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新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方に対して、令和3年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。
 なお、令和2年度課税分は減免措置の対象ではありませんが、事業収入に減少があった場合は、徴収猶予の特例制度を利用できる場合があります。

対象となる方

①資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
 (※ただし、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く。)

②資本金若しくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

減免の基準

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月間の売上高前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた減免を適用します。

売上高の減少率 減免の割合
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

※売上高の減少率が、30%未満の方は減免の対象外となります。

対象となる資産

償却資産および事業用家屋

対象となる年度

令和3年度固定資産税および都市計画税

提出期限

令和3年1月31日

必要書類

①減免申請書(※様式検討中

②売上高が減少したことを証明する書類
(※令和2年中の売上が減少したことがわかる連続する3か月間の帳簿等、令和元年中の同期間の帳簿等。連続する3か月間の減少率に応じて割合を決定しますので、もっとも売上高が減少した期間の書類の準備をお願いします。)

(※申請期限がありますので、対象期間中の売上高が減少したことを証明する書類等の準備をお早めにお願いします。)

 

申請方法や必要書類など、国から制度の詳細が示され次第、改めてお知らせいたします。

お問い合わせ先

財務課税務係 TEL:0164-68-7002 お問い合わせフォーム

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