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令和2年 国勢調査を実施します!

インターネット回答を希望される方は、こちらから国勢調査オンラインにアクセスできます(外部リンク)。

こちらから国勢調査2020総合サイトにアクセスできます(外部リンク)。

国勢調査の概要

国勢調査は国・都道府県・市区町村の行政上の基本的な資料を得るための調査です

 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国のもっとも基本的で重要な統計調査です。
 国勢調査は、行政を進める上でもっとも基本的で重要な人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにするために行われます。

国勢調査は統計法で定められたもっとも重要な統計調査です

 国勢調査は、統計法で5年ごとに行うことが定められています。国のもっとも基本的な統計調査として、統計法の規定により基幹統計調査として定められています。統計法により、調査項目に回答する義務(報告義務)が定められています。

結果の集計

 世帯から提出された調査票は、市区町村、都道府県を経て国に集められて集計されます。

調査票の記入内容は厳重に保護されます

 国勢調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、個人情報を保護するための守秘義務が課せられています。調査票は、外部の目にふれないように厳重に管理し、集計が完了した後、国で完全に消去します。集計した結果だけが残り、個人ごとの調査項目の回答内容は一切残りません。

結果の利用

 国勢調査によって集計された人口は、選挙区の区割り、国から市町村に対して交付される地方交付税等の基準になる法定人口として利用されます。
 男女・年齢別人口、産業別人口、昼間人口、高齢者のいる世帯などのデータは、国・都道府県・市区町村の社会福祉、雇用対策、防災対策などの行政資料として利用されます。また、学術研究や民間企業でも利活用されます。
 令和2年国勢調査は、人口減少、少子高齢化社会を迎えた日本の未来を描くため、なくてはならないデータを得ることができます。このため、今回の国勢調査は、これまで以上に重要になっています。

調査の期日

 令和2年10月1日現在の状況を調査します。

調査の対象

 日本国内にふだん住んでいるすべての人、世帯が対象です。日本に住む外国籍の方も対象となります。

 調査票には、あなたの世帯にふだん住んでいる人について回答してください。なお、令和2年10月1日午前0時以前に出生したお子様も調査の対象となります。

ふだん住んでいる人とは

  • 住民票などの届出に関係なく、令和2年10月1日現在で、あなたの世帯に3か月以上住んでいる人またはまだ3か月にならないが3か月以上にわたって住むことになっている人です。
  • 家族以外の人でも、あなたの世帯に3か月以上滞在しているか、滞在することになっている人がいる場合は、ふだん住んでいる人となります。

調査する場所(調査票を記入していただくところ)

 国勢調査は、ふだん住んでいる所が調査する場所となります。
 以下は「調査する場所」の基準となります。

  • 旅行、出張、季節労働などで一時的に不在の人は、自宅を不在にする期間が3か月未満の場合は、自宅が調査の場所となります。3か月以上にわたる場合は、旅行先、出張先、季節労働先が調査する場所となります。
  • 単身赴任や進学・就職などで3か月以上家族と離れて生活している人は、単身赴任先や下宿先など、離れて生活している場所が調査する場所となります。
  • 学生寮や寄宿舎、下宿屋などから通学している学生や生徒は、その学生寮や寄宿舎、下宿屋が調査する場所となります。
  • 病院や療養所などに入院している人のうち、3か月以上入院している人は、入院先の病院や療養所が調査する場所になります。3か月にならない人は自宅が調査する場所となります。
  • 社会福祉施設(老人ホームなど)に入所している人のうち、すでに3か月以上入所している人は入所先が調査する場所になります。3か月に満たない人のうち、3か月以上入所することになっている人は入所先、3か月以上入所しない人は自宅が調査する場所となります。
  • 2か所に住居をもっている人は、ふだん寝泊りする日数の多い住居が調査する場所となります。

世帯の決め方

  • 一般の家庭のように、住居と生計をともにしている人びとの集まりが1つの世帯となります。
  • 一人で1戸をかまえている人は、一人で1つの世帯となります。
  • 親夫婦と子夫婦が同じ建物に住んでいても、次のいずれかにあてはまる場合は、別の世帯となります。調査票は世帯ごとに記入しますので、親夫婦と子夫婦で別の調査票に記入してください。
    ・親夫婦と子夫婦とで生計を別にしている場合
    ・親夫婦と子夫婦とで居住部分が独立している場合(親夫婦と子夫婦の居住部分が完全に仕切られており、それぞれの居住部分に専用の出入口・台所・トイレがある場合です。なお、共用でも、他方の居住部分を通らずにいつでも使える場合も含まれます。)
  • 間借り・下宿をしている場合(ルームシェア・シェアハウスを含みます)、単身者は一人で1つの世帯となります。兄弟など家族が一緒の場合は、家族ごとに一つの世帯となります。
  • 会社や官公庁などの独身寮・寄宿舎に住んでいる独身者は、それぞれ一人で1つの世帯となります。

調査の方法

 国勢調査員が各世帯を訪問し調査書類を配布しますので、調査書類をご確認のうえ回答期限までにご回答ください。

回答方法

  • インターネットで回答する方法
  • 調査票に記入し郵送提出する方法
  • 調査票に記入し後日国勢調査員へ提出する方法
    (国勢調査員へ提出する場合は、国勢調査員が再訪問する必要がありますので、国勢調査員と日時を調整していただく必要があります。)

調査の日程

  1. 国勢調査員による調査書類の配布 9月14日から9月20日まで
  2. インターネット回答 9月14日から10月7日まで
  3. 調査票(紙)による回答 10月1日から10月7日まで

 なお、未回答の場合は、国勢調査員が何度も訪問することになりますので、10月7日までにご回答いただきますよう、よろしくお願いします。

調査項目

 国勢調査員から配布される「調査票の記入のしかた」をご確認いただき、ご回答願います。

  1. 世帯について回答する項目
    「世帯員の数(総数と男女の別)」、「住居の種類」
  2. 世帯員について回答する項目
    「氏名および男女の別」、「世帯主との続き柄」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「国籍」、「現在の場所に住んいる期間」、「5年前にはどこに住んでいたか」、「教育」、「仕事をしていたか」
  3. 就業者・通学者について回答する項目
    「就業地または通学地」、「就業地または通学地までの利用交通手段」
  4. 就業者について回答する項目
    「勤めか自営かの別」、「勤め先・業主などの名称および事業の内容」、「本人の仕事の内容」

インターネット回答

 24時間いつでも回答できるインターネット回答をおすすめしています。パソコンやタブレット、スマートフォンでインターネットに接続し回答してください。

  • インターネット回答期間中は、いつでもお好きな時間に回答できます。調査期日(令和2年10月1日)よりも前に回答できます。
  • 操作や回答方法が簡単になっています。紙に書く手間がかかりません。
  • インターネット回答中の通信は、すべて暗号化されています。また、不正アクセス防止対策を24時間行っています。
  • 紙の調査票を調査員に提出する必要がないため、調査員と再訪問の日時調整が不要です。特に仕事などで日中不在になることが多い世帯はおすすめです。
  • 国勢調査員の訪問回数が減るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防につながります。

国勢調査員が訪問に来ない場合のお願い

 国勢調査員は、令和2年9月14日から9月20日までに町内の各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
 国勢調査員は、各世帯を訪問し面会できなかった場合は、郵便受けなどに「連絡メモ」を入れます。「連絡メモ」がないかご確認ください。
 9月20日になっても「連絡メモ」がない場合は、役場にご連絡ください。担当する国勢調査員に連絡し調査書類を配布します。

「連絡メモ」があった場合のお願い

 国勢調査員は、世帯と面会できなかった時に「連絡メモ」を使って世帯にお知らせします。「連絡メモ」に連絡先や次回訪問予定日時などを記載し郵便受けなどに入れます。「連絡メモ」に記載された次回訪問予定日時には国勢調査員と会うことができない場合は、「連絡メモ」記載の連絡先または役場にご連絡ください。

国勢調査のよくある質問やご意見について

国勢調査は必ず回答しなければならないのですか?

 国勢調査は、各種の行政施策や数多くの企業・団体で幅広く活用される国でもっとも重要で大切な調査です。皆様から正確な回答をいただけない場合、統計が不正確なものとなってしまします。このため、法律で回答の義務が定められています。必ずご回答いただきますようご協力願います。

住民票の登録データがあるのに、国勢調査を行うのはなぜですか?

 一人暮らしの学生や施設にいるお年寄りなど、必ずしも住民票と住んでいる場所が一致しない方がいらっしゃることから、ふだん住んでいる場所で調査する国勢調査が重要です。また、国勢調査を行うことで、働く人の数など住民票にはないデータが得られ、さまざまな行政施策などに活用されますので、必ずご回答いただきますようご協力願います。

自分達の生活に関係ないから答えなくてもいいのではないか?

 国勢調査によって集計される人口は、国から市町村に交付される地方交付税の算定に用いられる法定人口というものになります。国勢調査に回答していただけないと法定人口が減ることになり、その分、国から交付される地方交付税が減ってしまいます。地方交付税が減ってしまうと、町の行政施策に影響が出る可能性があり、行政サービスの低下を招きかねません。
 また、地方交付税に限らず、国勢調査に回答していただけないと、正しいデータが得られないことになり、間違ったデータに基づく行政サービスが行われる可能性があります。
 このため、皆様にはお手数をおかけしますが、必ず正確にご回答いただきますようお願いします。

税金をかけたり、税金をとるために使われるのではないか?

 国勢調査は、国勢調査の目的以外で利用されることは一切ありませんのでご安心ください。

個人情報だから回答したくない!

 国勢調査に従事する者には、守秘義務が課せられていますのでご安心ください。また、各世帯ごとの回答内容は、一切残りません。

回答内容は個人情報だから見られたくない!

 国勢調査に従事する者には、守秘義務が課せられていますので、回答内容を他の者に漏らすことはありません。それでもご心配の場合は、インターネット回答や調査票の郵送提出をしていただくと、国勢調査員は回答内容を見ることはできません。

国勢調査をよそおった詐欺(さぎ)や不審な調査にご注意ください

  • 国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
  • 国勢調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。

その他

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お問い合わせ先

総務課情報管理係 TEL:0164-62-1211 お問い合わせフォーム

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