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新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方に対して、令和3年度課税の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。
 なお、令和2年度課税分は減免措置の対象ではありませんが、事業収入に減少があった場合は、徴収猶予の特例制度を利用できる場合があります。

対象となる方

①資本金若しくは出資金の額が1億円以下の法人
 (※ただし、「同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人」又は「複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人」を除く。)

②資本金若しくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

③常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

軽減措置の基準

令和2年2月~10月の任意の連続する3か月間の売上高前年の同期間と比較し、売上高減少の程度に応じた軽減を適用します。

売上高の減少率 軽減の割合
30%未満 軽減なし
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

対象となる資産

償却資産および事業用家屋

申請方法

 固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けるためには、役場に提出する前に「認定経営革新等支援機関等」の認定(必須)を受けた後、町に申告する必要があります。

<申告の流れ>
事業者→①申請→認定経営革新等支援機関等→②認定→事業者→③申告→羽幌町→④軽減→事業者

<認定経営革新等支援機関等とは>
北海道銀行羽幌支店、留萌信用金庫羽幌支店、オロロン農業協同組合本所、北るもい漁業協同組合本所・天売支所・焼尻支所、商工会、税理士など

提出期限

令和3年2月1日(月)

必要書類

①認定経営革新等支援機関等に申請する書類
 1課税標準の特例措置に関する申告書ワードファイル(34KB)
 2売上が減少したことを証明する帳簿等の写し
(※令和2年中の売上が減少したことがわかる連続する3か月間の帳簿等、令和元年中の同期間の帳簿等。連続する3か月間の減少率に応じて割合を決定しますので、もっとも売上高が減少した期間の書類の準備をお願いします。)

②羽幌町に申告する書類
 1課税標準の特例措置に関する申告書(①で認定済みの申告書)
 2認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し

(※申請期限がありますので、対象期間中の売上高が減少したことを証明する書類等の準備をお早めにお願いします。)

参考資料

①エクセル・ワード形式
令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について(概要)ワードファイル(57KB)
課税標準の特例措置に関する申告書ワードファイル(34KB)
令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減に関するQ&Aエクセルファイル(26KB)

②PDF形式
令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置について(概要)PDFファイル(192KB)
課税標準の特例措置に関する申告書PDFファイル(347KB)
令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減に関するQ&APDFファイル(368KB)

お問い合わせ先

財務課税務係 TEL:0164-68-7002 お問い合わせフォーム

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