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事業者向け情報地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
内閣府により策定された「経済財政アクションプログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化等により、公営企業の経営の改革を進めることとしています。この趣旨を踏まえ行われた、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について公表します。
お問い合わせ先
財務課財政係 TEL:0164-68-7001 お問い合わせフォーム
＜見える化ポータルURL＞
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html
