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事業者向け情報社会資本総合整備計画（離島広域活性化事業）について
離島広域活性化事業について
概要
離島の自立的発展を促進し、島民の生活安定・福祉向上を図るとともに、地域間交流を促進し、無居住離島の増加及び人口の著しい現象を防止するため、定住促進、定住誘引、流通効率化及び定住基盤強化に係る施設等のハード事業を支援する枠組み。
◆補助率 都道県・市町村・一部事務組合…予算の範囲内で各事業の1/2以内
民間団体…予算の範囲内で各事業の1/3以内
◆事業期間 原則３～５年以内
対象事業
定住促進住宅整備事業…空き家の改修等の人材受入のための施設整備（既存施設の改修等及び新築）
定住誘引施設整備事業…シェアオフィス等の整備（既存施設の改修等及び新築）、交流施設の整備（既存施設の改修等）
流通効率化関連施設整備事業…普通倉庫、冷蔵倉庫、荷さばき施設、加工場等の整備
定住基盤強化事業…避難施設の整備、防災活動拠点の改修、避難路や案内板等簡易な施設の整備等 など
整備計画、評価の公表
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、基幹事業の分野ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣あて提出することになっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットを利用して事前評価と併せて公表することになっています。
また、計画の実施状況等について評価を行い、その評価結果や執行状況を公表することとされています。
お問い合わせ先
地域振興課政策推進係 TEL:0164-68-7013 お問い合わせフォーム
