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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

制度案内チラシPDFファイル(136KB)

※すでにひとり親世帯分を支給されている方は対象外です。

1.対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

※特別児童扶養手当の支給対象である児童の場合は、平成13年4月2日以降に出生した児童

2.支給対象者

「1.対象児童」を養育する方で、かつ以下の所得要件のいずれかに該当する方が支給対象者となります。

所得要件

ア 令和3年度の住民税(均等割)が非課税の方(以下「住民税非課税者」といいます)

イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、住民税(均等割)が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(以下「家計急変者」といいます)

主たる生計維持者

本給付金は、支給対象者となる「主たる生計維持者」を特定し、「主たる生計維持者」が令和3年度住民税(均等割)非課税または家計急変者に該当するか判定し、「主たる生計維持者」に対し支給します。

  • 児童手当・特別児童扶養手当を受給している場合は、当該手当受給者が「主たる生計維持者」となります。
  • 児童手当・特別児童扶養手当を受給していない方の場合は、児童手当における考え方に準じて「主たる生計維持者」を決定します(基本的には所得の高い方)。
  • 家計急変者の場合は、収入または所得のもっとも高い方が「主たる生計維持者」となります。

3.支給額

対象児童1人当たり 一律5万円

4.申請手続

「2.支給対象者」に該当する方は、以下の支給対象者の区分毎に申請の要否が異なります。

支給対象者の区分 申請の要否
住民税非課税者 令和3年4月分の児童手当受給者(公務員以外の方) 不要
令和3年4月分の児童手当受給者(公務員の方) 必要
令和3年4月以降の新生児等で、新規に令和3年5月分以降の児童手当の受給資格を得た方(公務員以外の方) 不要
令和3年4月以降の新生児等で、新規に令和3年5月分以降の児童手当の受給資格を得た方(公務員の方) 必要
令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者 不要
令和3年5月分以降の新規特別児童扶養手当受給者 不要
ア~カのいずれにも該当しない方で、令和3年3月31日時点で平成15年4月2日~平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する方
※主に高校生の年齢の子のみを養育されている方が該当します(当該対象児童が結婚している場合を除く)
必要
家計急変者 必要

申請不要な方は、町から本給付金を支給する旨の文書を送付します。受け取りを拒否する場合は、文書に同封されている「受給拒否の届出書」を町に提出してください。受け取りを拒否されない方は「受給拒否の届出書」を提出しないでください。

申請不要な方に対し、支給決定通知を送付します。児童手当または特別児童扶養手当を受給している口座へ給付金を振り込みます。

※支給対象者の区分アまたはオに該当する方のうち、令和3年4月以降に羽幌町に転入された方は、転入前の市町村から本給付金が支給されます。

※特別児童扶養手当受給者のうち、特別児童扶養手当の対象となる児童以外の児童を養育しており、かつ当該児童が高校生の年齢の子のみの場合は、当該児童に関する申請が必要です。

5.申請に必要なもの

  • 住民税非課税者のうち「支給対象者の区分」イ、エ、キに該当する方は、以下の1~3(6または7に該当する方は、それぞれ必要な書類)を町に提出してください。

  • 家計急変者は、以下の1~5(6または7に該当する方は、それぞれ必要な書類)を町に提出してください。

  1. 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(請求書)
     PDF版PDFファイル(731KB) エクセル版エクセルファイル(161KB)
  2. 本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し)
  3. 受取口座を確認できる書類の写し(本人名義の通帳やキャッシュカードで、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し)
  4. 簡易な収入見込額の申立書または簡易な所得見込額の申立書
    簡易な収入見込額の申立書 PDF版PDFファイル(840KB)  簡易な所得見込額の申立書 PDF版PDFファイル(1197KB)
    簡易な収入見込額の申立書または簡易な所得見込額の申立書 エクセル版エクセルファイル(7961KB)
  5. 給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類、事業収入、不動産収入に関する経費の金額がわかる書類
  6. 別居する児童を監護している場合は、別居する児童の世帯の住民票
  7. その他養育者の場合は、対象児童の実親の状況(氏名、存否、住所)がわかる資料(未成年後見人の場合は、未成年後見人である旨の申立書、里親については、対象児童が委託されていることを明らかにすることができる書類)

6.その他の書類

  • 受取拒否の申出書 PDF版PDFファイル(141KB) エクセル版エクセルファイル(26KB)
    本給付金の受け取りを拒否する方のみ提出してください。本給付金を受け取る方は提出しないでください。
    提出の際は、本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し)を提出してください。
  • 支給口座登録等の届出書 PDF版PDFファイル(167KB) エクセル版エクセルファイル(36KB)
    原則、児童手当・特別児童扶養手当を支給している口座へ振り込みます。口座を解約した場合など特別な事情がある場合に提出してください。
    提出の際は、本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し)、受取口座を確認できる書類の写し(本人名義の通帳やキャッシュカードで、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し)を提出してください。

7.申請受付期間

令和3年7月15日~令和4年2月28日

国のコールセンター

厚生労働省コールセンター 0120-811-166(受付時間:平日9時00分~18時00分)

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、町や近くの警察署、または警察相談専門電話(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ先

福祉課子ども係 TEL:0164-68-7004 お問い合わせフォーム

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