１　親元就農者

　新規学卒者、Uターン者で、３親等以内の親族で農業を営む者の後継者として従事する者

２　法人雇用者

　新規学卒者、転職者等で、農業を営む法人へ就職し、社員として従事する者

３　経営継承者

　新たに経営主として農業を営む者等は、認定農業者であり下記に該当する者とします。

①親の経営を継承した親元就農者

②農業経営を継承した第３者

③親の経営や法人から独立して経営を開始した者

４　法人経営

　地域の担い手となる法人は、認定農業者であり下記に該当する法人とします。

①正規雇用者を受入した法人

②次世代の経営者へ代表者名義を変更した法人

③一戸または複数戸で新たに設立した法人

・親元就農者（新卒・Uターン）

・法人雇用就農者

※H30.01以降の就農（雇用）者​

・親元就農者（新卒・Uターン）

・法人雇用就農者

※高卒後、就農前に進学（在学中）の者

※H30.01以降の就農（雇用）者で就農後3年以内に進学（在学中）の者

・在学期間中の学費・諸費等の経費総額の1/2以内

・4年制大学は上限100万円、2年制大学等は上限50万円

※次世代人材投資事業（準備型）、農の雇用事業により補助を受けている場合は対象外となります。

・親元就農者（新卒・Uターン）

・法人雇用就農者

・経営継承者

※H30.01以降の就農（雇用）者で就農後5年以内に取得の者

・大型特殊、けん引免許、フォークリフト運転技能資格　の取得費総額の1/2以内（上限10万円）

・親元就農者（新卒・Uターン）

※親元就農者と家族協定を締結し、連名で認定農業者の認定を受けた者

※H30.01以降の就農（雇用）者で就農後5年以内に経営規模拡大等の投資をした者

・経営継承者

※認定農業者の認定を受けた者

※H30.01以降に経営継承後、5年以内に経営規模拡大等の投資をした者

【農地取得】

①所有権移転支援

　買入価格の10％以内（上限100万円/1回限り）

②賃貸借契約支援

　賃貸料の1/2以内（上限年20万円/5年以内/1回限り）

【設備投資】

③施設機械等取得支援

　取得費の1/2以内（上限100万円/1回限り）

※①～③までの支援総額は上限200万円とします。

※同一農地の取得に係る①と②は重複支援できません。

※次世代人材投資事業（経営開始型）を受けている場合は対象外となります。

※行政の補助を受けている場合はその額を除外します。

・親元就農者（新卒・Uターン）

・法人雇用就農者

※就農先の町村へ居住している者

※H30.01以降の就農（雇用）者で就農後5年以内に家賃支払や住宅取得・修繕をした者

・経営継承者

※H30.01以降の経営継承者で継承後5年以内に家賃支払や住宅取得・修繕をした者

①家賃支援

　家賃負担額の1/2以内（上限15千円/月、5年以内）

②住宅の取得、増改築支援

　住宅の取得または増改築に係る経費の1/2以内（上限50万円/1回限り）

※行政の補助を受けている場合はその額を除外します。

・正規雇用者を受入した法人

※H30.01以降に正規雇用者を受入後、5年以内に経営規模拡大等の投資をしたもの

・一戸、複数戸の新設法人

※H30.01以降に法人設立後、5年以内に経営規模拡大等の投資をしたもの

・次世代経営者へ代表者名義を変更した法人

※H30.01以降に代表変更後、5年以内に経営規模拡大等の投資をしたもの

※各項目は認定農業者の認定を受けていることが前提となります。

【農地取得】

①所有権移転支援

　買入価格の10％以内（上限100万円/1回限り）

②賃貸借契約支援

　賃貸料の1/2以内（上限年20万円/5年以内/1回限り）

【設備投資】

③施設機械等取得支援

　取得費の1/2以内（上限100万円/1回限り）

　※①～③までの支援総額は上限200万円とします。

　※同一農地の取得に係る①と②は重複支援できません。

　※行政の補助を受けている場合はその額を除外します。

・正規雇用者を受入した法人

※H30.01以降に正規雇用者を受入後、5年以内に雇用者向けの住宅を取得または増改築したもの

・住宅の取得、増改築支援

　住宅の取得または増改築に係る経費の1/2以内（上限50万円/1回限り）

 ※行政の補助を受けている場合はその額を除外します。