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パートナーシップ構築宣言と登録相談窓口について（事業者向け）

　国においては、取引の適正化や中小企業の価格転嫁を一層促進するため、改正下請代金支払遅延等防止法、改正下請中小企業振興法が2026年１月１日に施行されます。これらの法改正では、規制内容の追加や適用対象の拡大が予定されており、価格転嫁の促進や取引の適正化に向けた取組が、これまで以上に強化されます。
　こうした動きを踏まえ、北海道経済産業局と北海道では、大企業と中小企業の共存共栄を目指す取組である「パートナーシップ構築宣言」の一層の普及拡大を進めるため、登録をサポートする相談窓口を共同で設置し、登録手続に関する支援を行っていることをお知らせします。

〇パートナーシップ構築宣言登録相談窓口
　（受付時間）月曜日から金曜日　9：00～17：00（祝祭日、年末年始を除く）

　（国の担当）経済産業省　北海道経済産業局　産業部　中小企業課　取引適正化推進室
　（電話番号）011-700-2251（直通）

　（道の担当）北海道　経済部　地域経済局　中小企業課　経営支援係
　（電話番号）011-204-5331（直通）

〇資料
　・パートナーシップ構築宣言とは(898KB)
　・「下請法」は「取適法」へ(228KB)
　・下請振興法が改正されました(231KB)
　・国・北海道の取組(482KB)

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