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事業者向け情報議会議事録（平成18年第1回定例会 3月7日)
議会議事録（平成18年第1回定例会 3月7日)
平成18年第1回羽幌町議会定例会会議録
〇議事日程（第１号）
平成18年3月7日（火曜日） 午前１０時００分開会
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 諸般の報告
第４ 町政執行方針
第５ 教育行政執行方針
第６ 一般質問
〇出席議員（13名）
２番 熊谷 俊幸 君
３番 高野 輝雄 君
５番 有沢 護 君
６番 金木 直文 君
７番 橋本 修司 君
８番 駒井 久晃 君
９番 大山 新太郎 君
10番 寺沢 孝毅 君
11番 磯野 直 君
12番 蒔田 光子 君
13番 伊藤 昇 君
14番 松井 道弥 君
15番 森 淳 君
〇欠席議員（２名）
１番 高山 誓英 君
４番 室田 憲作 君
〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
町長 舟橋 泰博 君
助役 松本 信裕 君
教育長 山本 孝雄 君
教育委員会委員長 松村 益司 君
監査委員 庄中 利信 君
総務課長 本間 幸広 君
政策推進課長 小川 雅人 君
政策推進課長補佐 鈴木 典生 君
財務課長 長谷川 一志 君
財務課長補佐 石川 宏 君
町民課長 鈴木 義勝 君
町民課長補佐 大波 芳弘 君
町民課主幹 濱野 孝 君
福祉課長 柳田 昭一 君
福祉課長補佐 浅野 勝彦 君
建設水道課長 平山 光彦 君
建設水道課主任技師 岩井 広和 君
建設水道課長補佐 水上 常男 君
農林水産課長 西村 修 君
商工観光課長 張間 正美 君
商工観光課主幹 安宅 正夫 君
天売支所長 三浦 義之 君
焼尻支所長 藤岡 典行 君
出納室長 尾崎 正克 君
学校管理課長 品野 万亀弥 君
学校管理課長補佐兼学校給食センター所長 三浦 良一 君
社会教育課長兼公民館長 工藤 孝司 君
農業委員会事務局長 荒井 光昭 君
選挙管理委員会事務局長 本間 幸広 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 伊勢田 正幸 君
総務係長 永原 裕己 君
書記 小林 政利 君
◎開議の宣告
〇議長（森 淳君） ただいまの出席議員は13名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成１８年第１回羽幌町議会定例会を開会いたします。
（午前１０時００分）
◎町長あいさつ
〇議長（森 淳君） 町長から議会招集のあいさつの申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成１８年第１回町議会定例会の招集に当たりまして、議員の皆様には何かとご多忙のところご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
昨年を振り返りますと、依然として厳しい経済情勢の中にありましたが、行政の推進と予算の執行に当たり、議員の皆様方には積極的なご協力、ご支援を賜りましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。
新年度を迎えるに当たり、景気回復の兆しが見え始めておりますが、我が町にとってはまことに厳しい状況が続いております。そのような中、自立に向けての取り組みや課題も山積しており、幾多の困難も予想されます。後ほど所信を申し上げさせていただきますが、持てる力を尽くして、汗を流し、知恵を絞って、町民の皆様と協働しながら心と心の触れ合うまちづくりを目指し、引き続き一層の努力をしてまいりたいと考えております。
さて、本定例会に提案いたしております審議案件は、平成１８年度の町政執行方針のほか、付随する事業予算を中心に、第３次定期監査報告が１件、専決処分に係る報告が１件、議案として条例のほか１３件、平成１７年度予算補正が６件、新年度の各会計予算が７件、委員の選任に係る同意が２件、委員の推薦に係る諮問が１件の計３１件であります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして、招集のあいさつとさせていただきます。
◎開議の宣告
〇議長（森 淳君） これから本日の会議を開きます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（森 淳君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、
１３番 伊藤 昇 君、１４番 松井 道弥 君
を指名します。
◎会期の決定
〇議長（森 淳君） 日程第２、会期の決定を議題とします。
２月２８日、議会運営委員会を開催しておりますので、委員長から報告を求めます。
議会運営委員長、駒井久晃君。
〇議会運営委員会委員長（駒井久晃君） 報告します。
２月２８日、議会運営委員会を開催し、今定例議会の運営について慎重に協議をした結果、次のとおりであります。
今定例会における提出案件は、議案２６件、報告２件、同意２件、諮問１件、発議４件、都合３５件、加えて一般質問４名４件となっております。議会運営委員会では、これらの案件を勘案の上、今定例会の会期は本日から１０日までの４日間と決定いたしました。
次に、審議予定について申し上げます。本日は、この後、諸般の報告、町政及び教育行政執行方針の後、一般質問の審議をもって終了といたします。
明８日は、報告、一般議案、補正予算、平成１８年度予算関連議案並びに各会計予算の提案理由の説明を聴取した後、予算特別委員会を設置し、付託して、終了とします。その後、予算特別委員会を開催し、平成１８年度各会計予算の内容説明を求めてから、予算関連議案並びに各会計予算の審査及び調査を行います。なお、本会議は１０日まで休会とします。
１０日は、本会議に戻し、予算関連議案、各会計予算並びに同意、諮問、発議の審議を行います。
議会運営委員会では、本日程の中で議事運営が敏速に進行されますよう、議員各位の特段のご協力をお願い申し上げます。
以上であります。
〇議長（森 淳君） お諮りします。
本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月１０日までの４日間といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（森 淳君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から３月１０日までの４日間と決定しました。
◎諸般の報告
〇議長（森 淳君） 日程第３、諸般の報告を行います。
本日の欠席届け出は、１番、高山誓英君、４番、室田憲作君であります。
次に、会議規則第２１条の規定により、本日の議事日程表は配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第１２１条の規定により、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表として配付してありますので、ご了承願います。
次に、監査委員から平成１７年度１１月から１月分までの例月出納検査結果の報告がありましたので、報告いたします。ご了承願います。
次に、議員の出張報告を配付いたしましたので、ご了承願います。
次に、各常任委員会から閉会中の継続調査とした所管事務について、調査の結果を報告します。
最初に、総務文教常任委員長、磯野直君。
〇総務文教常任委員会委員長（磯野 直君）
平成１８年３月７日
羽幌町議会議長 森 淳 様
総務文教常任委員会委員長 磯野 直
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１．委員会開催日 平成１８年２月１４日
２．所管事務調査事項
（１）幼保一元化について
（２）町立天売高等学校の現況について
３．調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）幼保一元化について
本町においても子供の減少、また、保育所の老朽化が進んでいる中、今後の行政の考え方や道筋を探っていくために担当の福祉課・学校管理課より説明を受ける。
昨年の６月、保育所が老朽化していることもあり、次世代育成支援保育計画の中に盛られていることによる、保育所の建て替えも含め、将来の羽幌町児童福祉施設のあり方を検討するため、児童福祉施設検討委員会を設置した。現状と将来の人口推計を勘案すると、将来的には、町立羽幌保育所と町内の二つの私立幼稚園の共存は厳しいのではないかと想定されるので、将来的に幼保一元化施設が適切と思われる。子育支援施設、児童の総合的な施設の建設が可能か、また運営の民営化が可能か否か現在協議を進めているが、具体案はまだできてはいない、との説明を受けた後、次の項目にわたって説明を受ける。
１．羽幌町の人口推移と少子化の動向について
２．羽幌町の児童福祉施設の現状について
３．幼稚園と保育所の比較について
４．幼稚園教諭と保育所保育士の比較について
５．幼稚園と保育所の一元化について
６．今後想定する羽幌町の児童福祉施設とメリット・デメリットについて
以上説明を受けた後質疑に入る。
【質問】現在、羽幌町における親たちは保育に重心を置いているのか、または教育に重心を置いているのか、このことについて担当課はどのように把握しているのか。
【回答】共働きが増加している傾向にありながら、保育所の利用が以前より増加してはいない。一方幼稚園の利用は伸びており、親たちは早期の教育を望む方が多いと思われる。
【質問】保育所の新築時の予算と以後の修繕費はどのぐらいか。
【回答】設計書の中に残っていた金額として１，０３２万２，０００円。改修費として１，４００万円ぐらいである。
【質問】保育所が公立であり、幼稚園が私立である中で、幼保が一元化という方向に進みたいとの説明であったが、私立幼稚園の経営者の声などは聞いているのか。
【回答】１８年度中には話し合い、協議を進めたく思っている。
【質問】細部にわたりどのような経営形態になるのか。
【回答】これから、協議の上細部にわたって検討していくことになる。
【質問】今後具体的な改築なり新築なりの見通しは。
【回答】５年程度と見ている。老朽化が激しく、ゼロ歳児の保育にも支障を来すようになってきており、改築の費用もますますかかるようになってきつつある。
【質問】保育所保育料金・幼稚園の保育料金はどのくらいのものか。
【回答】保育所の保育料は所得税・道町民税の税額を見て決定され、９階層に分かれている。下はゼロ円から、上は１０万円に近い料金まであり、この中には給食代も含まれている。また３歳未満児と３歳以上とでも保育料が異なり、３歳未満児の方がより高い保育料である。幼稚園の保育料は所得を見て算定され、おおむね３万円程度である。
【質問】羽幌保育所ではどのくらいの保育料が最も多いか。
【回答】それほど高い水準ではない。
【質問】今後、当然、指定管理者制度ということも視野に入ってくるのか。
【回答】国の補助金の流れでは、公立より民間の方が補助率がよく、不足のところは町が補助するとした方が妥当なのかが不確定なので、それらも含めて検討していきたい。
【質問】小学校の改築と保育所の改築も含めて委員会の方で、検討されてはいないのか。
【回答】検討委員会でも小学校と保育所は併設の改築が同時にできると非常にメリットが高いと話し合われている。しかし小学校の改築は５年後ではないことでもある。また中学校の改修も考えられ、小学校、中学校、保育所など総合的な視野に立って検討していきたい。
財政が厳しい中でも、総合的な特色のある教育施設であり、また利用者のニーズに合った、利用者の福祉に通じる施設を検討してほしい。幼稚園・保育所は人づくりの基本になると思われるので、今後ともみんなで見守っていきたい、として委員会を終了した。
（２）町立天売高等学校の現況について
昭和２９年に天売中学校に併設され設立した。昭和３０年、羽幌町と天売村が合併し羽幌町立天売高校となり現在に至る。平成１６年に開校５０周年を迎え、天売島の方々の教育をリードしてきた。
平成１７年度の生徒数は１年～３年までで５名。教員数は校長以下１０名。教職員は道の予算づけであり、事務生・公務補については町の予算づけである。今後の経緯の中で欠学の可能性もある。今までは島という特例で運営されてきたが、欠学が続く場合、高校の存続も厳しいのが現状である。
天売高校では学校存続のためにも、特色のある教育を目指し学校運営に当たっている現状である。
以上説明を受けた後質疑に入る。
【質問】生徒・児童の中に教職員の子弟も入っているのか。
【回答】教職員の子弟は一名もおらず、天売島の生徒のみである。
【質問】道の特別な取り計らいで、知事か副知事が天売高校については特別にとのことであったように思うが、周知的なものがあるのか。というのも１０名もの教職員と家族の経済効果もかなりあると思われる。
【回答】離島特例はあると思うが、特に文章化されたものはない。平成１６年１１月に留萌の局の方から今後の天売高校について町の考えを聞かれた経緯がある。そのときには天売島独自の教育を行っており、漁業の後継者などがそこに学んでおり、高校がなくなるなどとは教育的にも非常にマイナスとなるので、ぜひ存続させたい旨伝えた。その時点では学校をなくするような話はなかった。
【質問】中学校に入った時点で進路調査はしているか。また、他に募集をかけたりしているのか。
【回答】天売中学校には進路調査はしているが、他方面には行っていない。
生徒数が減少する中、高校生がいることによる、島民に対する影響力も非常に大きいように思われる。大切に考えていきたいとして委員会を終了した。
以上、総務文教常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（森 淳君） 次に、産業厚生常任委員長、寺沢孝毅君。
〇産業厚生常任委員会委員長（寺沢孝毅君）
平成１８年３月７日
羽幌町議会議長 森 淳 様
産業厚生常任委員会委員長 寺沢 孝毅
所管事務調査報告書
本委員会は、調査中の案件について下記のとおり調査を終了したので報告します。
記
１．委員会開催日 平成１８年１月１６日・２月１４日・２７日・２８日
２．所管事務調査事項
（１）焼尻めん羊牧場の運営状況について
（２）離島航路欠損補助対応について
（３）ディスポーザーについて
（４）港湾整備計画について
（５）第３期羽幌町老人保健計画・介護保険事業計画について
（６）地域住宅計画について
３．調査結果及び意見 別紙のとおり
所管事務調査報告書
（１）焼尻めん羊牧場の運営状況について（平成１８年１月１６日開催）
担当課より次の説明を受けた。
焼尻めん羊牧場の存続については、かねてより議論のあったところですが、平成１６年度以降経費のかからないよう、また民間委託も視野に入れ運営をしていた。その後ＢＳＥ等の影響で国内産羊肉の需要がふえ、それに加え町民への還元もあり、羊肉が不足ぎみとなった。
収支のバランスを考え、平成１６年度から売価を枝肉１，８００円／キロ、平成１７年は２，０００円／キロで販売をしていた。平成１８年度以降の計画では経常経費、人件費合わせて１，０００万円以上の赤字となる。また平成３０年まで年２，３００万円程度の償還金がある。
このような経過を踏まえ指定管理者制度への移行を協議中である。
平成１７年度中に公の施設の位置づけを育成牧場として条例提案をし、１８年度中には指定管理者制度へ移行を考えている。
以上のような経過説明と今後の対応が提案された。
その後の質疑では
【質問】補助金一括返還の資金対応はどう考えるか。
【回答】育成牧場としての位置づけをすれば一括返還しなくて済むようだ。
【質問】借入金の償還はどうなるか。
【回答】町が負担することになる。
【質問】施設、草地の更新はどう考えるか。
【回答】施設、機械は無償貸与。草地は受託者が更新する。
【質問】指定管理者への移行はいつの時期と考えるか。
【回答】１８年の９月か、１９年の３月ころと考える。
【質問】牧場の廃止ということも検討したか。
【回答】観光の面からも必要と考え、廃止については検討していない。
【質問】指定管理者に移行した後、町の負担金が発生するのか。
【回答】採算ベースとなる出荷３００頭規模までの間、補てんが必要と考える。
以上のような質疑を経て、当委員会としては公の施設への移行、条例提案等を承認した。
（２）離島航路欠損補助対応について（平成１８年２月１４日開催）
離島航路欠損補助及び住民運賃割引補助について、これまで北海道が負担していた額の１／２を羽幌町にも負担を求める道の要請に関し、町の対応について以下の説明が担当課よりあった。
航路欠損補助は、２年で双方１／２ずつの負担割合にしたいとする道の強い希望だったが、協議の結果、３年で段階的に移行することとなった。羽幌町の負担割合は平成１８年度が１／４、平成１９年度が１／３、平成２０年度が１／２となる。住民運賃割引補助については、平成１８年度より１／２の負担をする。
羽幌町の負担のうち８割が、いずれも特別交付税で措置されるため、実質的には負担額のうちの２割を負うこととなる。平成１８年度の羽幌町の実質負担額は、航路欠損補助分が約４００万円、住民運賃割引補助分が約５０万円となる見込み。「羽幌～天売・焼尻航路維持対策検討会」第１回の会議が平成１７年１２月に開かれた。平成１８年９月までに４回開催予定で、国、道、町、事業者が構成員となり、安定的な航路維持の方策などについて議論される。
質疑では次のようなやりとりがなされた。
【質問】特別交付税の措置は平成２１年度以降も確実に行われるのか。
【回答】２１年度以降も継続されると認識している。
【質問】このままなし崩し的に町の負担が続くのでは困るが、将来的な話はしているのか。
【回答】平成２０年度までの負担方法は町として承認したが、２１年度以降については負担撤回の交渉をする可能性を道には伝えてある。
【質問】航路事業者の経営努力をどう評価しているのか。１２月の航路維持対策検討会では、町としてどのような発言をしたのか。
【回答】会議の方針や進め方を決めただけであり、今後、経営改善について発言していきたい。
【質問】道財政が改善したときには町負担をなくする確約を得るべきではないか。
【回答】道に要請していく。
以上のような質疑の後、航路維持における経営改善を事業者に要請していくこと、特別交付税が継続されること、町負担がなし崩しに続けられないよう道に要請していくことを前提に、町側の提案を了承した。
（３）ディスポーザーについて（平成１８年２月１４日開催）
建設水道課より次のような説明があった。
平成１６年３月の予算委員会において議論されてから、ディスポーザーについての検討が始まった。歌登町が行っていた国の社会実験の結果を踏まえて結論を出すこととし、国の最終答申が出されたのは平成１７年７月だった。その後、歌登町を視察して具体的検討に入った。そんな折に、衛生施設組合の３町村助役会議が平成１７年１２月に開かれ、ミックス処理の方針が出された。当町の下水道は計画人口６，６００人、普及率８０％を前提に計画されている。下水道加入者の５０％がディスポーザーを設置すると仮定した場合、３池計画のところ４池必要となり、新たな大きな予算が必要となる。したがって、ディスポーザーの設置に関しては、町民に自粛を要請していくこととした。
以上の説明の後、質疑に入った。
【質問】自粛ではなく、制限するのが適当ではないか。
【回答】今後検討する。
【質問】住民に対する周知が必要ではないか。どう理解させるのか。
【回答】町広報などを通じて、わかりやすく周知を行いたい。
以上の経過を経て、委員会として町の方針を了承した。
（４）港湾整備計画について（平成１８年２月２７日開催）
今後の港湾整備計画について建設水道課より説明を受けた。
羽幌港における第１０次港湾整備計画施設整備について、完成を２年おくらせ平成２３年度完成と変更する。現在の計画に追加する事業としては、臨港道路（南）への連絡道路を平成２２年完了、フェリーターミナル新設と埠頭用地の駐車場・照明設備等を平成２３年完了とする。この計画以外の整備としてはフェリー上屋までの上下水道整備を平成２２年に完了とする。これらの計画全体の単年度ごとの予算案については１８年６月くらいまでに示す予定である。以上のような説明の後、質疑では
【質問】今後の計画変更など、その都度利用者とコンタクトを密にして早目に合意を得るようにすべきではないか。
【回答】昨年から利用者側と協議をしていたが、具体的な案を提示してから再度協議することになっている。
【質問】港へのアクセス道路はいつまでに決定するつもりか。
【回答】新年度の早いうちに計画を示したい。
【質問】今回の計画変更に伴う財政面について、どの程度試算しているか。
【回答】当初計画の完成を１年おくらせた場合は上限１．５億円程度と考える。その他フェリー上屋、道路・埠頭用地整備と上下水道整備分などが増額となる。
【質問】静穏度は国の基準値を確保することができるのか。
【回答】国の基準では静穏度９７．５であるが、現在の９５．５でも管理者が納得できれば港湾使用は認められるようだが、状況を見て判断したい。
以上のような質疑を終え、当委員会としては事業予算等が提示された時点で再度協議することとし、調査を終えた。
（５）第３期羽幌町老人保健計画・介護保険事業計画について（平成１８年２月２７日開催）
第３期羽幌町老人保健計画・介護保険事業計画について福祉課より説明を受けた。
この計画は平成１８年から２０年度までの計画となっている。
今回の介護保険制度改正の概要としては、軽度者を対象に、要介護状態等の軽減、悪化防止に資する新たな予防給付の創設と地域支援事業の創設。居宅・施設利用者の均衡を図ることを目的とする居住費・食費の見直しと低所得者に対する配慮。地域密着型サービスの創設、介護予防を重視した支援を担う地域包括支援センターの創設、居住系サービスの充実等となっている。
これらの計画に沿って第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料の改定については、向こう３年間のサービスの見込みに応じた給付を算出し、介護保険財政の第１号被保険者で賄う保険料月額の基準額を算定すると、基準額は現行の３，３８３円が３，６３５円となり、２５２円の増加となる。
この保険料増加の要因としては、
１．介護保険財政に占める第１号被保険者の負担割合が１８％から１９％へ変更になるため。
２．法改正により新たに導入された地域支援事業は、介護状態になる高齢者を少しでも減らすため介護度がついていない高齢者を対象とする事業で、その事業が保険料に反映されることとなるため。
３．保険料段階の５から６段階への変更より新第２段階の第１号被保険者の占める割合が５０％以上となるため。
４．前期計画中にグループホームが開設されたことによる給付費の増加によるため。
以上のような説明の後、質疑では
【質問】将来的に高齢化率が上がれば介護保険料も上がるのか。
【回答】第１号被保険者の保険料は上がる。
【質問】介護施設がふえれば給付費はふえていくのか。
【回答】給付費がふえていくため、将来は施設入居者を減らしていく方向になっていくだろう。
【質問】予防介護は具体的にどのようなものを考えているのか。
【回答】いろいろ考えられるが、まだ具体化していない。
【質問】予防効果はどの程度見込んでいるのか。
【回答】予想は困難だが、評価、検証はしなければならない。
以上の質疑を終え、委員会としては了承し、調査を終了した。
（６）地域住宅計画について（平成１８年２月２８日開催）
地域住宅計画の見直しについての調査を町民課の出席のもと行った。
再生マスタープランの現状と進捗状況、用途廃止団地の解体計画などの説明がなされた。平成９年に再生マスタープランを策定し、老朽化した公営住宅の建て替えの事業を進めてきたが、国・道は住宅マスタープラン・ストック総合活用計画へと住宅施策が変わり、交付金制度となったことにより、現実的な計画が求められるようになった。
現在の交付金制度では交付率が従来の５０％から上限４５％に減少、起債枠も一部明確にされていないものもあり財政事情からも管理戸数の減少が予想される。そうした状況を踏まえると計画の見直しが必要との認識に立ち、平成１９年度からの住宅計画の見直しをすることとした。
そこで再生マスタープラン残事業の継続については、朝日団地の残り３６戸の建設を優先し全体計画を再検討するが、１９年度以降建設分のＲＣ構造２棟１６戸の建設予定は木造平家建てで検討を進めたい。
寿町団地は１８戸を解体し、現地建て替えを計画していたが、解体はするものの、建て替えについては改めて検討したい。離島団地についても同様に改めて検討したい。
この住宅計画見直しに当たっての検討課題としては、公営住宅の関連施設整備、民間による低所得者向け賃貸住宅、ＰＦＩの導入など支援策、定住対策の支援策、中心市街地活性化（町中居住）等の支援策、公営住宅の買い取り・借り上げ等が挙げられ、庁内策定委員会を設置し連携を図り策定したい。
この策定に当たり、まず入居者に住宅意向調査を行い、今年９月をめどに住宅マスタープラン・ストック活用計画の骨格を定め（平成１９年度交付金概算要求）、その後修正を加えて３月に国土交通省へ計画書を提出することになる。財政状況を踏まえて、計画内容を取捨選択して目標値を定め、地域住宅計画書（５カ年単位）により交付金を申請する。ここで定めた目標値に対する事業効果を公表する。
この計画の計画年は平成１９年から２８年までの１０カ年とするが、５年ごとに見直しをしたい。
以上のような説明の後、質疑では
【質問】老朽化した住宅の解体を急ぐべき。解体後の空き地を売るなどして、財源確保も考えるべき。
【回答】南町Ａ団地は平成１８年度に解体する。１９年度以降については今後検討する。解体に交付金を入れるとなると国の条件的縛りもあり、手法については今後検討したい。
【質問】新築された朝日団地の公営住宅に、用途廃止住宅からの移転が少なくなった理由は。
【回答】高齢者が多く、身内のもとへの転居が多い。新築住宅は家賃が高いので、経済的理由もあると思う。
【質問】営林署跡地の利用については、計画に反映されないのか。
【回答】営林署跡地の公営住宅利用については白紙の状態だ。利用できないことはないので検討したい。
【質問】アンケート調査の対象や手法はどのようになるのか。
【回答】公営住宅入居者、民間賃貸住宅入居者、老朽化住宅入居者を対象にニーズ調査を行いたい。具体的内容を決めてはいないが、入居者の声を反映させ、民間活力の利用に関する研究を行いたい。
以上の質疑を終え、当委員会としては、計画が９月に提示されることから、それまでの間継続調査することとした。
以上、産業厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
〇議長（森 淳君） これで諸般の報告を終わります。
◎町政執行方針
〇議長（森 淳君） 日程第４、町政執行方針を行います。
町長から町政執行方針の申し出がありましたので、これを許します。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 平成１８年第１回羽幌町議会定例会の開会に当たり、町政執行に対する所信を申し上げ、町議会並びに町民皆様のご理解、ご協力をお願いするものであります。
【初めに】
目まぐるしく変化を遂げる今日の社会状況の中で、私は町長として就任以来、町政を担うに当たっての基本的姿勢として、いつも町民の視点に立ち、町民との協働の中で「心と心をつなぐ活力あるはぼろ」を目標としたまちづくりに取り組んでまいりました。
今年は、私にとりまして任期最後の年であります。私たちの先人が苦難の開拓の中で築き上げてきた町の産業基盤や文化、歴史を継承し、希望の持てる元気な未来づくりのため引き続き、町議会、町民の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、今後も、持てる力を尽くして取り組んでまいります。
２１世紀は、経済のグローバル化、情報通信技術の高度化による産業構造の変化、少子高齢社会等の問題を抱える中で、さまざまな分野においてこれまでの仕組みから新たな仕組みへの変化が求められる時代であります。低迷を続けていた日本経済も株価の上昇、企業の設備投資、雇用の改善等、ここにきて明るい兆しが見え始めておりますが、北海道経済はいまだ回復への道は厳しい状況であります。
国、地方の財政状況が悪化する中で、市町村合併や地方分権一括法案が施行されて以来進められてきた構造改革、三位一体改革により、国と地方、都市と田舎、地域間所得など地域格差が広がり、また、ＢＳＥ問題や耐震構造の偽装、原油価格の高騰や中近東情勢の緊迫化など、社会の「安全、安心」に対する不信と不安を招く、大きな問題が起きております。
一方、北海道もまた、地方主権型社会に向けての道州制や支庁制度改革を初め、財政再建に向けた取り組みを進める中、道内での市町村合併がさまざまな課題があって余り進まなかったことから、１７年４月の合併新法に基づく新たな市町村合併構想の協議が行われております。近いうちに北海道の指導的役割等を含めた全体像が示される予定でありますが、我が町の大きな行政課題として避けて通れないものと考えております。北海道の動向も踏まえながら、町づくりを推進してまいりたいと考えております。
私は、町の将来像の基本理念を「心と心をつなぐハートコミュニケーション」として位置づけ
「地域の自然が育む豊かなまち」
「誰もが居場所と生きがいを持って暮らせるまち」
「安心で魅力的な田舎暮らしができるまち」
の三つの目標を掲げてまいりましたが、今後も継続して進める中で次のことを念頭に置き、町政執行に取り組んでまいります。
■自立に向けた取り組み
地方もさまざまな努力を重ね、これまでも自主、自立の中で町づくりを進めてまいりました。地方主権型の社会に向け、自治体が横並びをする町づくりから、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自治の基本理念を地域の中でいま一度見詰め直していくことが必要であります。
町の発展には、多くの町民の皆さんと行政とが協働して地域のあり方を真剣に考え、「自主と自立」を基本に個性と創意工夫のある町づくりを町民、民間、各種団体、行政の役割分担など地域のあり方と町の発展を考えながら、議論を重ねていくことが望ましい姿と考えております。
合併協議が不調に終わりましたことから、町の歩むべき方向は当面「自立の道」を選択いたしましたが、現在進めております「自立プラン」をもとに、事務事業の見直しなどを行い、自立への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
■協働の町づくりの取り組み
私たちの町も町内会、各産業団体、福祉団体やボランティア団体など「住民が自ら考え、行動する」住民活動が経験を積み重ねており、町づくりへの果たす役割が増しております。
町づくりには、町民がみずから行動する「自助」と地域で支え助け合う「共助」、そして行政の「公助」を基本としながら共生の町づくりが必要と考えております。みずからどんな町の姿を望むのか、多くの町民が「まちづくりの議論に参加」する中で「希望のまちの姿」を築いていくことが大切であります。今後も情報の共有化などを積極的に進め、行政と町民の信頼関係を深めながら、町民の主体的な活動への環境づくりと支援を進めてまいります。
■行財政運営の取り組み
景気の低迷や国の三位一体改革の影響から、税収の減少や地方財政の根幹をなす地方交付税、補助金などの削減が続き、自治体経営にとりまして厳しい財政運営となっております。
財政環境が厳しさを増す中、これまでも、行財政改革の取り組みとしてコスト意識、民間参入や民間委託、事務事業の評価、職員定数の適正化と人件費の抑制、行政組織の改編など職員とともに知恵を出し、苦労を重ねる中で行政事務事業の簡素、効率化を進め、成果を上げてきたところであります。
多様化する行政需要に対して、町民の期待にこたえるためには、財政基盤の強化を図りながら、より一層、事務事業効果やコスト意識などを念頭に町政を進めることが責務と考えております。
１８年４月より、さらに行政コストの抑制、住民サービスの向上のため、いきいき交流センター、特別養護老人ホームの管理運営について指定管理者により業務の代行を進めてまいりますが、今後もこの制度の活用や民間参入なども積極的に進めてまいりたいと考えております。また行政サービスの簡素、効率化を進めていくためには、事務事業の広域化が必要であり、近隣自治体との広域連携を進めてまいります。
■町の活性化への取り組み
町の産業振興や住民福祉の施設整備、教育環境などの社会資本整備は、その必要性、緊急性の中で進めてまいりますが、町の活性化や発展には、一人一人が持てる能力を発揮できる地域づくり、人づくりが必要と考えております。
当町でも、地域間交流や世代間交流などさまざまな分野で取り組みがなされております。こうした人と人の交流を通じて積み重ねてきた歴史や文化に学び、町の有効な資源の情報を発信する中で、地域の活性化の取り組みに対して、積極的な支援を図りながら「元気なはぼろ」の町づくりを進めてまいります。
以下、１８年度の主な施策について申し上げます。
Ⅰ 地域の自然が育む豊かな町
ふるさと「羽幌」の自然環境は、暑寒別天売焼尻国定公園の天売島、焼尻島を擁し、天売島は世界的にも類のない海鳥と人が共生する地域として注目されております。
また、本町は海、山、川と雄大な自然環境に恵まれており、農山、漁村を核に多くの町民に恩恵と安らぎをもたらし、有効的に活用されています。
このかけがえのない地域資源を今後とも最大限に生かし、環境に配慮した町づくりを進めてまいります。
平成１４年４月に羽幌町環境保全条例の制定に向け、環境計画町民会議の皆様には、大変ご苦労をおかけいたしましたが、平成１７年１０月環境保全条例と環境を守る基本計画の答申をいただき、今定例町議会で条例をご提案いたしておりますので、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
今後は、条例・基本計画の趣旨が広く町民の皆様に、ご理解いただけますよう普及啓発に努めてまいります。
町民会議が行っております、福寿川の水質浄化事業の試みや「プリンせっけん」の普及運動、花で街角を飾る運動、まちあかり運動など、町民みずからが考え、みずから行動する運動を積極的に支援し、環境を考える住民意識の醸成と条例・基本計画の普及啓発に、町民と行政が一体となって取り組んでまいります。
北海道海鳥センターは開館して１０年目を迎えますが、センターを中心としてさらに豊かな自然と生き物が、共存する意識の普及啓発に努めてまいります。
特に、ビオトープ公園など子供からお年寄りまでが、自然と親しむことのできる環境づくりに小中学生や高校生、一般町民が積極的に参加し、一緒に汗を流している活動に、大きな期待をしております。その活動の支援や子供たちが自然と触れ合うことのできる機会をふやすための努力はもちろんのこと、国定公園天売焼尻の自然を再認識できる事業などを行うとともに、日本で唯一の海鳥専門施設として独自性を発揮し、自然保護思想の普及啓発活動の拠点施設として、今後とも環境省や北海道と連携して運営してまいります。
Ⅱ だれもが居場所と生きがいを持って暮らせる町
町政を進めていく上での基本姿勢の一つであります「心のかよう福祉への道」を念頭に、これからも町民だれもが、「住み慣れた町で、いつまでも健康で、心豊かに毎日を送りたい」という願いの実現を目指してまいります。
高齢者が活力に満ちた明るい社会を構築するため、多くの高齢者が自立し、生きがいを持って安心して暮らすことができるよう、保健、福祉、医療、介護等福祉施策の充実と、地域で支え合う福祉の町づくりに向けて、町民皆様の積極的な参加をいただきながら事業を進めてまいります。
１ 最初に高齢者福祉について申し上げます。
いよいよ我が国の人口は減少に転じ、少子高齢化への歩みが加速し、本町の６５歳以上の人口も３０．６％となり、３人に１人が高齢者の時代を迎えております。
在宅自立の生活支援を推進するため、町内会、民生委員、ボランティアなどのご協力とご支援をいただきながら、高齢者の皆さんの自立生活と社会参加の支えとなる、生活支援事業や生きがい対策事業を、今後も内容の充実を図り継続的に進めるとともに、老人クラブ活動や高齢者事業団を初めとする高齢者の自主的な活動を支援してまいります。
町の福祉事業の多くを社会福祉協議会に対応していただいておりますことから、協議会組織の充実や自主的運営を助長するため、１８年度においても財政支援を行ってまいります。
また、特別養護老人ホーム「しあわせ荘」は、社会福祉協議会に運営委託しておりますが、１８年度からは指定管理者制度を導入し、さらなる住民サービスの向上や効果的な管理運営を図ることとしております。
施設の老朽化に伴う建て替えについては、１５年度より福祉施設検討会で協議を重ねてまいりましたが、１７年度の介護保険法改正により、計画の大幅な見直しを余儀なくされたところであります。３月に予定される第３期介護保険計画に伴う留萌圏域の整備枠が示され次第、道の指導を受けながら福祉施設検討会で協議し、具体的な方向を示したいと考えております。
介護保険サービス事業では、制度の見直しにより新予防給付・地域支援事業などの新たな介護予防システムの確立が求められておりますことから、１８年度からは「地域包括支援センター」において、高齢者の包括的・継続的なケアマネジメント支援などを進めてまいります。
また、「第３期老人保健福祉計画・介護保険事業計画（平成１８～２０年度）」を、２月に答申いただいたところでありますが、今後３カ年間、６５歳以上の方の保険料改定を初め、高齢者福祉対策の基本となるものでありますことから、答申内容を踏まえて介護サービス事業等の充実と基盤づくりを進めてまいります。
介護認定者やサービス利用者は微増傾向ではありますが、６５歳以上の夫婦世帯やひとり暮らし世帯は増加しており、多くの方が長年生活してきた地域で暮らし続けることを望んでおりますことから、高齢者の日常生活や災害発生時における支援体制づくりを進めてまいります。
２ 次に保健事業について申し上げます。
保健予防活動の果たす役割は、町民の皆様が心身ともに健康で、生涯にわたる自立と社会参加を可能とし、健康寿命を延ばすための環境を整備することであります。特に、生活習慣病は、日常生活の改善が最も基本的な予防対策であることから、幼児期・若年期から生活習慣の見直しを図るため、食生活や運動、栄養、休養、喫煙などについて、健康教育・相談を初め、関係機関の協力をいただきながら、母子保健事業の推進や各種健診事業、食生活改善事業、温泉を活用した健康増進など、１次予防に重点を置いた事業を積極的に進めてまいります。
また、発達障害を持つ子供が増加していることから、留萌中部地域母子通園センターにおいて、早期発見と必要な療育支援を行ってまいりました。すこやか健康センター母子療育室では場所が狭いなど、運営に支障を来していたことから、１８年度から旧羽幌町商工会に移転し、「羽幌町子ども発達支援センター」として、子供たちの健全な発達に努めるとともに、発達障害に対する地域住民の理解を深めてまいります。
健康は町の財産であり、「だれもが、住みなれた地域で、健やかに、生き生きと暮らせるまちづくり」に向け、自助、共助、公助を基本として、地域関係者との積極的な連携を図り、町民の自主的な健康づくりへの支援や健康増進への啓発などを進めてまいります。
３ 次に地域医療体制の整備について申し上げます。
１７年７月、町民が待望しておりました新道立羽幌病院が、留萌保健医療福祉圏における中核医療機関として診療を開始したところであります。長年にわたり道立羽幌病院の改築整備の実現にご理解、ご協力賜りました北海道を初め関係機関の方々に心から厚くお礼申し上げる次第であります。
新病院は、病床数が１２０床、診療科目が１２科となり診療機能の充実が図られましたが、地域センター病院としてのさらなる医療機能の充実強化に向け、引き続き関係機関に要請してまいります。
また、１８年度から道立羽幌病院に新たに設けられます「保健医療連携室」や「道立羽幌病院運営協議会」を通じて、圏域の医療の向上や地域住民の意見が反映されるよう努めてまいります。
４ 次に障害者福祉について申し上げます。
障害者の方々と健常者がともに暮らせる社会を目指すノーマライゼーション理念の定着が進み、「自立と共生」の町づくりに向けて、行政や関係機関が自立支援のための各種福祉サービスを提供しております。１８年４月から「障害者自立支援法」が施行され、障害の種類にかかわらず、自立支援を目的とした福祉サービスの一元化や障害者の就労支援、利用したサービス量に応じた公平な費用負担、市町村における地域生活支援事業の実施等が定められたところであります。
町としては、障害の状況調査を始め、留萌中部３町村共同による「留萌中部障害者程度区分認定審査会（仮称）」を設置し、公平なサービス支給量の決定とサービス利用計画の作成に当たるとともに、障害者の方々への適切なサービス及び自立と社会参加が進むよう支援してまいります。
また、１８年度中に「市町村障害福祉計画」を策定し、障害者の方々に対する地域生活支援事業の実施と体制づくりなどについて、関係者のご協力をいただきながら取り組んでまいります。
５ 次に児童福祉について申し上げます。
急激な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化は、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育てられる環境にも大きな影響を与えておりますが、１７年４月スタートした「はぼろ次世代育成支援行動計画」の基本理念を念頭に、次代を担う子供たちの健全な成長と、子育て支援に視点を置いた取り組みを進めてまいります。
１７年４月から保育園内に併設した「子育て支援センター」は、６０名余りの乳幼児が登録し、週１回育児中の親の交流と育児支援を実施しております。
育児不安や悩みを持つ親の関心と期待も高いことから実施場所、回数等の充実を図り子育て支援を進めてまいります。
児童虐待や養育の放棄・怠慢など、子供をめぐるさまざまな問題が発生しておりますが、防止と早期発見、迅速で的確な対応を図るため、児童にかかわる幼稚園、保育所、小中学校を初め関係機関の委員・職員による「子育て支援ネットワーク」を充実させ、地域社会全体がそれぞれの役割を担い、連携を密にし、相互協力と情報の共有を進めながら、「子ども・子育てにやさしい羽幌町」の実現を目指してまいります。
６ 次に国民健康保険事業について申し上げます。
本町の約５割が加入する国民健康保険事業は、長引く不況の影響で加入者全体の収入が低下し、それに見合った保険税の課税額も減少しております。
収入の減少による影響から、国保税の滞納額も年々増加しており、収納率の向上はますます厳しい状況にあります。
また、国保加入者の高齢化がますます進み、かかりつけ医を持たず幾つもの病院を受診する「多受診」や、同じ病気で複数の病院を受診する「重複受診」は依然として多く見られ、糖尿病などの「生活習慣病」による医療費の増加も多くなっている状況であります。
加えて、たび重なる医療制度改正や診療単価の見直しによる患者負担増など、低所得者層を多く抱える市町村国保の運営はますます厳しい状況となっております。国保加入者の負担がこれ以上増大しないよう配慮しつつ、今後も健全な財政の維持に努めてまいります。
医療費を抑制するためには、住民の健康に対する意識の高揚が大切なことから、保健活動や、体力づくり等を通して、「病院にかからない健康な体づくり」を奨励するとともに、医療費増加の要因分析を初め、レセプト点検の強化により、不当請求される医療費の適正化を図るなど、現状や動向を的確にとらえ、医療費適正化事業を進めてまいります。
７ 次に広報・広聴について申し上げます。
町民の皆さんと行政が協働で町づくりを進めるための判断材料や資料となり得る情報を正しくお知らせするため、毎月発行している広報「はぼろ」と、タイムリーな更新ができるホームページを連携し、内容の充実を図りながらそれぞれの利点を生かした情報提供を継続し進めてまいります。
広聴活動につきましては、ホームページや電子メールなどインターネットを積極的に活用しながら情報の提供をいただくとともに、「町政懇談会」や「ふれあいトーク」など、地域、産業、世代間の声を聞き、町づくりに反映させるための体制づくりに努めてまいります。
また、１５年６月から方面区（町内会）担当職員制度を導入し、全方面区に職員を配置しておりますが、内容の再評価を行い引き続き地域の問題把握に努めるとともに、情報の速やかな提供を通して、職員と地域住民の情報共有とコミュニケーションを深めてまいります。
８ 次に人づくり事業について申し上げます。
平成１３年度に本町の特性を生かした独創的で個性的な魅力あるまちづくりを推進し、町民の資質の向上と人材の育成を図るために「人づくり事業基金」を、創設いたしております。
この事業は、地域づくりのリーダーとして資質を備えることのできる人づくり、国際化社会における豊かな感性と幅広い視野を備えた人づくり、地域の活性化に関連する人づくりなどの事業を行う個人、団体に対し費用の一部を助成するものであります。
本事業の推進に当たって審査・決定機関であります「人づくり委員会」の皆様のご支援をいただいておりますことに感謝申し上げますとともに、「まちづくり」は「人づくり」であるとの基本理念のもとに今後とも人づくり事業を積極的に支援してまいります。
Ⅲ 安心で魅力的な田舎暮らしができる町
１ 最初に農林業の振興について申し上げます。
農業、農村の環境は、農産物輸入増加などの競合が進む中、農畜産物の価格は依然として低迷状況にあり、厳しい農業経営を強いられている状況となっております。
また、当町におきましては、農家戸数の減少や後継者不足及び高齢化などの進行を背景とし、将来性のある未来を開いていくことが大きな課題であろうと思っております。
国では、平成１９年度から経営所得安定対策等大綱として、担い手を初め、法人化や集落営農への明確な支援対策を打ち出した「米の生産調整支援策の見直し」「品目横断的経営所得安定対策」「農地・水・環境保全向上対策」の３事業の展開が予定されておりますことから、本町においても取り組みの準備を進めてまいります。
本年度は、「水田農業構造改革事業」や「中山間地域等直接支払事業」を含めた、国、道の補助事業に加え、当町単独とする「売れる米づくりの推進」や、「アスパラガス振興対策」のほか、休耕田・畑及び未利用地を活用しながら新しい本町の特産品として取り組んでまいりたい考えから、健康食品として注目されている「ビルベリー」の試験栽培を行ってまいります。
今後、新たな国の施策に対しましても、効果や将来性を見きわめつつ当町に適した事業を推進してまいります。
林業の振興につきましては、森林機能が重視されている今日、森林の有する公益的機能の発揮と、産業として希望の持てる林業の確立に向けて森林整備に取り組んでまいります。
また、放置化されている民有林の除間伐等の整備についても、本年が最終年次であります森林整備地域活動支援交付金事業で地域林業の振興に努めてまいります。
なお、町有林の整備でありますが町有財産として、その森林が健全に機能するよう今後とも町有林の適正な維持管理と整備を図ってまいります。
農業水利施設の羽幌二股ダム及び羽幌ダムに係る関連施設の維持管理でありますが、水利施設は地域農業の生産性の向上や多面的機能を有しており、施設機能の適切な維持管理を図ってまいります。
羽幌二股ダムについては、造成後２７年が経過し、施設の取水塔に腐食が進行していることから、本年度、国、道費の支援を受け、保全対策を実施してまいります。
畜産振興につきましては、平成１７年度から４カ年計画で実施の畜産担い手育成総合整備事業も今年２年目を迎え、安全で高品質の牛乳を低コストで安定的生産する体制が急務として、牧草地の造成、改良の整備と、酪農利用施設の改善集約化など酪農経営の確立に向けた取り組みに対し、引き続き支援してまいります。
地籍調査につきましては、平成１１年度から始まり当初計画どおり進行しております。１７年度まで築別の一部、汐見、北町、浜町、川北市街地を完了し、現在川南市街地を調査中であります。
今後とも土地の地目、面積、権利等を明らかにして地籍の明確化を図り、土地の基礎資料の構築による課税の公平化、紛争の防止、その他多目的に調査成果を活用してまいります。
２ 次に水産業の振興について申し上げます。
新たな時代に対応した水産業の変革の動きが、水産基本法制定を契機に活発化しており、その活動の基本をなす組織基盤強化のために、平成１６年北るもい漁業協同組合が誕生したところであります。
合併後は初年度、翌年度ともに販売取扱高は５０億円を突破し、計画を達成して順調な船出となりましたが、魚種や地域によって明暗が分かれ、依然として魚価安や燃油の高騰といった厳しい情勢は漁業経営を圧迫し続けています。
そのため漁業経営の安定と水産資源の持続的な供給を目的とする栽培漁業の取り組みは、だれもが願う重要な課題であります。
栽培漁業羽幌センターの供給するヒラメ、ニシンの種苗放流事業や、羽幌町ウニ種苗センターで行われるヒラメの中間育成事業にも協力しながら、資源維持増大に努めてまいります。
また、浅海資源の維持増大に関しては、引き続き離島漁業再生支援交付金を利用する中で、両島においてウニ種苗の放流や移植、漁場管理などを行い、離島漁業の活性化を図るため種苗供給基地である羽幌町ウニ種苗センターの整備も行い、安定供給に努めてまいります。
さらに、日本海沿岸に来遊するトドによる漁業妨害が深刻化している状況から、被害を受けた漁業者に漁業協同組合が共同利用事業として貸与する刺し網購入費に対し、引き続き支援を行うとともに、国が研究開発した強化刺し網の実証化試験に取り組む漁業協同組合に対しても継続した支援を行うことで、実効あるトド対策の推進に協力してまいります。
今後とも、地域に根差した漁業経営の安定と限りある水産資源を持続的に供給できる活力に満ちた漁業構造改革の取り組みに向け、水産業の振興対策に努めてまいります。
３ 次に商工振興対策について申し上げます。
日本経済の景気は「ゆるやかに回復している」と言われておりますが、先行きはいまだに不透明で、中小企業にとっては、厳しい状況が続いております。
本町においてもいまだ経済環境は厳しく、大変憂慮される中で、企業の創意工夫と自助努力により、順調に発展することを念願するものであります。本年６月に「北海道女子軟式野球大会」が開催されるなど、各種大会等の開催による地域経済の波及効果に、期待をいたしているところであります。
また、昨年６月にオープンしました商業複合集客施設を中心市街地の「商業施設の核」として、地元における購買率の向上や近隣町村からの集客がより一層高められるよう、運営主体の「株式会社ハートタウンはぼろ」を中心に、商工会とも連携を図り、中心市街地の活性化に向けて取り組むとともに、商工振興全般にわたり、関係機関等と協働し、「夢と希望のもてるまちづくり」を進めてまいります。
４ 次に観光振興について申し上げます。
平成１７年は、従来からのメディアの活用や地道なＰＲ活動により、観光客の入り込み増加に期待を寄せておりましたが、景気低迷や「愛知万博」の開催等により、道内全体の入り込みが減少したことに加え、知床の「世界自然遺産登録」や動員数が大幅に増加した「旭山動物園」の影響等により、本町の観光客の入り込みは減少したところであります。
一方、これまで誘致に取り組んでまいりました成果としまして、本年６月に茨城県の「水戸農業高等学校」の生徒が修学旅行で来町する予定となっております。
今後も、北海道観光連盟等と連携を図りながら、道外の高校や中学校の生徒を対象とした修学旅行等の誘致事業を推進する中で、「魅力ある自然の宝庫 天売・焼尻島」での体験学習や豊富な観光資源をＰＲしてまいります。
また、８月には５，０００トンの大型客船「クリッパーオデッセイ号」が１３年ぶりに天売島沖に停泊し、乗船客はボートで天売島に上陸する予定であります。美しい自然と風情を存分に満喫していただき、少しでも観光土産品の販売につながることを期待しているところであります。
修学旅行のほか、町の活性化を図るため、各種研修や大会等の誘致と関係施設や観光資源の情報発信について、観光協会はもとより、関係機関との連携により取り組んでまいります。
なお、本年４月から指定管理者制度に移行される「いきいき交流センター」につきましては、指定管理者の専門ノウハウによる「サービスの向上」と「施設の効用を最大限に発揮されること」に期待し、通年・滞在型観光を目指してまいります。
５ 次に労働対策について申し上げます。
最近の雇用情勢は回復基調にありながらも、北海道の完全失業率は全国と比べ高く推移しており、平成１７年１２月現在、全国で４．４％、北海道は５．３％でありました。
また、留萌管内における有効求人倍率も全道平均を下回り、依然として厳しい状況が続いております。
雇用の創出については、国や北海道による既存の制度を有効に活用すべく、関係機関等への積極的な情報提供に努めるほか、地域の実情や特色を生かす恒久的な支援制度の創出や地域経済を活性化させるための抜本的な対策が求められることから、引き続き関係機関に要請してまいります。
また、勤労者共済会、地域人材開発センター、地区連合会、季節労働者組合、総合技能士会等、関係団体への活動支援を継続し、中小企業を初めとする労働者福祉の増進を図ってまいります。
６ 次に町営住宅について申し上げます。
公営住宅整備については、築後３０年以上の老朽住宅を多く抱えていることから、再生マスタープランに基づいた建て替えや補修を計画的に行ってまいります。
また、継続事業であります朝日団地の整備は５年目になり、本年も木造平家５棟１０戸の建設を予定しており、あわせて小規模団地の用途廃止を促進するため、南町Ａ団地４棟１６戸の解体を行う計画としております。
一方、地方の自主性と創意工夫を生かした住環境の整備を推進する地域住宅計画が求められておりますことから、今年度において同計画の基礎となる住宅マスタープラン及びストック総合活用計画の策定を行い、多様なニーズに対応できる住宅施策を進めてまいります。
７ 次に港湾整備について申し上げます。
港湾は本町の振興・発展を図る上で重要な施設であるほか、羽幌・天売・焼尻を結ぶ玄関口として貴重な役割を果たしており、将来の有効利用に向けた整備と、適切な維持管理に取り組んでいく必要があります。１８年度につきましても、第１０次港湾整備計画により、引き続き整備を進めてまいります。
羽幌港においては、港内静穏度を高めるための北防波堤延伸工事、災害に強い港づくりのための耐震岸壁の整備を継続して行ってまいります。
また、天売港においては、港内静穏度の向上を目指して北防波堤の整備を継続するほか、係留施設の利便性を高めるための船揚げ場の改良が終了する予定となっております。
今後も国直轄事業を主体として、港湾利用者の意見を聞きながら議会並びに港湾審議会での審議をいただき、必要性と効果を考慮した港湾整備を進めてまいります。
８ 次に町内循環バス「ほっと号」の運行について申し上げます。
町内循環バス「ほっと号」は、医療機関への通院や健康増進のために、はぼろ温泉サンセットプラザを利用するお年寄りなどの交通弱者の足としてスタートいたしたものであります。
費用対効果の面から効率的な事業運営を図らなければなりませんが、町としては住民の皆様に利用しやすい循環バスを目指して、これまで停留所の増設や移設を行うほか、利用者アンケートから運行時間変更などの改善を図ってきたところであります。
平成１７年５月より乗りおり自由の「フリー乗降」の開始やサンタクロース号の運行などの新たな取り組みにより、利用者も増加いたしております。
今後も利用者ニーズを的確にとらえ、地域の足として定着するよう努めてまいります。
９ 次に水道事業について申し上げます。
上水道事業では、第７次施設整備拡張基本プラン事業が平成１６年３月に、簡易水道事業では、焼尻簡易水道の浄水施設・取水施設の増補改良事業が平成１５年７月にそれぞれ完成したことから、今後とも、安全でおいしい水道水の安定供給に重点を置き、財政健全化とコストの低下に努め水道事業を運営してまいります。
また、上水道事業・簡易水道事業ともに、老朽化した配水管の更新事業を進める一方、各施設の適切な管理体制と経営の効率化に努めてまいります。
１０ 次に下水道事業について申し上げます。
平成１７年１２月末の認可計画面積における進捗率は６８％に達しており、また、水洗化率は３６％であります。
平成１８年度は、緑町及び北町地区を中心に引き続き汚水管の整備を実施するとともに、羽幌浄化センターで１７年度から実施しております、水処理施設の機械・電気設備の増設工事（１池分）が今秋に完了する予定であります。
今後も下水道の整備を計画的に推進するとともに、水洗化普及率向上に向けたＰＲ活動を積極的に行ってまいります。
１１ 次に、ごみ収集処理について申し上げます。
平成１４年度にごみの分別収集を始めてから３年が経過いたしました。
この間、ごみの分別や再資源化には、町民の皆様に多大なご理解とご協力をいただき、おかげさまで、収集業務・処理業務とも順調に運営されているところであります。
町のごみの排出量については、平成１７年１２月末の集計を見ますと、全体でおおよそ３，０００トン。１世帯当たり７４０ｋｇのごみが排出されております。
今後とも、ごみの減量化やリサイクルの推進に取り組み、不法投棄の防止啓発やごみゼロ社会を目指した町づくり、環境保全の推進に努めてまいります。
【結び】
平成１８年の町政執行に当たり、私の基本的な考え方と取り組むべき施策について申し上げました。
「官」から「民」、「国」から「地方」への分権型社会に向け、国と地方の関係に大きな変化が生じる中、団塊の世代が現役を退いた後の高齢社会と人口減少時代の到来は、年金、医療、介護等の総合的な福祉対策や町の経済活動への影響など多くの課題を抱えております。こうした状況を踏まえ、町の発展に尽力していかなければならないものと、決意を新たにいたしております。
今後も町民の皆様への直接的、間接的なご負担や痛みを避けて通れないものと考えますが、故郷羽幌を思うすべての町民が「帰ってきてよかった」「住んでいてよかった」「住みたくなる」町づくりを目指し、最少の経費で最大の効果を上げながら職員ともども知恵を出し、汗をかきながら引き続き一層の努力をしてまいります。
今冬は、全国的な豪雪災害も発生するなど、例年にない大雪に見舞われた厳しいものとなりました。雪解けの気配と春の訪れも間近でありますが、町議会並びに町民皆様の今年１年間のご健康と、ご多幸をお祈り申し上げますとともに、町政執行に対し、引き続きこれまで以上のご理解と、ご協力を心からお願い申し上げ、私の町政執行方針といたします。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午前１１時２４分
再開 午前１１時３４分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎教育行政執行方針
〇議長（森 淳君） 日程第５、教育行政執行方針を行います。
教育長から教育行政執行方針の申し出がありましたので、これを許します。
教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） 平成１８年度の羽幌町教育行政の執行に関する主な方針についてご説明申し上げますので、ご理解を賜りたいと存じます。
現在、我が国では、あらゆる分野において大きな転換期を迎える中、国の三位一体改革を初めとするさまざまな取り組みが積極的に進められており、地域においても、今まで以上に地域の特性と主体性を発揮し、自立した町づくりを進めることが求められております。
こうした中、教育の分野においても改革が進められており、新しい時代を生き抜く子供たちが、社会の変化に対応しみずから課題を見つけ主体的に判断し解決する力や他人と協調していくなどの生きる力の育成、人を思いやる豊かな人間性やたくましく健やかな身体をはぐくむなど、「知・徳・体」の調和のとれた人間形成が一層重要であると考えております。
また、町民が、心豊かに暮らしていくための教養、芸術文化、スポーツなどを「いつでも・どこでも・誰もが」学び親しむ場や、組織づくり等への支援など、町民のライフステージに応じた環境づくりに努めてまいる所存でございます。
教育委員会としましては、「教育」の基本は「人づくり」との基本理念のもと、関係部局、関係機関・団体及び町民各位と連携し諸施策を推進してまいります。
以下、「学校教育関係」及び「社会教育関係」の主な施策について申し上げます。
最初に、学校教育関係について申し上げます。
１ 教育効果を高めるための条件整備
各学校においては、家庭及び地域社会等と連携を深め、特色ある取り組みを積極的に行い、学習指導等の充実を初め、豊かな人間性や生きる力をはぐくむ教育等の推進に努めております。
児童生徒の読解力の低下、学習意欲の向上及び学習習慣の定着などが課題となっております。特に、小学校及び中学校においては基礎・基本を身につけ、学ぶ意欲や学ぶ喜びを感じ取ることのできる、個に応じたきめ細かな指導が必要であり、なお一層、家庭との連携を深め学習意欲の高揚と学習指導等の充実に努めてまいります。
図書整備については、新５カ年学校図書整備計画の最終年次に当たり、児童生徒の豊かな情操をはぐくむ上で大きな影響を与えることや、懸念されている読解力の低下などにも、学校図書の果たす役割は非常に大きなものがあります。本年も引き続き学校図書の整備・充実に努めてまいります。
また、義務教材、理科教材及び情報教育機器等は計画的な整備・拡充に努めてまいります。
次に、英語指導助手については、前任者が平成１７年７月をもって任用期間満了となったことに伴い、引き続き新任の英語指導助手を配置し事業を継続しております。
新任の英語指導助手については、言葉や習慣、地域になじめるかなど、心配をしておりましたが、おかげさまで日本語の習得にも意欲的に取り組んでおり、各学校等からも高い評価をいただいております。各学校等においては、英語指導助手とのコミュニケーションを深め実態に即した授業内容の充実と、国際的な視野の育成など国際理解教育の一助となるよう有効に活用していただきたいと考えております。
次に、従来の特殊教育対象の障害だけでなく、学習障害いわゆるＬＤなどの軽度発達障害の児童、生徒に対する指導及び支援を行う「特別支援教育」についてですが、現在、平成１９年４月の移行に向け準備を進めているところでございます。
特別支援教育の円滑な移行には、教職員や保護者等の理解や協力を初め、校内体制の整備や関係機関との連携が重要であると考えております。
教育委員会としましても、各学校との連携を密にし、効果的な支援に努めてまいります。
次に、天売、焼尻の各学校が文部科学省の指定を受け実施しております、「環境教育実践モデル事業」については、指定期間２年の最終年次でありますので、各学校が実践してきた、体験や研究等が今後の環境教育の推進に、実り多い成果が上がるよう支援をしてまいります。
次に、文部科学省が調査研究事業として実施する「キャリア・スタート・ウィーク事業」についてであります。
この事業は、明確な自立意識を持って日々の学業に取り組み、児童生徒が社会の激しい変化への対応や、主体的に自己の進路を選択・決定できるなど、将来、社会人・職業人として自立していくための、いろいろな体験や経験を、地元の事業所や企業等の協力をいただき実施するものであります。本年度「羽幌中学校」がその指定となる予定ですので、地域の教育力の高揚にもつながる事業でもあり、関係機関及び関係団体等の協力をいただいて、効果的な実践事業となるよう支援をしてまいります。
２ 教育環境の整備
懸案事業でありました天売小中学校の改築については、旧校舎の解体とグラウンド造成を予定どおり完了し、本年度から学校事業及び島民のコミュニティーの場や体力増進の場として幅広く活用していただきたいと考えております。
次に、焼尻小学校及び焼尻中学校の併置校への移行についてであります。児童生徒の減少に伴い、今後の学校運営について、学校及びＰＴＡ等と検討しておりましたが、「小・中併置校」としての学校運営が学校教育上、最も効果的であるとの意見集約ができたところであります。
平成１９年４月、併置校へ移行のため、本年度、校舎の一部改修を行い万全を期してまいります。
その他、本町の各学校及び学校施設については、築後相当経過しており老朽化が著しく早期に改築、改修が必要な状況にありますが、町の財政事情から緊急度を勘案しながら適宜改修を進めてまいります。
なお、老朽化の状況から大規模改修等を含め将来的な改修計画等について、具体的に検討すべき時期に来ていると考えており、関係部局等と協議をしてまいりたいと考えております。
また、各学校の机・いすについては、昨年度に引き続き年次計画により更新をしてまいります。
次に、教職員住宅の整備についてですが、現在の教職員数が７９名で、教職員住宅の保有数８０戸に７０名の教職員が入居しております。その他、自宅入居者が３名、借家等の入居者が６名となっております。保有住宅の４０％が昭和４８年以前に建築し、築後３０年以上のもので老朽化が激しく、面積も４０㎡と狭隘であることから、計画的な改築に努めるとともに、既存住宅の補修についても適宜実施をしてまいります。
３ 地域に開かれた学校づくりと教職員の資質能力の向上
学校が、家庭や地域社会の信頼にこたえ、協働して子供の教育に取り組んでいくためには、学校の情報を保護者や地域に積極的に提供するとともに、教職員みずからも地域に飛び込み、情報の交換や交流を通じて地域の実情や教育的ニーズをじかに感じ取ることが大切であると考えております。
また、学校評議員等を通じ、地域の実情や学校に対する要望・意見などをつぶさに把握し、より一層、地域に親しまれる学校として運営されることに期待をしております。
次に、学校教育の直接の担い手である教職員には、教育者としての使命感や人間の成長・発達についての深い理解、教育的愛情、教科等に関する専門的知識、そうしてこれらを基盤とした実践的指導力が強く求められております。
教育委員会としましても、教職員ひとしく能力開発や資質能力の向上を高めるための場や機会の提供に努めてまいります。
なお、教職員個々においても教育者という自覚のもと、より一層自己研さんに励んでいただくよう期待をしております。
４ 心身ともに健全な人間性と社会性をはぐくむ安全な環境づくり
学校は、児童生徒が一日の大半を過ごす学びの場であり、その安全性の確保は最大の課題であります。
児童生徒の問題行動は、児童生徒の発する「心のサイン」を見逃さずその前兆を把握することが重要であり、それは、学校、家庭のみでできるものではございません。家庭、学校、地域が連携し、地域で子供を育てるという「地域連携」と命を大切にする心や人を思いやる心などをはぐくむ、心の教育の、なお一層の充実が必要であると考えております。
本年も、学校教育指導員、心の教室相談員の配置及び電話相談を日常的に開設して、問題行動等の未然防止や的確な状況把握に努めてまいります。
また、学校への不審者の侵入事件や登下校時の児童生徒連れ去り事件等が全国的に発生しており、児童生徒の安全確保に向けた取り組みを強化する必要があります。
羽幌町においては、「子ども１１０番」や「子どもパトロール隊」など多くの方々のご協力をいただき地域を挙げて熱心な活動をいただいていることに感謝をしております。おかげさまで本町においては重大な事故、事件等もなく、これらの活動が大きな抑止力になっているのではないかと考えており、今後とも活動を継続していただくようお願い申し上げます。
教育委員会としましても、学校施設への防犯機器の設置や各学校と連携し、関係機関等の協力をいただき防犯訓練等を積極的に実施し万全を期してまいります。
５ 高等学校教育の振興と幼児教育の推進
天売高等学校は、今日までの半世紀の長きにわたり、地域密着の教育を推進してまいりました。定時制普通高校ではありますが、地域の水産資源を活用した薫製や缶詰などの製造実習や、地域環境をテーマとした研究や実践活動など地域に根差した教育を実践してきております。
少子化や若者の都市志向などから生徒数の減少が続き、今後の存続など厳しい状況が続いておりますが、教育目標として掲げております「社会の変化や地域の期待に応え得る、次代を担う有能な人を育む。」ことが、天売高等学校の使命であり、小規模校ではありますが、地に足のついた確かな学校運営に努めてまいります。
また、北海道立羽幌高等学校では、全生徒の約７０％が部活動に加入し、吹奏楽部や陸上部の全道大会出場を初め、各部においても日ごろの練習の成果を十分発揮し好成績をおさめているところであります。
羽幌高等学校が進める地域の期待にこたえる活力ある学校づくりを支援するとともに、地元高校への志向が高まるよう、なお一層の支援に努めてまいります。
次に、幼稚園教育については、町内の二つの私立幼稚園は、それぞれ特色を生かした教育活動を推進されており、今後とも就園奨励補助及び振興補助の継続と、英語指導助手の派遣など教育活動等への支援に努めてまいります。
６ 学校給食の充実
学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のために、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、日常生活における正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成、地場産品の活用による自然の恵みへの理解と安心安全な食の大切さなど、多目的な要素をもって実施しております。
学校給食の体験がその後の食生活に大きな影響を与えるとも言われており、なお一層、給食の充実に努めてまいります。
また、給食の提供において最も重要な、衛生管理等を徹底し安心安全な給食の提供に努めてまいります。
次に、社会教育関係について申し上げます。
１ 幼児・青少年教育
幼児期は、親と密着して育った乳児期の生活から離れ、友達との遊びや交流を通して、体の基礎がつくられると同時に、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期であり、その発達にふさわしい環境の中で情操や創造性、社会性特に自我の芽生えをはぐくみ、身につけていく大切な時期に当たります。
幼児・児童教育を通して、人とのかかわりを持つ力、自然との触れ合いや身近な環境とのかかわりを深めること、基本的な生活習慣を身につけることが求められます。子供たちのさまざまな体験活動や文化活動への関心を助長し、子供会やスポーツ少年団活動などへの支援など、集団での活動に重点を置いた地域活動を高めるとともに、体験を通して子供たちが主体的に考え、自主的に行動できるリーダーの育成や指導者の養成を進めてまいります。
１８年度の幼児向け事業は、１７年度に引き続き、保育所と幼稚園児以外の親子にも対象を広げた子育て支援事業として、日本の伝承的な「あそび」をテーマに「どさんこぴーひゃらあそび組」による、「けん玉・お手玉・コマまわし」など、子供たちも一緒に参加できる「のびのび子育て教室」を実施してまいります。
児童生徒向けには、多彩なプログラムで人気の高いウイークエンド・サークル事業、１年を通し月１回平均で開催する「子ども自然教室」や「夏休み／冬休み体験教室」、子供会では「リーダー講習会」やこのお正月に、当町で開催した隣接町村との３町村「百人一首大会」で見事羽幌町代表の「焼尻子ども会」が優勝し、全道大会への出場を果たした「子ども百人一首教室」などを実施をしてまいります。また、昨年度初めて試みた隣接自治体との広域社会教育連携事業として、苫前町子供会育成連絡協議会との自転車ツーリング事業についても、引き続き実施をしてまいります。
家庭や地域の教育力の低下、青少年の異年齢・異世代間交流の減少、青少年の問題行動が深刻化している現代社会において、一人でも多くの子供たちに「いきいき、のびのびできる場所」を提供しようと、平成１７年度の国費委託事業である「地域子ども教室推進事業」いわゆる子供の居場所づくり事業、「羽幌町ほっとクラブ」を町内の小・中学生を対象に昨年度当初から立ち上げております。主に中央公民館と総合体育館を拠点に子供たちのしたいことを自由に伸び伸びとさせておりますが、この１年間の活動を通し、子供たち特に「低学年」層にはほぼこの事業が受け入れられ定着したことから、さらに工夫をし魅力ある活動メニューにした上で引き続き、実施をしてまいります。
また、学校と密接な連携をとりながら「総合的な学習の時間」に対する支援や町内のすぐれた知識・技術を有する指導者リストを整備・提供することを初め、目標が共通する学校の教育活動との共働と新たな教育活動を創出する試みなど、より一層「学社連携・融合」の推進に努めてまいります。
現代社会は、まさにさまざまな情報メディアの発達と普及により、子供たちの生活環境も大きく変化し、読書離れがますます深刻な問題となっております。
読書は、子供たちにとっての感性や情操、そして他人を思いやる心をはぐくむ上で大切なものであり、乳幼児の言葉と心をはぐくむには、優しく語りかけることが最も効果的で大切なことであると思います。１６年度から始めた乳児と保護者を対象とした「ブックスタート」事業、保育所と幼稚園を対象とした巡回文庫などの充実と、親子で読書など各家庭や地域での読書活動の一層の振興を図るとともに、読書に対する関心を高めるよう努めてまいります。
さらに、青少年の問題行動の未然防止活動については、社会教育の分野においても青少年問題協議会を軸に取り組んできたところであります。
今後も重要課題であるとの認識に立ち、関係機関との情報交換を密にしながら「あいさつ運動」を初め不審者などに対する地域での監視体制の確立に努めます。とりわけ昨年度発足した「子どもパトロール隊」のボランティア隊員による監視の「目」が充実してきたところであり、この広がりを数多くの方々に知ってもらい、参加してもらうための啓発活動に努めると同時に、従来からの「声かけ運動の奨励・実践」についても、各関係機関との協議・調整を行ってまいります。
２ 成人教育
今日、急速な変化が進む現代社会において、町民一人一人が生涯にわたり生きがいとゆとりを持って充実した生活ができるよう、人生のあらゆる時期に自己に最も適した手段と方法で、絶えず新しい知識や技術を身につけ学習できるような機会と情報の提供を進めていく必要があり、その学習の成果が適切に評価される生涯学習社会を築いていくことが極めて重要であります。
また、自由時間の増大や高齢化を迎え、人生を実りある充実したものにするため、常に自分自身を育てていくことが大切です。
こうしたことを受け、高齢者の組織的学習と交流の学び舎である「いちい大学」、町民の学習ニーズに的確に対応した「成人講座」、社会教育関係者やＰＴＡの活動を高める研究大会の開催、広域性にすぐれた情報媒体である衛星通信による受信システム、いわゆる「エルネット」を活用した遠隔学習など各種事業を継続して推進しながら、豊かな学習機会の確保に努めるとともに、町の広報紙を活用しての学習情報の提供などを通じて、町民自身の学習意欲と自由な創意・工夫を生かした学習活動を支援するような生涯学習の充実に努めてまいります。
３ 家庭教育
家庭教育は、子供にとって社会生活に必要な基本的な生活習慣を身につけ、他人に対する思いやり、善悪の判断や社会のルールなど人間形成の基礎を培う上で重要な役割を担っており、すべての教育の原点であると考えております。
家庭における教育は、本来それぞれの親の価値観や生活習慣に基づいて行われるものであります。したがって行政の役割は、子供たちが家庭においても健全な成長が図られるよう、さまざまな手段を講じてその充実を支援していくことだと思っております。
最近、親の家庭教育に対する考え方も大きく変化をしており、放任、過保護、過干渉や学歴のみを優先する親の教育観が見られ、基本的な生活習慣やしつけの欠如、社会生活への不適応、たび重なる青少年の凶悪犯罪など、子供をめぐる問題の多くも「家庭のシツケ」が何らかの要因となっているものと考えられ、子供の人格形成が行われる最初の場である家庭教育に対する社会の期待は大きいものがあります。
本町においては、家庭教育をその「元」となる親が、子供への教育を十分に行うための知識・技能と態度について学習する「社会教育」としてとらえ、１７年度は子育て中の親を対象として、専門のインストラクターによる「親業入門講座」を開催してきました。残念ながら参加希望者が少なく、当初の成果を上げることができませんでしたが、１８年度は再度「親」の集合体である各学校のＰＴＡなどと連携を強化し、豊かな情操と基本的な生活習慣など、子供の人格形成のもととなるしつけや親の子育てに関する不安や悩みを解消するための資料提供、子育て相談の実施など家庭においても十分対応できるよう、関係機関と協議をしながら支援をしてまいります。また、前段述べました子供の居場所づくり事業、「羽幌町ほっとクラブ」に集う低学年児童親子との接点ができたことから、親子での自然体験やキャンプなど直接触れ合い、親と子が同じ体験を通じて語り合える機会の拡充に努めてまいります。
４ 健康づくり、スポーツ活動
スポーツ・レクリエーション活動は、体を動かすという人間の本質的な要求にこたえるものであり、爽快感・達成感、他者との連帯感など、肉体的・精神的な充足や楽しさ喜びをもたらすことから、健康の保持増進や体力の向上だけではなく、青少年の人間形成に大きな影響を与えるものであります。これまでの仕事や職場中心の生き方から、家庭や地域でゆとりを持ち、みずからの自由時間を活用しての「人生８０年時代」にふさわしい精神的な豊かさを得るために、スポーツやレクリエーション活動を通して、住民のだれもが、それぞれの体力や年齢・技術・目的に応じて、いつでも・どこでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現を目指してまいります。
本町では、各種スポーツ大会やスポーツフェスティバルなどを通して、町民のスポーツ事業への参加機会の充実を図るとともに、スポーツ専門員による健康の維持・増進と疾病の予防などについて適切な指導を行ってまいります。さらには、体育協会や体育指導委員のご助言をいただきながら、町民の各層、幼児から高齢者の方々までが一堂に参加できる、新しい軽スポーツの発案やスポーツの実践指導を含め町民の健康づくりの推進並びに施設利用の拡大を図ってまいります。
５ 文化活動の推進
すぐれた芸術・文化に接することは、豊かな情緒を養い感性を深めるものです。
本町では、文化協会や個人に文化活動の場を提供するとともに、「町民芸術祭」を初めとする発表の機会や相互交流を図り、より活発で自主的な活動への助長を図ってまいります。また、１８年度も高い水準の芸術・文化を多くの町民の方が鑑賞できる場として文化公演を開催するとともに、展示機会の充実や道立美術館や他市町村で開催される作品展や舞台芸術の鑑賞など、地域間の文化交流も進めてまいります。
児童・生徒への事業としては、毎年離島の子供たちも参加する「少年少女芸術劇場」として、パイナップル・ヘアーの「ママドゥ」による本場のアフリカ音楽に触れていただきます。
文化公演事業では、俳優の今井雅之氏の作品で「生命」のとうとさ、「夢」を追い求めていくことのすばらしさを訴える演劇「ウインド・オブ・ゴッド」をまた、天売焼尻芸術劇場は、日本古来の文化である邦楽・琴の五重奏団「アルメリア」によるコンサートを鑑賞していただきます。
姉妹都市／内灘町、友好町村／富山県南砺市下梨地区（旧「平村」）との交流につきましては、引き続き継続をしてまいります。
旧「平村」とはそれぞれ「文化作品展」を開催し、内灘町とは、昨年羽幌町の指定無形文化財である「加賀獅子舞」保存会が初めて伝承地の内灘町を訪問し、長い歴史に裏づけられた本物に直接触れ、芸の奥深さを身をもって体験してまいりましたが、１８年度の交流事業は羽幌町が、内灘町からの文化・スポーツ使節団を受け入れる年であり、心からの歓迎・交流をしたいと思っております。
羽幌町の長い歴史の中ではぐくまれてきた文化財や郷土芸能は、将来の文化の発展の基礎となることから、貴重な生活用具の収集展示やハボロハナ化石を初め、郷土資料館に展示しておりますアンモナイトを無数に含んだ化石など、本町で発掘された貴重な化石について、住民の多くの方々に触れていただき、広く理解してもらう機会を検討してまいります。
さらに、本町４９の文化団体から成る文化協会とも連携を保ちながら、無形文化財や郷土芸能の保存・育成を支援してまいります。
社会教育は、一人一人の自発的意思に基づき、生活のあらゆる機会と場所で行われる各種の学習や体育・スポーツ活動、芸術・文化活動であり、自己の充実や生きがいを目指して行われるものであります。このため、生涯学習の観点に立って、「いつでも、どこでも、だれでも」が学ぶことができ、その成果が地域の町づくりに生かされるよう継続的、発展的な事業の推進と支援に努めてまいります。
以上 平成１８年度羽幌町教育行政執行方針の概要について申し述べました。
教育委員会としましては、未来を担う子供たちの育成と、健康で心豊かな環境の創出など、ともに学び、高め合うことができる生涯学習社会の一層の充実に努めてまいります。
町議会を初め、町民各位及び関係諸団体等のご理解とご協力をお願い申し上げます。
〇議長（森 淳君） 昼食のため暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時０５分
再開 午後 １時００分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎一般質問
〇議長（森 淳君） 日程第６、一般質問を行います。
発言は通告順に許します。
順序は次のとおりです。１１番、磯野直君、３番、高野輝雄君、６番、金木直文君、１２番、蒔田光子君の４名であります。
最初に、１１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 私からは、本町における今後の福祉政策について質問いたします。先般新聞紙上で独居老人の孤独死が報道されました。大都会ならいざ知らず、わずか９，０００人程度の田舎の町でこういうことが起こることは、大変残念でなりません。町長も日ごろから心のこもった人に優しい福祉を提唱しており、またその方針に沿っていろいろと福祉行政を行ってきていることと思いますが、そのはざまでこのようなことが起きてしまったことはこれからの老人福祉のあり方に大きな問題を投げかけたのではないかと考えます。また、一方児童福祉に目を向けると、全国的な問題として幼児や児童の痛ましい事故が多発しております。本町では今のところそのような事例は発生しておりませんが、予防措置を講ずることも必要ではないかと考えます。そこで、これからの町民の命を守るための福祉について何点か質問をさせていただきます。
１点目、国の方針として老人の在宅介護が進む中、今後このようなことが起きないようにするには地域と一体となった官民共同の取り組みが必要と考えますが、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。
２点目、在宅介護と並行して施設の充実も大きな課題となってきていますが、懸案事項である特別養護老人ホームの件についてはそろそろ方針を示す時期と考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
３点目、幼児や児童の安全を守ることが大変大きな問題となっておりますが、これも地域の協力が不可欠と考えますが、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
以上です。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 磯野議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問１点目のひとり暮らしのお年寄りに対する対策で、平成１８年２月開催の議員説明会で、このたびの孤独死に関連いたしまして町、社会福祉協議会、民生児童委員、ボランティア等がひとり暮らしのお年寄りを対象として日ごろ取り組んでいる各サービス事業や安否確認等の支援について、その内容と利用実績等をご説明申し上げたところであります。みずから進んで老人クラブや町内会などの地域活動に積極的に参加し、また在宅福祉サービスを利用するなど、地域住民との触れ合いや生きがいを求められる方、一方元気なうちは一人で頑張ると地域とのつき合いが希薄となっている方もおられます。日ごろから福祉関係者や町内会、ボランティア等が目配りをしながら、高齢者の事故を未然に防ぐためさまざまな努力をしておりますが、個人情報の保護やプライバシーの問題があり、本人の希望に沿った対応にならざるを得ないのが現状であります。お年寄りの皆さんにとって長年生活してきた地域で暮らしを続けることが願いでありますので、今後も現在取り組んでおります各事業の充実と利用者の拡大を図るとともに、民生委員協議会と連携し、ひとり暮らしを初めとするお年寄りなどの把握と安否確認など、民生委員としてさらなる支援のあり方について協議してまいりたいと思います。また、一番身近で暮らしております町内会などの地域住民の協力が不可欠と考えますので、町内会を中心とした支援体制づくりについて関係者と協議をしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
ご質問２点目の特別養護老人ホームについてでありますが、介護保険制度の改正に伴い、介護保険施設利用者割合の見直しや整備補助金が交付金へ移行するなど、平成１５年から福祉施設検討会などで協議してまいりました内容の再検討を余儀なくされたところであります。３月中に第３期介護保険事業計画に伴う留萌圏域の整備枠が示されますので、その後道の情報と指導を受けながら福祉施設検討会等で早急に方向をまとめ、議会と協議させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
ご質問３点目の幼児や児童の安全対策についてでありますが、２月１７日、滋賀県長浜市で発生いたしました事件は、保育園児を預かる者といたしましては思いもよらない事件であり、驚きを隠せないところであります。日ごろ登園、退園時には必ず保護者が責任を持って送り迎えをすることをお願いし、特に退園時は園に連絡があった人以外には園児を渡さないこととし、保護者以外の人が来る場合は必ず事前連絡をすることを徹底しております。また、日中外遊びなど必要以外は玄関の施錠を行い、保護者や来客者にはインターホンで用事を伝えていただくよう周知し、協力していただいております。保護者が家庭にいない小学校１年生から３年生までの児童につきましては、昭和５６年から保護者が開設する留守家庭児童会の活動を支援し、保護指導に努めております。今後も保護者と保育士等職員が連携を密にして園児や児童の安全と保護に努めるとともに、子育て支援ネットワークなどを通して関係機関、団体との情報交換を進め、適切な対応を図ってまいります。
なお、児童・生徒の安全確保につきましては、教育長より答弁をいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） ご質問３点目の児童・生徒の安全確保についてでありますが、全国的に学校への不審者の侵入事件や登下校時の児童・生徒連れ去り事件などが多く発生しており、児童・生徒の安全確保に向けた取り組みをさらに強化する必要があると考えております。羽幌町におきましては、青少年問題協議会を初め各関係機関、団体等が連携し、児童・生徒等を危険な犯罪被害から未然に防止する取り組みに努めております。特に郵便局や各事業所等の協力によるかけこみ１１０番や昨年発足しました子どもパトロール隊のボランティアによる監視など、地域の連携、協力が充実してきたところであります。また、各学校におきましても防犯機器の設置や関係機関の協力をいただき実施する防犯訓練等により、事故、事件に遭遇したときの対処方法や問題事例などを数多く学ぶとともに、常にその確認と指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。これらの事故、事件がいつ、どこで発生するかは全く予知、予見できるものではないことから、家庭、学校、地域が連携し、地域で子供を育てるという地域連携と地域の監視の目が大きな抑止力となると考えておりますので、各関係機関、団体等がさらに連携、協力を深めていただき、なお一層児童・生徒の安全確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
１１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 私からまた何点か再質問させていただきます。
先ほど午前中の町長の町政執行方針の中にも触れられておったのですけれども、心の通う福祉の町を目指すということで申し述べられておりました。ただ、今回の私の質問に対する答弁の中では、社会福祉協議会、町内会で目配りをしながらいろいろな努力をしているのですけれども、結局は個人情報の保護やプライバシーの問題があって、なかなかできないと。特に今回のケースというのは、新聞等でも見ておりますけれども、介護サービス等も受けていなかった、行政側もなかなか立ち入ることができなかったということで起きたのだということでは理解をしております。方針の中でこういうことを述べられて、質問に対しては結果的には対応にならざるを得ないのが現状でありますと、要するにしようがないのだということに私には見えるのです。そうすると、施政方針ではうたっているけれども、それは建前で、現状としては非常に難しかったという本音が、答弁の中のが本音かなというふうに実は見ております。私が思うには、確かにサービスも受けていなかった、サービスを受けるように言ってもなかなか聞き入れてもらえない、そういう垣根があったということはそのとおりだと思うのですけれども、例えばサービスを受けている人であればそんなに心配は要らないのだろうと思います。行政がやるべきことは、こういったサービスを受けない、なおかつ垣根をつくって閉ざしている人に対してどうするかというのが私は行政が担うべき部分だろうと思うのです。サービスに関しては、それは民間で介護の支援事業者たくさんあります、そちらで受ければいいのであって。こういうところこそ行政がやらなければならない。そのために例えば生きがい対策等にも予算をつけているわけなので、そこをどうするかという質問を私はしたつもりでいるのですけれども、プライバシーの保護等ということの答弁なのです。町長としては、要するにこれはしようがないのだというのが本音なのでしょうか。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 本音かという聞かれ方していますけれども、基本的には、そういう垣根を持っている方々等を目の届かない部分も目配りをしながら何とか守ってあげたいというのが本音であります。そう思いながらさまざまな施策の中でさまざまな行動、活動をしておりますけれども、思うようにいっていないというのが現実であります。答弁にありますようにプライバシーだとか本人の意思だとか、さまざまなものが障害となっていることも確かであります。ただ、その垣根というものを取り除く努力も限りなく続けていかなければならないでしょうし、さまざまな手法、方法を考えていかなければならないというふうに思って、あらゆる関係機関と相談しながら取り組んでいきたいと思っております。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 個人情報の保護だとかプライバシーに関してはこの後蒔田議員からも同じような質問がありますので、そちらで出ると思うのですけれども、この答弁書をずっと見てまいりますと、今町長のおっしゃられた中で今後いろいろな協議をしていくと、各事業所と利用の拡大を図ったり、民生委員と連携を協議したり今後の支援のあり方を協議したり、町内会関係者と協議をしたいということです。ただ、今回のように現実として被害者と言っていいのか、そのはざまで亡くなった方がおられる。確かに今までもそういう関係機関がたくさんあって、いろんなことを進めてきたのだと思うのです。決してそれを否定するわけではないのですけれども、そういう中でこういう方が出られた。大変残念だと思っているわけなのです。ですから、私の聞きたかったのは、例えば民生委員は今はこうですけれども、今後は例えば月に何回かは必ず地域の民生委員さんが安否確認に回りますよだとか、ボランティアの方々も協力して、こういうスパンで必ず回るようにしますだとか、受け入れない、なかなか会ってもらえない人に対してはまた別な方法を考えるだとか、何らかの具体策が答弁として欲しかったわけなのです。その辺はどのようにお考えですか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
今後の取り組みにつきましては、まず１点目は、ご答弁でも申し上げましたように昨日も民生委員協議会の役員会がございまして、その中でも具体的に今後の取り組みをどうするかという点についてお話し合いをしております。民生委員さんも職務がありますので、それぞれ個々におきましては自分の担当しております町内のひとり暮らし老人ですとか高齢者夫婦ですとか、あるいは障害を持っている方々についてはおおむね把握をしていらっしゃると思いますけれども、先ほど言いましたように例えば生活保護を受けているですとか、あるいは福祉サービスを利用しているだとか、そういう関係がございますと比較的立ち入りやすいといいますか、訪問したりする可能性は多いのですけれども、日ごろ健康にやっていらっしゃる方についてはなかなか入り込めないという点もございまして、今後についてはその点を反省いたしまして、まず民生委員として職務として自分の担当している町内会のひとり暮らしあるいは老人夫婦あるいは障害者世帯について、まず把握を進めていきましょうということを確認してございます。中には私は元気だから、いいわと言う方もいらっしゃると思いますけれども、その辺を踏まえながら、それらについてまず把握をしていこうということをまず１点確認しております。
それから、もう一点は、身近に暮らしていらっしゃる町内の方々に頼る点が大変多いのが実態でございます。それで、現在福祉協議会で行っております福祉推進委員ですとか、あるいはボランティアですとか、さまざまな人方も活動していただいておりますけれども、個々の活動が主でありまして、今まで連携された活動というのがなされておりませんでした。その点につきまして、これから関係者にお集まりいただいて、それぞれの立場でどういう連携をしながらどういう活動をすることが一番この老人たちにとっていいのか、それらについて今後協議をしていきたいというぐあいに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 確かに本町はいろんなボランティア組織だとかがありまして、いろいろ活動している。今課長がおっしゃったように、確かに横のつながりがちょっと希薄だったのかなという気はしています。例えば今回のようなケースの方がおられて、介護サービス等も受けていない、役場の人が行っても話も聞いてくれない、なかなか会ってくれないというときには、例えば社会福祉協議会の方からヘルパーさんを派遣して、行ってもらうだとか、近所の人にもと、いろんな方法があると思うのです。それで、心の通う福祉ということですから、心をちょっと開いてもらって、こういうサービスがあるのだよということを理解してもらうというのが大変大事だろうと思うのです。お年寄りというのは、確かに行政としてこういう福祉サービスがあるのですと広報だとかいろんなもので見るのですけれども、では実際にどうなのかというとなかなか理解していない部分があるのだろうと。その辺を言葉できちっと伝えるということも一つは大事なのだろうと思って、ぜひその点横のつながりをとって協議して進めて、実現をさせていただきたいと思うのが一つです。
それと、もう一点、行政とはまた別なところでボランティアだとかそういう団体にお願いするのは当然のことなのですけれども、行政の中でも福祉課に限らずそういうことができるのでないかなと私は考えています。直接的に話さなくても間接的に、独居老人のところに行って、その人がどういう状況かというのは福祉課でなくても、例えば水道課ですと毎月検針に行く、そうするとメーターを見たときに余りにも異常があるとちょっと変でないかなという部分が多分あるのだろうと思います。それと、独居老人で町営住宅に住んでいる方があれば、町営住宅というのは町の持ち物ですから、定期的に町の方で、その住宅が何でもなくても安否確認みたいな形でもいいですから、住宅に何か不備はないですか、雪はどうですかということを行政側から積極的に持っていくというのも一つの手ではないかと思うのですけれども、そういう協議はこれからなされていくのかどうかお伺いしたいのです。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） 今議員さんご指摘のとおり、それぞれの職務の中でひとり暮らし老人ですとか高齢者夫婦世帯に訪問したり、そういう業務に携わっている職員もいらっしゃいますので、その辺一つの助言と受けとめて庁舎内でこれからまた話し合っていきたいと思いますし、それから１６年からやっていますが、各町内会に職員を１人ずつ配置しておりますので、その職員についてもこれらの福祉的な面での目配りというものが可能なのかどうか、その辺を含めまして検討させていただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 今のと同じことになるのですけれども、水道課に限らず、民間ですと例えば北電なんかも必ず毎月検針に行くと、そうなると電気の使い方に異常があった場合そういうところからも情報をもらうだとか。もっとあれしますと新聞なんかは毎日配達します。完全にこれは、たまっていればおかしいという部分がわかるのだろうと思います。それと、もう一点、例えば郵便局、私も前に郵便局にお願いしたことがあるのですけれども、年金の配達サービスなんかもやっています。例えば役場から介護はどうですかとかなんとかと言うとそこで遮断するのかもしれないですけれども、年金なんかは必ず受け取らなければならない。そうすると、郵便局でやっているのは、そういう人がいれば配達をして、ついでに安否を確認、必ず手渡しするわけですから、安否を確認すると。一度これは行政側にもお願いをして、郵便局でそういうサービスをしているので、ぜひ広めてくださいというお願いをしました。広報にも載せていただきたいということでお願いして、たしか載ったのだと思うのですけれども。それと、行政側から社会福祉協議会に言って、郵便局にそういうサービスがありますから、お年寄りは必ず年金受け取りますので、特に冬期間なんかは出づらいのですから、そういう中で郵便局が例えば月に１回なり２回なり３回なり行くことによって、お年寄りも助かるだろうし、安否確認にもなると。ぜひ進めてほしいということで、社会福祉協議会のヘルパーさんなんかにも言って広めてほしいのだということをお願いしていた経緯があるのです。この間郵便局の方に行きましたら、現実的としては余り広まっていないのが現実なのだそうです。そういう方法もありますので、今後そういうところとも相談して、ぜひ郵便局の年金配達というのは広めていただきたいなというふうに思っているのですけれども、今後ぜひそういう協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
昨日も民生委員協議会の役員会の中で、郵便局さんが年金の関係で、ひとり暮らしの老人がなかなか出て歩けない場合に口座から引き落としをして配達してもらえると、そういうようなサービスもされているというお話を聞きまして、それらの活用についてもこれから検討しなければならないという話はしていたのですけれども、その辺は金銭的な面ですから、民生委員とはいえ非常に難しい部分でございますので、今後検討しなければならないと思いますが、聞くところによりますと郵便局さんの方でも民営化になることによりましてその制度がいつまで続くかまだ明らかでないというふうなお話も聞いております。その辺どこまでそういう金融機関の情報を得られるかちょっとわかりませんけれども、福祉課としてもその辺の部分については問い合わせをしてみたいなというぐあいに思っております。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 郵便局については、確かに問題点を私も聞いておりました。今言うように金銭にかかわるので、どうしてもトラブルがあるのだと。それは、解決方法というのはたくさんあるのだろうと思う。例えば民生委員さんに立ち会ってもらうだとかヘルパーさんに立ち会ってもらうとか、いろいろな方法があるのだろうと思うのです。それと、もう一点、郵便局にひまわりサービスというのがあります。ちょっとした買い物をしてくれるというサービスも実はあるのです。これは郵便局だけでなくて、例えば商店の方々にも、配達サービスということであればついでに安否確認もできるわけですから、そういうときにちょっと体調が思わしくないようなところを見たときに行政に対してそういう連絡してもらえるようなシステム構築というのも必要ではないかと思うので、ぜひひとつお願いしたいと思います。
それから、その次の問題なのですけれども、特老の問題に移ります。今答弁書にありましたように道との兼ね合い等もいろいろあるというふうに聞いておりますが、以前の議会で寺沢議員も同じ質問をされております。そのときに、町は１８年度中に判断すべきではないかという質問に対して、多分これは町長の任期中という意味合いも含めてそういう方針でいるということなのですけれども、１８年度中に結論を出せるということで、そういう方針でいくということで変わりはないのでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） この問題につきましては１５年から検討してまいりまして、１７年度に制度改正があって、再検討という段階になっていますが、いずれにいたしましても早い時期に結論を出さなければならない問題だというぐあいに思っております。それで、前回の議会の席上でも町長の方でも早急にという話をさせていただいておりますが、担当課といたしましては本年度中の早い時期に方向は一応示したいというぐあいに思っていますし、それが出ましたら町長とも協議し、また議会とも協議させていただきたいと、そういうぐあいに思っております。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今担当の方から流れとしてスケジュール的なもののお話ありましたけれども、判断材料と申しますか、はっきり見えてきていない部分もたくさんありますので、出次第すぐ検討に入りたいというふうに思っておりますので、結論はすぐ出るかどうかはわかりませんけれども、まずは検討しながら、早急に早い時期に方向を出したいと思っております。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 町民の願いとしても一日でも早く建ててもらいたいというような思いなのでしょうけれども、ただ現状では大変財政も厳しい。そういう中で、この問題に限らず、今後財政問題としては特老の問題、それから港の問題、学校の問題等も出てくるのだろうと思います。ちょっと質問からそれますけれども、この問題に関して委員会として、トータルとして休会中に財政推計というのも示してほしいというふうに出していますので、その中でそれも含めて、特老のお金の部分も含めて方針として出していただきたいなと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午後 １時２７分
再開 午後 １時２８分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
財政的なシミュレーションということで、現在自立の関係も含めて調整をしておりますので、間に合えばその中でお示しできるのかなと、これは全体的な財政として事務事業も含めて示すことができるのかなということでは考えておりますけれども、今の段階ではまだ時期は明確にお答えできませんので、よろしくお願いいたします。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） いずれにしましても、町民の方々はずっと今までの経緯もご存じの方もたくさんおられまして、道立病院の跡地が更地になった時点であそこに特老というふうに思っている方もたくさんおられるのだろうと思うのです。早い時期に示していただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
３点目の児童・生徒の安全に関してなのですけれども、郵便局や各事業所にかけこみ１１０番、多分あちこちにあるのでしょうけれども、私余りそれを、私が気にして見ていないのかどうなのかわかりませんけれども、できればいろんな場所に、どこでそういう事件が起こるかわかりませんので、本当にそこですぐ飛び込めるということになりますと、例えばコンビニだとかいろんな商店とかたくさんあります。床屋さんからそば屋さんまでいろいろあるわけなのですけれども、その辺のところも今後網羅して、どこでも行けるようなという形で、しかも子供たちがぱっと見たときにそこへ行けるという何らかの標識をつけてというふうに思っているわけなのです。その点はいかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 社会教育課長、工藤孝司君。
〇社会教育課長（工藤孝司君） お答えいたします。
かけこみ１１０番に関しましては、まず一番先に郵便局さんが全国の郵便局でネットを組みまして始めたのを受けまして、あとガソリンスタンドさん、これらが連携をしてやっております。それとあと、整骨院さんの組合の方で始めて、民間３者が先行した形でやっておりました。私ども羽幌町におきましては、この三つを母体にしまして、そのほか別途小学校、中学校の登校、下校道沿いの主に商店にそれぞれお願いをしまして、現在最後のセブンイレブンさん２店を加えまして３８カ所まで拡大をしております。よろしいでしょうか。
〇議長（森 淳君） １１番、磯野直君。
〇１１番（磯野 直君） 町を挙げてこれは守っていかなければならないことだと思っていますので、業種にかかわらず参加していただければいいなと思っています。それと、子供たちが一目でわかるようなここですという、どこでもいいからそういう看板をかけているところに、これ実は民間の家でもいいわけでして、そういうものもぜひ必要でないかなと考えますので、ぜひひとつその辺をよろしくお願いいたします。
最後になりますけれども、子供の命、それからお年寄りの命、これは町民みんなで守っていかなければならないことは当然なのですけれども、行政としてもできる限りのことはしていただきたいと。あるところで聞いた話ですけれども、役所というのは役に立つところなのだそうです。役人というのは役に立つ人なのだそうです。町民にとって役場というのは役に立つ場所、役に立つ人であってほしいと切に願いまして、質問を終わります。
以上です。
〇議長（森 淳君） これで１１番、磯野直君の一般質問を終わります。
次に、３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 私の方からは、町政の諸課題と町政執行に当たっての情報の共有化について質問をいたしたいと思います。
２月１２日開催の町政報告会で町長は、地方自治体が自立の姿をどのように描いていくかが試されている。合併によるリスクは必ずあるが、地域を守るためにはリスクを背負っての合併の取り組みは有効な選択肢と理解していると述べた。また、産業振興、住民福祉に触れて、優先度を見きわめ、事業の取捨選択をし、町民に示すとし、三位一体改革は町民への負担を強いるが、避けて通れない。共存共栄の町づくりに向けて町民とひざを交えて話し合い、接点を探り、情熱を持って課題に取り組んでいく覚悟と話されたが、今後町民がひとしく注視していくものと考えます。そこで、山積する課題へ果敢に取り組むためには町民と理解を深めて協働の町づくりを進めることが重要であります。こうしたことから、情報公開を積極的に行って町民と情報の共有化を図り、町政の透明性、信頼が確保されるものと思慮するが、町長の見解を伺います。その上で、以下の質問にお答えをいただきたいと思います。
まず、１点目ですが、町政報告会においてリスクを背負っての合併の取り組みは有効な選択肢と理解していると述べたが、具体的に示していただきたい。
２番目に、地域格差が進む中で町内での倒産が発生、厳しい経営環境下におけるリストラが行われ、失業者が急増していますが、こうした状況をどう受けとめているのか。また、町は国・道の施策のみに依拠することなく、独自の発想に基づく対策を講じる必要が肝要と考えるが、どうか。
３点目ですが、町が７，５００万円を出資し、町長が社長である羽幌観光開発株式会社を解散するに当たって、どう受けとめているのか。また、出資金はどのように精算されるのか。
４点目、中心市街地活性化を目指して町が２，０００万円を出資し、建設事業費に１億１，０００万円余を補助した商業複合施設の核であるショッピングセンターほか１店舗の撤退をどのように受けとめているのか。（１）、中心市街地の活性化を図る上で町民の理解と協力が必要であると思慮するが、今日まで現況報告がされていないのは何ゆえなのか。（２）、ショッピングセンター展開への見通しを示していただきたい。（３）、商業の活性化に向けて、空地、空き店舗対策事業にどう取り組んでいく所存か。
次に、５点目ですが、今年１１月の町長選挙への出馬見通しについてお答えをいただきたい。まず、（１）ですが、出馬するとされるなら、これまでの町政執行実績の評価を示していただきたい。（２）、出馬に当たっての町政の課題に取り組んでいく基本姿勢を示していただきたい。
以上であります。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 高野議員のご質問にお答えいたします。
私の行財政運営の基本姿勢は、町民と目線を同じくし、町民と情報の共有と対話による町づくりを追求することであり、今後も情報の共有化などを積極的に進め、行政と町民の信頼関係を深めながら町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の１点目、私が先般の町政報告会においてお話しした件でありますが、現下の社会情勢から地方における行財政運営を考えるとき、各種の行政サービス、住民負担の見直しなどの課題やリスクはありますが、市町村合併への取り組みは有効な選択肢の一つと思っております。議員ご承知のとおり、一昨年、平成１７年３月をめどとして知事申請ができるよう、３町村で合併協議を進めてまいりましたが、それぞれの町村の事情により協議が調わず、町民の皆様に合併の姿をお示しできないまま断念せざるを得ない状況となりました。そのときも、前提条件はありますが、町村合併は有効な選択肢と思い、取り組んでまいりました。本年は、新合併法のもと北海道から新たな合併構想が示され、今後道内市町村において合併論議がなされると思いますが、当面は自立の道を歩みながら、前回の経緯を踏まえ、町民の皆様や議員の皆様と十分話し合い、課題に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の失業者対策でありますが、国内の景気は緩やかに回復の傾向にあると言われておりますが、北海道を取り巻く経済環境は依然として厳しく、本町においても発注工事の減少が目立ち、企業の縮小など厳しい状況が続いているところであります。一方、雇用環境につきましては、留萌管内の失業保険受給者が平成１５年度から１６年度において１７５名減っているものの、依然として低迷している状況であります。また、北海道特有の気象条件によって冬期間の失業を余儀なくされる季節労働者に対し、国は冬期雇用援護制度を創設し、今日まで時限立法の延長を図りながら実施され、季節労働者の雇用に大きな役割を果たしてきたところであります。季節労働者の冬期雇用援護につきましては、労働団体を初め、北海道、市町村が一丸となって制度の存続に係る要請活動を行ってまいりましたが、先般の報道で北海道季節労働者雇用対策協議会は国の廃止の方針を受け入れたところであります。今後は、国に対し、公共事業の発注時期の平準化などを要望していくとともに、関係機関と連携を図りながら季節労働者の雇用安定化に向けて引き続き強く要望してまいりたいと考えております。また、町といたしましては、議員ご指摘のとおり国や北海道の施策のみに依拠することなく、冬期間における季節労働者の雇用対策を従前より季節労働者援護事業として、羽幌小学校のグラウンドやはぼろバラ園などのフェンス周囲の除排雪を委託しており、平成１６年度は延べ６６人が雇用されているところであります。今後も継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、３点目の羽幌観光開発株式会社の解散についてでありますが、平成１８年２月１４日の議員説明会において説明させていただきましたとおり、平成５年に地域の皆様６０名からの出資をいただき、羽幌観光開発株式会社が設立されました。町民の夢とロマンを託したサンセットプラザはぼろが住民の健康増進の場、地域間交流、研修の場、地域活力を促進する場及び地域雇用創出の場を目的として平成６年１２月にオープンし、以来羽幌観光開発株式会社が管理受託者として１２年間大きな役割を担っていただいたところであり、今日までのご尽力に対し深く感謝を申し上げます。また、平成１８年４月からの指定管理者制度の活用に伴い、管理受託の継続が困難となり、羽幌観光開発株式会社において新規事業を展開できない実態などを考慮し、取締役会において清算はやむを得ないと判断したことの報告を受けたところであります。ご質問の清算による羽幌町の出資金につきましては、会社が解散となったと仮定した場合として申し上げますと、会社清算の場合６０名の株主の出資金を含め、清算に係る経費や税金などを差し引いた後、法律事項に基づく株主平等の原則により残余財産分配請求権が行使されることになります。また、商法においては、残余財産は各株主が保有する株式の数に応じて、これを株主に平等に分配する取り扱いでありますことから、清算における株主の損失負担割合についても持ち株比率でご負担いただくことと報告を受けておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、４点目の（１）及び（２）につきましては、関連がありますので、あわせて答弁を申し上げます。大型店の郊外化による中心街の空洞化や長引く経済の低迷は、町の消費動向など商業活動に対しても大きな影響を与えておりますことから、中心街における商業活動の活性化のため、この厳しい環境のもとでどのような事業を推進し、展開することが望ましいのか、商工会や関係機関などと連携を深めながら中心街の集客振興に取り組んできたところであります。平成１０年に制定された中心市街地活性化法の活用により、空洞化が進む市街地の商業振興と町の活性化に対して、地域の創意工夫を生かした事業の効果的な推進に向けての検討を行うため、ＴＭＯ構想策定委員会や中心市街地活性化推進協議会を設置し、北海道や経済産業局などの支援を得て、商工関係者を初め各団体や地域の皆さんの参加によるワークショップでの議論を積み重ねる中で市街地活性化の構想をまとめ、株式会社ハートタウンはぼろが中心となり、事業の推進に取り組んできたものであります。
この事業は、議員ご承知のとおり商業を核とする複合集客施設として平成１６年度から国、北海道、町の補助を受け、２カ年の継続事業を経て、平成１７年６月、８店舗の営業テナントが入居し、当町における新たな商業振興の中心を担うハートタウンはぼろとして関係者や町民皆様の大きな期待の中で開業いたしたものであります。開業当初順調な営業運営と思われておりましたが、スーパーマーケットの営業不振が生じておりましたことから、さまざまな角度から経営改善などの取り組みも進められておりました。その後も営業成績が好転せず、平成１７年１２月、スーパーマーケットの今後の運営などについて運営主体の株式会社ハートタウンはぼろと協議が進められておりましたが、営業の継続が困難との判断に至り、平成１８年１月末で撤退となったものであります。現在残念ながら３店舗がハートタウンでの営業から撤退いたしておりますので、株式会社ハートタウンはぼろの事業運営や商業振興等にとりましても厳しい問題と受けとめております。この複合施設は、多くの方々のご理解とご協力を得る中で事業の推進を行ってきたものであり、中心街の商業活性化には地域の皆さんのご支援を欠くことができないものと考えております。事業運営が民間会社でありますので、町としてはどこまで情報の提供が望ましいのか、今後の検討課題として対応してまいりたいと考えております。一日も早い次のテナントが決まることを期待いたしておりますが、新たなテナントの入居条件、営業開始時期などの見通しにつきましては現在株式会社ハートタウンはぼろにおきまして協議、折衝が行われておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、４点目（３）の空き地、空き店舗対策については、現在中心市街地の範囲の中での空き地、空き店舗はそれぞれ１０カ所ほどありますが、商店街の活力が衰退している中で、仮に空き地や空き店舗の活用をするにしても大半の建物は老朽化しており、改修費のほか賃借料等に相当な資金を必要とすることなど、難しい問題が多々あるものと思われます。一方、北海道では平成１８年度より空き店舗を活用する事業に対し支援する新規事業を実施する予定で、現在補助要綱など細部について準備している状況でありますことから、早急に現状把握に努めるとともに、商工会など関係機関と密接な連携を図りながら協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、５点目の町長選挙への出馬見通しの件でありますが、現時点では１８年度の執行方針に基づき、全力を注ぎ、町政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） ただいま答弁のありました第１点目の合併問題についてであります。リスク云々という言葉じりはとらえたくありませんので、これは答弁の中で示されましたので、これは理解することにします。
それで、町長、道から示される合併構想、これは６月ごろと理解してよいのかどうか。それと、２月中旬に、これは道の方で市町村間の結びつき、こういう強弱から、トーナメント表というか、クラスター構想というのですか、統計分析結果を発表しました。報道では、この後市町村の意向調査を行い、合併の組み合わせを詰めていくのだと、こういうふうにされていると思いますが、そこで現在道や支庁からはどのような指示や検討課題が出されているのか、それと今回の分析結果を町としてどのように受けとめているのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） ただいまの合併の関係でありますけれども、議員ご指摘のとおり新しい法律ができ上がりまして、道の方で昨年度から合併構想ということで進めております。北海道の方では、議員もご存じのとおりクラスター分析という形でそれぞれの組み合わせを今示しております。この組み合わせについては、これが決定したものだという物のとらえ方を私の方ではまだしておりませんけれども、北海道としては一応予定としてはこういう組み合わせで考えていますよということの部分です。その中で、これからこれに基づいてそれぞれ市町村の意向調査ということで、北海道の方では多分この３月中くらいには前段階において意向調査を市町村の方に振り向けてくるという形になっております。その文書通知については、つい数日前ですか、一応意向調査という形ではどういう考え方があるのか、このクラスター分析の中の組み合わせがこれでいいのかどうかということも含めて意向調査なのだろうと思うのですけれども、まだそこら辺についてははっきりとしたものはないのですけれども、大ざっぱな部分でそういう形で今出てきているということであります。ですので、これからこの部分については前段の６月ごろに北海道が本当に示せるのかどうか、この辺もまだ具体的にそういうような通知もいただいておりませんので、その中ではまだ北海道の協議会の中で協議、論議されるだろうという認識を持っております。
以上であります。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 次に、２点目の失業対策についての答弁の中で、町長は冬期間における季節労働者の雇用対策を従前より行っていると、こういうふうにしているのですが、私の質問の方は町内における、これは前から申し上げているのですが、非常にリストラが行われているわけです。これは何かといいますと、木材関係会社だとか建設関係、それに企業の倒産も現実に発生をしているわけです。さらに、燃料関係の販売の部分で撤退をすると。そういうことで、従来からある冬期雇用、それを指したものでないので、これは十分受けとめていないなというふうに思うのですが、この点についてはどう受けとめているか、改めて。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今議員のご指摘で、ちょっと的がずれていたのかなというふうな気がいたします。事前に議員の方にその趣旨というものを確認すべきだったのかなと、ちょっと反省しておりますけれども、今おっしゃられた、私が答弁したものがその趣旨に沿っていなかったということでもありますし、それとは別に町内での倒産という言葉もありますけれども、木材関係、建設関係、その他企業でもリストラないし会社が撤退というようなことがあると、実例というか現状をお話ししていただきました。非常に厳しい世の中と申しますか、景気の回復もなされないままで、各企業それぞれが大変な思いをしながら従業員を抱えて取り組んでいる姿は、私自身も感じております。まことに厳しい世の中だなとは思いますけれども、受け皿となるものがさまざまに厳しい状況にあるという現実の中で、町もそうなのですけれども、雇用情勢がよくなる状況というものを考えつつ、私たちができる、行政ができるという取り組みを進めていきたいと思っております。現実としては、その雇用状況というか失業状況というのは雇用状況に追いついていっていないという現実は私自身も感じておりますし、景気の浮揚というか、景気の回復というものがある意味では町としてできる限り羽幌町に対する施策として今取り組んでいかなければならないことなのかなというふうに思っております。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） ここで受けとめ方が違っていましたので、私はわかるように書いたつもりなのですが、受けとめ方が違ったということですから、ここでこれ以上議論してもあれだと思う。ぜひそういう対策を、深刻な状況になっていますので、このままでは羽幌に住めない。町長が町政執行方針で述べて、安心してここで暮らしてくださいと、Ｊ、Ｕターンなんかも含めてといっても、現実は仕事がないわけですから、退職者の方は別ですが。そんなことでぜひ受けとめていただきたい。
それから、もう一点は、これは情報なのですが、縫製会社が何年か前に倒産しました。これは、企業誘致の会社だったのです。町が企業誘致をした会社ですが、これが撤退をしたと。現に羽幌に何年か前から来られている会社が二、三あります。これは、私が会社経営者と会ったとかではないのですが、場合によっては閉鎖でなくて、企業がここで活動していく上でもっと拡大をしようと思っても町の方の対策がどうなのかというところが見えてこないのかなと、私はそういうふうな受け方をしているのですが、このことは決めつけませんが、その企業の経営者はせっかく進出されてきているので、もっと拡大したいためにどこかに広い土地が必要だという情報もありますから、その辺ぜひ関係者と積極的に懇談をしていただきたい、そんなふうに思います。その点に関してはいかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） ご質問の内容を何かしら私も理解しているような感じでのご質問でございましたが、はっきり言って進出企業の拡大というお話は私は全く承知しておりません。返事のしようもないのですけれども、ただ進出企業のお話だとか、町内で運営をしているさまざまな企業の方々が拡大だとかいろいろなことを考えている中で町の協力が必要だとか支援が必要だとかということがあるのであれば、それは遠慮なく言っていただいて、検討できることならば検討するべきことなのかなというふうに思います。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 次に、３点目の羽幌観光開発の解散について質問したわけでありますが、これは町長が社長であるという会社、議会の議決を経て７，５００万出資しておりますし、羽幌町が３２億３，０００万余をかけていきいき交流センターという交流センターをつくった。それの管理運営をする会社ですから、町が７，５００万出して、密接不可分の部分なのです。これが解散するということで、私の質問は解散するに当たって、町長としてどのように受けとめているのかという質問をしたのですが、ここは答えていないのかなと思うのですが、町長の答弁をいただきたい。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） ただいまの質問でございますけれども、答弁書の中に述べてあるというふうに思っておりますけれども、再度答弁いたしたいと思います。
平成６年１２月にオープンいたしましてから今回の解散の論議まで、羽幌観光開発、第三セクターとして地域の住民の方々のためにさまざまな取り組みを通して潤いや憩いの場として頑張ってきたというふうに思っております。議員もご承知のとおり、今現在の状況というものがどのようにして出てきたのか、なってきたのかということは、近隣の同類施設だとか、また不況だとかさまざまな要因があるというふうに思います。ただ、第三セクターとしての取り組みとして、羽幌観光開発は従業員を抱えていた中で大変な苦労をしながら運営に当たってきたというふうにも思っております。そして、あの施設がこの地域で本当に大事な施設であるということも認識しております。そんな中で、あの施設をどのようにして永続的に長い間この地域で守っていけるのか、住民の方々に利用して喜んでいただけるのかと、それを考えた中での結果でございます。ある意味では、進め方と申しますか、議論が少し足りなかったのかなというようなことがあったのかもしれませんけれども、私としてはあの施設が末永く残っていくことを望んでおりますし、役割は果たしたのかなというふうに思っております。今後指定管理者制度の中で指定管理者が決まったときにも、やはりこの地域のこの町の施設として、そして町もあそこの建物の持ち主でありますから、いろんな意味でかかわりを持っていかなければならない、この地域で生かしていく施設にしていっていただきたいという期待も大きいですし、そのつもりでおります。よろしいでしょうか。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） これまでの議論でも第三セクターの運営内容に入るのでないかということを懸念されて、なかなか進まなかったのですが、受けとめていただきたいのは、町が非常に財政厳しい状況の中で７，５００万出資をして、先ほども言ったように３２億３，０００万余のいきいき交流センターの管理運営にもかかわることですから、お聞きしたのです。そこで、出資金についても私触れているのですが、出資金７，５００万の精算に当たって、スケジュールだとかそういう基本的なことを聞いているのでなくて、具体的にずばり言うと、欠損金５，０００万以上あると思うのです。そういう中で、この出資金、税金取るのですけれども、これがどのように精算されるのか、このことについてお答えをいただきたい。
〇議長（森 淳君） 商工観光課長、張間正美君。
〇商工観光課長（張間正美君） 今の出資金の精算につきましてなのですけれども、私たちの方で観光開発の方から聞いているのは、まだ解散そのものが決定されていませんので、余りはっきりは言えないのですけれども、要するに税金だとかそういうもろもろを引かない限りは、残金は平等に返すわけなのですけれども、どのぐらいの割合で返すかということはまだ全然聞いていません。６月ぐらいでなければわからないみたいです。そのようなことです。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 張間課長の方は、それは事務方ですから、報告を受けているとか受けていないとかは、取締役でも何でもございませんから。町長が社長なのですから、この辺の報告は町長として受けていないのか。欠損金、具体的に５，０００万というのは、これはどうなのか。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 町として取締役会議での流れとしては説明を受けているのは答弁に書かれているところまでですし、張間課長が言ったところまでです。取締役会議もこれからも頻繁に行われる中で一つ一つ決定を見て、株主総会にということではありますけれども、私自身も今首をかしげている部分、５，０００万という数字が出ていますけれども、その出所が私ははっきりわかりません。その数字がどうしてそうやって動いているのかなと。だから、私今そのことについては返事できませんし、数字の動きというのは課長の方から言われたとおりこれからまだまだ出入りあります。その中で整理されていくものであって、途中で議員が言う５，０００万という数字なんてなぜ出てきたのか、私自身もちょっと首をかしげております。でありますので、そのことについては答弁はできませんし、数字がどういうふうになっているのかというご質問の趣旨なのかもしれませんけれども、お答えすることはできません。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） そのことについては、結構です。
次に、４点目の中心市街地の活性化に関する答弁の中なのですが、商業施設、私は２店舗だと思ったのですが、これは認識違いで、３店舗撤退。これは、どことどことどこでしょうか。アウトドアの部分なのか。
〇議長（森 淳君） 商工観光課長、張間正美君。
〇商工観光課長（張間正美君） 私が聞いているところは、１２月末でアウトドアです。それを含めて３店舗でございます。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） この事業なのですが、中心市街地の活性化基本計画、これは町がつくったものですよね。集積店舗建設事業は中心市街地活性化の最重要事業の第１弾として活性化基本計画、市街地再開発基本計画、ＴＭＯ構想、ＴＭＯ計画に基づいて町中に流れをつくる。憩いと安らぎの町並み空間を演出し、市街地の活性化を目指すことを目的に取り組む。まさしくこのとおりだと思いますし、これまでの議会における予算委員会だとか中心市街地の活性化の特別委員会等においても確認をされて、この事業に取り組んだと。事業を進めるに当たって、先ほども言いましたように議会の質問の中、質疑のやりとり、一般質問等に対してこれまで町の方は、やっぱり町民に対して広報を行うのだと、それから町政懇談会、チラシ等も利用して積極的に情報提供をしていくというふうに当然述べてきているのです。これも町民の貴重な税といいますか、補助金として投入されているわけですから、当然情報提供を積極的に行うべきだと思います。答弁の中で、町はどこまで情報の提供が望ましいのか、今後の検討課題として対応してまいりたいと考えておりますというふうに。先ほど磯野議員言ったように町政執行方針の中で述べている、あるいはこれまで述べてきた積極的に情報を開示するのだと、町民と共有をするのだと、そういうことが町政への信頼といいますか、透明性の確保とともにそういうものが確保されるのだと思うのです。なぜここで町は情報の提供が望ましいというよそごとのような答弁をされているのか、改めてお聞かせください。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） それでは、お答えをいたします。
中心市街地の関係につきましては、議員も既にご承知のとおりだろうと思います。今回のテナントの出入りの関係につきましては、事業運営主体はあくまでもＴＭＯが対応しておりますので、その出入りについてはＴＭＯが責任を持って出入りの後の部分を含めて考えるということになるだろうと思います。町とＴＭＯの関係につきましては、羽幌町は事業主体でありますけれども、ＴＭＯとの関係でいきますとＴＭＯ本体の会社経営の内容でありますとか、あるいは会社経営がどうなっていくか、そこら辺になっていきますと羽幌町としてはＴＭＯとの関係の中でいろんなことも生じてくるでしょうし、その中でどういう動きをするかということは、これは議会に当然お話をしなければならない事項だろうというふうにはとらえております。ただ、今回のようにあくまでもＴＭＯの中のテナントの出入りについては、これはＴＭＯのことですので、私たちの方としてはそれを議会に１回１回、どこが入りました、どこが出ましたというような情報の提供というのはなかなかとりづらいだろうというふうに考えておりますので、その意味で町長の方からそういう部分で答弁申し上げたところであります。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 私も先ほどまでも申し上げていますし、事業を行うＴＭＯ、ハートタウンはぼろの経営内容に、そこに踏み込むということを言っているのでないのです。中心市街地の活性化事業というのは、そもそも何のためにできたのか。そういうものは当然町民の理解がなければ、消費者がその町に行かなければ、幾ら町長が執行方針の中で人をそこに呼ぶのだとか何だかんだ言ったって、それはできないではないですか。やっぱりそこは情報を、町が基本計画を立てたのですから、事業主体なのです。事業主体ではないですか、中心市街地の活性化の集積店舗建設事業。平成１６年の９月２２日に中心市街地の活性化事業特別委員会に資料が示されていますが、事業主体は羽幌町ですよね。だから、そこの経営内容に入れということを言っているのではなくて、情報を基本的に町民にわかるようにしなかったら、我々議会だって町民と一緒で新聞見るまでどうなのかわからないのだと、そういうことでやいのやいの私どもが言っているのではないのです。積極的にそういう情報を開示すると、これは事業に積極的にかかわって、そういう情報を開示するのが当たり前ではないですか、町として。どうなのですか。
〇議長（森 淳君） 政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） 中心市街地の振興策については、これは基本計画にものっておりますし、これまでもできるところについては事業としてはその年度、年度の予算の中でもって進めておりますし、その部分に関しての情報提供というのは常々議会の方にもお話をしておりますし、機会あるごとに広報を通じたり、その他の部分でもそういう情報の提供をしているというふうにとらえております。今高野議員のご指摘の部分については、全く情報の提供がないというふうな形にはなっていないのかなと。あくまでも何かやるについては、それぞれご相談を申し上げながら、町民に対して必要な部分については常々そういう形で取り組んでいくというような認識を持って私たちも仕事を進めるというふうに考えておりますので、もしその中で足りないところがあるとすれば、今後またそこら辺も含めながら考えていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） この件に関して、この後の関連もありますから、時間を考えていますが、何度もくどいようですが、町の中にいろんなことが勝手にうわさとして流布されないように、現実に町の幹部職員だった人方が何名かであってもうわさに基づいていろんなことを言う、どこが悪いだとか言うので、そういうことのないようにするためには町はしっかりと情報を整理して、発信すべきものは発信しないとだめだと思います。
それから、次にまいりますが、市街地の再開発の事業なのですが、これの中で触れております空き地や空き店舗の活用です。これは、答弁の中で大半の建物は老朽化していると、それから改修費のほか賃借料等に相当な資金を必要とすることなど難しい問題が多々あるものと。これは、言っていることはそのとおりかもしれない。一方で、私どもも報道でも見ていますが、北海道の部分でこれからやる空き店舗を活用する事業、ここの部分だとかが準備されているので、この状況把握に努めるというふうになっていますけれども、私が聞きたいことと言いたいことは、これも本当に受けとめているのかなと。市街地の再開発基本計画、これは平成１５年の３月に、これも羽幌町がつくっています。羽幌町市街地再開発基本計画、平成１５年３月、北海道羽幌町になっていますから。それから、先ほど示した議会の資料にも中心市街地の活性化の商業集積店舗建設事業、この中にも市街地の整備開発のための事業と、それから商業の活性化のための事業の中で空き地、空き店舗対策事業というのをＴＭＯと商工会と羽幌町で事業実施予定だと。ここのところで具体的に実施スケジュールもあって、再開発基本計画によれば１４年から既に着手していなければならない事業です。今これからまた、それはそれでやった結果なかなか進まなかったのだと、それで道の事業、またこれから出てくるであろうそれらを含めて検討するのだというのだけれども、この辺どうなのですか。今までなぜこれに取り組んでこなかったか。
〇議長（森 淳君） 商工観光課長、張間正美君。
〇商工観光課長（張間正美君） 今までは、はっきり言いまして商工会関係の方とも詰めていませんでした。それで、この４月以降に商工会と空き店舗の現地を見ながら各団体と協議をして、空き店舗の活用の仕方を検討しようということで今進めている状況でございます。
〇議長（森 淳君） ３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） これは、非常なおくれではないですか。張間課長がどうのこうのって、担当ですけれども、町がこれをやるということでこういうものをつくって、それと一体となって市街地再開発をやるのだと。何もあそこの３条２丁目だけが中心市街地でないです。駅前通りもありますし、それから明徳寺の側といいますか、かつての農協のところまであるではないですか。それらも含めて総合的に中心市街地の活性化を図るというのがこれらの市街地再開発基本計画とも連動したものではないのですか。町長、最後にご答弁いただきたい。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午後 ２時１６分
再開 午後 ２時１７分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
政策推進課長、小川雅人君。
〇政策推進課長（小川雅人君） ただいまの議員のご指摘の関係については、中心市街地活性化基本計画ということで１４年に町が策定をしておりますけれども、その中で中心市街地の活性化をどうするかということで、これは先ほどの質問のあるとおりＴＭＯの関係も含めて中心市街地の集客をどうするかということで町が基本計画を策定しているものであります。その策定に当たっては、先ほど町長の方から答弁申し上げておりますようなワークショップであるとかＴＭＯ構想策定委員会等の設立の中で一つの計画ができ上がってきたと。私も先ほどちらっと答弁いたしておりますけれども、その中でさまざまな事業を推進するということで計画は持っております。ただ、これまでできた部分と、それからできなかった部分もあります。できなかった部分については、全体的な予算の中でそこら辺については先送りになったり、あるいは当面できないというような状況になっております。１４年までの部分についてはバリアフリー化ということで、これも中心市街地の一つの集客をするために歩道のバリアフリー化をどうするかということで、この辺についてはできるものについては１６年度までの間の事業の中で進めてきたと。ただ、計画の中でたくさんの計画を抱えていますので、これについてもどういう形で計画を遂行していったらいいのかということになるだろうと思いますけれども、これについても今これから充実プランの関係の中でも議論を当然していかないとならないし、一つは中心市街地の部分についても予算の中でもってどういう予算づけをしていただくのか、そこら辺も含めながらこれから考えていかざるを得ないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
〇議長（森 淳君） ３番、高野議員に申し上げますが、質問の３０分を経過いたしました。ただ、４番の今の部分に関してと、さらに５番も残っておりますので、最後の質問という形で、あわせて簡潔に最後の質問にしていただきたいと思います。
３番、高野輝雄君。
〇３番（高野輝雄君） 時間過ぎて、お計らい大変ありがとうございます。
くどいようですが、ここは町長に最後に答弁をいただきたいのですが、ＴＭＯが幾ら頑張ってもやっぱり大変だと思うのです。経済環境大変なときですから、図ると言ったのだから、一体となって着実に検討を加えて、財源的なものもあるけれども、着実にそこが活性化、町を挙げて取り組むって言ったのだから、そこのところをしっかりと受けとめていただきたいと思いますが、町長のご答弁をいただきます。
〇議長（森 淳君） ５番の部分については、よろしいですか。
〇３番（高野輝雄君） これは、結構です。
〇議長（森 淳君） 最後の質問ということで。
町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 設立のスタートまでの流れから申し上げましても、羽幌町民期待の中でスタートしたものでもありますし、町としても中心市街地の活性化事業として大きな期待を持ってのスタートでありました。そういう意味では、スタートのときのお話も出ておりましたけれども、羽幌町の企業だけのスタートであったということもございますし、企業も町民みずからが育てなければ地元企業としては育っていかないのかなというふうに思います。皆様方の理解があって初めて企業も成り立っていくのかなという部分も大きくあると思いますので、これからもソフトな部分と申しますか、心の部分というものを大事にしながら政策全般も考えていきたいなというふうに思っております。
〇議長（森 淳君） これで３番、高野輝雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩 午後 ２時２１分
再開 午後 ２時３０分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 経済的社会格差の広がりと対策について質問をいたします。
政府がこれまで構造改革として進めてきている新自由主義の経済路線のもとで、大企業の利潤追求を最優先に規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めてきた結果、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしてきています。とりわけ雇用と所得の破壊、中小、零細企業の倒産、廃業、経営難が進むもとで、９０年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となってきています。中でも顕著なのは、低所得層の増大です。生活保護世帯は全国で１００万世帯を突破し、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒の割合は１２．８％とこの１０年で２倍以上になっています。貯蓄ゼロの世帯も急増し、２３．８％に達し、年金はわずか月数万円で、貯蓄もないという高齢者がふえているといいます。こうした傾向があらわれ出したのと町長の就任以降の町政執行時期も重なり、また今年は任期最終年でもあることから、これまでの医療、福祉、教育行政での住民負担や低所得者層対策についての基本姿勢をどう考えていたのか、今後の社会格差拡大の懸念から、これからの対応などについて町長の所信を伺います。具体的には、以下の点にお答えいただきたい。
１、生活保護世帯数、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒数割合の近年の推移について。
２、低所得者層対策での基本的姿勢について。
３、介護保険料改定に当たり、値上げ抑制への努力について。
４、今後の住民負担軽減対策について。
以上であります。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 金木議員のご質問にお答えをいたします。
ご質問１点目の生活保護世帯の推移についてでありますが、平成１５年度末受給世帯数は１０６世帯、平成１６年度末では１１９世帯、平成１７年９月末では１１７世帯と推移しており、この３年間で１１世帯の増となっております。また、羽幌町内の小中学校における文房具や給食費、修学旅行費などの教育扶助、就学援助を受ける要保護及び準要保護世帯の児童・生徒の小中学校を合わせた近年の推移でありますが、児童・生徒全体に占める割合は平成１５年度は７０名で１０．４％、平成１６年度は７０名で１１％、平成１７年度、現時点では７７人で１２．８％となっております。
次に、２点目の低所得者層対策の基本的姿勢についてでありますが、福祉、医療、介護などの事業におきましては、それぞれ国、北海道の制度で所得に応じた負担限度額が定められるなど、低所得者に対する負担軽減措置が図られております。町単独の軽減措置については、平成１６年度に議会のご理解をいただき、単独実施しておりました医療費助成を道の見直しに準じて廃止するなど、今後も町単独の助成制度は難しく、国、北海道の軽減措置に準じた執行となりますことをご理解賜りたいと思います。
次に、３点目の介護保険料改定に当たっての値上げ抑制についてでありますが、平成１７年６月に改正介護保険法が成立し、第３期介護保険事業計画の見直しが求められ、平成１８年３月３日、羽幌町介護保険事業計画審議会より答申を受けたところであります。主な制度改正は、予防重視型システムへの転換、在宅と施設利用者負担の均衡化、地域密着型サービスの創設、第１号保険料の見直しなどであります。この間介護給付費の増加を抑制するため、予防サービス事業や健康づくり等について、町広報での周知、出前講座の開設等で町民の理解を深めるとともに、高齢者が自立した生活を送ることができるよう、生きがい活動支援事業や住民検診、健康相談などの充実に努めてまいりましたが、高齢者の増加や予防を重視した新たな事業の展開が求められるなど、第３期、平成１８年度から２０年度、第１号被保険者の保険料は月額３，６３５円、第２期と比較して月額２５２円の増額となったところであります。今後も本町の高齢者増加は続くと推計されており、介護保険事業を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、平成１８年度から新たに取り組みます地域支援事業を初めとする介護予防事業の充実を図り、要支援、要介護状態に陥る高齢者の減少に努めるとともに、地域包括支援センターを中心として総合的な相談や指導、助言、軽度者、要支援、要介護１に対する適切な介護予防マネジメントとサービス提供を行い、介護給付費の抑制に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、４点目の今後の住民負担軽減対策についてでありますが、前段でも述べましたように、本町の行財政運営を考えますと単独での新たな負担軽減対策は難しい状況でありますが、従来から実施しております高齢者や障害者の通院や生活を支援する循環バスほっと号の運行、福祉タクシー、離島地域移送サービス、冬期間の除雪サービスなどを継続するとともに、今後も国、北海道の制度に準じて低所得者等に対する負担軽減を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 午前中の町政執行方針の中でも町長は、冒頭ですが、北海道経済はいまだ回復の道は厳しい状況にあるという認識であると思いますが、この状況を具体的な数字でどのような状況なのかということを見るために、今回生活保護世帯数と、それから学校における就学援助児童数を示していただきました。今回町からはここ３年間の数字ということで提示されましたけれども、もし５年、１０年というスパンで見ればさらにふえてきているのではなかったのかなというふうな予想はあるのですが、とりあえずはこの３年間を見てもふえてきている実態にあります。特に就学援助児童数は全体の１２．８％、１クラス大体三十数人ですから、１クラス四、五人の生徒は援助を受けているという実態かと思います。当然このような実態は、教育委員会、町としても押さえていたとは思いますが、改めてこのような状況をどのようにお考えか答弁をお願いいたします。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） ただいまご質問の要保護、準要保護児童の数値につきまして、うちの方でつかまえているのは１３年度からの数値をつかまえておりますが、１３年度が６６名の８．８％、現行の１２．８％ということで約４ポイントの増加になっておりまして、学校自体としましても年々ふえておりまして、リストラ、その他等が影響しているのかなということで懸念をいたしている状況であります。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 先ほど私の質問の冒頭にも触れましたけれども、全国的にも本当に大変な状況になっているということは明らかだと思います。ただいまの担当課長の答弁でもありましたとおりだと思いますが、それなのに今回の１８年度町政執行方針及び教育執行方針についてそのような方向からの論述はほとんど見当たりません。強いて言えば町政執行方針で国保の部分で、これ以上増大しないように配慮したいということや、その他にももう一点ぐらいあったかと思いますが、しかし結局は国・道の施策に準じて、痛みは避けて通れないものというふうな結びとなっています。教育行政執行方針については一行もこういった状況に触れておりませんが、特にその点について、この間検討なり、文章化するというようなことは検討されなかったのかどうかお答えいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 暫時休憩します。
休憩 午後 ２時４２分
再開 午後 ２時４３分
〇議長（森 淳君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
福祉の関係では高齢者、障害者、児童というような形で執行方針に述べさせていただきましたけれども、現在福祉課の方で行っております業務につきましては、先ほど答弁の中で申し上げましたように国あるいは北海道の法なりの制度に基づいて現在執行しておりまして、ちなみに言いますと、例えば障害者の部分ですと自立支援法ですとか、介護保険、そういうものにつきましては、このたび制度改正に伴いましてそれぞればらばらであった制度を一本化して、そして負担の均衡化を図るという制度に変わってまいりました。その中では、もちろん低所得者に対します負担限度額を設けるなど十分に低所得者を含んだ制度になっているというぐあいに理解をしております。そういう点から、今回の執行方針の中におきましては、それぞれの業務につきましては先ほど述べましたように国なり北海道なりの制度に基づいて執行していきたいと。ただ、本町の財政が非常に厳しいという状況もありますので、執行方針の中には新たな取り組みについてはのせられなかったというのが現状でございます。ご理解いただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 教育長、山本孝雄君。
〇教育長（山本孝雄君） お答えいたします。
ご指摘のとおり、こういう厳しい状況の中で羽幌町の小中学生の要保護、準要保護の状況を見ながら、こういう状況であるということについては、あえて教育行政執行方針にはそういう現状分析はのせておりませんでした。それとあと、要保護、準要保護の関係でございますけれども、今回の執行方針の中であえて触れなかったというのは、今までの流れもありますが、ご承知のとおり平成１７年度に準要保護については国庫補助金の制度が三位一体改革の関係で変わりまして、補助金制度から交付税措置という形で国の制度も大きく変わってきておりますけれども、平成１８年度の教育行政執行方針を作成するに当たりまして、羽幌町としては今までどおり子供たちの負担について、国の制度に倣って町独自で削減するとか、そういうような検討はしておりません。特に１８年度につきましては、今までどおり町として補助金の減額、それと制度改正あるなしにかかわらず、羽幌町としては今までと同じ状況の中で援助していきたいということでありましたので、大きな変更点がないという意味でも、あえて１８年度の執行方針では触れておりませんでした。
以上です。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 現状の対応については、理解をいたしました。
もうちょっと詳しく教育の面について伺いたいと思います。このように就学援助児童数がふえている。いろいろ規定がありますから、もう一歩でこの規定の対象になるかどうかというボーダーラインすれすれの家庭も当然あると思いますが、義務教育ですから、教育費は基本的には無料とはいいながら、学校給食費あるいは副教材費ということで教育上さらにお金もかかる状況になっていると思います。羽幌市街地になると思いますが、現在の学校給食費及び副教材費の金額、年間どのぐらいかかっているのでしょうか。
〇議長（森 淳君） 学校管理課長、品野万亀弥君。
〇学校管理課長（品野万亀弥君） 副教材費の方は今ちょっと押さえておりませんが、学校給食費、小学校が１日２３５円の日数分、中学校が２８５円の日数分ということで、総額は押さえておりませんが、給食費はそのような状況です。副教材費がもし必要であれば、後日調べてお知らせしたいと思います。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 細かい数字で恐縮でありましたけれども、先日知り合いの学校へ通っている家庭にお聞きしたところ、小学校５年生で１回の支払いが４，５５９円で、それの年間１０回払いで４万５，５９０円、銀行引き落としになっておりまして１０回に分けて払うと、副教材費は現在１万４００円だと、小学校５年生でこれでざっと５万円ほど。あとは、細かく言えばＰＴＡ会費なども入ると思います。中学校では、現在年間８万円ほどだと伺いました。副教材費で１万６，０００円、合計で年間約１０万円。これは、伺ったところの勘違いということもありますので、正確ではないのかもしれませんが、このように義務教育とはいいながらも数万円あるいは１０万円の負担がさらにかかっているというような状況でいけば、ただ単にこういう制度があるから、それにのっかって、それでよいという状況ではないのだろうと私は思います。特に子育て支援ということも今非常に叫ばれておりますので、この点を何とか別な施策対応などが今後は必要ではないかと思いますけれども、この間いろいろ制度も改正されてきています。幾つか挙げてみれば、老人医療費の改定であるとか、これまでの道の行っていた医療補助制度、これを原則１割負担、年金に至っては掛金が増額されて、支給は今度減らされると、定率減税も今度は段階的に廃止されると、羽幌町では水道料金も先般値上げをされている。こうやって住民負担の増額部分を挙げていけば切りがないという状況になっています。今回新たに出ているのは、介護保険の料金改定でありますが、３月の審議会の答申を受けて、このような結果ですという報告でありますけれども、審議会の中で何とかこの料金を抑える方法はないのかというような声や検討などがなされなかったのかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） 本年度は、審議会におきましては３回ほど開かれておりまして、この３年間の間の介護保険の推移等についてご説明をさせていただきました。その中で、先ほど町長の方から答弁もありましたように、介護保険制度がたびたび改正されてまいりまして、予想した以上に介護保険に要する財源がかかるという国の判断から、このたびまた予防の方を重視するということで、その役割が市町村に求められるというような形で、市町村に対する新たな義務が課せられてきております。そういう点を考えますと、羽幌町のこれからの高齢者の人口の推移等も考えますと、ますますこれらの介護に関係するお年寄りがふえてくると、それから制度改正に伴いまして各市町村にそういう事業の執行が求められてくると、そのことを考えますと大変厳しいと。それから、このたびの収入段階の改善に伴いまして低所得者に対します配慮が相当数なされました。それに伴いまして、羽幌町の第１号被保険者を見ますと比較的所得の低い方が多いと、その方が５０％を超えているという現状もございまして、なかなか介護保険料が増加しないという傾向もございます。そういう点からしますと、全般的に月額の介護保険料を上げざるを得なかったというのが実態でございます。この点について委員の方からは大きな意見はございませんでしたけれども、実態をご理解していただきまして答申をいただいたと、そういうぐあいに判断をいたしております。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） 介護保険制度や今度の４月から実施になります障害者の自立支援法などでは、一応は低所得者対策をしているということの答弁でもありますけれども、私は本当に対策がそれだけで十分なのかというところでは非常に疑問を持っています。そういいながら負担しなければならない人はほんのわずかな収入の差で負担がふえるという問題もありますので、まだまだこの制度は不十分さを残していると思います。先般新聞やテレビでも報道されておりますけれども、学校給食費では空知管内の三笠市で小学生に対して全小学校児童に対する学校給食費の公費負担を、まだ決定はしていないようでありますが、市側から提案される段階だというニュースや、本州に目を向ければ介護保険料の値上げを抑えるということから、千葉県の浦安市では一般会計から繰り入れをして介護保険料の値上げを抑えたと。そうしなければ３，０８１円が４，５００円になってしまうところを、１億６，４００万円を一般会計から繰り入れて、それを半分の値上げに抑えたという内容や、かなり大きな都市ですけれども、横浜市では障害者自立支援法の負担額を助成するということで低所得者の自己負担増額分を全額補助するという案を提出するということで、まだまだ余り多くはないですし、大きな自治体ほど財政に余力があるのか、そういうことも対応されているわけですけれども、三笠市はどんどん過疎化が進行していますし、そんなに十分な財政を持ったところではないだろうと思います。それでもなぜこのような対策をとるのかというのは、まさに住民の負担の側に立った行政の執行の立場の違いなのではないかなと私は思うのです。特に介護保険料では全国で６００自治体ほど、利用料減免制度を自主的にやっているところがあると言われています。どんどん合併が進んでいますから自治体数が減ってきているとはいっても、まだまだ６００の自治体で自主的な対応をしている。この間羽幌町でもこういった制度を廃止していったという流れはありますけれども、毎年このように住民の生活が大変になってくればくるほど、このような方策をもう一回見直して考えていくべき時期ではないのかなと思いますが、この点についていかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
この場で即負担軽減をするというお答えにはならないかと思いますが、とりわけ介護保険につきましては３カ年の計画で進んでまいります。今後は、平成１８年から２０年の３カ年にこれから取り組むわけですけれども、その中で新たに始まります予防事業をいかに適切に町民にＰＲして実施していくか、それに伴いまして介護に至らないような健康な高齢者の町づくりをどう進めるか、その辺福祉だけでなくて教育委員会の生涯学習ですとかスポーツですとかさまざまなものと関連してまいりますけれども、この３年間の間に努力いたしまして、その成果を見ながら、その中で審議会と新たな考え方でまた協議してまいりたいと、そういうぐあいに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（森 淳君） ６番、金木直文君。
〇６番（金木直文君） これまでも私は一般質問で医療費の問題やいろんな負担の問題を取り上げさせていただきました。その中で、答弁の中で今後福祉政策全般の中で見直していきたい、検討していきたいという答弁はいただいておりましたけれども、その具体的な形がなかなか見えてきていません。ですから、このたび、町長にとって在任最終年でありますし、今後もし３期目ということであればこの点についてどのような考えなのかということもお聞きしたかったわけであります。それで、財政的に大変厳しいというのであれば、やはり見直すべきものは見直すということも必要だろうと私は思います。あえて一、二点言わせていただければ、現在町長が主に乗っております黒塗りの高級車があります。もう既に数年たっておりますので、どのぐらいの価値になっているかわかりませんが、今これだけ大変な時期になって、この黒塗りの車を所持し、活用していく、そういう時期なのかどうか、これについての運転業務嘱託報酬１６２万円ほど計上されています。それを保守管理するためにはさらにまだ経費もかかっていると思いますが、そういった問題や、あるいは本当に福祉を重点的に考えるのであれば公共事業である港湾事業やそのほかの公共事業を一時先に延ばすとか一部縮小するといった方向も検討しながら福祉対策を進めていくという姿勢も私は当然あってしかるべきだと思いますが、最後に町長の見解をこの点についてお願いいたします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） ただいまの金木議員のご質問でございますけれども、具体例をとりながら考えてみたらいかがですかというご提案ですけれども、福祉対策というものも非常に難しい問題でありまして、今騒がれております、金木議員のご質問の中にもありました格差社会と申しますか、勝ち組、負け組というようなことも今非常にクローズアップされてきております。ある意味では、景気がこれだけ不況が続く中でという、経済基盤がそういうふうになっている中での格差というか、そんなものもあらわれてきているのではないのかなと。逆に言うならば、景気回復すればそういう意識も薄れてくる部分もあるのかなと、低所得者対策としてはそういうようなことも考えながら町の施策も考えなければならないなというふうに思っております。
また、ストレートな質問で黒塗りの車ということだとか、ほかの港湾から福祉政策にというようなこともありました。さまざまな大きな事業を抱えながら、これから財政の見通しがなかなかつかないという中で効率的な事業を取捨選択しながらこれからも取り組んでいかなければならない。確かに福祉政策も大事な部分です。港湾も先ほど申し上げましたとおり２年間延びるというような計画にもなっております。大変重要な事業ばかりを抱えている中では我々も頭を悩ますところですけれども、その中で考えながら、じっくり検討しながら進めていきたいというふうに思います。黒塗りの車につきましては、今後どういう形になるにせよ、議員のご意見として受けとめておきたいというふうに思います。
〇議長（森 淳君） これで６番、金木直文君の一般質問を終わります。
次に、１２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 私から最後に安心、安全な生活を守るための個人情報の開示とネットワークづくりについてご質問いたします。
日ごろ町民の安全、安心な生活を守るため、羽幌町の職員の方々は大変なご苦労をなさってくださっていることはよく存じておりますが、先日大変痛ましく残念な事故が起きてしまいました。何が痛ましく残念なのかといえば、高齢のひとり暮らしの方が亡くなってから１週間以上もだれにも発見されることなく天に召されてしまったということです。この方は、町営住宅の住人でした。町営住宅に入っている町民と羽幌町は、家主さんとたな子の関係ではないでしょうか。町は、住宅を貸すときなどはどのような手続をとっているのでしょうか。この事故があったときの町内会長さんは、大変なご苦労だったと伺っております。それは、亡くなった方の家族、知人などの連絡先がなかなかわからなかったと伺いました。個人情報保護法の関連から、町内会の責任者の方にもなかなか教えていただけないと聞いております。ひとり暮らしの高齢の方ばかりとは限りませんが、近所に住んでいる仲間同士として、１、緊急時の連絡先を自治会、町内会の責任者の方に知らせることはできないのでしょうか。また、ひとり暮らしの高齢の方が元気にいるかいないか、安否を確認するための２、見守りのためのネットワークづくりを行政と自治会、町内会、ボランティアが連携して早急に確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 蒔田議員のご質問にお答えをいたします
このたび町営住宅に入居のひとり暮らしのお年寄りが亡くなられ、数日間を経て発見されるに至りましたことは、大変痛ましく悲しい出来事であり、残念なことであります。近年の社会情勢や雇用情勢の変化は、生活環境の多様化、地域社会の連帯意識の希薄化、加えて少子高齢化、過疎化が進み、多くのお年寄りが健康に不安を抱え、地域やご近所との助け合いに心のよりどころを見つけながら生活しておられる方も多いと思います。町民の皆様やお年寄りが安心して暮らすことができる町づくりを痛感しております。２月末日の６５歳以上ひとり暮らしのお年寄りは６６８名で、そのうち町営住宅入居者は１２５名の１８．７％を占めており、町が把握している公営住宅の入居者に関する情報といたしましては、管理台帳に記載のある同居家族及び保証人に係るもののみであります。ひとり暮らしの入居者の緊急時における不慮の事態につきましては、町内に身内が居住している方、ご近所に身内の住所を教えている方や福祉サービスを受けている方などさまざまであり、関係機関と連携して対応しておりましたが、このたびの出来事には町内会に故人を知っている方がおりましたことから、警察への通報や身内と連絡をとることができたものであります。
ご質問の１点目、緊急時の連絡先を町内会の責任者に教えていただけないかということでありますが、個人情報の保護に十分配慮した上で、より迅速に対応できるよう、お年寄りに限らずひとり暮らしの入居者の承諾を得た上で連絡先など情報整理を行い、地域の方面委員や町内会長へ情報を提供することが可能と考えております。また、磯野議員のご質問でもお答えいたしましたが、１８年度中に民生委員協議会でひとり暮らしを初めとする高齢者の把握と安否確認の方法などを協議していただくこととしておりますので、その中で民生委員の職務として緊急時の連絡先把握についても協議されるものと思いますし、民生委員と町内会責任者との連携を密にすることによって必要と判断された場合は情報の共有を図ることが可能と考えております。
次に、２点目の見守りのためのネットワークづくりについてですが、一番身近であります町内会等、地域住民の協力が不可欠と考えておりますので、町内会を中心とした支援体制づくりについて関係者と協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（森 淳君） これより質問、答弁の時間は３０分以内となります。
１２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 先ほども伺ったのですけれども、例えば町営住宅をお借りして入りたいといったときには、今でも保証人という方が必要なわけですか。
〇議長（森 淳君） 町民課長、鈴木義勝君。
〇町民課長（鈴木義勝君） お答えいたします。
まず、町営住宅のこちらの方で答えていなかった部分もあろうかと思いますが、町が住宅を貸すときはどのような手続ということなのですが、その中に保証人も入っているわけで、そのときの手続の方法ということで若干補足させていただきたいと思います。
これは、公営住宅法に基づき、入居のときには住所の変更をしていただく、それから水道の開栓をしていただく、それから入居時の注意事項をこちらの方からご説明し、そして保証人を定めて、そして入居敷金を納めてもらって、かぎを渡すと、このようなことの中で保証人を設定しております。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 保証人という方と緊急時の連絡先の方とは、また違うのです。そして、保証人という方は、入居した方が１年や２年で出ることもあるでしょうけれども、１０年も１５年もいらっしゃる方もいると思うのです。そのときに保証人はずっとそのまま継続していらっしゃるのか、途中でもしかしたら保証人が亡くなってしまうということもあるかと思うのですけれども、そういうときに１年に１遍なり２年に１遍なり更新するような、そういう手続というのはあるのでしょうか。
〇議長（森 淳君） 町民課長、鈴木義勝君。
〇町民課長（鈴木義勝君） 議員おっしゃるとおり保証人も年数がたつと、その保証人の状況も変わってくるというのが現状でございます。ただ、今私どもの方は、公営住宅の入居者の制度につきましては住宅法に準じて最初に保証人をつけまして、そのまま継続していただいているのが実態でございます。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 保証人ももちろん必要なことなのだと思うのですけれども、例えばその保証人を２年ごとにきちんと更新するとかということになれば、より接点ができると思うのです。独居の方との接点ができるのではないかなと思います。先ほど個人情報保護法の関連から、入居者の方に個人情報というか緊急時の連絡先など教えていただけないとかということも伺うのですけれども、町でもいろんな行事がありますし、それから社会福祉協議会の方でも高齢者のためのお楽しみ会みたいのがたくさんあるのです。私がたまたま何人かの高齢者の方に聞いたときに、「いや、今度集まりがあるんだってね、お隣には６５歳以上でお楽しみ会がありますよってはがきが来たんだけど、うちには来ていないの、どうしてなんだろう」という話を聞いたのです。きっとこれも個人情報がきちんと精査されていなくて、片一方の方は何らかで情報を入手されて、片一方の方にはその情報が届いていなかったというような、そういうことではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） お答えいたします。
議員さんおっしゃいましたとおり、実は社会福祉協議会の方から、例えばひとり暮らし老人の集いですとか、あるいは敬老の集いですとか、そういう方々にご案内するのに台帳といいますか、名簿が欲しいのだという提供してほしいというご依頼が参っております。それにつきましては、個人情報保護の関係もございまして難しいという判断をいたしまして、ここ二、三年は提供はいたしておりません。それに伴いまして、社会福祉協議会といたしましては個人個人に案内せずに広報紙で全般的に案内するというふうなことから、情報を得られないで不参加に終わったという老人もいらっしゃるということで聞いております。その辺今庁舎内でも、これは特定の方々の利益になるわけですから、不利益では決してないわけですから、そういう面についての情報提供については何とかしようではないかということで今総務課とも協議をして、対応していこうという協議をこれからするということにいたしているところであります。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 私は、個人情報保護といっても使用目的がはっきりしていれば、高齢者の方の同意がいただければ、それは情報は開示できることだと思うのです。そこら辺をもう一度確認なさっていただいて、高齢者のための楽しい集いの情報提供が不公平にならないようにお願いしたいと思います。
それから、町営住宅のみならずなのですけれども、たまたまこの前亡くなった方は何年か前に脳梗塞か脳血栓で病院に入院されたと。そして、きっと高齢で一人でご自宅に帰られるのがすごく不安だったのではないかなとご拝察するのですけれども、病院側でもすごく不安に思ったということなのです、ちらっと看護師さんに漏れ承ったら。家に帰ってどうするのと言ったら、おれ一人で暮らすという、そういうお元気な高齢者の方だったのですけれども、そういうときの対処の仕方として、保健師さんもいらっしゃるし、それからヘルパーさんもいらっしゃるし、例えば一人でお住いの方についてはそちらと連絡をとって、退院時にでもこれからの生活に不安がないような方法はとれないでしょうか、いかがですか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） 病院と連携してということだろうと思いますけれども、その辺もなかなか難しい判断があろうかと思います。本人がこの病気を機にして足が不自由になったとか体が不自由になったということで、これからいろいろとお世話になりたいという意思が確認されて、病院の方にもそういう相談があった場合についてはもちろん本人の意思の尊重をいたしまして、そういう連絡がありますと保健師が家庭訪問をして状況を確認すると、そういうようなことは可能だというぐあいに思いますし、そういうものはぜひしていきたいと、そういうぐあいに思っています。今回の方については、７年ほど前にひざの手術をして、つえの歩行になったということを聞いておりますし、昨年ですか、病気いたしまして留萌の市立病院に入院されていたという話も聞いております。この方については、在宅福祉サービスの中で除雪サービスだけは、７年前につえ歩行になったということもありまして除雪だけはどうしても大変だから、冬の除雪だけはお願いしたいということで、１１月の１５日に保健婦が２人で訪問して、その状況を確認をしております。そのときにも本人が申すには、元気なうちは冬の間だけで結構だということでお話があったものですから、それ以降はなかなかその家庭に入り込むことができなかったというのが現状でございます。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 確かに元気な高齢の方がそういうふうにおっしゃったらなかなか入っていきづらい、私も若干ヘルパーの勉強をしたことがあるのでわかるのですけれども、受け入れてもらうのにはかなり時間がかかると思うのですけれども、私たち住民もこれから、いいよ、いいよ、だれの世話にもならないからとかというのではなくて、行政サイドでもヘルパーさんでも行ったり来たりしている中で打ち解ける部分を見つけて、何とか理解をしていただいて、保健師さんなりヘルパーさんなり、その安否確認だけでも行くというような方法はとれないかなと思います。それで、羽幌の町では町内会長さんはいろんな部分でご苦労なさっていることがあるのですけれども、隣近所、向こう三軒両隣の人たちが一番わかると思うのです、高齢の方が。例えば町営住宅でなくても、私たちの町内に住んでいる高齢の方、ひとり暮らしの方、今日はカーテンがあいていないよとか電気がつきっ放しだよとかということがわかるので、町内会長さんを筆頭にネットワークづくりということがぜひ必要だと思うのです。皆さんそういう気持ちはあると思うのですけれども、私たちもボランティアとか民生委員なんかの方たちのお力をかりながら、社会福祉協議会の方たちの力をかりながらやると思うのですけれども、なかなか進まないというのは、ではこうしようよ、皆さん、お願いします、皆さん、集まってくださいというのではなくて、行政サイドでリーダーシップを持って、行政サイドでもその現場、現場に出かけていって、こうしてほしい、ああしてほしい、どうしたらいいだろうということをもっと積極的に、皆さんの力をかりる意味でもフットワーク軽く歩いた方がいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（森 淳君） 福祉課長、柳田昭一君。
〇福祉課長（柳田昭一君） まず、それぞれの役割分担というのが出てくるのかなというぐあいに考えています。先ほど磯野議員の中でもお話ししましたけれども、法的に唯一情報把握可能といいますのは民生委員だろうというぐあいに思います。それで、民生委員の職務として、個人にかかわる情報については本人の許す限り詳しい情報は得られるだろうというぐあいに思っています。ただ、情報はありますけれども、実際にその人はそれではふだんどういうような友達がいて、どういうような日々の行動をされているのかということになりますと、担当している範囲からいきますとなかなかそこまで把握するのは困難だろうということがあります。その点からいきますと、近所に生活しておられます町内の方々に目配りをしていただかなければ細かな支援ができないというのが実態でございます。その点今後、先ほど言いましたように情報等については民生委員のできる範囲内でその収集に努めるということにしております。
それとあと、実際に近所で毎日のように目配りをしていただくのは、やはり隣の人であり町内の方々だろうというぐあいに思います。その点、民生委員さんと地域の方々がどう役割分担をしながらそういう世帯に対する日々の目配りをするのか、その辺を関係者にお集まりいただいて、それぞれの町内会の対応もあろうと思います。その辺ある程度の方向を定めて、しかるべき支援対策を講じていきたいと、そういうぐあいに考えております。
〇議長（森 淳君） １２番、蒔田光子君。
〇１２番（蒔田光子君） 町内会でもいろいろ温度差はあると思うのですけれども、私たちの行く道として、高齢化だからとか少子化だからということではなくて、自分の生きる道を皆さんで協力しながら、模索しながら進みたいと思いますので、このネットワークづくりというか、お互いに情報共有する中で、ずっとここにいてよかったなと思えるような、そんな町になってもらいたいと思いますので、町長の方からどんなふうにお考えかもう一度お聞かせください。
〇議長（森 淳君） 町長、舟橋泰博君。
〇町長（舟橋泰博君） 今回のこの事故も私としては非常に心が痛むお話でありましたし、ひとり暮らしの方々もふえていますし、高齢化も進んでいますし、自分ももう５５です。あっという間に年をとるのかなと、そんなことも含めて、この町にいたいという気持ちも人一倍強いような気もいたしますし、いるためには周りの方々、住民の方々と心を開いたおつき合いというか、そんな気持ちの醸成というものも必要なのかなというふうに思います。今蒔田さんの質問の中でいろいろあって、言葉としてはわかる、内容としてもわかる、でもなかなか取り組みにくい、形にしにくいということだと、我々の方の答弁からはそんな感じをして聞いておりましたが、やはり目指すところは一つだと思うのです。ですから、ちょっと時間がかかっても、ネットワークづくりだとか、その対応に対するマニュアルというか、そんなような形の中で、温度差あるという言葉も出ていましたけれども、目指すところは一つだと思いますので、時間をかけてでもそういう対応の仕方だとかというものをわかりやすく、こういう連絡網だとかこういう声かけだとかというところまで詰めた形を一つつくって、その意識を広げていくというのも一つの方法なのかなと。あそこに頼んだから、あそこでどうだからってすぐできるということには到底ならない内容だと思うので、そんなことも考えながら地道に進めていったらどうなのかなというふうに思います。
〇議長（森 淳君） これで１２番、蒔田光子君の一般質問を終わります。
以上で一般質問を終わります。
◎散会の宣告
〇議長（森 淳君） 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
（午後 ３時２５分）
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