町、事業者と協議を重ねてきた。
経営改善について検討会で話し合われている概要は、経費削減のための効率的なダイヤ編成及び便数の見直し、観光客などの利用者増による収入の確保、固定経費の削減や職員給与を含めた合理化、割高感のある旅客運賃の見直しや船舶１隻体制の検討などである。
経営改善５カ年計画のスタートは、今秋１０月からとなる。経営改善が進むよう、国・道と連携して進めたい。
以上の説明の後、離島航路の欠損補助等の報告があり、その後質疑を行った。
【質問】国の欠損補助において、事業者が提出した「申請欠損額」のうち、国が監査対象外とする「否認額」の内容と、全国の収支率と地元事業者の収支率はどのようになっているのか。
【回答】エージェント貸し倒れ金、交際費などが否認額とされるが、国の考え方で毎年内容が変わる。収支率については全国が６８％、地元事業者は６３．８％で、差額の４．２％が経営改善カット制度にのっとって補助金からカットされる。
【質問】経営改善において、運航便数の９月２往復体制と、船舶１隻体制はどのような話し合いの内容か。
【回答】９月については、２往復体制の住民等からの要望が強く、検討会では便数の維持を要望している。船舶１隻体制については、そのような話が出ているが、船舶検査時の代替船の確保が課題であり、何も決まっていない。
運賃、料金の見直し、観光誘致についてなど、関係者及び利用者との連携を密にして話し合いを持つ中、今後も事業者との協議を進めていくこととして質疑を終えた。
（５）地域住宅計画について（平成１８年８月９日開催）
羽幌町住宅マスタープラン策定に向けて、公営住宅及び民間賃貸住宅事業主に実施したアンケート調査の結果について、担当課より次の報告を受けた。
公営住宅３１９戸に配布し、２８５戸より回収し、８９．３％の回収率だった。世帯状況は１人・２人世帯が全体の７５．４％で、６５歳以上の高齢者が全体の４３．３％だった。半数の人が住宅にほぼ満足しており、家賃が安いことをその理由に挙げる人が多かった。
不満を持つ半分の人のその理由は、老朽化、狭さ、便所・風呂・台所等の設備の不十分さを挙げていた。今後も公営住宅に入居したいとした人が９５．８％を占めた。
民間賃貸住宅事業主３１名に配布し、２３名から回答を得た。経営者の年齢構成は６０代が６８．８％、次いで５０代が１８．８％であった。建物の構造は木造２階建てが９割、入居者は２０代が４６．０％、３０代が２３．０％であり、６０代は３．４％にすぎない。家賃は６割以上が３万円以上である。
住宅対策の課題として、少子高齢化に対応した住宅対策、中心市街地の活性化対策としての町中居住、公営住宅ストックの適切な活用と計画的な建て替え・維持管理の推進などが挙げられる。
マスタープランでは、羽幌町総合振興計画に基づいて基本理念、目標などを定め、さらに具現化していく。
平成２８年度は人口約７，０００人程度となり、３，０４０世帯となることが予想される。必要な公的住宅は５１０戸と設定した。内訳は公営住宅４３０戸（政策空き家３０戸を含む）、雇用促進住宅８０戸。現行の公営住宅の管理戸数５３１戸より約１００戸程度減少する。
今後は、住宅全般にかかわる重点施策の展開方向の検討、さらに公営住宅ストック活用計画に入りたい。
以上の説明後、質疑に入った。
【質問】住宅利用料について、国から手当てされるものがあるのか。
【回答】新築住宅の場合、１階層の家賃のうちの１万円程度が１０年に限り国から補助される。住宅利用料の減免分については、町独自の制度なので、国からの補てんはない。
【質問】所得が一定水準以上の人が入居する方が、運営上有利ということか。
【回答】公営住宅は低所得者のためのもので、低所得者を優先的に入居させる。
【質問】中心市街地活性化計画との連携をどう考えるか。
【回答】現状では、町中居住を公営住宅、民間住宅双方で検討されるが、今後の課題とした。営林署跡地の利用は、現状では白紙。ただ、国の新たな施策もあり、情報収集及び研究したい。
【質問】３０年、４０年を経過しようとしている住宅が多数ある中、老朽化した住宅を更新できるのか。
【回答】ストック計画では、建て替えだけではなく、修理を含めて整備しなければならない。
【質問】中心市街地活性化法における共同住宅は、地域住宅計画とは分けて考えるのか。
【回答】総枠の中では一緒に考えることになる。具体的な建設場所等が決まるまでは、分けて考えることになると思う。
【質問】営林署跡地の利用について早く進めるべきではないか。
【回答】政策推進課と協議したい。
【質問】新朝日団地の敷地に空き地が生じた場合の活用も計画に含めるべきではないか。
【回答】空き地のままにしておけないので、柔軟に利用できるようにしたい。
【質問】新朝日団地の集会所の計画はいつの時点か。
【回答】新たな計画の中に組み込まれると見られるが、今の時点では決まっていない。
以上、この問題について、計画が具体化する過程の中で、引き続き審議することとした。
以上、産業厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（森 淳君） これで諸般の報告を終わります。
◎行政報告
〇議長（森 淳君） 日程第４、行政報告を行います。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 最初に、水稲及び主要農作物の生育状況についてご報告を申し上げます。初めに、気象経過の概要について申し上げます。６月は、上旬に気温が低く、中下旬は平年並みとなりましたが、日照時間は月を通してかなり少なく経過しております。７月は、気温が高く、日照時間は多く経過しております。８月は、月を通して気温は高く推移しましたが、まとまった降雨もあり、降水量は平年を上回り、日照時間も少な目となりました。以上の経過から、農作物の生育は、融雪のおくれから春先の作業のおくれが生じておりましたが、７月から８月の好天により全般的に平年並みまで回復したところでございます。
次に、９月１日現在の生育状況について申し上げます。水稲は、５月下旬から６月上旬に低温及び日照不足が続いたことから、田植え後の苗の育成がおくれ、苗の傷みも見られましたが、７月から８月まで気温が高く推移したこともあり、水稲の開花及び結実は障害なく進み、生育は平年並みまで回復しております。しかし、移植後の低温の影響などから、もみの充実にばらつきが見られておりましたが、現在稲刈り作業の最盛期を迎え、出荷前の検査において品質も良好で、平年を上回る収量も期待されているところでございます。秋まき小麦は、融雪のおくれや春先の天候不順から生育は平年より遅く推移しておりましたが、７月の高温により成熟は急速に進み、収穫期に好天が続いたことなどから平年並みとなったところでございます。しかし、成熟期が短かったこともあり、麦の実はやや小さくなっております。大豆は、水稲の移植がずれ込んだことから、播種作業が水稲の移植前後に分散したため、播種は平年より２日程度おくれて終了したところであります。生育は、７月の好天により良好であり、さや数もやや多くなっております。小豆は、播種作業がおくれぎみでしたが、出芽状況が良好であったことと７月の好天などにより、さや数、生育ともに良好となっております。アスパラガスは、春先の天候不順から初期の生育は緩慢となりましたが、その後の天候の回復により、出荷量は前年を上回っております。ただ、収穫後に病害虫の発生が見られており、今後の圃場管理に注意が必要となっております。ミニトマトは、移植後の低温から生育がおくれ、収穫開始が７日から１０日おくれとなりました。また、７月以降の高温や多湿から、病気の発生や着果不良が見られ、９月以降の出荷量の低下が懸念されております。
次に、ＢＳＥ発生経過及び対応についてご報告を申し上げます。平成１８年８月１１日、当町の死亡牛について北海道ＢＳＥ対策本部より、確定検査の結果ＢＳＥ患畜と判定されたのを受け、町として対策本部を設置し、防疫等対策に万全を期してまいりましたところ、平成１８年８月１８日２４時をもって家畜の移動制限解除を受け、９月４日、羽幌町ＢＳＥ防疫対策本部を解散いたしたところでございます。これらの経過及び概要についてご説明申し上げますと、当町酪農家が所有する６歳８カ月のホルスタイン乳牛雌が平成１８年８月７日、歩行困難となり死亡したため、法律に基づき、幌延町に所在する留萌家畜保健衛生所に死体が搬入され、その後８月８日、留萌家畜保健衛生所から石狩家畜保健衛生所へ検査のためサンプルが送られ、同日、石狩家畜保健衛生所において検査の結果、陽性と判定されたところでございます。この判定結果を受け、北海道は茨城県つくば市に所在する農林水産省の検査機関であります農業・食料産業技術総合研究機構動物衛生局へ最終確認検査を要請し、８月１１日、検査の結果ＢＳＥと判定され、同日２０時、北海道ＢＳＥ対策本部より、当町で死亡した牛についてＢＳＥ患畜の発生との発表がなされました。当町では、留萌家畜保健衛生所からの通報を受け、同日２０時５分に羽幌町ＢＳＥ防疫対策本部を設置、翌８月１２日、役場会議室において対策本部会議を開催し、今後の対応について協議を行ったところであり、作業としては給与飼料の疫学調査、家畜移動制限に基づき飼養頭数の確認調査、牛舎消毒を行うことを確認し、実施したところでございます。８月１６日、給与疫学調査の終了したことにより、北海道から農林水産省へ、家畜の移動制限解除の協議が行われました。その結果、８月１８日２４時をもって国より家畜の移動制限が解除されたところであり、事実上このＢＳＥ問題は終了いたしました。当町の対策本部につきましては、９月４日、会議を開催し、経過報告後、本部を解散したところでございます。
以上、農業関係の行政報告といたします。
次に、観光客の入り込み状況についてご報告を申し上げます。昨年から今年にかけて、旭山動物園並びに知床ブームに乗り、北海道への観光客数は大幅に伸びているものの、道北観光については昨年同様減少が続いている状況であります。特に天売、焼尻についての入り込み客は、天候に恵まれながらも減少しており、今年５月の連休には団体客が一件もなく、今までにない状況でありました。今後離島観光対策については、お客様のニーズを的確にとらえて、地元並びに関係団体と協議し、集客努力をしてまいりたいと考えております。また、サンセットビーチは、今年のイベント、サマーライブや花火大会の観覧者数が減少したため、全体的な入り込み数に影響したものと考えられます。特に花火大会については、サンセットビーチよりサンセットプラザの７階ラウンジや川北の高台などでゆっくり観覧する傾向があらわれており、花火大会だけの数で言えば昨年より若干ふえているととらえております。サンセットビーチは天候に恵まれながらも海水浴客の入り込みが伸び悩んでいる要因としては、ファミリー客が夏休みに子供と過ごす楽しみ方が変わってきていることや他の観光地へシフトしているものと思われます。はぼろバラ園で行われたイベントは、天候に恵まれ、交通安全町民大会、日本ハムマスコットＢＢの来町、商工会青年部の盆踊り、味まつりのほか、女子野球大会が縁で結婚を決めたカップルのナイター・ローズウェディングなどが実施され、昨年より利用者は上回ったところであります。
次に、第２０回日本海オロロンライントライアスロン国際大会についてでありますが、今回をもって２０年の感動の幕をおろすことになりました。２２年前の１９８５年ごろ、昭和６０年に各市町村では地域おこしを熱く語り合っていた時代に、管内商工会青年部の管内縦断のトライアスロンはできないかという語らいが発端となり、国内最長の鉄人レースの実施に向け、１９８６年、昭和６１年に１２人による試走会が行われました。その結果、全員が完走し、実現できることが実証され、翌年の１９８７年、昭和６２年に活力あふれる住みよい管内づくりの実践活動に向けて、各市町村の各団体、町民、ボランティアなどと協議を重ね、管内に実行委員会を設立し、第１回日本海オロロンライントライアスロン国際大会がスタートされました。今回の第２０回大会は、天候に恵まれましたが、暑さで選手のコンディションが心配されましたけれども、一般の部では４２７人中３３０人が、リレーの部では３０組中２８組が完走されました。最後の大会であったことからも、夫婦または家族などで参加する姿も多く見られ、思い出を残そうとしてゴールを目指して頑張った９７名と２組が残念ながらゴールテープを切ることができませんでした。しかし、事故もなく本大会が盛会裏に終了できましたことと毎年ゴールで選手のドラマチックなシーンを実況して大会を支えてくれた上條さん、また羽幌町観光大使であるみのや雅彦さんによる最後の大会にふさわしい新曲「ゴール」が披露され、選手並びに家族、スタッフ、ボランティア、そして観客の皆様などに多くの感動を与えていただきました。加えて、この２０年間、住民の皆様を初め関係者皆様の多大なご支援、ご協力を賜りましたことに深く感謝を申し上げる次第であります。
続きまして、羽幌観光開発株式会社の清算についてご報告を申し上げます。平成５年６月１０日に羽幌町と町内産業経済団体及び主要企業５９社の計６０名の株主による第三セクター羽幌観光開発株式会社を設立し、翌年、平成６年１２月４日に町民の夢とロマンを託したサンセットプラザはぼろ、羽幌町いきいき交流センターが住民の健康増進の場を目的として開業の運びとなったところであります。しかし、近隣町村において類似施設が相次いでオープンしたことやお客様のニーズの変化などから売り上げが減少する中で、平成１６年１２月より民間のノウハウを導入し、立て直しを図るべく、株式会社アンビックスに業務の一部を委託するなど改善を図ってまいりましたが、平成１８年４月より地方自治法の改正に伴い、施設の管理運営方式を従来の管理委託から指定管理者による管理代行制度へ移行したところであります。したがいまして、羽幌観光開発株式会社は、今後新たな事業への取り組みは難しいとの結論に至り、平成１８年３月３１日をもって解散の決議をし、清算人会に移行したところであります。その後は、本年５月１８日に第１３期定時株主総会を終了し、同６月７日に債権申し立て期間を満了し、平成１８年４月１日から平成１８年６月１６日までの清算時決算により残余財産を確定、平成１８年６月１６日に臨時株主総会を開催し、清算結了に至りました。決算の内容につきましては、残余財産の価格は、解散時の現金残高が９，４７８万８，７２７円に国税還付金、北海道銀行優先株３，０００万円の有価証券売却益などから未払い法人税等と清算手続経費を除き、残余財産は１億２，５８２万６，８７４円で、設立時の資本金１億５，０００万円から１６％の損失となりました。残余財産の分配額につきましては、発行済み株式総数３，０００株でありますから、１株当たり４万１，９４２円の分配額で８３．８％の分配率となりました。株主の皆様には、設立以来ご支援を賜りましたことに厚く感謝を申し上げます。今後とも町民の憩いの場、安らぎの場としての使命を果たすために、これからも期待を持つもので、皆様方のご支援、ご協力をお願いを申し上げます。
以上を申し上げまして、行政報告といたします。
〇議長（森 淳君） これで行政報告を終わります。
暫時休憩します。
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（森 淳君） 日程第５、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。１１番、磯野直君、１３番、伊藤昇君、４番、室田憲作君、６番、金木直文君、３番、高野輝雄君。以上５名であります。
最初に、１１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 私からは、旧営林署跡地の有効活用について質問いたします。
中心市街地活性化事業がスタートし、その一環としてショッピングセンターがオープンしましたが、当初はなかなか順風満帆とはいかず、紆余曲折がありましたが、そういう中で最近やっと町民の支持も得て、町の顔として定着した感があり、ほっとしているところであります。ただ、私は、この活性化事業はやっと一歩踏み出したところと考えます。ショッピングセンターが軌道に乗り、そこに人が集まり、人が動き、物と金が回る、そこにまた新しい事業が展開し、店舗ができ、そしてより多くの人がまたそこに集まる。それこそが我々が願うところの町の活性化と考えます。そこで、この事業をより大きな成功に近づけるべく、もっともっと知恵を出し合い、もう一歩も二歩も踏み出して事業を展開させる、また行政も積極的にその後押しをする、それこそが町の全体の活性化につながると考えます。そのためのこれからの事業展開の一つとして、ここにより一層の人の流れをつくるためにも旧営林署跡地の有効活用が挙げられます。周辺の住民からも町営住宅の建設など具体的な要望もあると聞きます。また、議会や委員会などでもずっと以前から同じような意見があることも事実であります。そういう中で、先般政府が中心市街地に共同住宅を建てる民間業者や地方自治体に対し、エレベーターや駐車場、広場など共用施設整備費の３分の１を補助する、また自治体からも民間業者に対し３分の２を補助する仕組みもあるという旨の新聞報道がありました。このことについては、先般の産業建設常任委員会でも示されましたが、この絶好の機に行政側も本腰を入れて検討すべきときと考えるが、町長の考えを伺います。
以上です。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 磯野議員のご質問にお答えをいたします。
長引く景気低迷により、国や地方の財政危機が直面する中で、公共事業の抑制、地方交付税の削減や事務事業に対する補助金等の縮減、公的機関の撤退に伴う若者生産者人口の流出などにより、町の商業振興や基盤づくりに大きな影響を受けております。また、少子高齢に伴う産業分野の後継者不足、大型店の郊外化による中心市街地の空洞化などに対して、町の活性化にどのような取り組みや事業内容が有効な効果としてなり得るか、町づくりを進める上で大きな課題であります。町における新たな商業振興の拠点となる商業を核とする複合集客施設ハートタウンはぼろが関係者や町民の大きな期待のもとで開業いたしてから、当初テナントの一部が撤退するなど経営不安も危惧されておりましたが、新たなテナント入居により中心部の消費集客店舗として安定的な運営が図られていることに、町といたしましても今後の商業振興の役割を担うものと大きな期待を寄せております。議員ご指摘のとおり、町が生き生きと元気な姿で成長、発展をしているためには、その場所に多くの人が集い、交流やコミュニケーションを通して常ににぎわいが生まれていることと考えます。
ご質問の旧営林署跡地につきましては、建物の解体撤去も１８年８月に完了いたしましたが、まだ有効活用については決定しておりませんが、今後早い時期に方向を決めなければと考えております。当面その活用が決定するまでの間、現在羽幌町商工会により商業振興のために駐車場としての利用要望がありましたことから、貸与をいたすこととしております。土地の有効活用ではこれまでも議会ともご相談をし、高齢者向け住宅、福祉住宅などの提案や協議が行われてきたところでありますが、課題もあることから、決定に至っておりません。今後跡地につきましては、民間事業者等による土地利用や分譲、売却等も含めた計画を選択肢として考える中で検討を進めてまいりたいと考えております。
ご質問にあります中心市街地に建設する共同住宅への設備に対する支援制度でありますが、市街地における空洞化の進行を防ぎ、町中居住人口の増加などを目的として平成１８年８月、中心市街地活性化法等の一部改正が施行され、自治体や民間事業者等を対象として、中心市街地共同住宅供給事業を行う場合において通路、駐車場、緑地、給排水などの共同施設の整備に対して３分の１が国の支援措置として拡充されたものであります。制度の活用には新たな基本計画の策定と国の認定が求められ、課題も多いことから、計画の策定には今後協議検討を進める中で対応してまいりたいと考えております。町が活性化し、町民の一人一人が持てる能力を発揮できる生きがいを持った元気な羽幌づくりは町政を進める上での基本姿勢でありますので、今後も継続して取り組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
１１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 今回の旧営林署跡地の有効活用についてなのですけれども、背景が幾つかあるのだろうと思っています。一つは、町営住宅のマスタープラン、朝日団地の建設に関してなのですけれども、そういう中で当初からこれからは老人住宅も必要でないかということで、朝日団地にも当然老人用住宅もできたわけなのですけれども、ただその経過の中で確かに住宅そのものは老人向けには建てましたけれども、あの地域そのものが、果たして朝日団地そのものが老人向けなのかという論議がまず一つありました。それから、全く別な部分で中心市街地活性化ということで、ＴＭＯが立ち上がってハートタウンというものができてきた。その中の計画の一つにも、やはり町中に老人住宅はどうかという部分もありました。そういう中で、今回営林署跡地があいて、町がその活用を何とか考えていくという部分が示された。周辺住民からは、早く町営住宅等も建てれないかという要望もあったというふうに聞いているわけなのですけれども、このような背景がある中で今回新たに国の方から改正の中活法が示されて、中身を私も幾らか見ましたけれども、いろいろな部分で、先ほど私の質問、それから答弁にもありましたけれども、共用する部分については３分の１の補助があると、そのほかにもこれ読んでみますと総体の事業費の最大４割の交付金があると、それから民間事業者に対してもいろんな支援策があると。至れり尽くせり、すべてがバラ色とは言いませんけれども、町民も願う、それから我々議会も町中に老人住宅はどうかという思いがある、国からも支援がある。答弁の中ではいろいろと課題もあるというふうに言われていますけれども、住民、町そのものもそういう思いがある中で、あとは理事者の決断あるのみというふうに私は実は考えているのですけれども、答弁にあるような課題は私はほとんどクリアされたのでないかと思いますけれども、その辺はまだ課題はあるとお考えでしょうか。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） それでは、お答えをいたしますけれども、最後の経過については今議員もおっしゃったとおりですので、その辺については省略させていただきますけれども、課題があるかどうかという部分ですけれども、課題のある部分についても若干町長の方から答弁しているとおりということになります。今回新たに中心市街地活性化法が見直しをされたという一つの大きな部分は、今議員ご指摘のとおり町中ににぎわいを戻していくという、この１点が大きな部分だろうと思います。その中でこれまでも町としても事業に取り組んできたわけですけれども、今回の改正の部分で国としても国みずからが対策本部を設置して、その中で中心市街地の活性化を図るという強い意向があるわけですけれども、その前提としては町あるいは自治体に対して、その部分の計画書を策定する段階では、これは実効性のある計画でないと国は認めないという方針になっていますので、そういう部分が、これまで町としても町づくりの活性化を図るために平成１４年に基本計画を策定しておりますけれども、その部分の実効性が求められるということになると、これはきちっとした形でもってもう一回見直しをしていかないとなかなか難しいのだろうというふうに考えています。その大きな部分としては、やっぱり財源が大きな部分になってくるでしょうし、その裏づけがあって初めて国の方に申請をしていかなければならないのかなというふうに考えます。議員のおっしゃるように課題は既にクリアされたという部分については、ある意味ではその部分は妥当だろうと思います。その部分については、これまでも町民の皆さん方とワークショップを進める中でもって計画を練り上げておりますので、あとはそれをどう具体化するかということなのですけれども、やはりそこには財源という問題も絡んでくるし、そして営林署の跡地の部分についてそれが住宅がいいのか、あるいは別なものがいいのか、もう少しその辺も考えていかなければならないのかなというふうなことで、まだ少し課題があるのかなというふうにとらえております。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 今町財政が厳しい中で、確かに今おっしゃるように財源というのは非常に大きな問題です。金さえあればだれでもやるというような結論なのですけれども、ただいずれにしろ、財源はないにしろ、私は朝日団地を中止しろなんていうことは決して申し上げているわけでないので、いずれにしろやはり公営住宅というのは必要であって、なかんずくだんだんこういう高齢化社会になってくると高齢者用の住宅というのは申すまでもなく町民の願いもそうであろうし、当然必要になってくると。財源というのは、必要なものには私は使うべきでないかと。確かに厳しい中ですから、削るところは削るのはもちろん必要ですけれども、やはりやるべきところはやる。そうしないと、今言う住宅の部分だけではなくて、これを建てることによって地域の建設業者なり、それから雇用の確保なりにもなってくるわけですから、そういう意味では今の朝日団地の部分を多少休んでも、こちらへ一度それを振り向けて、その財源をそちらへ振り向けて、しかも今回の場合は国の支援等もあるわけですから、それに乗っかってやるというのも、これは一つの手でないかなというふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） 事業によって優先順位を決めたりなんなりするというのは、当然のことだろうと思います。今議員のおっしゃっている部分については、公営住宅の部分で考えられているというふうに理解をいたしますけれども、今回のこの法律の改正については公営住宅ばかりでなくて民間がやる場合についても国としても支援を拡充していくということもありますので、単なる公営住宅のみでなくて、民間が積極的にそういうものも対応できるような方法もやっぱり必要ではないのかなというふうに考えています。公営住宅の部分については、公営住宅の担当の方で今公営住宅の計画の見直しをしていますので、そこら辺で位置づけをどうするのかということも出てくるだろうと思いますけれども、とりあえず住宅ありきということではなくて、その土地の利用については今後またあらゆる部分で検討する必要があるのかなというふうには考えています。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 今回の中活法が新たにできて、その中で９月８日ですか、閣議決定があります。それで、その中の目標と意義等が示されているのですけれども、ちょっと読みますけれども、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせる生活空間を実現する。特に町中住居の推進のための事業の必要性として、人が住んでいるということは町が成り立つ基本的な条件であることから、中心市街地ににぎわいを取り戻すためには町中住居の推進を図ることが極めて重要であるという閣議決定があるのですが、私もまさにそのとおりだと思っています。確かに昔は団地形成というのは中心部を外して、いろんな郊外に建てたのですけれども、今政府もそういう方針変更をして、空洞化を防ぐためには町中住居、そしてお年寄り、もう高齢者の町になってくるのは確かなわけですから、そういう中でお年寄りが町の中で、例えば今の例に挙げている旧営林署跡地に住宅を建てたとすれば、一つは買い物がしやすい、歯医者がすぐそばにある、郵便局がある、銀行がある、バス停がある、食堂がある、いろんなことで非常にお年寄りにとっては暮らしやすい。それと、もう一つは、朝日団地その他の今ある町営住宅に住んでいるお年寄りの方の一番の願いは、やはり冬期間の除雪。除排雪が非常に困難になってくる、そういう意味では旧営林署跡地に３階なり４階の部分を建ててやることがまず第一の除排雪の苦労もなくしてやれるのでないかというふうに考えるわけです。その論議も前にはしたのです。そのときには、課題としてエレベーター施設は金がかかりますよ、３階建て以上は非常に単価が高くなりますよという話があった中で、今回こういう法案が示されて、共用の部分に対しては国の補助金、それから全体の事業に対して交付金がありますよと。これは、今住居だけでなくていろんなものもということなのですけれども、この部分に関しては私は高齢者住宅というものに絞った検討をしていくべきでないかというふうに考えるのですけれども、いかがですか。
〇議長（森 淳君） 助役、松本信裕君。
〇助役（松本信裕君） それでは、私の方からお答えいたします。
今小川課長からもお話ありましたように、羽幌町の公営住宅全体につきましては、議員ご承知のとおり地域住宅の交付金制度にのっとりまして今改めて計画を立てているところでございます。その中で、町中の住宅政策等も含めて考えているところでございますし、それから、旧営林署の跡地につきましては、今磯野議員の共同住宅をつくらないとかというのではなくて、今後うちの方として内部的には町中のにぎわいをするには住宅が一番いいのではないかと。それは町で建てる公住もあるだろうし、あるいは民間に売り払いをするということの条件として住宅を建ててもらうとか、いろいろそういう方法もあると思います。それで、今のところうちの方としては、住宅についてはその方向で進めたいなという考えは持っているのです。建てるものでやっていきたいというふうに思っているのですけれども、今言ったように共同住宅がいいのか、あるいは今回答ありましたように民間に売り払いするという、あるいは公営住宅にするという、その辺は今公住の計画もありますし、もうしばらく町としても協議を進めていきたいなというふうに考えているのです。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 私の言わんとするところは、それであれば今回の改正中活法に乗っかって、今いろんな方法があるのですけれども、そういう方法がある中で今回の中活法にあるものを利用していった方が私は財源の面から、それから民間の利用者についてもそうです。仮に民間が建てるとしても税制の優遇措置もありますし、それから低金利の貸し付け、それから地域ファンドの利用等、いろいろなメニューがあるわけですから、ぜひそういう形で利用していただきたいと。それと、先ほどいろんな課題の中で、新たな基本計画云々という部分がありました。私がなぜ共同住宅という部分にこだわるかというと、共同住宅建てる場合は確かに先ほどおっしゃったように新たな基本計画というのは国の認定が必要なのですけれども、経過措置がありまして、ご存じでしょうけれども、改正中心市街地法の施行日から３年間は、旧法に基づく中活法の計画がある場合は骨子が存在している区域内の事業で建築物等の補助要件を満たす事業については認定基本計画内事業とみなし、補助を行うという文面があるのです。これが共同住宅建てる場合の経過措置です。
非常にわかりづらいので、ちょっと調べたのですけれども、旧法に基づいた中心市街地活性化の基本計画がある場合は、これ実は１０月から募集開始です。３年間と切ったのは、１０月からと言えばすぐですから、今から基本計画を立てて、国の認定を得るにはかなりの時間がかかるだろうと。そうでなくて、もし旧法の基本計画がある場合は、これは逆転して先に事業計画を立てて、市町村の認定があって、先に手を挙げた場合は３年間は、この基本計画は３年以内に出してもいいですよという経過措置というふうに聞いているのです。そうでないと、今出しても実は間に合わないと、非常に期間が限られますから。であれば、来年からもし羽幌町があそこに住宅を建てるのであれば、今から手を挙げて、先に市町村長が認定をして、事業計画を立てると。スタートしてから３年以内に基本計画を作成して、国に出すと。それでもいいのだというふうに聞いている部分があるのです。であればなおのこと、私はそれに乗っかってやるべき。それと、もう一つは、その背景には建設業界が非常に仕事がなくなって経済が疲弊しているとか、町全体も疲弊している、そういう部分があるのであればなおのこと、地元の業者にそういう仕事をつくるということもやはり行政の一つの仕事でないかなと。それで町が潤って、建設業者が地元で仕事がある、そこに雇用が生まれる。建設業者にとっても、先ほど言いましたけれども、この事業に乗っかることによっていろんな資金の調達も有利になってくる。非常にいい話というか、いいことばかりではないと思うのですけれども、先ほど助役が言ったように住宅というのを考えているのだったら、この計画に乗った方がいいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） ただいまの磯野議員の部分ですけれども、基本的な部分については前段先ほど申し上げましたように新たな基本計画をつくって、それから国の承認を受けるという形が原則なのだろうと思います。ただ、今議員の指摘のありましたような部分も多分、うちの方ではそういうことで基本計画もでき上がっていますので、そこら辺の部分についてはもう少し検討させていただきたいなと。ただ、その部分は、あくまでも公営住宅だとか、町中にそういう住宅をつくるという前提ではなくて、もしそういうことが決定をするという方向づけになればそういうことも含めて検討する必要があるのかなというふうに考えていますので。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） そういうことをぜひ、答弁の中でも検討したいとあります。私は、一つ提案なのですけれども、あの辺の周辺の住民もそういう老人住宅を願っている、それから旧営林署跡地の活用、議会でも願っている、それから行政も検討している。であれば、この際そういう人たちが一つのテーブルに乗っかって、テーブルの前で、この議案を乗っけてみんなで話し合う必要があるのでないかというふうに考えています。一つは 行政も入る、議会も入る、それから前のＴＭＯ等も入る、周辺の住民も入る、それからもう一つは地域の建設業者等も入って、果たして可能なのか、やるという、ぜひそういうものをやりたいということで検討に入るべきではないかと思います。そのためにはそういう検討会を立ち上げるということも一つの方法として、議会と行政だけで話すのではなくて、そういう人たちも入れた検討会をつくるということも一つの方法でないかというふうに考えるのですけれども、その辺はいかがですか。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） 今回の国の方の法律の改正の中で、当然基本計画を策定する場合については各関係する機関、団体等の意見を聞いて基本計画を策定しなさいというふうにもなっています。これは、基本計画を策定する場合の部分です。今の磯野議員のおっしゃっている部分については、そういうことではなくて、もっと幅広く意見を聞きながらそういうものをつくり上げていった方がいいのでないかというふうに、そういう意見だということでお聞きしております。そんな中で、国の方としてもできるだけ多くの意見を聞きなさいというのが国の一つの方針にもなっていますので、もしどうしてもそういう必要があれば、これはそういう形で進んでもいいのかなというふうには考えています。ただ、先ほど申し上げましたように、かつて基本計画を策定する場合についていろんな町民の方々等も集まって、その中で一つの計画をつくり上げているという経過もありますので、その基本計画をまず見直す必要があるとすれば、もう一回そこら辺でどうするのかと。そこら辺はこれから検討していきたい材料かなというふうに思います。
あとは、最後は町長の方からどうですか。
（何事か呼ぶ者あり）
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 時間もなくなってきましたので、最後に町長に伺います。
こういう中で地方分権等々が叫ばれてきているわけなのですけれども、確かに地方というのは経済もなかなか回復しない、大変な時期であります。そういう中でこういう田舎の小さな町が自立していくためには、大変財政が厳しい部分もありますけれども、もう一歩前に進んで、独自でこういう計画を立てて、新しい町づくりをしていくということがこれからの行政なり議会に課せられた最大の義務だと思っています。それが町民に対する義務だなというふうに私は考えるわけです。そういう中でどこの町村もみんな努力しているわけなのですけれども、ほかの町村よりも先んじてこういう国のものを利用したりして一歩も二歩も前に進んでいく、それが務めでないかなと思っています。その辺について最後に町長から一言お願いします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 磯野議員の今回の質問内容、旧営林署跡地の計画ということですけれども、先ほど助役答弁もありましたけれども、基本的には居住人口をふやそうということでの町中住宅というところを基本にして部内では考えて進めて、検討もいたしております。ただ、その手法として、先ほど答弁でも申し上げましたとおり民間の方々を利用しながらとか、また高齢者のみならず、今こういう状況の中では高齢者のそばには若者たちがいて支えるという、そういう地域形態もつくらなければならないというような中でさまざまな考え方があるわけで、その一つの方向というものを見出した中で、専門というか、いろいろな方々からの知識を得ながら進めていきたいというような漠然としたものですけれども、今そういうような状況でとらえております。確かに１歩、２歩ということですけれども、今の町づくりという観点から申し上げるのであれば、やはりコンパクトでフットワークのいい町中ということだと思います。そんなもっともな考えの中でこれからも、手を打てるものというか、事業の選択というものがありますけれども、優先ってありますけれども、そのとき、そのときの状況に応じながら検討していきたいというふうに思っております。
〇議長（森 淳君） これで１１番、磯野直君の一般質問を終わります。
次に、１３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） 合併新法と今後の町政の課題について質問いたします。
平成１１年７月に改正、施行された合併特例法のもと、道内市町村の多くが合併協議に参加し、積極的な論議が行われてきました。その結果、合併特例法の経過措置が期限を迎えた平成１８年３月末までに２１２市町村の４分の１に当たる５３市町村が合併をし、２１の新しい自治体が誕生しました。我が町も留萌管内中部３町村で真剣に合併協議を重ねてまいりましたが、結果としては合併協議は破綻しました。その後、国は平成１７年４月に市町村の合併特例等に関する法律（合併新法）を施行し、引き続いて自主的な市町村合併の推進を求めてまいりました。我が国の現状を見るとき、確かに人口の減少や少子高齢化の進行、国や自治体の財政状況を見ると行財政の改革は避けて通れぬ重要課題であります。町長は、さきの６月議会において、休憩中ではありましたが、３期町政への立起を表明されました。その中で、具体的政策は後日明らかにするとしながらも、今までより以上の行政改革の推進と町民と協働のもと、安全、安心、安定した町づくりを不退転の覚悟で取り組むことを決意されました。今後厳しい財政下での町民との協働は絶対的に必要なことでありますが、そのためには町民との共通理解が前提となります。よって、３期町政に向かうに当たっての課題を明らかにし、より具体的に提唱し、町民がそのことを理解することによって、町づくりのためにともに痛みを耐えていこうという理解と意思のもとに協働の立場に立つものと考えます。以上のことから、次の課題についてどう考えるか質問します。
１、旧合併法による中部３町村における協議破綻の総括と新合併法に対する対応について。
２、今後の町政の課題として次の諸点についてどうか。１、町直轄事業の民営化の今後について、２、保育園、羽幌小中学校の改築について、３、遊休町有地の有効活用について、４、地場産業の育成について、５、道立病院の医療の充実と運営協議会のあり方について、６、特養ホームの改築について、７、天売高校の存続と道教委の新たな高校教育に対する指針及び公立高校適正配置計画に対する対応について。
以上、よろしく答弁をお願いします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 伊藤議員のご質問にお答えをいたします。
地方分権の推進と三位一体の行財政改革が推し進められる中で平成の合併協議が始まり、旧合併特例法での北海道における市町村合併は、平成１８年３月現在では３２の市町村が減少し、１８０市町村となっております。現在自主自立を基本に町づくりの課題に取り組んでおりますが、住みなれた町で安心、安全な暮らしができる町づくりにどのような取り組みが望ましいのか、多様な町民ニーズに対し、これまでのような行政サービスを維持するには一層の行財政のスリム化と町民皆様の直接、間接的な負担への影響は避けられないものと苦慮いたしております。
ご質問の一つ目の中部３町村における合併協議会の破綻の総括と合併新法への対応でありますが、国の強い意向のもとで進められた旧法下での合併協議は、残念ながら各町村の事情や意向が示される中で、時間を要する課題も多く、協議が不調に終わりました。合併に至らなかった大きな要因としては、国の意向のみが先行したことで地域住民や関係者の間に合併の機運に対する盛り上がりが欠けたことであると考えております。また、具体的な問題点としては、合併後の本庁所在地、町の名称、公的機関、医療施設の取り扱い、財政力の相違、まちの歴史的背景の違いなどが挙げられますが、限られた短い期間での協議であったため、合併後の町の姿を関係町村においてあらわすことができず、合意が整わなかったものととらえております。
議員ご承知のとおり、平成１７年４月以降５年間の期限つきで新合併特例法が施行され、合併構想の市町村規模を人口１万人未満とする基本方針が示される中で、北海道が新たな合併のあり方や組み合わせなどの方針を示しておりますが、組み合わせはこれまでと同様のものであります。一度協議の調わなかった町村であり、期間も経ていないことから、再度協議の場を持つことはいましばらく困難な状況と考えております。新法の期限も余すところ３年ほどでありますので、期間内で協議が再開できたとしても合意形成には難しいものがありますので、状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。当町もしばらくの間自立計画をもとに行財政運営を進めることといたしておりますが、国の行財政改革の動向により、町への影響にも厳しいものがあります。行政サービスの低下や町民負担増の抑制を図るためにも、事務事業の簡素効率化、広域化などの検討、行政と団体、町民等の役割分担の見直しなども含め、一層の行財政の見直しを進めてまいります。
次に、ご質問二つ目の１点目、町直轄事業の民営化の今後についてお答えをいたします。事務事業の効率化、減量化を進め、住民サービスの向上を図るために、これまでも一般廃棄物の収集、除排雪、スクールバスの運行、福祉サービス事業などの民間への業務委託を積極的に進めてまいりました。また、地方自治法の改正に伴い、二つの公の施設の管理運営につきましても１８年度より指定管理者制度による管理運営の代行を開始いたしております。地方分権の進展とともに行政サービスに対する多様化が一層進むことが考えられますので、行政における公共サービス提供の限界を踏まえ、行政事務事業も民間企業、ＮＰＯ、各団体等が保有する有効資源の活用を図ることは、行政コストの削減、サービスの向上や柔軟な運営が可能となり、新たな公共サービスの担い手としての役割を果たすものと考えております。行政事務事業の民間委託などにつきましては、今後も事業効果などを見きわめる中で検討し、積極的に取り組んでまいります。
次に、２点目の保育園の改築についてお答えをいたします。なお、羽幌小中学校の改築については、後ほど教育長よりご答弁申し上げます。既存の保育園は、築後３９年を経過し、老朽化が著しいことから、新たな施設の建設が必要となっております。現在町民関係者による児童福祉施設検討会で既存施設の現状を把握するとともに、先進地視察を行い、幼保一元化や他の児童福祉施設との複合、運営の民間委託を含めて検討しているところであります。児童福祉施設の整備につきましては、早い機会に方向を示したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の遊休町有地の有効活用についてお答えをいたします。今後の有効活用を考えますと、まず町として有効な活用方法の検討を行うことと、財政状況を考慮して民間事業者等に売却した上で有効に活用していただく方法があると考えております。売却に当たりましては、土地の面積が確定した形で行いたいと考えておりますので、市街地の地籍調査事業が完了した後、登記手続を経て売却したいと考えており、地域によっても異なりますが、平成２３年４月以降を予定しております。この間、登記手続を経て売却が可能となりました土地や現在貸し付けをしている町有地につきましても、売却を順次進めていきたいと考えております。そのほか、建物が建っている町有地もありますが、建物を解体し、更地として売却することも含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目の地場産業の育成についてお答えをいたします。現在農林水産業を取り巻く環境は、輸入品の増加による価格低迷に加え、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、非常に厳しい経営を強いられている現状にあります。こうした中、農業につきましては、稲作経営の安定を図るため米穀乾燥調製貯蔵施設の建設が予定されており、町でも支援を検討しているところであります。また、農地集積の受け皿として地域に適した法人など組織の育成に向けた取り組みも検討しており、昨年設立された農事組合法人みなくるファームの今後の展開に期待を寄せております。また、国は、担い手に対する支援として経営所得安定対策を打ち出しておりますが、当町においても取り組みの準備を進めているところであります。酪農につきましては、環境に調和した効率的経営の確立に向け、各種の取り組みや支援を継続して行ってまいりたいと考えております。焼尻綿羊牧場につきましては、高齢の羊の更新により繁殖率を高めるなど経営の効率化を図っているところであり、あわせて民間事業者による運営も視野に入れ、管理運営方法について検討を行っているところであります。林業につきましては、地球温暖化防止や国土の保全など森林の持つ多面的機能の発揮を図るため、民有林は現行の補助制度を活用し、森林の整備を図り、地域林業の振興に努めてまいります。また、町有林は、今後除間伐事業が主な事業となることから、町有財産として適正な維持管理を行うとともに、森林が健全に機能するよう整備を図ってまいります。水産業につきましては、昨年より離島漁業再生支援交付金事業を活用したウニの種苗放流や移植放流を通じ、離島の活性化を図るべく、新規就業者支援事業を活用し、後継者の育成に努めているところであります。また、地域生産基盤の強化のため、製氷貯氷施設や市場施設及び漁協事務所の建設を国・道、関係町村と連携した形で支援してまいりたいと考えております。今後も地場産業の育成に意を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、５点目の道立羽幌病院の医療の充実と運営協議会のあり方についてお答えをいたします。地域住民が待望しておりました新道立羽幌病院が昨年７月、診療を開始し、診療科目が７科から皮膚科、泌尿器科、麻酔科などが追加され１１科に拡充されました。また、ＭＲＩやマンモグラフィーなど最新機器が整備され、眼科では旭川医科大学附属病院との遠隔医療システムが導入されるなど、診療機能の充実が図られたところであります。しかし、産婦人科、麻酔科など医師の確保には多くの課題があり、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、麻酔科は派遣医師による診療体制となっております。道立羽幌病院におきましても、医療機能を低下させることのないよう、医師確保に努力されるとともに、病院内に職員の連携や運営体制を高めるため保健医療連携室を設置し、去る８月２日には道立羽幌病院に係る地域意見交換会を開催して、病院利用者や地域住民等の声を医療の向上に反映させております。また、年内には留萌中部、北部の町村長、医師会長、保健所長、羽幌病院長等で構成する運営会議を設置し、医師派遣の調整や病院運営に対する支援、連携体制を充実させたいとしております。町といたしましても、機会あるごとに北海道や道立羽幌病院に対し、固定医師の確保や常勤化等について要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、６点目の特別養護老人ホームの改築についてお答えをいたします。特別養護老人ホームしあわせ荘は、築後３２年を経過し、施設の老朽化が進んでいることから、町民関係者による福祉施設検討会で既存施設の現状把握や新型特養の実態調査を行い、ユニット型居室やケア等について協議を行ってまいりました。その結果、既存施設は老朽化が著しく、部分的な改修には限界があること、特養等の介護福祉施設はユニット型へと変化しており、６人部屋の緩和が必要であることなどから、基本的には建て替えの方向が望ましいとされました。この結果を受け、関係課で協議を重ねているところでありますが、先般の自立プランにおいてもご説明いたしましたが、近い年度に特別養護老人ホームの整備を進めたいと考えております。先般議会産業厚生常任委員会に現時点での考え方を示し、ご意見をいただいたところでありますが、介護保険法の改正に伴い、整備等交付金を受けることによって利用者数の大幅な削減が避けられないことから、整備に係る財源は自主財源並びに起債を考えております。また、利用者数については、現在の待機者の状況や削減するとすれば計画的かつ多年を要すること、さらに今後介護給付費の減額が見込まれ、利用者数の削減は施設運営に大きな影響を与えることなどから、現行の１１０名を維持することを基本として検討しております。まとまり次第、議会産業厚生常任委員会や議員説明会等で報告させていただき、ご意見を伺った上で方向を決定したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、７点目のご質問でありますが、先ほどの羽幌小学校の改築についてとあわせ、教育長よりご答弁申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 伊藤議員の教育委員会にかかわるご質問にお答えいたします。
最初に、羽幌小中学校の改築についてでありますが、羽幌小学校校舎につきましては昭和２８年に建築され、５２年を経過いたしております。この間、昭和５８年度から昭和６３年度に体育館の改築及び校舎内部等の大規模改修を行って、現在に至っております。また、羽幌中学校校舎につきましては、昭和４９年に建築され、３１年を経過しておりますが、平成３年度から平成５年度に大規模改修を行って、現在に至っております。教育委員会といたしましては、児童・生徒が快適な教育環境の中で伸び伸びと教育を受けることが理想と考えておりますが、改築あるいは大規模改修等につきましては多額の財源を要することから、毎年度必要に応じた補修により校舎の維持管理に努めているところでございます。しかしながら、近年児童・生徒が一日の大半を過ごし、また災害時の避難所に指定されている学校施設につきましては、全国的に早期に耐震化を行うよう文部科学省から指導を受けている状況にあります。本町においても、まずは耐震診断等を実施し、その結果に基づく整備手法を見きわめた上で学校施設の改修を並行して検討しなければならないものと考えております。今後とも町長部局と調整を図りながら、その整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、天売高校の存続と道教委の新たな高校教育に関する指針及び公立高校適正配置計画に対する対応についてでありますが、まず天売高校の存続につきましては、町立の高校としての天売高校には現在１年生から３年生まで各１名の合計３名の生徒が在籍しております。天売高校は定時制ではございますが、３年修業制を取り入れており、ほとんどの生徒は３年で卒業するという現況でございます。普通科ではありますが、地域との連携を重視し、技能的教科、科目を取り入れ、地元の主産業である漁業について理解を深めるなど、漁業後継者の育成にも努力されてきており、まさに地域密着の教育を推進し、現在に至っております。また、地域への情報や文化の発信基地としても大きな役割を果たしていることは、周知のとおりでございます。天売高校への入学者のほとんどは天売中学校卒業者でありますが、天売中学校の今後の卒業者の状況を踏まえまして、当面その存続に努めてまいる考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、道教委の新たな高校教育に関する指針及び公立高校適正配置計画に対する対応についてでありますが、北海道教育委員会では、全道的な中学校卒業者数の大幅な減少など高校を取り巻く環境が著しく変化する中、平成１６年１２月に有識者で構成する高校教育推進検討委員会を設置し、これからの本道の高校教育のあるべき姿とそれを踏まえた高校配置のあり方を諮問し、平成１７年１２月に答申を受けております。この答申を踏まえ、本年新たな高校教育に関する指針案等についてパブリックコメントや全道各地域での意見を聞く会の開催を経て、このほど新たな高校教育に関する指針が策定されたところでございます。その概要でございますが、一つ目は高校配置の基本的な考え方として、高校進学希望数に見合った定員の確保、教育水準の維持向上と教育の機会均等を図る観点から、地域の実情を考慮しながら適正な高校配置をするとしております。基本的には、全日制課程においては１学年４から８学級が望ましい学校規模としております。二つ目には、配置計画として計画は２０年度以降を対象としており、平成１８年度中に平成２０年度から２２年度までの具体的な配置計画とその後４年間の見通しを提示するとしております。平成２３年度以降は、３年間の具体的な配置計画とその後４年間の見通しを計画開始年の３年前に提示するとしております。全日制課程の再編整備の進め方としては、生徒の学習環境の充実を基本とし、都市部と郡部の違い、中卒者数、本道の基幹産業との関連、地域の実情や学校、学科の特性、さらには市町村合併などを考慮し、再編整備するとしております。小規模校の取り扱いとしましては、第１学年が３学級以下の高校については再編整備の対象となっております。
以上が概要でございますが、留萌管内におきましても指針に対する意見を聞く会が４月と７月に開催されております。羽幌町といたしましても、高校配置については機械的に再編を進めるのではなく、地理的条件、通学の困難性や地域における道立高校はただ教育の場としてだけではなくさまざまな分野において地域振興にも大きく寄与している現状にあることなどを第一に考えた配置が必要であると考えております。意見を聞く会に出席した本町の関係者からも同趣旨の発言をしてきているところであります。また、素案が示された段階で、留萌管内に所在する道立高校は留萌高校を除くすべての高校が再編対象となることから、画一的な基準で行うことなく、地域事情や地域住民の意見を尊重し、地元の理解が得られない場合は１８年度中に予定している平成２０年度以降の具体的な高校配置の公表を行わないよう、管内市町村長全員で北海道知事、道議会及び北海道教育委員会へ要請行動を行っております。羽幌町といたしましては、今後の状況を見きわめながら的確な判断をいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） 昼食のため暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時５２分
再開 午後 １時００分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
１３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） 私も、町長が６月議会で３期の立起表明をしたということで、今回は町長が議会の場において町民に課題を焦点化していただきたいというような思いから、かなりいろんな多方面にわたっての質問をさせていただきました。大変内容が豊富でありましたけれども、非常に適切な答弁をいただきましたので、なおもう少しというところ何点かを質問させていただきたいというふうに考えます。
最初に、確かにこの合併問題、町長答弁されているように同じメンバーで同じ課題をということでは、これは確かにテーブルに着くことが難しいだろうというふうに私も思っております。しかし、新法合併による財政措置の中身を見ますと、おいしく見えるメニューもたくさん見えるわけなのです。それで、そういうものを見ていますと、このメニューがこれからの合併問題でどうも頭をよぎるわけでありまして、それでそれら勘案しまして、言ってみればこの問題についてこれで全く手をつけないで済むのか、あるいはメニュー、こういう心配あるのです。もし完全にこの問題が自立するということを言っていったときに、このメニュー当てはまりませんから、そうするとこれから羽幌町が事業を起こすときに非常に冷や水を飲まされるのでないかという、そういう危惧もあります。そういうことで、仕切り直しがあるかないか、その辺もこのメニューを見ながらふと思ったわけなのですが、仕切り直しが状況によってはあるかどうかということでお尋ねいたします。
〇議長（森 淳君） 助役、松本信裕君。
〇助役（松本信裕君） 私の方から、先に合併の特例法の新しい法律によってのおいしい面というか、そういう面なのですが、ほとんど旧法というか、前回と内容は変わっていないわけです。あと、合併特例債につきましても、これは過疎債とほとんど変わらない形になっておりますし、あと交付税等につきましても段階的なものがございまして、仮にそうなった時点ではもうほとんどないような時点になるのではないかということでございます。私からはそんなようなことで、はっきり言いますとおいしい面は余りないのかなというふうに思っております。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 合併のこれからのということで、答弁の方で先ほどご答弁いたしましたけれども、私の見た目、また町村長同士集まったときの懇談程度ですけれども、そんな中でもやはり組み合わせが変わらなかった中で今後の新たな取り組みというか、非常に難しい部分があるということと、各市町村財政的な部分をとらえながら、また合併問題がそれぞれ破綻したということもあって自立という、合併を無視したという中ではないのですけれども、まずは今自立の道を歩みながら財政の再建というところに取り組んでいるという現状も踏まえて、状況の変化というのは今のところは難しい、考えられないのではないのかなと思います。
〇議長（森 淳君） １３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） 同じメンバーで、やはり大変だということは理解いたします。いろいろと今後状況も変化するかと思いますが、恐らく答弁にもあるように適切な対応がなされるものというふうに判断したいと思います。
次、町直轄事業の民営化、これも一、二点ちょっと聞いておきたいのですけれども、これもまた町長が答弁しているように町有地の売り払いから含めていろいろと事業のスリム化を図っていくということであります。これ私調べてみましたら、平成１７年度、スキー場の問題でありますが、収支が全くバランスがとれていないわけです。これもこのまま放置して事業継続ということは、どうかなという気もいたします。金額を逐一申し上げませんけれども、大体１，０００万から１，５００万前後の、その年、その年によって収支のバランスがとれていないと、これが一つであります。後を受ける人がいればいいのですけれども、その辺の状況、努力していくのか、あるいはこの辺でもってめどをつけていくのか、これらについては予算委員会の中で３月に実は触れておりますので、再度この辺も確認していきたいと。それから、綿羊事業、これも記録を見ますと本年９月あるいは３月末をもってめどをつけたいということでありました。これが現状どうなっているか、その辺の進捗状況もお聞きしたいということであります。よろしくお願いします。
〇議長（森 淳君） 社会教育課長、工藤孝司君。
〇社会教育課長（工藤孝司君） スキー場につきましては、私どもの考えとしまして、まるっきりの商業施設ということではなくて社会教育施設という位置づけで運営をさせていただいております。今議員ご指摘のとおり相当の赤字が生まれております。平日の昼間の営業を見直しをしましてナイターに移行する等、現場では今後も経費のかからないような方法で運営をしているところであります。
〇議長（森 淳君） 農林水産課長、西村修君。
〇農林水産課長（西村 修君） それでは、伊藤議員の綿羊事業の民営化、産業厚生常任委員会等で一時報告させていただいた経過もありますので、その後の検討した経過についてお話ししたいと思います。指定管理者制度等にのせれないかということで内部で検討してまいりました。それで、その検討結果の中で、指定管理者制度にのせるとしたら公の施設の位置づけということが必要になってきます。それで、今実際綿羊牧場の公の施設の位置づけの方法として、観光牧場、それから預託牧場という案が出まして、いろいろ検討したのですが、結論に達しておりません。今後継続してまた検討していきたいと考えております。また、今現在綿羊牧場、越冬２００頭体制なのですが、今の飼育されている綿羊につきましてはかなり高齢化の雌羊がいます。そういう関係で、民営化にするにしても現状の綿羊牧場の効率化もあわせて図っていかないと引き継ぐにも支障が出てくるのでないかということで、今現実一番年とっている綿羊は雌で１２歳という綿羊が６頭おります。１１歳も何頭かいまして、まずそういう高齢の綿羊の廃用処分。今回一部、士別の建設会社が始めた綿羊観光施設に１５頭ぐらい廃用として売りさばいたのですが、今後そういう高齢化されている綿羊の更新等をあわせて図りながら綿羊牧場の効率的な運営を考えていきたいと考えております。
〇議長（森 淳君） １３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） 中身を詰めてもう少し。９月あるいは３月ということでそういう検討がされていると思いまして、そういう再質問させていただきました。今後何点かまた各課に聞きますけれども、端的にお答えいただきたいと思います。範囲が広いものですから、よろしく。
スキー場を民営化含めて考えるという話もないわけではありませんので、やっぱり１，０００万円以上の赤字出ていれば、これは対象として真剣に検討していただかなければならぬだろうというふうに考えます。
次の問題ですが、遊休町有地の有効活用等については、先ほど私が一番心配していた面の営林署跡地は、これは磯野議員の質問で大体方向づけがわかりました。また、この後他の議員も遊休町有地の問題について出ておりますので、そこでまた私にいただいた答弁以外に何か具体的に少し出るかというふうにも考えて、これも省略してまいります。
次、農業問題、若干質問していきたいと思います。質問というよりも、これも後の議員とダブっておりますので、考え方を述べて、そしてそれらを含めて後の方に答弁していただいても結構です。北海道の歴史をひもといてみますと、１次産業を中心にして、そして開拓、発展してきたということは、これはご承知のとおりであります。ただ、これが戦後の高度成長期の中で１次産業をすっぽり高度成長がのみ込んでしまって、若者がどんどん、どんどん都会に流出していったという歴史的な経過があります。そういうことで、現在は後継者問題まで含めて、非常に１次産業が危険な場面に直面していると。一方、現在に返って見ますと、１次産業、食糧基地として位置づけられながらやってきた北海道が全国的にその生産力が落ちたことで食糧の自給率が、これは常に言われているのですが、８年前から４５％を国が目標にしながら、４０％からさっぱり上がらないのです。こういう問題が一つあります。だから、この辺は何とかしなければならないということで、国の方もいろいろと保護政策を考えているようであります。私は、北海道はやはり食糧基地であり、そしてかつて１９６５年が一番ピークにして７５％の自給率があったわけです。ここまでいかなくても、当面４５％目標であれば４５％に回復させるということで取り組みが必要であり、自治体もそういう姿勢を見せていかなければならぬだろうと。とすると、最近この羽幌町で問題になっていますライスセンターの問題含めまして、幸い北海道の米は最近大変評判がよくなりまして、売れ筋もいいと、うれしいことなのです。生産高は、青森に次いで、ついに生産高１位になりました、米の産出が。そういうところから見ますと、北海道米がいい値段で売れてもらって人気があるという、値段はまだちょっと上がってきませんけれども、売れ筋がいいということです。そうすれば、こうした評判のいい米をどんどん、どんどん全国に買っていただくというためには、どうしても販売競争に勝っていかなければならないということです。とすれば、今問題になっているこのライスセンターの問題は、よい味の米をよい品質管理によって管理されて、そして計画的に出荷していくためにはどうしても必要、欠かせない施設かというふうに考えます。そういうことで、私は、２分の１、４分の１は今申し上げませんが、その辺は十分考えて、そうして積極的な支援を期待していくということであります。
次に、これは質問させていただきますが、水産業です。離島漁業再生交付という事業で１７年度からウニの放流事業が始まりました。ところが、これどうも生育状況を聞くと余りよくないようなのです。この原因は、たしか町独自としても平成１５年から調査し、研究してみるという方向が示されていたように記憶しております。それは、今実際にやっていたのか、あるいはやっていたとすれば、その結果がどうであるかということがわかれば知らせていただきたい。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午後 １時１５分
再開 午後 １時１５分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
農林水産課長、西村修君。
〇農林水産課長（西村 修君） それでは、伊藤議員のウニの放流経過なのですけれども、今焼尻の方で実験的なウニの追跡調査やっているのですけれども、細かい数字、調査の結果はちょっと把握していないのですけれども、今離島再生漁業振興交付金でウニの種苗の放流をよそから買ってきて中間育成して放流しているわけですが、一応今までやってきた経過等を踏まえて、来年度以降道のウニの種苗生産施設も閉鎖になるものですから、今度泊の方から大きいウニの種苗を買ってきて直接放流、１０ミリ程度のウニを買ってきて直接放流をした方が効果が出るのではないかということで、１９年度に向けて今検討しているところでございます。
〇議長（森 淳君） １３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） そういう状況であるということで、この育成状況が悪いというのは、原因はよくわからないということは、これは国の方でもいそ焼け問題含めてそういうことが実はあるわけなのです。それで、日本海沿岸を中心にして最近非常にいそ焼け状態がひどくなったということで、この対策をしなければならないということで、来年度から水産庁で予算化して、いそ焼け対策の藻場をふやす研究が始まるということが実は報道されておりました。やはりこれは、そうなってくると今私たちの町の離島でやっている離島漁業再生交付の事業とあわせてそういうものをやっていくと非常に効果的だというふうな考えがあるわけなのですが、その辺情報があれば現情報が知りたいことと、そういうことに早く手を挙げればいいものかどうかという、そういう判断をいただきたいと思うのです。
〇議長（森 淳君） 農林水産課長、西村修君。
〇農林水産課長（西村 修君） いそ焼けの関係なのですが、今うちの方の情報では新聞等で報道されている程度しか情報を得ておりません。それで、具体的に来年度からどういう事業主体でどういう条件が整えば事業に取り組めるのか、そういう情報はまだうちの方に流れてきておりません。それで、新聞の報道等では、去年、おととし、国水産庁でモデルでやった事業が効果がある。新聞等で見ますと、ネットのフェンス等、限られた小さい地域だと思いますが、そういうモデル事業が効果あって、それを来年度から取り組みたいというようなことで、それで今天売、焼尻の状況では今年度につきましては海藻類はかなり繁茂しております。要件はちょっとわからないのですが、一応海藻が多くてウニ採取等に苦労したと聞いております。もし１９年度以降離島振興交付金等で取り組めるようでしたら、組合等と協議して検討していきたいと思います。
〇議長（森 淳君） １３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） 毎年各省庁で新規事業、そういうのがありますので、やはり情報を早くキャッチして、取り組めるものか、あるいは該当するものか、そういう調査を必要とするというふうに考えます。
次の問題は、道立病院の運営委員会、答弁でよくわかりました。ただ、私は、既にできているものだというふうに思っていたのです。ところがこれからということで、これはこれから医療充実に向けて地域の声を聞いたりするのに重要な機関になりますので、余り時間かけていると病人間に合いませんので、早くやってほしいと。一つ質問したいのですが、離島の診療含めまして最近非常に遠隔医療が実験あるいは実施されているのです。それで、道立病院も聞くところによると眼科の医大との遠隔医療やっているように聞いていますし、その状況を知りたいことが一つ。それから、もう一つ、離島の遠隔医療がＧＰＳを使って来年から医大の研究試験が始まるようなのです。そして、利尻島だったと思います。それから、稚内の市立病院ですかね、２カ所が実験台になってやるようなのですけれども、ＧＰＳ使ってやるのであれば光ファイバーの回線のあれも要らないし、これはいいことが始まったなと。そういう遠隔医療について、離島二つの診療所で何とか可能な情報がないかということがもしわかれば答弁いただきたい。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
今伊藤議員さんおっしゃいましたように、本年７月から旭川の医大と眼科だけ遠隔医療をやっておりますけれども、ただ両島につきましては私どもの方で今現在情報を得ておりませんが、現在道立病院でやっています眼科につきましても実際にインターネット回線を利用いたしましてやっているわけですけれども、現実その診療を必要とする患者さんの数にもよりますし、また向こうの受け手になります教授の日程等によりまして利用回数が限られているというぐあいに聞いております。それで、旭川医大も十数年前から全国に先駆けて、現在北海道では３６の医療施設と結んでいるというぐあいに聞いていますので、大変力を入れてこういう地方の医療に頑張っていただいているわけですけれども、これからまた期待したいのですが、ただ施設整備等の補助金がまだ確立されておりませんで、非常に施設整備に予算がかかるということと、通信関係でデータで送ったりするものですから結構予算がかかるという面での、そういう財源の問題もあるようです。それで、現在道立病院の方も例えば放射線科あるいは病理等もやっているわけですけれども、その辺についてはめどが立っていないという状況にあるというぐあいに聞いています。離島についてはまだ私の方で確認しておりませんので、申しわけありませんが、早速病院等について確認したいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇議長（森 淳君） １３番、伊藤昇君。
〇１３番（伊藤 昇君） 医療は命のあれで大変な問題でありますから、ぜひとも情報を的確につかんで早い措置をしていただきたいというふうに考えます。
あと、特養ホームについては、いろいろシミュレーションのときもお話聞きましたし、自主財源でやるというのは大変でありますが、ベッド数の確保ということではやっぱり勇断をしなければならぬだろうなというふうに考え、できるだけ早くそういう施設をつくっていただきたいというふうにも考えます。
あと、最後、高校問題なのですけれども、道教委で新しい指針をつくり、来年度の適正配置計画だけは既に発表されてしまいました。ただし、その後についてはまだ白紙の状態であります。だから、私は、今羽幌高校含めて、この原案が大変乱暴なのです。それを逐一今説明はいたしませんけれども、ここにも詳しく答弁の中で書いてありますから。ただ、該当する町村の首長だけが一生懸命やっても、これはらちが明かないのです。だから、ここの答弁いただきましたように、管内の首長がみんなまとまって声上げるという答弁いただきましたから、それは本当に必要なことなので、舟橋町長もそういうことで管内のリーダーになって何とか乱暴な指針を是正させていかなければならぬだろうなと思います。下手すれば３学級以下がパアになるのですから、留萌高校以外は全部なくなるということさえ頭に置いてかからなければならないというので、答弁書にありましたように首長先頭になってまとまった声でやっていただきたいと。
それから、もう一つ、天売高校です。ああいう報道されていましたけれども、町の答弁見ますと非常に重要であるということを申し上げておりますし、私もそう思います。だから、たとえ減っても、空き地になっても空き家ができても、やはり１０人の教師と家族があそこに住まいしてくれるということは地域にとっては非常に大きな頼りになるわけですし、経済的にも、そんな面から見ても根強く頑張っていただきたい。これちょっと気緩めますと、１０人の教師を引き揚げたいわけですから、道教委は、だからあっという間にいってしまうというような心配ありますので、答弁要りませんけれども、その辺も十分考慮して今後立ち向かっていただきたいと思います。
時間が来ましたので、最後に申し上げますが、課題が非常に多いと、しかしどれもこれも捨てて通れない課題です。それで、答弁いただきました。私は、こうした緊迫する財政状況の中で、この荒波を乗り越えていく３期舟橋町政は大変だと思うのです。だけれども、自主自立の道をきちんと確保しながらやっていくと、やはりそういう力強い言葉が町民がそれに対して賛同し、理解し、協働の立場に立っていくものというふうに考えます。したがって、町長が言っている安心、安全、安定の地域、これをつくるためにはこれから行政組織のスリム化は絶対的にまた必要となってきます。そうすると、内部の肝心なことはそれを補うために各課のより一層の緊密な連携が必要だということ。それから、個々の職員についてはたゆまぬ研修と情報の開示、それに向かってのアイデアによる事業の振興が必要であるというふうに考えます。そんなことを申し上げて、若者が明日の羽幌町に期待の持てるような、そんなような町づくりが安心、安全、安定の町であろうというふうに考えます。私は、そのことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。
〇議長（森 淳君） これで１３番、伊藤昇君の一般質問を終わります。
次に、４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 教育環境の整備について。去る９月１日、町議会総務文教常任委員会が羽幌小学校、羽幌中学校を視察訪問し、学校運営並びに児童・生徒の学習、生活状況等について学校長から説明をいただきました。その中から、教育環境の整備等３点について教育長の所見をお尋ねいたします。
１点目は、中学校のグラウンド整備についてであります。昨年、野球場については整備、改修が行われ、少々の降雨があっても水はけがよく、練習はほとんど支障なく活動ができるため、生徒、父母からも喜ばれているようですが、残る半分、主として陸上、サッカー競技場の水はけが悪く、日常の事業や部活動に影響があるとのことであります。この点、今後の改修予定など対応についてお伺いいたします。
２点目は、小学校の職員玄関の戸の改修についてであります。従来から何度か指摘してきたところでありますが、一向に改善されておりません。この点についても今後の対応を伺います。
３点目は、羽幌教育研究所の組織運営についてであります。幌北小学校が統廃合以来、町中には小学校、中学校の２校という状況の中で研究所を運営し、研究効果を上げることは所員である先生方の負担も大きく、成果も多くは望めないように思いますが、研究所運営の現状と今後の見通しについて伺います。
以上。
〇議長（森 淳君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 室田議員のご質問にお答えいたします。
１点目の羽幌中学校のグラウンド整備についてでありますが、昨年野球練習場を中学校野球部父母の会等の協力をいただきまして、直営で暗渠排水等の整備を行いました。現在は、多少の雨が降っても水はけがよく、以前と比べると数段快適な環境で練習に励んでおります。議員ご指摘のとおり、主として陸上、サッカー等が使用しております部分の水はけが悪く、雨が降ると数日間使用できないという状況であることは承知いたしており、学校からもその整備につきまして要請を受けていたところでございます。しかしながら、面積的にも相当の広さがあることなどから、本格的に整備するとなりますと多額の財源が必要となることなどから、見送ってきたのが実情でございます。今後学校整備全体の中で検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の小学校の職員玄関の戸の改修についてでございますが、これにつきましても以前からご指摘を受けているところでございますが、羽幌小学校につきましては全体的に老朽化が激しく、毎年度必要に応じた補修を優先度をつけながら限られた予算の中で実施をいたしているのが実情でございます。その中でも児童にかかわるもの、授業に直接かかわるものなどを優先的に実施いたしてきており、ご指摘の職員玄関の戸の補修につきましては十分その必要性は理解をしておりますが、なかなか実施できずにおりますことをご理解願いたいと存じます。
次に、３点目の羽幌町教育研究所の組織運営についてでございますが、同研究所は昭和３９年４月に羽幌町教育の実態について調査研究するとともに、教職員の研修活動を助長し、その成果をもって本町教育の進歩、改善を図ることを目的に設置され、４２年の長きにわたり本町教育の発展に寄与してきたところでございます。研究所の運営につきましては、今日的な課題の調査研究に取り組むなど精力的に実施しており、拡大ゼミナールの開催、所報や研究紀要の発行、天売、焼尻の各小中学校との研究交流など、羽幌町の効果的な教育の実践に大きな貢献をしていると考えております。
また、研究所の果たす役割は、調査研究の成果を求めるのみならず、携わることにより研究意欲や研修意欲を高め、みずからの技能向上や自己研さんにもつながるものと考えており、多くの先生方が参加した中でさらに効果的な運営ができることに期待をいたしているところでございます。教育委員会といたしましても、教育研究所の運営がさらに有意義で効果的な運営ができるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 中学校のグラウンドの改修についてでありますけれども、本格的な整備をするとなると多額な財源が必要であるということでありますけれども、そのことについては私も十分に理解をしたいと思います。しかし、それならば、全体的な状況を見ながらというような答弁でありますけれども、先延ばしをすることによって改修が本当に可能なのかどうか。私はそうは思わない。思えないのです。昨年、野球場の改修は父母の労力奉仕あるいは行政から資材の提供などを行いながら施工の方法に工夫を凝らしながら行われた。そういうことで最低の予算で工事が行われ、快適な活動がされているということなのですから、あとの半分についても業者と提携をし、また父母の協力を得ながら、そういうような方法はとれないものかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 中学校のグラウンド整備の関係でございますが、面積的にも相当広大になりまして、今教育長の答弁にもございましたとおり正式にやるとなりますと相当の金額を要するということで考えております。それで、去年、今ご質問にありました中学校のグラウンド整備、資材提供その他、父母の会の方々のご協力いただきまして整備をさせていただきました。そういうことで、今年度、来年ということではございませんが、安価な方法ということで、例えば去年やったような方法、それと例えば今雨が降りますと二、三日使えないというような状況になるものですから、火山灰等の土を上に乗せるといいますか、上に敷いて、そういう対応なども考えたいと思っております。そういうことで、抜本的な、大型な工事ということにはなりませんけれども、そのようなことで来年の予算要求の中でそういう部分について検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 先日の訪問の中で学校長の話の中の一つに、現在部活動に加入している生徒が約８０％を超えていると。この数値は、ああ、なるほど８０％かというようなことではなくて、最近はとかくどこの学校でも部活動に加入するということが嫌われているといいますか、非常に子供たちが消極的であると、そうした中での８０％の数値というのは非常に大きな教育成果ではないかと私は思っております。そういうことから、後の方の小学校の玄関戸の改修では、児童・生徒にかかわることについては優先的に行っていきたいという答弁がありましたけれども、このグラウンドというのはとかく遊び場的な物の考え方が多くされているように思いますけれども、日常の体育の授業の場であるということをしっかりと認識していただきたい。単にサッカーをやるとか陸上の練習をやるというばかりでなくて、日常の体育の授業の場である。言ってみれば教室なのです。そのことを十分に理解した上で、改修を一日も早く行うよう期待しているのですが、先ほども来年度の中で何とか工夫したいということですが、いかがですか、その辺。私は、本当に一日も早く対応するべきだと考えているのですが、もう一度お伺いしたい。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 安い方法といいますか、整備の方法としましてどういう方法があるのか、参考となります去年やりました野球場の関係もございますので、その点も含めまして検討させていただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） よろしくお願いをいたします。
次に、小学校の玄関戸の改修についてでありますけれども、校舎建築以来の引き戸と言っても過言ではないのでないかなと、このように思います。答弁の中で、補修の優先順位をつけながら限られた予算の中で実施をしていますと、こういうことですが、そして特に授業に直接かかわるもの、児童・生徒にかかわるものを優先的に実施しておりますと、こういうことなのですが、それでは今計画されている補修内容といいますか、そういうものはどんなものがあるのか、ちょっとお聞かせ願います。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 例えば羽幌小学校でいきますと、今実際更新しながらやっているものもございますけれども、教室の石油暖房機の取りかえ、それと廊下の石油暖房機の取りつけ、それと体育館の暖房機の補修、それと体育館の暗幕の取りかえなど、これにつきましては優先度が高いものと思っております。それと、焼尻小学校につきましては、学校周辺の側溝の改修、それとグラウンドの倉庫の改修などであります。それと、羽幌中学校につきましては、校舎の外壁の改修です。それと、これは一部実施しておりますが、ストーブの取りかえ、これも相当台数がありますので、今後何年間か継続してやっていかなければいけないものと思っております。それと、中学校にあります給食のエレベーターの補修、それと天売高校につきましてはトイレの改修などが今学校管理課で考えている優先度の高い補修ということでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 全町的に言っていただいたのですが、羽幌小学校では教室、廊下、体育館等のストーブの取りかえ、暗幕の取りかえということが今優先されているということでいいのですか。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 来年度の予算要求に向けましても、今申し上げたものにつきましては教育委員会とも相談いたしますが、優先度が高いということで考えております。
〇議長（森 淳君） ４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 教室、廊下等のストーブの取りかえですが、これはどれくらい進んでおられますか。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 今廊下の石油暖房機等につきましては、まだ実施をいたしておりません。それと、体育館の暖房の補修、それと暗幕の取りかえなどにつきましても、これからの来年度に向けての要求ということで考えております。
〇議長（森 淳君） ４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 校舎が古いということもありまして、思わぬ修繕箇所といいますか、修繕箇所も突発的に出てくることなのだろうと思いますけれども、ストーブの改修に当たっても羽幌小学校で現在まず第一にストーブの改修の場合考えられるのは、普通教室をやるということが最優先になるのだろうと思いますけれども、あと特別教室の方といいますか、特別教室の頻度ということがあります。空き教室と言うと大変失礼ですが、余裕教室なども相当数あるわけで、そういったようなところなども勘案しながら、実情に応じて改修を図っていただきたい。そうした中に何年も言われてきている職員玄関の戸の改修ということも入れていくということでなければ、私はこれはずっとできないのだろうなというふうに思っているのです。ですから、児童玄関があっちの方に新設されている現在ですから、改修のあり方も全面改修するのか部分改修するのかというあたりも検討を加えて、実施の方向に向けていただきたいと、このように強く思います。
それで、戸の改修の方は終わりまして、町の教育研究所のことについてお尋ねをいたします。少人数職員で取り組まれて一定的な成果を上げられているということについては、私も心から敬意を表したいなと、このように思います。携わっている先生方の努力に本当に敬意を表するところでありますが、しかし何といっても小学校、中学校という２校からの先生方であると、所員であるということから考えると、研究の課題のとらえ方あるいは研究内容の深まり、広まりというようなことから考えた場合に本当にどうなのかなと、限界があるのではないのかということを思うわけなのです。そういうことから、研究所の果たしている役割というものも非常に大きいようでありますし、そういうことから私は研究組織の拡大ということをやはり考えていく必要があるのでないかと。例えば中部地区での共同研究などというものも取り入れながら運営をしていくということは、これは考えられませんか。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 議員ご指摘のとおり、研究所発足当時から見ますと学校数あるいは児童・生徒の数も減ってきております。それで、そういう中で効率的な研究所の運営ができるかということでございますが、学校が減っておりますけれども、その分研究テーマ等のターゲットも少ないことによって研究テーマも絞りやすいという利点もあると思っております。そういうことで、今まで少ない中でそういう効果的な研究を進めてきている状況でございます。それと、ただいまご指摘の中部でそういう機関をつくってというお話でございますが、現行の中では今羽幌町内でやっている研究で手いっぱいの状況でございますので、中部でどういう方法があるのか、この時点でちょっとわかりませんが、現時点では羽幌町内の中で効果的な研究所、そういう運営をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ４番、室田憲作君。
〇４番（室田憲作君） 確かに今おっしゃられたように、町内で町内の課題をとらえてやられていることについては非常に効果があるのかと思うのですけれども、もう少し教育を広く見たときに、果たしてそういうことだけでいいのかどうかということが危惧されるわけです。それで、例えば今学校教育現場の最重点課題と言ってもいいのではないかと思う注意欠陥多動性障害教育の指導、障害者の指導方法だとかということについては、ほとんど現場の先生方についてもまだ経験が少ないのではないのかなというような気がするのです。また、実践交流をするなど、こういうようなことを共通課題として取り組むには中部地区という中で取り組んでいくのには非常に適している課題ではないか、そして今ぜひ取り組まなければならないような問題だろうと、このように思うのです。そういうことから、近隣町村を含めて研究体制づくりといいますか、教育委員会等で積極的に進めていくというような考え方はいかがですかね。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） ただいまご意見にありましたとおり、特別支援教育が平成１９年からスタートするというようなこと、それと今日的な課題では心の教育あるいは学力の低下、それと読書意欲の低下など大きな抱える問題がございます。そういうことで、今言った羽幌町内だけにこだわらず中部なら中部でというご意見でございますが、そのような意見があったということで研究所の方にもお話をして、研究所内で検討していただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） これで４番、室田憲作君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後 １時５３分
再開 午後 ２時０５分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 緊急時の連絡体制と携帯電話通信困難解消対策についてお聞きをいたします。
つい先ごろ、羽幌町北６条通り沿いに通信事業者による携帯電話の無線基地局が設置されました。これにより、川北、朝日地区を初め、地盤が低く電波状態の悪かった南１丁目地域において、この事業者の携帯電話利用者にとってサービスが向上されることになりました。今や携帯電話は老若男女を問わず個人多くが所有するようになり、企業間の競争も激しいようですが、しかしながら町内の農村地域へ行くと電波が弱くなり、ほとんど使用不能となる状況です。電話の使用は個人であっても、事故や災害時の緊急連絡になくてはならないもので、まして携帯電話はその場から速やかに連絡できる最上の連絡手段と言えます。平成１６年１２月の小平町鬼鹿付近を震源とした震度５の地震では、一般家庭の固定電話使用が制限され、電話がかけられず困ったとの声も多く聞かれましたが、携帯電話は通常どおりに使用可能でした。昨年、修正承認された羽幌町地域防災計画の中で、情報の伝達や報告の方法としてこの携帯電話の利用をどのように位置づけているのでしょうか。町の緊急通話用、６２―１２１１番の回線のみで不都合はないのか、携帯電話による連絡網も必要となるとは考えられないのかなど不安は尽きません。以上のことから、次の質問についてお答えいただきたいと思います。
１、羽幌町地域防災計画で情報の伝達や報告の方法として携帯電話の利用をどう考えているのでしょうか。
２、停電時における町の緊急通話用回線の受発信能力について、どうなっているでしょうか。
３、すこやか健康センター、各学校や保育園などとの緊急連絡方法はどのように確保されているのでしょうか。
４、中央、平、上築地区など携帯電話通信困難解消のため、情報通信格差是正事業による対策が有効であると考えますが、その見解を伺いたいと思います。
以上です。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、羽幌町地域防災計画における情報の伝達や通信体制等について若干ご説明申し上げます。情報の伝達や通信は、気象予警報、避難指示や勧告、通報、要請、その他災害情報など、それぞれの状況において必要不可欠であり、防災計画ではその状況に応じて方法等を定めております。その手段としましては、電話、無線、サイレン、広報車、ファクシミリ、その他最も有効な方法により行うと定めております。
ご質問の１点目、防災計画では携帯電話の利用をどのように考えているかとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり有効な手段と考えておりまして、防災計画上も携帯電話と限定列挙はしておりませんが、電話あるいはその他最も有効な方法として携帯電話もその一つととらえております。現に平成１６年の台風１８号や地震発生時には災害対策本部員間の情報の伝達や報告の通信手段として、移動系無線のほか携帯電話も有効に活用したところであります。ただし、有効な手段であっても、電波の届かない地域との通信については残念ながら利用できない実態であります。
次に、２点目の停電時における町の緊急通話回線の受発信能力についてですが、役場本庁に設置しております町の緊急通話回線、６２―１２１１番については１２回線を持っておりまして、通常時、停電時、いずれも使用可能な状況となっております。このうち４回線については災害優先指定電話となっておりまして、災害時など電話が殺到するような事態には一般電話に優先して接続される状況となっております。ただし、送信者側の一般電話は接続制限を受けることとなりますので、殺到した場合はつながりづらい状態になります。なお、参考までに、携帯電話についても使用が殺到した場合は接続制限がなされるとお聞きしております。その他、北海道や市町村間で非常情報通信に使用されております総合行政情報ネットワークシステムにつきましては、停電時には予備電源が必要となりますが、発電機を備えてありますので、支障なく使用ができることとなっております。
次に、３点目の健康センター、学校、保育園等の緊急連絡方法の確保についてですが、いずれの施設についても災害優先電話となっておりまして、一般電話に優先して使用できる状況となっております。ただし、先ほどの町の緊急通話回線同様に、送信者側の一般電話は接続制限を受けることとなります。
次に、４点目の携帯電話通信困難な地域の情報通信格差是正事業についてですが、国総務省において携帯電話の利用可能な地域を拡大し、地域間の情報通信格差是正を図るための一つとして市町村が移動通信用鉄塔施設を整備する場合、国などが一部補助をするという事業による対策が有効であるとのことかと思います。確かに先ほどもお答えしましたとおり、携帯電話の活用については有効な手段と考えますが、事業の採択基準等がありまして、携帯電話事業者の事業化についての同意が必要となることや仮に通信可能となった場合でも個人の携帯電話番号による連絡網については、プライバシーの問題あるいは加入者側から災害対策本部や関係機関への通信は可能であってもすべての電話番号管理ができない状況では双方向通信や同時一斉通信ができないものと考えます。また、携帯電話事業者が独自に追加して設置する計画もあると聞いておりますので、その動向も考慮しなければならないことと、防災行政無線の導入なども考慮に入れなければならないと考えます。したがいまして、防災上のみならず一般生活上の格差是正問題としても十分な調査研究を行った上で検討しなければならないと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） まず、事故や災害時における緊急の体制、対応ということについて、当議会ではこれまで一般質問では平成１５年に伊藤議員が防災計画の確定への進捗状況はどうなのか、関係機関との連携はどうなっているのかという問題でお聞きをしております。また、昨年、平成１７年度では、高野議員がライフラインの確保についてに関連して、防災無線の設置等は考えられないかといったような質問をされております。その後、羽幌町地域防災計画というものが手直し、確立をされているという経過であろうと思います。私も２年前、平成１６年の大きな地震があったとき、そのときにもいち早く、心配なお宅が何軒か、高齢でひとり暮らしのお宅があったものですから、電話をかけようとしたところ通じなかった。車を走らせて何軒か伺ったという経緯がありまして、そのとき以来電話に対して、いざというときの固定電話に対してこれで本当に十分なのかというのがずっと思いにありました。そうしたところ今年の夏ごろ、町内の目立つところに、北６条通りに大きな鉄塔が立ちましたので、これも確かに一つのいい方法だなというふうに思いまして、あちこちに連絡をとりながら、それぞれの事業者などとも連絡をとりながら調べてまいりました。
改めて羽幌町の地域防災計画を見直してみたところ、ホームページの例規集を開いたところ、この計画は膨大な数百ページにも及ぶ計画になっておりました。ざっとこの緊急連絡方法体制に関してはどうなっているかというところで調べましたところ、第３章の災害情報通信計画というところに大体触れられていたかと思います。答弁の中でもありました。携帯電話というふうに特定はされていないけれども、電話あるいは最も有効な方法で行うというふうには確かになっております。しかしながら、例えば大きな地震が来た、台風が来た。それで、電柱が倒れ、電話線も切断されたというときには、やはり緊急電話も恐らく使用不能になるのだろうというふうに、当然電話線がつながっていないわけですから、そうなってくるだろうと思うのです。そういうときに運よく電波塔が生きていれば、携帯電話による連絡があちこちにも使用可能になるということになると思います。この計画の中で関係各機関が一覧表になっておりまして、連絡先、電話番号というところに固定電話の番号も表示されております。最低こういったところについての固定電話以外のいざというときの例えば事業所、センターの責任者となる人の携帯番号なり施設専用の携帯番号というところも、すべてとは言いませんけれども、部分部分では、そういう事態も考えられる以上きちんと載せておく、あるいは体制を整えておくということがやっぱり必要ではないのかなと思います。プライバシーの問題とかいろいろ、双方向ができるかどうかという問題もあろうかと思いますが、可能な部分では携帯電話の番号による体制もつくるべき、必要であるのではないかと思いますが、その点お伺いします。
〇議長（森 淳君） 総務課長、本間幸広君。
〇総務課長（本間幸広君） 議員のご質問にお答え申し上げます。
先ほど町長の答弁の中では、一般的な全体、住民をとらえた回答を申し上げましたが、今金木議員さんのご質問の中に、せめてそういうような中でも一般的な関係機関の連絡だけでも固定電話に限らず携帯電話の活用もどうかということかと思っておりますが、それについてお答え申し上げます。まず、全体的に先ほど町長も答弁しましたが、携帯電話についてはいろんな意味で有効というふうにまず前段考えてございます。さらに、防災計画上、今現在それぞれの関係機関の固定電話の表示しか持ってございませんが、今金木議員さんのお考えのとおり、個人の電話については若干問題といいますか、細部協議が必要になりますが、それぞれの機関単位での公用、社用の部分については今後それぞれの機関とご相談申し上げて、取り入れて、それも連絡先の一つとすることもやぶさかでございませんので、今後検討したいと思っております。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） それをすべて町民に公表するとなると、またいろんな方面で問題もあるのかもしれませんが、可能なところはもちろん行政内部、役場内部、あるいは役場と関係機関の間ではきちんと把握しておくというのは問題はないだろうと思うので、その方向で対策を講じていただければと私は思います。
それと、後段の通信格差是正事業の可能性についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、町内の市街地ではほぼ１００％近く携帯電話の使用が可能になっていると思います。ところが、原野の方面へ行きますとだんだん電波が弱くなると。私も今回この質問の準備のために何回か自分の携帯を持ちまして羽幌原野、中央の原野の方面、朝日原野あるいは築別の上築からさらに奥までということで実地調査をしてまいりました。私の場合はＮ社が出している携帯を使用しておりますけれども、大体中央は９線あたりから電波が弱くなって、１０線、１１線あたりではもう圏外になってしまいます。平のスキー場付近では１本立つか立たないかという感じでありまして、朝日原野ではほとんど通じておりましたけれども、二股あたりでもう圏外になっています。大体上築あたりまでは何とか大丈夫かなと思いますけれども、それ以降奥になるとだんだんと弱くなり、圏外になると。その地域は、人口の密集地では確かにありませんし、観光地でもありませんから、いろんな人はなかなか行き来しないのかもしれませんけれども、その地域に住んでいる人、農作業に従事している人にとってはかなり不便を感じていると私は思っています。この電波塔をつくるに当たって国が一部補助する事業になっているというようでありますが、この補助率、補助額についてお教えいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 総務課長、本間幸広君。
〇総務課長（本間幸広君） それでは、ご質問にお答えいたします。
今ご質問の格差是正事業というものの国の制度の補助率のことを説明したいと思います。情報通信格差是正事業の中の一つとして今回の携帯電話に係る鉄塔整備ということでお話し申し上げますと、補助率としては国が２分の１、それから都道府県レベルで見ますと関連でございまして、５分の１を補助制度としてそれぞれの都道府県でも備えておるように私の方の調べではなってございます。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 国が２分の１、道が５分の１、これで７０％になりますね。残りの３割は、当然地元の自治体、町が行うのであれば町が負担するという事業になるのかと思います。さらに、答弁の中で事業が採択されるための採択基準があるというふうにも答えられておりますが、詳しくはいいですが、考えられる課題となるであろう基準というものがもしこの中でこれまであるのであれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 総務課長、本間幸広君。
〇総務課長（本間幸広君） お答え申し上げます。
今議員さんおっしゃったとおり、国の補助、道の補助抜くと、残り３割で例えば事業をやるとすると事業ができるであろうということに間違いはございません。ただ、いずれにしても採択基準というのがございまして、これも国のその年度の予算の範囲でやるというところから基準が設けられているのだろうと思っております。それの中には、今北海道の方の基準としましては団体が単体でやるというよりも、本来携帯電話通信、これ自体は民間事業でございまして、携帯電話事業者とタイアップと申しますか、そんな形で話が整うということを一つの条件ということで掲げてございます。そのあたりが先ほど町長の答弁にありましたとおり、今後それぞれ民間電話事業者、この地区でいうと私の知っている範囲では３社ぐらいでしょうけれども、その事業者がどのような整備計画をもって進めるかによって、例えば町が対応しようとする場合においてもそれらの計画を十分見通した上で、しからばどうするかというようなことも検討しなければならないのかなと。ちなみに、ある１社においてはある地区に計画あるという話もちょっとお聞きしておりますので、それらの状況もよく調査した上でそれぞれ具体的に検討する必要があるのかなと思っています。建設当時の資金としてはそんなことで仮にいきますと、電話事業者がさらにその６分の１を負担するということになりますと町が３割負担したうちの約半々ぐらいになりますかね、率的には。それ以上事業者が投資効果も見込んでその計画に乗るということになれば、一歩踏み出すことにはなるのですが、それ以後、そういう鉄塔といいますと建設してから１０年ぐらいの間にはまた維持補修と申しますか、生まれてまいります。実はそれらのあれやこれやを協定を結びながら取り進めるということになりますので、私ども時間がなくてそれ以上の調べはできませんでしたが、それらも調査研究しながら、その後考えてみたいなと、そんなふうには思っております。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 私も関係している事業者の方と連絡をとりまして、１社については公開しているホームページの中の利用者欄といいますか、メールを使って質問をするということで行ったところメールによる返事が参りまして、羽幌の原野の地域についての計画はどうですかとお聞きしたところ、現在のところエリア化のめどが立っていない状況ですと、拡大の要望として今後の参考とさせていただきますというメールが返信されてまいりました。ほかの２社についても、町内にあるショップ、あるいは町内にない業者について留萌市内にある業者のショップに問い合わせましたところ、やはり羽幌の原野地域においては今のところないという返事でありました。先ほど課長の答弁で、もし本社であればまた違う答えだったのかもしれませんが、今のところ私が調べたところではないと。毎年例年ですが、８月か９月ごろ、総務省の方から各自治体にこの事業に関する計画を立てますか、どうしますかという打診があるようですよというふうに私聞いておりますが、当町ではどのように対応されていたのか、あったのかないのかも含めてですが、お願いいたします。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） ただいまの質問にお答えしますけれども、私は今その部分についてとらえておりませんので、また改めて調べて、その上でご返答したいと思います。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） もう一つ、私は留萌支庁を通じて、この事業を実施している自治体はこの近くにないのかどうか支庁にも問い合わせをしました。残念ながら留萌管内では実施しているところはありません。道内ではどうですかということでお聞きしましたら、平成１３年から道内六つの町村、自治体で実施をしています。この中の１カ所については、１３年に２基、去年１基、そして今年さらにもう一基建設中だということであります。早速その自治体に私問い合わせをしましたところ、電話で詳しく応じてくださいまして、１基当たりお幾らぐらいですかと聞いたところ、最初のころは６，０００万、７，０００万だったけれども、現在建築のものは１億４，０００万円、ただしこの１億４，０００万円は３社共同で使用できる鉄塔ですと。この４基立てたことで、この町ではほぼ全域カバーできますと。よく周りの地域から、おたくの自治体でよくそんなにできますねと言われるのですが、実際にはそれほど町の持ち出しはありません。どうしてですかとお聞きしたところ、先ほど業者からも対価料といいますか、使用料が年々入ります。さらに、自治体３割負担とはいっても後年度交付税措置もあるのですよと、そういうことを考えていくとそれほど大きな負担にはなっていないのが実態ですという自治体の担当者のお話でしたので、かなり信憑性のある、うそではないとは当然思いますので、そういうことを考えますとかなり実施効果のある事業ではないのだろうかと私は思いました。一つ、事業所、業者の問題です。事業所が乗っかるかどうか。これはどこが行うのですかと言ったら、国がやりますと。町は、計画を立てて提出をする。その計画に基づいて国が事業者と交渉してもらえますということまで、そうはっきりおっしゃっていましたけれども、調べれば調べるほど私もそうですかということで感心してしまいましたけれども、このような検討が例年この時期、９月ごろ、毎年あるはずですよというふうにもおっしゃっておりましたけれども、特に羽幌の場合は平に行きますとスキー場があります。かなり赤字で非常に持ち出しの大きい部分でもありますけれども、ただ、今ある以上は年間７万人から８万人の使用者もおります。多くは小中学生かもしれませんが、スキー場ですから、町内外からも訪れると。ちょっと山陰で転んで、足を折って動けない、携帯電話がポケットにあるのに使えないというようなときにはやはり携帯電話の威力が大きくなる。私は、そういう意味からも、もうちょっと具体的にこの事業について実際に行っている自治体についてはどうなのかということも検討しながら、十分に実施可能な効果のある事業だと思いますが、その点お伺いします。
〇議長（森 淳君） 総務課長、本間幸広君。
〇総務課長（本間幸広君） お答え申し上げます。
議員さんもいろんな意味でこの制度のことはご承知のことと思いますし、今おっしゃられたこともそれぞれその部分では有効なことと私どももとらえております。私どもの所轄から申し上げまして、一応防災上という取っかかりではございますが、関連いたしますとそれが強いて言えば防災のみならず、緊急で救急車を呼びたい場合もございますし、防災のエリアを超えて一般生活上のそういう通信にも有効なものかと考えております。その意味で、事業の細かい内容であったり、先ほども言いました事業者の計画であったり、それが事業施行した後どうであったりというようなことも含めて、その辺を十分調査研究させていただきたいと、そんなふうに思っております。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 十分調査研究ということですので、私はこれ以上申し上げませんけれども、このお話を知り合いの農家の方とお話もしております。そうしたら、やはり携帯電話が使えないということでみんな非常に不便を感じているとおっしゃっていました。この方は割と町場に近いところの農家の方でありますけれども、家の中にいると電波が通りづらかったり、たまたまその方のお宅はくぼ地に住んでおられるので、町場に近くても電波が通りづらいということもあったりしまして、農家の仲間が集まると携帯不便だなという話になっているとお聞きしています。そんな点からも、ぜひ積極的な検討をお願いしたいということで、私の質問を終わります。
〇議長（森 淳君） これで６番、金木直文君の一般質問を終わります。
次に、３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 私の方から、まず第１点目は町行政の評価と直面する施策についてであります。町は、行財政の見直しを行う上で不要不急の事業の縮減は避けて通れぬ課題としています。これまで行ってきた事業の評価をする際には、目的と効果について十分なる検証が必要であるとともに、町民の目線に立った冷静かつ的確な判断が求められるべきであると。そうした観点から、以下に掲げる３点についてどのように評価し、改善すべき必要点と今後への見通しや今後どのように対処されていく所存かをお答えいただきたいと思います。
一つ目なのですが、評価対象の事業と問題点。（１）、方面区（町内会）への担当職員の配置についてであります。地域の課題、情報を把握し、町民と情報を共有することとコミュニケーションを図るとしているが、調査をしたところ方面区（町内会）の評価は低い。イ、町長は、職員間の意識を高めるため、どのようにコミュニケーションを図ってきたのか。また、指導、研修はどうされてきたのか。ロ、この間、方面区から寄せられた地域の課題、意見の主なものと件数、またどのように処理されたのか。ハ、過去２年以上にわたって方面委員会議を開催していない理由は何か。
（２）、街路樹、それから花壇等の管理についてであります。町体育館、中央バイパス入り口付近、役場前雇用促進住宅裏、福寿川沿い通り等は一部分のみ花木は植栽されているが、枯れ木となっていたり草が生い茂っており、観光地として町並みの景観上からも早急に対処すべきであるが、これまでどう整備し、管理されてきたのか。また、今後どう対処していく考えなのか。
（３）、町有地の有効活用についてであります。町体育館横、旧検察庁裏、公営住宅解体跡地、旧営林署跡地等の町有地が点在しているが、長期間にわたって利用されないことは町民の理解が得られないものと考えるが、どうか。そこで、有効活用計画をいつ、どう示すのか。
次に、大きな２でありますが、直面する施策についてであります。まず、（１）、ＪＡオロロン農協が計画している米穀乾燥調製貯蔵施設建設への町支援についてであります。農業を取り巻く環境が厳しい中で高品質米を生産し、売れる米づくり体制を確立する上で、同施設は早急に完成すべきものと考えます。施設に対しては、国からの交付金が５０％以内で見込まれますが、事業費が多額となることから、町は農業者の負担の軽減を図るため最大限の助成を講ずるべきと思いますが、どのようにされるのか。
（２）、道立羽幌病院の麻酔科医師の常駐についてであります。昨年１０月から麻酔科医師が常駐していないことから、事故、病気での緊急時の手術を要する場合は留萌市立病院や旭川市等へ搬送されている。事はいっときを争う生命にかかわることとして看過できないものであります。早期の常駐が望まれるが、見通しはどうか。また、今後どう対処していくのか。
大きなタイトルの２番目でありますが、町財政の比較分析による長期財政計画樹立についてであります。国による三位一体改革は、市町村にとって期待に大きく反するものであり、税源移譲が進まない中で地方交付税も減額され続けております。こうした中で、町においては平成２７年度までの財政シミュレーションを策定し、町民に示すこととしているが、事業の縮減、歳出の縮減を行う一方で、使用料、手数料の引き上げがされるなど町民への負担を強いる内容となっています。そこで、町は従来に増して情報を積極的に開示し、町民との対話、説明をすることが求められていることと考えますが、町長はどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。その上で、関係する以下の点についてお答えをいただきたいと思います。
１、平成１７年６月に国から「団体間で比較可能な財政情報の開示について」と題する通知がされているが、（１）、町民と議会に対して決算状況を公表するに当たって、国が示す財政の比較分析をどう行ってきたのか。
（２）、財政の比較分析を行う場合の指標は何か。
（３）、町財政の総合分析を行い、長期計画を樹立する上からもバランスシートの導入が必要と考えるが、どうか。
（４）、町が策定した財政シミュレーションをいつ、どのように示していくのか。また、説明会等が必要と考えるが、どうか。
以上であります。よろしくご答弁をお願いいたします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 高野議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、１件目の町行政の評価と直面する施策についてでありますが、限られた財政の中でむだを省き、行政の事務事業や行政サービスの向上を効率的、効果的に進めていくには事業評価に基づき行政運営を行っていく必要があると考えております。少子高齢社会への環境や価値観の変化から町民ニーズも多様化し、町民協働による新たな町づくりが求められる中、平成１５年度から事務事業の必要性、緊急性など、町民への的確な行政情報を提供し、複雑化する行政課題に対応するため事業評価制度を導入し、行政の事務事業全体の評価と見直しを行う中で財政運営の健全化を積極的に進めているところであります。
ご質問の一つ目の１点目、方面区（町内会）への担当職員の配置についてのイとロについてでありますが、この制度は平成１５年度より町や地域が抱えている課題など情報の共有化を図る中で、町民の皆さんと職員がともに考えながら課題解決に取り組み、町づくりを進めることを目的として実施しているものであります。制度の開始当初においては、職員の制度に対する趣旨と取り組みへの共通認識を深めるための会議、また町民の皆さんの理解と協力を得るため、方面委員会議での説明会や広報紙等を通じて周知をいたしておりますが、庁内における継続的な職員の指導、研修は現在実施いたしておりません。制度開始後の活用状況でありますが、地域からの要望、意見等で寄せられたものが１５年度から１７年度まで２３件であり、内容につきましては道路の陥没や段差等の解消、除雪、排水、防犯灯、街路灯などに関するもの、町から各方面区への対応としては１６年度の１８号台風の被害調査などで、まだ数少ない活用状況であります。また、町内から寄せられた要望等については、それぞれ所管課においてすぐ対応できるもの、実施が難しいものなどを含め、方面区へ回答するなどの対応をいたしております。この制度も開始３年を経過いたしておりますが、議員ご指摘のとおり制度の趣旨、目的が十分達成しているとは考えておらず、今後は庁内の共通認識や制度の活用を深める取り組みなど検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ハの過去２年以上にわたって方面委員会議を開催していない理由についてでありますが、議員ご承知のとおり、方面委員につきましては規則に基づき１０４方面区に１名ずつ委嘱しております。職務として、世帯票の管理、広報、その他の文書の配布、その他町長が指示する事項と定め、世帯の把握をいただき、広報紙や町からのお知らせ文書の配布など、また平成１４年度の矯正施設の誘致においては署名活動、平成１６年の台風による被災ごみの処理に係る緊急な周知など、町の行政運営にご協力いただいてきたところであります。従来の方面委員会議は、役場からの行政連絡のほか、地域の要望を受ける形で実施しておりましたが、地域の要望等が主たる議題でありましたので、それらの要望は随時対応しなければならないもので、全体会議になじまないことから、議題から除くこととして、平成１３年度の方面委員会議において方面委員設置規則及び職務についての説明の中で、方面委員会議は必要に応じて開催することでご説明させていただきました。その後、平成１４年度は出前講座、中心市街地活性化基本計画、ごみ有料化を議題として開催した後、矯正施設誘致の２回開催しております。平成１５年度は、回覧、不法投棄への対応、循環バス、ふれあいトーク、町内会担当職員制度を議題として開催しております。平成１６年度は、町村合併を議題として地区別行政懇談会として開催しております。以降は、地域ニーズに迅速な対応を行うことと広報、回覧、ホームページなど広報広聴が強化されたことにより、開催しておりませんでした。以上のことから、今後においても方面委員会議は必要に応じて開催する考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の街路樹、花壇の管理についてお答えいたします。ご質問の件につきましては、これまでも議会で議論をいただいた中でどのような対応が望ましいのか検討し、取り組んできたところであります。平成１６年度には、台風１８号の影響により１４６本の街路樹が倒木したことから、応急的に撤去いたしましたが、植樹枡内に残骸が残っている状態であることから、本年度予算で４０カ所ほど切除、撤去することとしております。また、除草につきましては、直営で市街地区１０カ所、原野地区４０カ所を年２回実施しております。今後の対応については、ただいま申し上げました除草を継続し、植樹枡については歩道幅員の狭い箇所は歩道確保の見地から舗装化することとし、その他の枡については予算等を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、３点目の町有地の有効活用についてお答えをいたします。伊藤議員のご質問の前段で答弁申し上げました内容と重複する部分もありますが、ご質問の町有地につきましては行政財産としての活用方法や地域住宅政策及び民間事業者等に売却し、有効活用していただく方法と、さらには計画なども含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、二つ目の直面する施策についての１点目、オロロン農協が計画している米穀乾燥調製貯蔵施設建設への町の支援についてお答えをいたします。本町の米は、消費者や販売業者からの食味に対する評価も高く、北海道のガイドラインでのランクも２３番目と北海道の上位に位置しており、平成１７年の平年反収は北海道の５２８キロに対し、本町は５３４キロ、品質についても１等米比率は全体の９８．４％、良食味の基準となる低たんぱく米比率では北海道の１２．５％に対し、本町は２０．７％といずれも北海道平均を上回っております。しかし、市場評価の目安となる産地指定率は２６．９％と北海道平均の５４％から大きくおくれをとっている状況にあり、産地指定率が向上しない要因として、販売業者が求める安心した食味、年間を通じての安定供給、品質の均一性といった販売業者のニーズに対応できるだけの施設を保有していないことが大きな要因となっております。そのため、現在建設の計画を進めております米穀乾燥調製貯蔵施設は、本町の今後の安定した稲作経営を確立するためにも販売業者のニーズに沿った売れる米づくり体制を整えるためにも欠かせない施設であると考えております。建設を予定している施設は、既存の築別ライスセンターを利用するため、併設を予定しており、総事業費で約１２億円を見込み、国の補助制度を活用し、平成２０年産米での供用開始に向け計画を進めているところであります。現在事業主体であるオロロン農協において国及び北海道との協議に向けて、施設の費用対効果の算出、既存施設の活用方法など、留萌支庁との最終的な協議を行っている状況であります。そのため、町の支援につきましては、結果を待って決定したいと考えております。地方交付税の減額や長引く景気の低迷による地方税の減収など、本町を取り巻く財政環境も非常に厳しい状況にはありますが、１次産業の根幹となる施設整備事業でありますので、できる限り努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の道立羽幌病院の麻酔科医師の常駐についてお答えをいたします。議員ご指摘のように麻酔科医師が常駐していないことによって、整形外科、外科、産婦人科等における診療に大きな影響を与えており、緊急時の手術を要する場合は留萌市立病院や旭川市内の病院に搬送せざるを得ない状況であります。現在麻酔科医師は、札幌医科大学から派遣され、毎週木曜日夕方に羽幌に入り、金曜日午前８時３０分から午後５時までの勤務となっておりますが、最近は１日に３ないし４症例の手術を実施することにより、午後５時以降も勤務され、勤務終了後タクシーで留萌市まで行き、ＪＲで札幌市に帰る日が多くなっております。道立羽幌病院としても、札幌医科大学、旭川医科大学などに対し、麻酔科医師の派遣について要請しておられますが、麻酔科医師が不足していることや常駐医の基準として年間４００症例の実績が求められるなど、大変厳しい状況であります。町といたしましても機会あるごとに北海道や道立羽幌病院に対し、麻酔科医師を初めとする医師の確保と常勤化等について要請をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２件目のご質問の町財政の比較分析による長期財政計画樹立についてお答えをいたします。平成１７年６月に国から「団体間で比較可能な財政情報の開示について」と題する通知がされているがとのご指摘の上で、１点目の町民と議会に対して決算状況を公表するに当たって、国が示す財政の比較分析をどう行ってきたのかについてでありますが、財政状況の公表等は地方自治法の規定により、財政に関する事項を住民に公表しなければならないこととなっております。法の規定による文書の作成及び公表は、町の財政状況の作成及び公表に関する条例に基づき、財政状況及び決算報告を広報紙に掲載し、町民の皆様に情報を開示しているところであります。また、議会に対しましては、ご承知のとおり各会計決算特別委員会においてご説明申し上げているところであります。国が示します比較分析は、類似団体間で主要財政指標の分析を行い、住民等にわかりやすく開示をする方法の一つとして財政比較分析表を作成したもので、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たりの地方債現在高、ラスパイレス指数、人口１，０００人当たり職員数について類似団体との比較分析を行い、さらに分析欄を設け、各指標の数値を類似団体と比較分析して、その要因などを明らかにし、各指標の改善に向けた取り組みを記述した内容となっており、北海道のホームページで道内市町村の指標は既に開示されております。ご質問の国が示します類似団体間での主要財政指標の分析に基づいた内容につきましては、平成１７年７月、北海道を通じて総務省から平成１８年３月には開示するように各市町村に努めることの通知がなされておりますが、町民の皆様並びに議会に対して広く公表や説明は行っておりません。しかし、財政の健全化を推進していくためには町民の皆様のご理解とご協力が必要でありますことから、財政状況の公表及び説明の内容等について今後検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の財政の比較分析を行う場合の指標は何かについてでありますが、１点目でご答弁申し上げました内容と重複する部分もありますが、比較分析を行う指標としましては、財政力指数、経常収支比率、起債制限比率、人口１人当たり地方債現在高、ラスパイレス指数、人口１，０００人当たり職員数の６項目を基本としておりますが、類似団体との比較分析を行うことは比較可能な指標をもって町民の皆様等にわかりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にし、財政構造の改善に反映させていくことを最終的な目的としているものと考えております。
次に、３点目の町財政の総合分析を行い、長期計画を樹立する上からもバランスシートの導入が必要と考えるが、どうかについてでありますが、バランスシートとは財務諸表の一つで、貸借対照表、損益勘定書とも呼ばれておりますが、企業の財政状況を明らかにするために一定の時点において保有するすべての資産、負債等のストックの状況を総括的に表示した報告書であります。昨今財務状況を示すための一手法として国が統一基準を示しました総務省方式等のバランスシートを作成し、公表している自治体もあります。平成１７年６月、国から北海道への通知には、市区町村についても普通会計バランスシートの未作成の団体にあっては早期に作成するとともに、連結貸借対照表の作成にも積極的に取り組むよう求められております。国総務省によります平成１８年５月末日現在、平成１６年度決算をもとにした普通会計バランスシートの作成状況は、全国１，０４１町村のうちで作成済みは４２４町村、４０．７％であり、また道内１８０市町村のうちで作成済みは６９市町村、３８．３％となっております。羽幌町はバランスシートを作成しておりませんが、作成に当たりましては専門的知識やそれ相当の事務量があると言われております。さらには、作成後の有効な利用方法や効果などについての課題もありますので、他町村の状況も見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、４点目の財政シミュレーションの住民説明でありますが、自主自立の選択の中で今後１０年間の基本方針や財政推計を含む自立計画をまとめており、町民への理解を得るための周知は必要なものと考えております。周知方法などについては、協議を進めながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午後 ３時０３分
再開 午後 ３時１０分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） まず、第１点目は方面区への担当職員の配置なのですが、先ほど答弁の中でもありましたように平成１５年にこの制度がつくられております。この制度をいち早く政策的につくられたのだと思いますので、定着をさせていただきたいという観点。それから、私はこれまでもこの制度できてから町民の皆さんと話す機会が何カ所かでありましたが、その中でも私自身も疑問を持っております。制度がどうも定着されていない、職員にきちっと認識がされていないのでないのかなということで改めて、質問の中にも触れておりますが、私自身調査というのは実際に方面委員の方々と懇談をしております。高野さん、もうこれ以上歩かなくてもいいよというくらいまで言われた中での質問でありますから、十分受けとめていただきたいと思うのであります。そこで、平成１７年度と平成１８年度の町政執行方針の中でこの問題に触れているのでありますが、内容の再評価を行いたい、行うということが１７年度も１８年度の町政執行方針でも同じ文言で触れられております。これは、何をどのように再評価を行ったのか、何が問題点があって、どう改善されたのかをまず最初にお答えをいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） それでは、お答えをいたします。
町内担当制度についてはそういうことで、趣旨、目的については先ほど町長が触れたとおりでありますし、この制度をどう活用していくかということもこれからの課題だというふうにとらえています。町長が常々町民と協働しながらいろんな事業に取り組んでいくという、その一つとしてこれもとらえていると。残念ながら、その部分について十分活用できているかということになると、そこはまだもう少し定着できていないのかなと。そこら辺も含めて、昨年から内部ではいろいろな議論を重ねながら、この制度をどう生かして、どうまた新たな工夫をしながらやっていくかということで、現在内部ではそういう部分の検討も進めているということで、もう少し時間をいただきたいなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 町政執行方針に少なくとも２カ年連続内容の再評価ということで触れているわけでありますから、もっと具体的に詰めて、早急に対応をしていただきたいなと思うのであります。そしてまた、答弁の中で今後庁内の共通認識や制度の活用を深める取り組み等を検討してまいりたいと答弁されています。検討してまいりたいということでなくて、これは何ら難しい問題ではないのでないか。共通認識を持つということだとか制度の活用を深めることは、きちっと制度発足時からそういうことを検討されて実施をすべきだと思います。そのことはまあいいのですが、それから３年たって、こういうふうに１７年度、１８年度で町政執行方針の中でわざわざ内容の再評価を行うということで触れているわけですから、こういう制度の活用、認識だとか、共通認識を持つことについて今さら何を検討するのか。検討ということは、よく言われるように何もしないのかなと不安になるのですけれども、ここはきちっと直ちに取り組むことが何が難しいのでしょうか。共通認識や制度活用を深める取り組みについて、何が問題点があるのでしょうか。改めてお答えを。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） 制度の問題点ということですけれども、今のところ各方面区にそれぞれ１人が担当するというふうになっておりますけれども、それぞれの担当する職員の位置づけであるとか、あるいは行った場合にどうやってそれを次につなげていくのかという、聞いたことをどう展開していくのかということも含めて、この編成のあり方あるいは庁内を区割りしている部分のあり方、ここら辺ももう少し考えて、そして場合によってはある程度テーマを持ってそこに入り込んでいくことも必要でないかと。そこら辺も踏まえながら今検討しているということでとらえていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 方面委員のところを回りまして、率直に言ってこの制度の必要性にも疑問を示された方も何人かいらっしゃいます。配置された職員、係長以下ですよね、配置している職員は。このことについても、なぜ管理職を含めないのかだとか、実際に庁内全体でそういう意識を持っていないと、若い職員がいても、庁内から来たときに、果たしてコミュニケーションをとって、情報を上げたときにしっかりと受けとめてくれるのかなということも多分に担当される職員の方と方面委員との意見交換の中で出たことだという、そういうケースがあります。それから、問題は、こういう極端な例があるというのです。これは、きちっと早急に対応してもらわないと。要望を上げたと、地区の担当の職員のところにわざわざ方面委員の方が電話をかけた。そうしたところ、その要望については直接役場の担当課に電話をかけてほしいと言われたと言うのです。それから、そういうことは何なのだということでいたく憤慨をしておられました。これは、何なのか。こういうことから早急に意識改革に取り組むべきでないのかということで申し上げている。それでは全く機能していないのです。一カ所でもそういうことがあったら、それがまた伝わっていっているのです。職員の中でも、しっかりと受けとめて、わざわざ方面委員さんのところへ出向いて、私が担当になりましたと、これはごく当たり前なのかなと。中には、方面委員の方から、来られないので、氏名はわかっているから、わざわざかなり遠いところに行って、方面委員みずから担当された方によろしくお願いしたいって出向いた方もいます。今言った要望を上げたものを直接役場の担当課に電話をしてくれというのだったら、こういう制度は全く機能していないのではないですか、どうですかこの辺。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） 活用されていないという、制度の活用についてはなるべく共通認識を持ちながらこの制度を進めてきたところでありますけれども、時間がたつとそういう部分では職員の認識なり取り組み姿勢なり、我々も含めてそうなのですけれども、そこら辺については薄れてきている部分もあるのかなというふうに思いますけれども、そこについてはまたさらにこの制度の趣旨をきちっと踏まえていくということと同時に、先ほどメンバーの関係もありましたけれども、指摘の部分も含めて、今１人がいいのか、あるいは複数制がいいのか、そこら辺も含めながら今考えているというところでご理解をいただきたいなと思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） １８年ですから、もう制度発足して４年目ですから、ぜひそういうことのないように早急に改善をしていただきたい。そのためには、全職員がそういう意識改革に向けて勉強、指導、研修といいますか、改めて認識をしていただきたいなというふうに思います。
次に、方面委員会議なのですが、これも方面区を回って、多くのところで一様にこれは言われています。全員の方と言っていいのでしょうか。なぜ開催しなくなったのかなと。私どもは、方面委員さん方から見た私どもですよ、方面委員の方々は、ただ文書を伝達するだけだということであれば、どうなのかなと。では、私は役割を返上したいなと言う方もいらっしゃいました。だから、会議をきちっと開催して、こういう制度もまた改めて方面委員の方にも認識をしていただくと、活用方法。方面委員も毎年変動はやっぱりあるのです。全員ではないけれども、あるわけです。だから、改めてなぜ方面委員会議がやられなくなったのかということについて異口同様に言っていますので、この声をしっかりと受けとめていただいて、確かに規則では必要に応じてというのは従来からあるわけですけれども、ずっとやってきたわけですから、やらなければならない重要性もまたいろいろ言っていましたよ、方面委員さんは。例えばこの間、９月３日でしたか、地域防災計画に基づく災害訓練をやっています。ああいうときに関してでも、やっぱり広くそういうことをやって周知を事前にする。なぜするかというと、地域防災計画の中なんかでも、自主防災組織を地区にこれから立ち上げていかなければならない。それから、災害弱者と言われる者の把握なんかでも、私どもは町内にいるのだから、ぜひ活用してくださいと。そういうことも含めて、まだもろもろ町政の課題もありますから、ぜひ広く住民と対話をする意味で方面委員会議をやっていただきたいと思いますが、この件についてはどうでしょうか。
〇議長（森 淳君） 町民課長、鈴木義勝君。
〇町民課長（鈴木義勝君） 方面委員会議につきましては、先ほど町長も話したように１３年度に一つの考え方を持ちまして、方面委員さんの方へ方面委員会議を通じて今後のあり方ということで一応話したのですが、その後１４年、１５年、１６年度というふうにそれぞれ議題を持って方面委員会議を開催しておりました。それで、先ほど町長も申し上げたとおり、方面委員会議は今後においても必要という考えでおりますので、各課とも連携し、議題を整理して考えてみたいと考えております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） この件については最後になりますが、方面区、先ほども行政のスリム化ということでいろいろ出ていましたが、それから関係する課の連携です。そういう面からいうと、方面区、方面委員もそうなのですけれども、この部分、町内会に関係する課、この課が方面委員のもともとある制度の部分については現在の町民課だと思います。そして、先ほど来触れている担当職員の部分については政策推進課と。こういうことについても、町民の方々はなぜ２課にまたがっているのかなと、１課でできないのかと。私もそう思うのですが、１課にしてスリム化して、そうすると責任体制がしっかりととれるのでないか。この辺については、最後ですが、町長はどのようにお考えか。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今の同じ仕事、関連する仕事が２課にまたがっているということで、高野議員もよくご存じのとおり、いろいろな観点というか、いろいろな分野にそういうことが起きている部分があるのかなと。時々仕事の中でそういうところに当たることがあります。確かに住民の方々から見ると、非常にぎくしゃくしたというか、流れの悪い状況になるのかもしれません。毎年時期が来るとというか、新年度に向かっていろいろな組織だとか中身だとかを見ながら、変更を加えながらいっておりますけれども、住民の方々にとって迷惑をこうむるという部分がありましたら、素直な訂正を加えていきたいなというふうには思っております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 次に、街路樹と花壇等の管理についてでありますが、これは平成１５年の１２月議会において室田議員が町並みの景観に関して触れた部分なのです。つまり観光地だということで、そういう背景があるのです。各施設に行く、郷土資料館にしてもホテルサンプラの部分でもそうなのです。そういうことからすると、今回ある面整理をしてやることはやるということに触れておりますから、余りしつこく聞きませんが、１点だけ気になる部分があるのです。観光地としての部分です。特に福寿川沿いの花壇、これは南大通りのところから６条まで、数えてみると花壇２３カ所あるのです。一部オンコとか、それから羽幌の町花のツツジあるけれども、それだけ端の方で。当然植樹をすることになっていたところだと思います。これは、観光客の方々から現実にあの周辺の人が散歩をしていて言われたと、これは何なのだと、せっかく擬木を使って２３カ所ある。ホテルサンプラとかバラ園、いろんなところ整備されている。バラ園の評価高いです。きちっと草の管理もされていると。ところが、つながるそういうところが整備されていないと。これは何なのかなという指摘を観光客から言われたということで、やっぱり恥ずかしい思いをしたというご婦人方が買い物をする場でそういう話をされておりました、指摘をされたと。ぜひ早急な対応をここだけは考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。簡潔に。
〇議長（森 淳君） 建設水道課長、平山光彦君。
〇建設水道課長（平山光彦君） ただいまの高野議員のご質問に答えさせていただきます。
確かに１５年の１２月議会で同様の趣旨の質問がされまして、対応するという内容を詳しくご説明しておりましたけれども、翌１６年のときには台風ということで、かつてない台風ということで１４６本に及ぶ倒木等があり、１７年の年は今年も災害が同じような形で来ることになれば今早急に対応しても、もう一年様子見ようではないかということで１７年の作業について見合わせたのは、私自身１７年度にそのような考えで課内で検討させてもらいました。そして、１７年度にあのような状況で終わりましたので、１８年になって今年の予算に４０カ所の根切りをできる予算計上がされましたので、今議会の中で既に、議会開会中ですけれども、発注にこぎつけております。また、福寿川沿い等の町中も私も現実に回ってみましたけれども、景観的にはそんなに見苦しい状況ではないが、そばに行って見ると福寿川沿いの擬木の間にある花壇等は相当荒廃した状況になっていることは事実でございます。そういうことで、これまた１８年度に向けまして樹木を植えて、除雪等の対応の問題もあって困難を来す可能性がありますので、一年草的な花でその枡を埋めるような計画を立てて、あわせて先ほど町長がお答えしましたように歩道の幅員の小さなところについては高齢者だとか障害者が通行するのに不便を来しているという状況もありますので、その辺のところはこれまた予算との絡み合いがありまして、思うとおりにいくかどうかわかりませんけれども、検討という言葉は使いたくありませんけれども、検討させていただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 次に、米穀の乾燥調製施設なのですが、今盛んに、もう終わるところに来ているのでしょうか、台風の被害がなくて非常によかったなということで町長も申しておりましたが、私も何日か前から実際に刈り取りをしているところに行きながら、コンバインをとめていただいて、作業を中断したわけですが、何人かの方と話をしていまして、この施設については、先ほど伊藤議員も触れておりましたし、町長の答弁もありましたが、必要性はもう認識されているのだと思うし、農家の人方もぜひこの施設をつくってほしいと、早急に早くつくってと。というのはなぜかというと、もう既に更新期を迎えている乾燥の施設が各農家にあるのです。早く建てることによって、そういうのを見送ることができるのです。あるいは、中央地区にみなくるファームってつくりましたね、５人で。そういうところについては、後継者がいないだとかということで生産委託をされているところあるのです。そうすると、中央の施設も今現在満杯で、それ以上手を広げていくと処理し切れないのだということです。そういうことも含めて、早く建設してほしいということを言われております。そこで、この制度の既存施設の活用だとか留萌支庁との最終的な協議を行っている状況から、町の支援については結果を待って決定したいということなのですが、この協議内容の中では高台の施設の部分の問題は補助金が入っているだとかそういうことがあるのかなと思いますが、これはいつごろ協議が終了する見込みなのか。事業計画も当然道の方にもう今月末に出るのだと思いますので、その辺のことについてまずお聞きをします。簡潔にお答えください。
〇議長（森 淳君） 農林水産課長、西村修君。
〇農林水産課長（西村 修君） 高野議員の質問にお答えします。
既存の施設の協議につきましては、先週オロロン農協と支庁協議、譲渡関係で協議を行っております。それで、今後のスケジュールなのですが、あと費用対効果、事業計画等の添付書類、まだ全部整っていない面がございます。あと、事業計画で今取り入れる機械等、知識ある支庁の職員等のチェックを受けているような状況でございます。それで、明日、支庁が道に事業計画、完成品でないのですけれども、一応持っていって協議するというような工程になっております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） これは、伊藤議員も触れておりましたが、必要な施設ではあるけれども、約１２億って言いましたが、１１億８，０００万、そのうち補助対象となる事業費１１億ですから、ここの町側の助成が産建で示された、先ほど報告あった産建の中での部分では４分の１ということになるのと、これが２分の１だと大きく違う。２億７，５００万とか、それから１億３，７５０万とかいろいろ数字が出てきます。そうしますと、農家の側では町側から、具体的に言うとこれまで農業地区でＪＡオロロンが説明されてきたことを受けて、２分の１の期待ということで、現場へ行っても今も農家の方々は期待をしております。今米は、売れる米ということで品質をいかに高めるかがポイントでありますから、その施設の部分はわかると。しかし、農家で現状売れる米を幾ら確保しても、米の価格は１万２，５００円くらいだと思うのです。そして、実際の手取りは、諸費用引かれますから１万だと言うのです、現状でも。そこに１俵５００円、今度はそこの施設を利用することによってかかる。それもかなり痛いのだと。だけれども、売れるためには、全量そういうふうに確保しないと水田がつくれないということになってきますから、だからこれ以上転換もきかないのだという本当に必死の思いだと思います。それで、さらにこれが４分の１ということになれば、１俵当たり１００円、あるいは１００円が２００円になっていくということになればなかなかしんどいなと。これは、農家の人の本当に必死の声でありますから、その辺ぜひ受けとめていただいて、私はずばり申し上げれば２分の１、農家の必死の声は補助残の２分の１を大きく期待をしているということであります。その辺については、これ答えづらいと思うのですが、まだ決定していないと思いますが、私の言った２分の１ということについてはどのように。
〇議長（森 淳君） 助役、松本信裕君。
〇助役（松本信裕君） 高野議員にお答えいたします。
先ほど町長からも答弁がありましたように、今担当課長からもありました。うちの方では、できるだけ支援をしたいというふうに考えております。それで、今道の審査を受けないと、いろんな形で額も変わる可能性もあるだろうし、だからそこをもうちょっと見きわめた上で先ほど答弁ありましたようにできる限りの助成をしたいということでご理解をいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） では、この件はこれ以上言っても答えなかなかない。私言うだけで終わりますから、これ以上質問しません。
次に、町財政の比較分析による長期財政計画の樹立なのですが、これは類似団体間との比較分析、これ要因が本当に明らかになりやすいということから、こういう取り組み。夕張なんかの破綻というのは極端で、羽幌はそういうことはないというふうに思いますが、財政の健全化を図る上でやっぱりこれは必要だと。町民、議会に対してもそうなのですが、公表に向けて早急な取り組みが必要でないかと思いますが、このことについていかがでしょう、公表に向けて。
〇議長（森 淳君） 財務課長、長谷川一志君。
〇財務課長（長谷川一志君） ただいま高野議員のご質問でございますが、できるだけわかりやすく、それから詳しいものを町民の皆様方にお知らせをしたいという考えでございます。国が分析しました内容等につきましても今後考えてみたいと、このように考えております。それで、ただ気になりますのが国が分析した内容の結果が出ますのが平成１６年度の場合ですと１８年の３月に国の結果として出ているものですから、時期的な面もございまして、できれば新しい情報がよろしいわけですが、その辺の時期も考えまして検討させていただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 次に、バランスシートの導入なのですが、これも言うまでもなく、先ほども触れましたが、夕張市の財政破産をきっかけに改めて、今日町長の答弁にあった現在導入している市町村以外に具体的に言いますと宗谷管内の中頓別町と議会、これは８月の２日でしたか、道新に出ていたのですが、バランスシート導入を考える公開学習を開いて、学者さんを呼んでいるのですが、町外からも参加をしていると。非常に関心が高いのです。バランスシートというのは、私は何も自治体の専門家でないのですが、自治体の借金、これは言いづらい言葉ですけれども、ここがどうだというのでないです。議会の監視する道具と言われているわけです。したがって、財政の健全化を推進するという観点に立つと非常に有効なもので、早期に作成されることが望ましいのであろうと思います。長期の財政シミュレーションも立てていますし、それから行財政改革をする上での集中改革プランだとかいろいろありますが、そういう観点の加味をしながら早期に作成をしていただきたい、積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、この点については最後、町長にお答えをいただきたいと。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 先ほどお答えした繰り返しになるのかなとも思いますけれども、バランスシート自体をつくることに対する評価もあちこちでいろいろ聞かされております。先ほど数字の方で申し上げさせていただきましたけれども、この数字は何なのかなというちょっとした調査も必要なのかなとも思います。つくることが効果があるというか、プラス要素なのか、その辺も含めまして、もう一つ深く調査をしながら検討してみたいというふうに思っております。
〇議長（森 淳君） これで３番、高野輝雄君の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（森 淳君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
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