国土利用計画法の届出制度について｜くらしの情報

国土利用計画法の届出制度について

国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地取引を行ったときは、契約（予約を含む）締結日から２週間以内に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的および取引価格等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

※記載例・留意事項のダウンロード⇒　記載例(538KB)　／　留意事項(465KB)

１．「一定面積以上」とは、市街化区域：2,000平方メートル以上

　　市街化区域以外の都市計画区域：5,000平方メートル以上

　　　　　　　　都市計画以外の区域：10,000平方メートル以上　となります。

２．取得する面積の合計が一定面積以上となる一団の土地の一部を取得する場合も届出は必要です。

３．対象となる土地取引は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利の移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。

４．当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他の政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第３条第１項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出が不要になります。

【例】

届出が必要な場合

届出が不要な場合

・売買（共有持分の譲渡、営業譲渡等）

・譲渡担保・代物弁済・代物弁済予約・交換

・形成権の譲渡（予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等）

・現物物資・信託受益権の譲渡・地位譲渡

・第三者のためにする契約

・停止条件付の契約

※土地の権利の取得者（売買であれば買主）が届出者となります。

・贈与

・相続

・遺贈

※取引の当事者が国・地方公共団体等の場合は、届出は必要ありません

５．届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万以下の罰金に処せられることがあります。

６．届出の期限は契約締結日を含めて2週間以内です。

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