羽幌町の給与・定員管理等について（平成27年度）｜行政情報

羽幌町の給与・定員管理等について（平成27年度）

羽幌町職員の給与や定員管理の状況についてお知らせします。
お知らせする内容は，総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」による統一様式に基づいて作成しており、北海道のホームページからは道内各市町村の状況、また総務省のホームページからは全国の各地方公共団体の状況を比較・確認することが可能となります。

→平成26年度

1.総括

（1）人件費の状況（普通会計決算）
区分	住民基本台帳人口 (27年１月１日)	歳出額 A	実質収支	人件費 B	人件費率 A分のB	(参考) 25年度の人件費率
26年度	7,552 人	6,061,931 千円	74,191千円	1,048,364千円	17.3パーセント	17.5パーセント

（2）職員給与費の状況（普通会計決算）
区分	職員数 A	給与費				一人当たり給与費A分のB	(参考)類似団体平均一人当たり給与費
区分	職員数 A	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計　B	一人当たり給与費A分のB	(参考)類似団体平均一人当たり給与費
26年度	110 人	392,198 千円	68,286 千円	144,597 千円	605,081 千円	5,501 千円	5,650千円

（注１）職員手当には退職手当を含まない。
（注2）職員数は、26年4月1日現在の人数である。
（注3）給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、職員数には当該職員を含んでいない。

（3）ラスパイレス指数の状況

（注1）ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
（注2）類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
（注3）平成24年および平成25年は、国家公務員の時限的な（2年間）給与改定・臨時特例法による給与削減措置がないとした場合の値である。

※　27年4月1日のラスパイレス指数が、①3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、②3年連続で上昇している場合、③100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み

羽幌町は該当ありません

（4）給与制度の総合的見直しの実施状況について

【概要】国の給与制度の総合的見直しにおいては、俸給表の水準の平均2％の引下げ及び地域手当の支給割合の見直し等に取り組むとされている。

①給料表の見直し
[　実施　　~~未実施~~　]
　実施内容（平均引下げ率、実施（実施予定）時期、経過措置の有無等具体的な内容（未実施の場合には、その理由））

（給料表の改定実施時期）　平成27年4月1日
（内容）　一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、同様に改正。激変緩和のため3年間（平成30年3月31日まで）の経過措置（現給保障）を実施。

②地域手当の見直し
　実施内容（国基準における場合の支給割合及び当該団体の支給割合）

羽幌町は該当ありません

③その他の見直し内容

管理職員特別勤務手当について、国と同様に見直しを実施。単身赴任手当については、国と基準は異なるものの見直しを実施。（平成27年4月1日実施）

（5）特記事項

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況（27年4月1日現在）

1) 一般行政職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
羽幌町	39.3 歳	288,670 円	376,039 円	321,428 円
北海道	45.4 歳	331,531 円	399,809 円	375,822 円
国	43.5 歳	334,283 円	－	408,996 円
類似団体	42.0 歳	310,369 円	364,104 円	339,712 円

2) 技能労務職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国比較ベース）
羽幌町	55.2 歳	344,500 円	373,000 円	382,733 円
北海道	52.2 歳	337,790 円	369,457 円	360,457 円
国	50.2 歳	289,141 円	－	328,318 円
類似団体	50.8 歳	303,696 円	328,292 円	317,840 円

（注１）「平均給料月額」とは、27年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
（注2）「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
また、「平均給与月額（国比較ベース）」は、比較のため、国家公務員と同じベース（＝時間外勤務手当等を除いたもの）で算出している。

（2）職員の初任給の状況（27年4月1日現在）
区分		羽幌町	北海道	国
一般行政職	大学卒	174,200 円	173,166 円	174,200 円
一般行政職	高校卒	142,100 円	141,708 円	142,100 円

（3）職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（27年4月1日現在）
区分		経験年数10年以上 15年未満	経験年数15年以上 20年未満	経験年数20年以上 25年未満	経験年数25年以上 30年未満
一般行政職	大学卒	271,000 円	307,600 円	333,500 円	405,200 円
一般行政職	高校卒	235,700 円	272,300 円	304,900 円	354,900 円

3.一般行政職の級別職員数等の状況

（1）一般行政職の級別職員数及び給料表の状況（27年4月1日現在）
区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号級の給料月額	最高号給の給料月額
1級	主事・主事補の職務	17人	16.3パーセント	137,600 円	244,900 円
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務	19人	18.3パーセント	187,700 円	301,900 円
3級	重要な業務を所掌する主任、又は主任相当の専門員の職務主査、主査相当の専門員、係長、係長相当の専門員の職務	36人	34.6パーセント	223,900 円	347,700 円
4級	重要な業務を所掌する主査、主査相当の専門員、係長、係長相当の専門員の職務、課長補佐、支所長、主幹、室長の職務	13人	12.5パーセント	258,300 円	378,700 円
5級	重要な業務を所掌する課長補佐、支所長、主幹の職務、事務局長、所長、室長の職務課長の職務	9人	8.7パーセント	285,000 円	378,700 円
6級	重要な業務を所掌する課長又は課長相当の職務	10人	9.6パーセント	315,800 円	407,900 円

(注1)羽幌町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
(注2)標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

構成比グラフ

（注）平成18年に8級制から6級制に変更している。（旧給料表の1級及び2級並びに4級及び5級をそれぞれ統合）

(2)　昇給への勤務成績の反映状況

人事評価制度未実施のため、勤務成績に反映させていない。

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当
羽幌町	北海道	国
1人当たり平均支給額（26年度） 1,315 千円	1人当たり平均支給額（26年度） 1,614 千円	－
（26年度支給割合）期末手当　2.60 月分(1.45)月分勤勉手当　1.50 月分(0.70)月分	（26年度支給割合）期末手当　2.60 月分(1.45)月分勤勉手当　1.45 月分(0.70)月分	（26年度支給割合）期末手当 2.60 月分(1.45)月分勤勉手当 1.50 月分(0.70)月分
（加算処置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算処置・役職加算 5パーセント～15パーセント	（加算処置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算処置・役職加算 5パーセント～20パーセント・管理職加算 10パーセント～25パーセント	（加算処置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算処置・役職加算 5パーセント～20パーセント・管理職加算 10パーセント～25パーセント

（注）(　)内は、再任用職員に関する支給割合である。

(2)退職手当（27年4月1日現在）
羽幌町			国
区分	（支給率）		区分	（支給率）
区分	自己都合	勧奨・定年	区分	自己都合	応募認定・定年
勤続20年	20.45 月分	25.56 月分	勤続20年	20.45 月分	25.56 月分
勤続25年	29.15 月分	34.58 月分	勤続25年	29.15 月分	34.58 月分
勤続35年	41.33 月分	49.59 月分	勤続35年	41.33 月分	49.59 月分
最高限度額	49.59 月分	49.59 月分	最高限度額	49.59 月分	49.59 月分
その他の加算処置・定年前早期退職特例処置（2パーセント～20パーセント加算） 1人当たり平均支給額	5,843千円	21,414 千円	その他の加算処置・定年前早期退職特例処置（2パーセント～45パーセント加算）

（注）退職手当の1人当たり平均支給額は、26年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3)　地域手当　

(注)羽幌町は地域手当はありません

(4)特殊勤務手当（27年4月1日現在）
支給実績（26年度決算）	8 千円
支給職員1人当たり平均支給年額（26年度決算）	2,025 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（26年度）	3.6パーセント
手当の種類（手当数）	6

詳細
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	支給実績（26年度決算）	左記職員に対する支給単価
伝染病防疫救治作業手当	処理作業従事者	伝染病患者、若しくは疑者の救護、伝染病菌附着物、若しくは疑いのある物の処理作業	0千円	日額 400円
死体処理作業手当	死体処理従事者	行旅死亡、漂着死亡人の死体処理	0千円	１回 2,000円
野犬掃討作業手当	野犬掃討従事者	野犬掃討	0千円	日額 500円
税務外勤手当	徴税吏員	賦課、現金の収納、滞納処分事務のための外勤・出張	8千円	日額 300円
除排雪等業務手当	除排雪等業務を本務とする従事者	除排雪業務、冬期間の自動車の運転業務	0千円	月額 3,000円（11月～3月）
家畜飼育手当	家畜の飼育を本務とする従事者	家畜飼育	0千円	月額 5,000円

(5)時間外勤務手当
支給実績（26年度決算）	24,555 千円
職員1人当たり平均支給年額（26年度決算）	286 千円
支給実績（25年度決算）	17,048 千円
職員1人当たり平均支給年額（25年度決算）	198 千円

(6)その他の手当（27年4月1日現在）
手当名	内容及および支給単価との異同	国の制度	国の制度と異なる内容	支給実績（26年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（26年度決算）
扶養手当	・配偶者　月額　13,000円・扶養親族たる子、父母等　月額6,500円　配偶者がない場合のうち1人月額 11,000円・満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間にある子がいる場合1人につき月額5,000円	同じ		12,753 千円	212,554 円
住居手当	・借家・借間(家賃が月額12,000円を超える）　家賃が月額23,000円以下の場合は月額から12,000円を控除した額　家賃が月額23,000円を超える場合は月額から23,000円を控除した額の2分の1（その額が16,000円を超えるときは16,000円）を11,000円に加算した額・自宅　自ら所有する住宅に居住している世帯主の職員月額2,500円	一部異	持家の支給	7,269 千円	102,251 円
通勤手当	・交通機関利用　運賃等相当額を支給55,000円を限度・自動車等使用　使用距離に応じて2,000円～31,600円の範囲で支給	同じ		98 千円	32,800 円
管理職手当	・管理又は監督の地位にある職員に支給　給料月額の100分の8	異なる	支給率	9,231 千円	369,243 円
単身赴任手当	・勤務地を異にする異動に伴い、住居を移転し、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、単身で生活することを常況とする職員に支給月額27,000円	異なる	異動に伴う距離制限	480 千円	240,000 円
特地勤務手当	・離島その他交通の著しく困難な地に所在する部局に勤務する職員に支給　扶養親族を有するもの月額25,000円　その他の職員月額20,000円	異なる	支給率（額）	2,913 千円	242,754 円
夜間勤務手当	・正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に支給　勤務1時間につき、1時間あたりの給与額の100分の25相当	同じ		952 千円	158,627 円
寒冷地手当	・世帯等の区分に応じ11月から翌年3月まで8,800円～23,360円支給（経過処置期間中）	同じ		9,765 千円	89,590 円
管理職員特別勤務手当	・管理又は監督の地位にある職員が臨時または緊急に勤務した場合に支給　週休日、休日 1回6,000円、平日深夜　1回3,000円	同じ		270 千円	13,500 円

5.特別職の報酬等の状況（27年４月１日現在）

詳細
区分		支給額等
区分		羽幌町	（参考）類似団体における最高～最低額
給料	町長	774,000 円（860,000 円）	870,000 円～363,200 円
給料	副町長	637,000 円（685,000円）	672,100 円～405,600 円
報酬	議長	247,500 円（275,000 円）	364,000 円～220,000 円
	副議長	202,500円（225,000円）	285,000 円～172,000 円
	議員	180,000 円（200,000円）	263,000 円～143,000 円
期末手当	町長副町長	（27年度支給割合） 4.05 月分
期末手当	議長副議長議員	（27年度支給割合） 4.05 月分
退職手当	町長	（算定方式）給料月額×在職期間×5.126月（1期の手当額）（支給時期） 15,870千円任期毎
	副町長	（算定方式）給料月額×在職期間×3.234月（1期の手当額）（支給時期） 8,240千円任期毎
	備考
寒冷地手当	町長副町長	一般職と同様に、世帯等の区分に応じて支給

(注1)給料および報酬の（　）内は、減額処置を行う前の金額である。
(注2)退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期（4年＝48月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

6.　職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）
区分部門			職員数		対前年増減数	主な増減理由
区分部門			平成27年	平成26年	対前年増減数	主な増減理由
普通会計部門	一般行政部門	議会	2	2	0
		総務	43	44	-1
		税務	5	5	0
		農林水産	9	9	0
		商工	5	6	-1
		土木	6	6	0
		民生	13	12	1
		衛生	9	9	0
		計	92	93	-1	＜参考＞人口1万人当たり職員数121.82人（類似団体の人口1万人当たり職員数125.10人）
	教育部門		16	17	-1
	小計		108	110	-1	＜参考＞人口1万人当たり職員数143.09人（類似団体の人口1万人当たり職員数150.95人）
公営企業等会計部門		水道	4	4	0
		下水道	3	3	0
		その他	12	13	-1
		小計	19	20	-1
合計			127 [160]	130 [160]	-3 [　]	＜参考＞人口1万人当たり職員数168.17 人

(注1)職員数は一般職に属する職員数である。
(注2)[　]内は、条例定数の合計である。

(2)　年齢別職員構成の状況（27年４月１日現在）

一覧
区分	20歳未満	20歳～ 23歳	24歳～ 27歳	28歳～ 31歳	32歳～ 35歳	36歳～ 39歳	40歳～ 43歳	44歳～ 47歳	48歳～ 51歳	52歳～ 55歳	56歳～ 59歳	60歳以上	計
職員数	4人	5人	10人	12人	17人	16人	22人	18人	5人	12人	6人	0人	127人

(3) 職員数の推移
年度	22年	23年	24年	25年	26年	27年	過去5年間の増減数（率）
職員数	136人	132人	132人	130人	130人	127人	-9人（-6.6パーセント）

お問い合わせ先

総務課職員係　TEL:0164-62-1211　お問い合わせフォーム