トップ > くらしの情報 > 窓口届出・税 > 税金 > 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯について、国が定める基準に基づき国民健康保険税の減免を受けることができます。

対象となる年度

令和元年度、令和2年度

対象となる期間

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に国民健康保険税の納期限が設定されているもの

(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)

対象となる世帯

(※次の、1又は2に該当する世帯)

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)から(3)までの全てに該当する世帯

(1)主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、令和元年分の当該事業収入等の10分の3以上

(2)主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額が1,000万円以下

(3)主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年分の所得が400万円以下

 

※重篤な傷病とは、1ヵ月以上の治療を有する場合など症状が著しく重い場合。

減免の割合

1 上記の1に該当する場合 … 全額免除

2 上記の2に該当する場合 … 表1で算出した対象保険税額に表2の減免割合を乗じた額

 

<表1>

対象保険税額 = (A) ✖ (B) / (C)
(A):世帯の国民健康保険税額
(B):主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和元年分の所得額
(C):主たる生計維持者及び世帯内の全被保険者の令和元年分の合計所得金額

※(B)/(C)は、主たる生計維持者の所得が世帯全体に占める割合。

<表2>

主たる生計維持者の
令和元年分の合計所得金額
減免割合
世帯の主たる生計維持者の事業等の
廃止又は失業の場合
10分の10
300万円以下であるとき
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※主たる生計維持者の失業のうち、会社都合等による退職により、「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」に該当する方につきましては、前年の給与所得を100分の30とみなして計算を行う軽減制度の対象となり、減免の対象外となります。

必要書類等

【共通】
1 国民健康保険税減免申請書エクセルファイル(13KB)
2 国民健康保険税減免に係る事業収入等申告書(修正版)エクセルファイル(24KB)
3 事業収入等の減少を証明する書類
(※令和元年分及び令和2年分の売上帳簿、給与明細書などで、事業収入等のいずれかの減少額が10分の3以上となることを証明できる書類)
(※令和2年1月1日現在の住所地が羽幌町外の方(転入者など)や未申告者など、羽幌町に所得情報が無い方は、上記の書類のほか、令和元年分の所得がわかる書類(確定申告書の写し、源泉徴収票の写し)の提出が必要となります。)

【主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったことを証明する場合】
4 死亡診断書、医師の診断書

【主たる生計維持者が廃業又は失業したことを証明する場合】
5 事業所の廃業届、解雇通知書

 

【PDF版】

参考資料

 

【PDF版】

注意事項

1 主たる生計維持者とは、原則、住民票上の世帯主となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問われません。
2 住民票上の世帯主と主たる生計維持者が異なる場合、国民健康保険法施行規則第10条の2によって届出を提出することで、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免を申請する場合、国民健康保険税課税上の世帯主を変更できる場合があります。(※年金収入だけの世帯主が、住民票上の世帯主などの場合)
3 比較する前年所得がない場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少として比較できないため減免の対象外となります。

お問い合わせ先

財務課税務係 TEL:0164-68-7002 お問い合わせフォーム

お知らせ