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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

　内閣府により策定された「経済財政アクションプログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大や、事業廃止・民営化等を含む抜本的な改革の検討、経営戦略の策定を通じた経営基盤強化等により、公営企業の経営の改革を進めることとしています。

　これらの趣旨を踏まえ行われた地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（令和６年度版）について公表します。

法適用事業

• 水道事業(23KB)
• 下水道事業(23KB)

法非適用事業

• 簡易水道事業(23KB)
• 港湾整備事業(23KB)
• 介護サービス事業（指定介護老人福祉施設）(27KB)
• 介護サービス事業（老人デイサービスセンター）(28KB)

（令和6年10月25日（金）14時00分更新）

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